バブル期の大阪市役所は「局あって市役所なし」というガバナンス欠如状態にあった。本来は財政局が主導してバブル期には資金を貯めるべきところが、グリップが弱かった。そのため各局が市内各所に思い思いの施設を建設し、ほとんどが経営破綻した。やがて90年代後半、市役所は資金が尽きてインフラ投資もできなくなる。同時に生活保護の受給などに追われ、どんどん内向きになっていった。しかし世襲の保守系議員は各種団体や町内会向けの補助金獲得や小さな工事などの口利き案件を市役所に持ち込む。一方で労働組合も歴代市長と癒着し、組合としての利権を築いていった。2005年、全国に知られ渡った職員厚遇問題でそれが明らかになった。例えば、背広を購入して内側にOSAKA CITYという刺繍を入れると公費で買ってもらえたり、カラ残業はもとより闇年金まであった（辞めた OB に市役所が人件費を横流しして年金として支給していた）。そのほかにも市営バスの運転手の年収が1200万円を超えるなど、びっくり仰天の不祥事が明らかになった。
〇橋下時代に負の遺産を一掃
そうこうしているうちに2011年に橋下徹氏が大阪市長になり抜本改革が始まった。橋下改革では労使の癒着打破、えせ同和の利権撤廃、不良債権の処理という負の遺産の整理が一気に進んだ。これをステップ１とすると、ステップ2は都市の成長戦略である。橋下・松井（後に吉村・松井）の維新のツートップの連携で先述の淀川左岸線の工事やなにわ筋線の建設が決まった。また府市共同の誘致活動を経て、塩漬けになっていた夢洲に万国博や IR を誘致することも決まった。
