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☆近畿百科☆ニュース その8

1287よっさん ◆XxkTNAUYOc:2014/02/23(日) 16:13:46 ID:dAQqKbvo0
脱原発依存へ産業団地 敦賀市と美浜町が整備へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20140222-OYT8T01127.htm

  原子力発電所の長期停止で経済、雇用状況が悪化している敦賀市と美浜町が、景気浮揚の切り札として産業団地の整備に動いている。今夏に全線開通する舞鶴若狭自動車道や敦賀港など物流面での地の利を生かせる場所に造成。企業誘致と雇用確保につなげ、原発に依存する産業構造からの転換や、若者の流出防止などを目指している。(島田喜行)

 敦賀市には日本原子力発電の敦賀原発1、2号機などが、美浜町には関西電力美浜原発1〜3号機があるが、いずれも東日本大震災を契機に止まったまま。財政や雇用状況、地域経済の悪化を招いており、対策が急務となっている。

 窮状を打開するため、両市町は新たな企業の誘致を目指し、産業団地整備の資金面での援助を県や国に働きかけてきた。県は昨年8月、用地取得費などを無利子で貸し付ける制度を創設。制度や既存の助成金を利用して土地が順調に売れれば、市町はほとんど自己負担なしで造成できる環境が整っていた。

 敦賀市は、敦賀港の近くで造成する計画で、同市田結(たい)地区と鞠山地区のいずれかが候補に挙がっている。市は1230万円の予算を組んで1月下旬から確保できる面積の試算などのための調査を開始し、今月中旬に終えた。結果を精査した上で候補地を絞って整備し、早ければ2017年度には分譲を始める。

 同市莇生野(あぞの)にも13・8ヘクタールの産業団地があるが4・24ヘクタールが売れ残っている。国の補助金の制約で製造業しか入れず、1平方メートルあたりの分譲単価が相場より8000円高いといった課題があった。

 新しい産業団地ではより広い業種を対象とする予定。敦賀港は取り扱い貨物量が増え続け、県外企業からの注目度は高く、市は運輸業などを中心に企業を呼び込めると見ている。

 市の担当者は「いくつかの企業から既に問い合わせが入り、需要はある。敦賀の売りである港を活用し、バランスの取れた産業構造を目指したい」と期待する。

 美浜町では舞鶴若狭自動車道を活用する。美浜インターチェンジ(IC、仮称)近くの同町山上地区を建設予定地としており、3月下旬終了予定で測量調査を先月から開始。15年度中の造成完了を目標にする。

 10年には同町松原に1・77ヘクタールの産業団地を整備したが、「まとまった面積が確保できない」などの理由で、企業が集まらず半分が空いたままだ。町の担当者は「県の制度で広い団地が造成でき、ICへの近さは誘致活動で有利になる。若者が働ける場所を確保し、定住化の足がかりにしたい」と力を込める。

(2014年2月23日 読売新聞)


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