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自治体(府市)再編問題について03

579よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/07/16(月) 23:55:55 ID:DhF/6Gtk0
>>578

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120715/waf12071520010017-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120715/waf12071520010017-n3.htm

 国に対しては、府市が受けている地方交付税よりも中長期的にみて少なくて済むといった見通しを示していく必要がある。

 −−府市統合本部会議の役割は

 注目され、発信力もあるが、議論の中身は玉石混交だ。生煮えでもいろいろ大胆な考え方を出してオープンに議論することに意味がある。

 内容的には、大阪市の改革にまつわる話が多い。市営地下鉄についても、基本は市交通局の民営化の議論。ただ、利用者の8割が市外の人だということを考えると、統合本部で、終電延長など広域サービスの在り方を検討する意義がある。

 統合本部会議の議論として本来ふさわしいのは、大学や病院、下水道など、市にも府にもある事業ということになるだろう。

 −−議論を進める中で見えてきたことは

 単に組織を一つにする手続きなどは、行政パーソンに任せてしまった方がいい。例えば、2015(平成27)年に府市が一つになれば、府立大、市立大は自動的に統合される。役所的には膨大な事務量が必要になるが、それは第三者が入らなくても役所で粛々と実行できる。

 一方、統合後の新大学のビジョン作りについては、他大学の専門家らも交えた戦略会議を立ち上げ、府と市でともに打ち出していく必要がある。

 民営化など任せっきりだと進まないこともある。ごみ(収集)やバスなど余剰人員の多い事業は大変だ。

 統合本部は全体としては順調だ。ダブル選前に心配された市幹部らとの確執は意外にない。今後は府民、市民にどれだけ具体的な統合のメリットを示せるかが大切になる。

(聞き手 山口敦)

                       ◇

 【プロフィル】上山信一(うえやま・しんいち) 慶応大総合政策学部教授、大阪府市特別顧問。旧運輸省、マッキンゼー日本支社、米ジョージタウン大政策大学院研究教授などを歴任。行政改革や地域再生に明るく、関淳一大阪市長時代に市政改革推進会議委員長。その後、大阪維新の会の政策特別顧問も務めた。主な著書に「大阪維新」「行政の経営分析−大阪市の挑戦」など。大阪市生まれ。京大法卒、米プリンストン大大学院修了。


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