自治体（府市）再編問題について03

569：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/07/08(日) 23:21:05 ID:AksuwR7Y0: 「大阪都」にハードル四つ…まず税収格差の調整
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120707-OYT1T00211.htm

　「大阪都」構想法案が今国会で成立の見通しとなったことを受け、大阪府と大阪市の二重行政の解消を目指す橋下徹大阪市長の計画は一歩前進した。

　法案は大阪市廃止と特別区設置に至る手続きを定めたものに過ぎず、橋下氏が目指す２０１５年春の特別区移行には四つのハードルが待ち受けている。

　大阪府と大阪市は４月、「大都市制度推進協議会」を作り、府と特別区との事務・事業の分担など制度設計に着手した。区割りや区名も含め、今年度中にも基本計画をまとめる考えだ。

　最初の課題は、特別区間の財政格差を緩和するための「財政調整制度」の構築だ。豊かな税収があり、地方交付税が必要ない東京都と２３区の関係とは違い、大阪府、大阪市は地方交付税を受け、財源が限られる。大阪市に現在、２４ある区の間の税収格差は大きく、最高で１６倍の開きがある。

　豊富な税収を他の区に回すことになれば、もめるのは必至だ。総務省幹部も「構想を実現できるかどうかのカギは、財政調整が握る」と指摘する。

　さらに、区割りも問題だ。橋下氏らは８～９の特別区に再編する計画を立てるが、組み合わせによって特別区の財政力は大きく左右される。区割り案を含む特別区設置計画をまとめるのは簡単ではない。

　議会の議決と、その後の住民投票が最後のハードルとなる。橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は府議会で単独過半数を占めるが、市議会では過半数に届かない。市民には「大阪市解体」への反対論も根強い。橋下氏の高い支持が、住民投票の賛成につながるかどうかは不透明だ。

（2012年7月8日12時59分読売新聞）

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