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自治体(府市)再編問題について03

1nakano-shima★:2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0
行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに(主に府市再編について)。

自治体(府市)再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体(府市)再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50

3652名無しさん:2019/06/30(日) 18:32:19 ID:NrdB.GxU0
国立追悼施設の整備について詳しく説明をお願いしたい

読売新聞:読売新聞の【ナカタ 00:28:10】と申します。確認になってしまうんですけれども、年金についての賦課方式から積立方式への移行についてなんですが、これはいわゆる過去債務、二重負担といわれる部分に関しては、税金で、先ほどのおっしゃり方だと100年掛けて少しずつ毎年返していくという形で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

浅田:そうです。超長期です。

読売新聞:分かりました。もう1点なんですけれども、10ページの国立追悼施設の整備というところと、インテリジェンスの創設というところについて、少し詳しく説明をお願いできますでしょうか。

浅田:例えば、安倍総理がアメリカに行って、まずアーリントン国立墓地へお参りすると。どこでもそうですよね。パリ行っても凱旋門の下の無名戦士の墓にお参りするとか。国のために命をなくした人に敬意を、尊崇の念をささげるっていうのはまっとうなことで。

 ところが今の日本を考えますと、例えばトランプさんが靖国神社へ行くと。あるいはもっと、文在寅とか習近平さんが靖国へ行くかいうたら、行ってるから文句言うとるわけで。そういう問題を抱えておりますので、どんな方でもお参りできるような、そういう施設が必要なのではないかと。今、日本にはないんですよね。今、馬場幹事長のご尽力で、その予算獲得してもらって、旧陸軍墓地とか全国にかなりありますけども、大阪にもあって、それがボランティアの管理とか、都道府県の、あるいは市町村の管理に委ねられてしまって、国はほったらかしやと。

 将来、安倍さんがおっしゃっているように自衛隊を9条に明記すると。また、PKOなんかでもかなり危険なところに行く必要が出てきて、そこでお亡くなりになる方が出てくるかもしれないと。そういう場合に、私たち日本国民はどういうふうにして、どういうふうに受け止めるんだろうと。やっぱりそういう方々、国のために命を、もちろん死んだことはもってのほかですけれども、日本を守るために働いていて命を落とした。その方々をどのようにしてお送りする、国民としてお送りするか、そういうところがないんですよね。だからそういう施設を完備すると。

 国民的な感情として、そういう方々に対して尊崇の念を抱き続ける、そういうことを定着させるためにこういう施設が必要なんではないかと。そういうこともなされてないのに、9条の改正なんかはとんでもないというメッセージを込めております。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010004-wordleaf-pol&p=2

日本ではインテリジェンスが活用されていない

 それとインテリジェンスに関しては、内調とか【外調 00:31:32】ですか。ありますけども、なかなかスパイ天国っていわれるぐらいに、スパイ防止法とかありませんしね。それはどこの国だってあることなんですね。情報収集するっていうのは必要なことですから。だからそういう整備をする必要があると。インテリジェンスが日本においては、なんて言うのかな、活用されてない。収集もどういう形で収集されているのか分からないし、どういう形で活用されているのかも分からない。そういうのがまず必要ではないですか、という提案です。

読売新聞:内調なりなんなり、公安庁とか幾つかあるとは思うんですけれども、それを統合するような組織をつくるというイメージでしょうか。

浅田:それは組織的にはいろいろ考えられます。そういうのも1つだと思いますよ。

3653名無しさん:2019/06/30(日) 18:33:42 ID:NrdB.GxU0
国立追悼施設の方向性が決まらない限り、9条の議論は行わないのか

時事通信:時事通信の【シマヤ 00:32:39】です。関連なんですけれども、この国立追悼施設の方向性が決まらない限り、9条の議論は維新としては行わないということなんでしょうか。

浅田:いや、提案があったら憲法審査会で、馬場幹事長も私もその委員になっていますので、提案があったら議論はしますよ、議論は。議論にすら加わらないということではない。議論に加わって、こういう議論をする前にこういうことを、施設を整備する必要があるのではないかということを、そういう場で逆に提案したいですね。

時事通信:すみません、関連なんですけど。関連で、今回、憲法改正についても項目があるんですけれども、9条改正の方向性について盛り込んでいない理由は何かあるんでしょうか。

浅田:だから、先ほども申し上げましたように、9条を改正する前段として、戦死者に対する尊崇の念を抱かせるというのかな。国民としてどういう気持ちを持ってて、どうするのかっていう、そういう処理をする場所すらないわけでしょ。だからそういう場所を整備することはまず前提ですよ、ということですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010004-wordleaf-pol&p=3

A級戦犯も追悼の対象とするのか

NHK:追悼施設の関連でお伺いしたいんですけれども、A級戦犯だったり東京裁判で戦犯となられた方については、どうお考えなんでしょうか。

浅田:A級戦犯?

NHK:追悼施設で追悼する対象というふうな方。

浅田:いや、だから、中曽根総理大臣が靖国神社を参拝することになって、靖国の問題が持ち上がったわけですよ。だから安倍さんにしてもたぶん1回しか行かれてないと思うんですね、行きたいけれど。だからいろいろ提案があって、分祀するとかありますけれど、それができないと。だから靖国の問題が生じると。だから、私たちは別の形で追悼施設を造る必要があるんじゃないかと。そういう提案をしてるんです。

太平洋戦争の戦没者も祀るのか

時事通信:確認なんですけれども、その追悼施設で祀られるのは、例えば1940年代の太平洋戦争とかの戦没者も祀るというイメージなんでしょうか。

浅田:今、全国に旧陸軍墓地とかほったらかしにされているところがあって、まずはそういうところを整備するということですね。だから大阪にも日本で一番大きな陸軍墓地があるけれど、そういうところもほったらかしにされてて。先ほど申し上げましたように馬場幹事長がご尽力されて国に掛け合ってくれて、それでそこに5億円、お金を出して。墓石も倒れてしまって墓碑ももう読めないとそういうところにお金を投じて、それはちゃんと保存していきましょうというような流れができています。だから、そういうところこそ追悼施設に私たちはふさわしいと考えております。

3654名無しさん:2019/06/30(日) 18:34:48 ID:NrdB.GxU0
教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所の補足説明をお願いしたい

東京新聞:東京新聞の【カワタ 00:36:35】と申します。関連するんですけど、あらためて憲法改正の項目、教育の無償化と統治機構改革と憲法裁判所の設置について、もう少し補足して説明していただけないでしょうか。どういう意味合いなのかっていうことを。

浅田:ずっと説明してきていますけど、教育の無償化っていうのは義務教育を無償とするっていうのは憲法26条に書かれてあるわけですよね。私たちは経済的な理由で進学できない、望んでいてもできない方々はなくすべきだと。だから機会平等の社会をつくると、それを憲法でうたうと。だから、法律で教育の無償化は実現できるのではないかというふうなご提案される方もあるんですけど、私たちは憲法で書き込んで、そこまで機会平等社会をつくるんだということを憲法で、国民の総意として国民が国に命じているという形を取って、もし、その無償化ができないということになると国の不作為ということになりますので、そこまで責任を国に負わせるために、憲法に書き込む必要があるというふうに考えております。

 それで統治機構改革は、大阪都構想、来年、住民投票の運びになると私たちは想定しておりますけれども、第8章の地方自治の章っていうのは、本当に規律密度が薄いっていうか、すかすかなんですね。だから、そこをもうちょっと規律密度を高めるということが必要であると。もっと私たちは日本維新の会を立ち上げたときから国の役割は絞り込んで、外交とか防衛とか、マクロ経済政策とかに絞り込んで、内政に関わることは全部、地方政府に委ねるべきであるということによって、国の役割は強くなるわけですよね。国のそういう役割を強くする。同時に内政、住民に近いことについては地方政府に任せると。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010004-wordleaf-pol&p=4

内政に関わることは全部地方政府に委ねるべき

 だから待機児童の解消とか、それから生活保護とか、まさしくそういう問題であって、総理大臣と野党の党首は待機児童をどうして解消していきますかとか国会の場で議論している。他方、その日米貿易摩擦はどないして解消していくんやとか、イランに総理大臣が行って何やるんやとか、外交の問題とかを同時に議論するっていうのは、私たちにとっては、総理大臣にとっても負荷が重過ぎるだろうし、もっと国がやるべきことに集中してほしいという思いがありますので、そういう意味で内政に関わることはもう地方に委ねるということを、規律密度を高めるという観点から憲法を改正して、そこに書き込みたいと思っております。

 憲法裁判所も統治機構といえばそのとおりなんですけれども、平和安全法制のときにこれは違憲であるとか言ってた方々、学者とかジャーナリストとかおりますけれども、公平にその判断をする方々がいないと。だから行政行為で、国のこれは統治行為論で裁判所に入れるような話を判断すると。政策、あるいは法律、条例等、全部そこで合憲か違憲か判断するような場所が必要ではないかと。

 だから憲法裁判所という言い方をしますけども、最高裁判所の中に憲法部を設けるとか、そういうやり方もありとは思いますけれども、とにかく憲法に関しての、あるいは法律に関しての、あるいは行政行為に関しての判断を下すところが必要であるというふうなことが、憲法裁判所の設置と申し上げております。

3655名無しさん:2019/06/30(日) 18:36:04 ID:NrdB.GxU0
その3点が、私たちが馬場幹事長、衆議院の憲法審査会幹事ですけれども、衆議院ではそういう発言をしていただいておりますし、参議院でも私は同じような発言をしております。

司会:ほかにいらっしゃいますか。

通商交渉の方針について伺いたい

日本農業新聞:日本農業新聞の【ツゲ 00:41:33】と申します。今ちょっとお話もありましたけれども、外交関係で10ページのマル10のところに「自由貿易圏、自由主義経済圏」の拡大といいまして、今、日米の貿易交渉、農産物、自動車等々でやってますけれども、あらためて維新として日米貿易を含めて通商交渉の方針について伺いたいんですけれども。

浅田:だから私たちは、日本っていうのは貿易で生きてる国ですからね。資源も少ないですし。だから自由貿易圏をできるだけ拡大していくのが、日本維新の会としては自由貿易圏を拡大していくことが、日本人が食っていくために必要なことであるというふうに判断しています。

 だから今、米中に関してはこれはいろいろ問題があって、例えば不公正の問題ですよね。特に知財に関しては中国がおかしなことをやっているという問題がある。それから自由主義、保護主義っていうことではアメリカに問題がある。その問題に関しては交渉解決機関としてのWTOっていうのがあるわけです。WTOがあるわけだけれど、今、議員が3人しかいなくて、実際に機能してない状況であると。だからそういうところにアメリカから委員を出してもらって、WTOがちゃんと機能するような状況にして、そこで解決してその判断に従うというのが私たち、法の支配を理念の原点にしている日本維新の会の姿勢ですね。

司会:ほかにございませんか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010004-wordleaf-pol&p=5

スローガンへの思いを教えてほしい

NHK:すみません、このマニフェストの表紙のところにスローガンが書かれているかと思うんですけれども、このスローガンへの思いと、このスローガンを通してどう訴えていきたいか、あらためて教えていただけますか。

浅田:作成者。

司会:読んでいただければある程度は伝わるかなと思って、これ作らせていただいてるんですけれども。要は、「新たな日本の形」というのは、われわれが日本維新の会が目指している日本、これからの日本をこのマニフェストを通じて訴えさせていただきたいということと、もっと自由で安心な社会というのは、われわれ規制緩和とかそういったものをもっとすべきだということで、既得権との戦いをわれわれ、地方からやってきた政党ですので、そういったものも含めてもっと自由にという表現。「安心な社会」というのは、そうではあるけれども、セーフティーネットとしてしっかりと、失敗をした人たちに対しても社会保障の再チャレンジをできるような社会を目指していく。そして本当にそういう手助けが必要な人たちに対しても、しっかりとそういうセーフティネットを広げていくんだという気持ちの表れです。

3656名無しさん:2019/06/30(日) 18:37:07 ID:NrdB.GxU0
政権与党との違いをどう訴えるのか

共同通信:共同通信の【オカヤマ 00:45:17】です。政権与党とも協力しながらやっていくような政策もあると思うんですけれども。

浅田:どういうこと?

共同通信:政権与党などと同じ、似ている政策とか協力していくような部分もあると思うんですけれども、あらためて違いといいますか、立ち位置を有権者に参院選でどう訴えていきますでしょうか。

浅田:政権が変わったときに、外国なんかがその政権を承認するかという問題が出てくるでしょう。あれ、一番問題になるのは、外交とか防衛に関することなんですね。だから防衛に関しては、平和安全法制に関しては自民党と私たち、1点違いがあります。それは存立危機事態というのは概念が広過ぎて、他国防衛の踏み込んでしまう恐れがあると。だから私たちは米艦等防護法という法案を出します。だから、それさえ認めてもらったら、防衛政策に関してはほぼ一致するわけですよね。

 だから外交とか防衛に関しては大きく違わないけれど、内政、経済政策なんかについては安倍さんご自身は規制緩和とかに非常に熱心ですけど、自民党、公明党という政権与党を見た場合、規制緩和なんか全然されてない。獣医学部1つつくるのに60年も掛かってるんですよ。だから今、どういう規制緩和が必要で、新たな成長産業がなんであって、そこに人の移動とか資本の移動とかをやっていかんと日本の成長っていうのはないのに、固定されたままで、今のままで成長が可能だというふうに考えている。だからそういうところは僕らとは全然違います。

 それで、自民党が言ってる、分権とかも言うてるんですけども、自民党が言うてる地方分権なんていうのは国から考えた地方分権であって、地方から自発的に要求されている分権ではないんです。私たちは、大阪都構想の実現をはじめ地方からそういう声を上げて、こういう分権、新たな統治機構をつくり直すことが必要ではないかという提案をしているわけであって、だから自民党とは全然違うんですね。立ち位置が違うということを申し上げたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010004-wordleaf-pol&p=6

維新として参院選をどう戦うのか

テレビ朝日:すみません、テレビ朝日の【ナカ 00:47:57】です。あらためて馬場幹事長にお伺いしたいんですけども、この公約発表されて、この参院選にどういうふうに維新として戦っていくかというのをお伺いできますか。

3657名無しさん:2019/06/30(日) 18:37:38 ID:NrdB.GxU0
馬場:先ほど浅田政調会長のほうからも話がありましたが、われわれは改革保守政党というのを目指しています。ですから、自民党ではできないこと、またやらないこと、そういうところに焦点を当てて考えていく、行動していく。

 それは今日、お手元にお配りさせていただいているマニフェストでございますので、消費増税の問題しかり、社会保障の抜本的改革しかり、憲法改正しかり、自民党では手の届かないところを堂々と国民の皆さま方に訴えていきたいと思っておりますし、やはりよく政治の世界では国民目線でといいますけれども、本当に今の国会が国民目線でやっているかといわれれば、私はそうではないというふうに思います。

 やはり朝早くから電車に乗って通勤、満員電車に乗って通勤をされて1日一生懸命働いておられるサラリーマンの皆さん方、また零細企業で休みもなく1年365日頑張っておられる経営者の皆さん方、そういう皆さん方の目線に立った政治というものを行っていくというのが、このマニフェストの表れだというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

浅田:ありがとうございました。

司会:それでは時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきたいと思います。2点ほどちょっとご報告ですけれども、先ほど配られた9次の公認候補予定者、比例区の桑原久美子さん、くわばらというルビ打ってありますが、くわはらさんですので、すみません、訂正ですのでよろしくお願いいたします。

 あと、それとこのマニフェストの詳細は、今日は皆さんにペーパーで配らせていただいてますけど、ホームページのほうからPDF形式とWord形式でダウンロードできるようにしてありますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。以上で終わります。

男性:ありがとうございました。

司会:ありがとうございました。

3658名無しさん:2019/07/02(火) 19:43:28 ID:NrdB.GxU0
大阪市議会第一党なのだから襟を正して真面目過ぎるぐらいに真面目に政治をやってほしい。


大阪市議会議長 政務活動費約75万円を不適切使用
7/2(火) 19:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-19313306-kantelev-l27

 大阪市議会の議長が所属する大阪維新の会の活動に政務活動費約75万円を不適切に支出していたことがわかりました。

【大阪市議会 広田和美議長】
「この度は、みなさまにご迷惑をおかけして心からお詫び申し上げます。私が最終的に確認を怠ったのが問題だと思っている」

確認を怠ったと謝罪した大阪市議会の広田和美議長。

昨年度、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする「タウンミーティング」を開催するため、案内状の郵送費など関連費用およそ75万円を全額、政務活動費から支出していました。

しかし政務活動費は市政課題の調査研究や市民への広報活動などには支出できますが、政党活動や後援会活動への支出は禁じられています。

市政活動と明確に区分できない場合は、費用の2分の1までの支出は認められていますが、維新の市議の中でタウンミーティングの経費を支出していたのは、広田議長だけでした。

【広田議長】
「タウンミーティングは私の市政報告会も同時に開催していたが、混然となったので、政務活動費を使うのは計上ミスだと思っている」

【大阪維新の会松井一郎代表】
「疑念を持たれているなら議長という立場ですから、全額返金して疑念を払しょくすべきだと思う」

広田議長は約75万円全額を返金するということです。
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関西テレビ

3659名無しさん:2019/07/03(水) 22:30:06 ID:NrdB.GxU0
内部分裂が和解へ 自民党堺市議団が渡嘉敷府連会長への辞任要求取り下げ
7/2(火) 17:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00028461-mbsnewsv-l27

 
自民党堺市議団は、都構想を巡って自民党大阪府連の渡嘉敷会長と対立し辞任を要求していましたが、7月2日、取り下げることを決めました。

 自民党大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長は先月の堺市長選挙での敗因について「自民党と共産党が連携しているように見えたから」と発言。大阪都構想の住民投票容認を主張しました。

 これに反発した自民党堺市議団は会長の辞任などを要求する抗議文を提出。話し合いを続けてきましたが7月2日、堺市議団が辞任要求を取り下げることを決めました。

 「何回も話し合いしたので、真意も理解いただいて。『ああそういうことだったんですね』と。」(自民党大阪府連 渡嘉敷奈緒美会長)

 「誤解を生じたことへの謝罪があった。」(自民党堺市議団 池尻秀樹団長)

 両者は今月21日の参院選に向けて一致団結するとしています。
.
MBSニュース

3660名無しさん:2019/07/04(木) 22:43:49 ID:DoHQejl60
ワカモノのミカタ政党はどこだ!若者が選んだ「投票したい」政党は?
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20190703-00132136/

結果は、自民党と日本維新の会が23%の支持を集め同率1位、
3位も立憲民主党と公明党が17.2%で同率、5位は16.1%で
国民民主党と、ほとんど僅差の結果となった。

3661名無しさん:2019/07/04(木) 22:45:03 ID:DoHQejl60
池田信夫の分析

MMT的にいうと、大阪は自国通貨を印刷できないので、財政赤字
を削減する維新の改革が支持されるんだと思う。
東京(国政)では財政赤字がいくらでも出せる(と思っている)ので、
山本太郎のバラマキのほうが人気がある。

3662名無しさん:2019/07/05(金) 22:10:50 ID:NrdB.GxU0
日本維新の会・松井代表 身を切る改革が必要
7/5(金) 8:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-07050063-nksports-soci

 第25回参院選は4日、公示された。改選124議席に、370人が立候補を届け出た。在職日数の歴代1位をうかがう安倍政権に対する、事実上の審判。各党党首や候補者は、第一声を行った。

日本維新の会の松井一郎代表(55)はこの日、大阪の繁華街・なんばで第一声を行った。「消費税を上げる前にやることがある。国会では定数を増やし、国会議員の報酬も元に戻した。国会議員は身を切らないのか。今まさに身を切る改革が必要だ。大阪でやってきた改革を国会にぶつける」と訴えた。また20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を振り返り「トランプさんと話しましたよ。河内弁でね。英語、できませんから。『オオサカ、ビューティーフル』と言ってくれてました」と会話の内容を明かし、PRした。


昔から日本維新の会は『身を切る改革』を訴えていましたね。

https://o-ishin.jp/policy/act02/
身を切る改革を含む政治改革

まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す。
1 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。 2 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。 3 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に纏わる疑惑の元を絶ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。 4 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。 5 いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。

3663名無しさん:2019/07/05(金) 22:17:06 ID:NrdB.GxU0
>>3662

 そして「尻軽」「節操無し」「政界風見鶏」の公明党が、維新の政策を堂々とパクッてきました。
 維新の松井代表は大人の対応ですが、さすがにここまでくると公明党に対してドン引きしちゃいますね。
 ここまで恥も外聞も無い、というのはなかなかにお目に掛かれないものです。
 ある意味凄いわ、公明党と創価学会員。

(一部抜粋)
憲法9条論議に前向き=松井日本維新の会代表【各党インタビュー】
7/5(金) 7:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000007-jij-pol

  -公明党が維新と同じく身を切る改革を公約に掲げた。

 びっくりした。完全に維新の改革を参考にされた。公明党は小さな声を一番聴く政党と言われるので、一緒にできればいい。

3664名無しさん:2019/07/05(金) 22:17:55 ID:NrdB.GxU0


憲法9条論議に前向き=松井日本維新の会代表【各党インタビュー】
7/5(金) 7:09配信

3665名無しさん:2019/07/05(金) 22:19:45 ID:NrdB.GxU0
>>3663の全文。>>3664 は間違いです。すいません。


憲法9条論議に前向き=松井日本維新の会代表【各党インタビュー】
7/5(金) 7:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000007-jij-pol

  -国会の憲法論議の現状をどう考えるか。

   自民党が本気で憲法改正をしようとするなら、衆参両院の憲法審査会を開くことができない時代遅れの国会のルールを変えればいい。議論する場に出てこない、議論しない野党は職務を放棄している。

 -安倍晋三首相は改憲議論を参院選の争点に位置付ける考えだ。

 改憲勢力が現在3分の2以上いるので首相が本気になれば今でも議論できる。改憲を争点にするのは少し違和感があるが、国民との約束になるから参院選後、憲法審査会でまともな議論をしてほしい。

 -9条改正に対する立場は。

 トランプ米大統領が日米安保条約について不公平との認識を示した。同盟国の大統領の認識に知らないふりをするのは無責任だ。9条について現実に照らして議論していくべきだ。

 -国立追悼施設整備とインテリジェンス機関創設も訴えている。

 靖国神社に国内外の指導者が参拝するのは非常に難しい状況だ。これを解決する手段として国立追悼施設を議論すればいい。日本は先進国の中で情報収集の能力が低いと考えるので、インテリジェンス機関が必要だ。

 -参院選で最も訴えたいことは。

 消費税増税を凍結したい。増税すれば消費は冷え込み、経済に冷や水を浴びせる。増収分は一部の既得権に税金が流れることになる。大阪府では増税することなく私立高校の授業料無償化に取り組んでいる。国も財源の捻出は可能だ。

 -安倍政権の経済政策をどう評価する。

 アベノミクスはデフレをある程度改善した。景気は緩やかに回復しているが、規制緩和が不十分だ。

 -公明党が維新と同じく身を切る改革を公約に掲げた。

 びっくりした。完全に維新の改革を参考にされた。公明党は小さな声を一番聴く政党と言われるので、一緒にできればいい。

 -自民党と連立政権を組む考えは。

 自民党は既得権益を守る側だ。議会の改革は全くやる気がない。増税をする側だ。維新として組む気はない。

3666名無しさん:2019/07/06(土) 10:24:53 ID:NrdB.GxU0
>維新は大阪と兵庫で1議席を固め、大阪の2議席目に注力。

 何としても大阪で2議席を取らないと。そして東京でも全力投球しないと。
 東京で公明党現党首を震え上がらせるぐらいでないと『選挙だけの公明党』は言う事を聞かないから。
 なんたって平気の平左で恥も外聞もなく、選挙の為には他党のキャッチフレーズをパクる政党なんですから(>>3663参照)

与党の改選過半数、確実 参院選序盤情勢 改憲勢力維持か
2019.7.6 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/190706/plt1907060008-n1.html

 産経新聞社は5日、全国の総支局などを通じ、参院選(改選124議席、21日投開票)の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は、安倍晋三首相(自民党総裁)が目標とする非改選70議席を含めた参院全体の過半数維持に必要な53議席を上回り、改選過半数の63議席を超えるのも確実な情勢だ。憲法改正に前向きな勢力で国会発議要件を満たす3分の2(164議席)の維持をうかがう。

 与党が堅調な背景には、安倍政権の評価が安定していることがありそうだ。共同通信社が4、5両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ており、自公両党で77議席前後に上る勢いとしている。

 改憲勢力は、自公と日本維新の会などに、無所属の平山佐知子氏(非改選、静岡)を新たに加えた。非改選は78から79議席に増え、3分の2維持には今回85議席が必要となる。

 選挙区(74議席)では、参院選の勝敗を左右する32の1人区のうち、自民が約3分の2で先行している。自民は16選挙区を激戦区に指定したが、3年前の21勝11敗より堅調な数字が見込まれる。野党5党派による統一候補は長野や愛媛、沖縄で自民候補にリードしているが、現時点で共闘効果は限定的といえそうだ。

3667名無しさん:2019/07/06(土) 10:37:48 ID:NrdB.GxU0
>公明は、6選挙区で当選が見込め、最重点区とする兵庫で野党と激戦を展開。

 ここでは公明党候補には落ちてほしいね。
 今春の大阪ダブル選、何度も書くけど「大阪でも自公」と公明党自ら高らかに言いながら
 大阪には公明党は党首を応援演説に寄越さなかった(自民党は安部総理が超多忙の中、来阪された)。
 公明党中央が如何に常勝関西(ここでの関西は実質は大阪の意である)とか言いつつ、実は大阪の事を大事に思っていないかの何よりの証拠。
 それなのに国政選挙になると、大事に思っていない大阪の創価学会員に動員総動員を命じて兵庫の議席を取れと言う。
 これほど理不尽な事もそうはあるまい、と外部から見ていると思うのだけど、当の大阪の創価学会員はなーんにも感じてはいないんだろうなぁ。
 ただ命じられたまま動くだけ、F作戦とかいって片っ端から電話を掛けて投票を呼びかけるだけ。
 そこには人間の尊厳も誇りもなく、ただロボットのようにこき使われるだけの哀れな姿がある。
 これじゃただ大阪を元気に、大阪活性化と口だけの候補者を当選させ続け、大阪が衰退するのをただ見てるだけだったのもむべなるかな。


13の複数区でも、自民は1議席を確実に固め、2人を擁立した改選数6の東京は2議席も視野に入る。改選数3の北海道と千葉、改選数2の広島では2人目が野党と競合している。比例代表(50議席)でも、自民は3年前の19議席を上回る勢いがある。

 公明は、6選挙区で当選が見込め、最重点区とする兵庫で野党と激戦を展開。比例では3年前と同じ7議席を確保しそうだ。

 野党は、立憲民主党が東京、千葉、神奈川などで議席を獲得する見通しで、比例と合わせて2桁が確実。国民民主党は、比例で3議席前後にとどまる可能性が高い。

 共産党は比例で5議席の確保が難しい情勢だ。維新は大阪と兵庫で1議席を固め、大阪の2議席目に注力。社民は比例で1議席が見込める。

 情勢は選挙戦の行方によって投票日までに変わる可能性がある。5日には期日前投票が始まった。

3668名無しさん:2019/07/06(土) 10:44:15 ID:NrdB.GxU0
政活費の全額返還を決定 大阪維新市議団 都構想関連集会への支出巡り
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190702/k00/00m/010/103000c

 大阪市議会の広田和美議長(55)が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費(政活費)で、所属する大阪維新の会が4月の統一地方選前に開いた「大阪都構想」をアピールするタウンミーティング(TM)の関連経費計約75万円を全額支出していた問題で、維新市議団は2日、全額の返還を決めた。

 毎日新聞が1日、広田氏に市議会が政活費の手引で禁じている「政党活動への支出」にあたる可能性があると指摘。広田氏は「市政報告会を兼ねていたが、政党活動や選挙活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部返還の意向を伝えていた。広田氏は2日、取材に「私の確認不足でTMの経費を支出してしまった。全額を返還する」と語った。

【真野敏幸】

3669名無しさん:2019/07/06(土) 21:20:07 ID:NrdB.GxU0
【参院選2019】近畿地方の序盤情勢 大阪は維新2議席確保も…奈良・和歌山は自民堅調 滋賀は「野党統一候補」で大接戦
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190706/pol1907060002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

 「永田町は、庶民の感覚を持つ国会議員の数が少なすぎると思いませんか? だから消費税増税はさせない。維新は『身を切る改革』で議員の給料をカットするなど、必ず期待に応えたい」

 日本維新の会が擁立した梅村みずほ氏は4日、大阪市内での第一声で、こう声を張り上げた。

 大阪選挙区は改選定数が4人で、総勢12人が立候補した。まさに群雄割拠と言ってよいだろう。

 注目は維新だ。4月の大阪市長・府知事のダブル選に加え、大阪府議選・市議選でもぶっちぎりで勝利した。

 政治評論家の有馬晴海氏は「あんなに票を取るとは思わなかった。以前は橋下徹元大阪市長にあやかっていたが、いまは維新の主張や政策が受け入れられている。3年前の参院選で、維新は浅田均氏と高木佳保里氏の2人が当選した。今回も、東徹氏と梅村氏で2議席獲得の可能性はある」と語った。

 自民党は、候補者を元知事の太田房江氏に絞る「安全策」を取った。

 太田氏は4日の街頭演説で、「力強い外交に、強い経済。安倍政権が進めるこの道を、さらに続けるのが一番、重要なのだ」と訴えた。

 有馬氏は「大阪は維新以外に、自民党の太田氏と、組織票が固い公明党の杉久武氏、共産党の若手のホープ、辰巳孝太郎氏も強い。維新が梅村氏を擁立したことで、女性の争いも面白くなってきた」と語った。

3670名無しさん:2019/07/06(土) 21:27:31 ID:NrdB.GxU0
>兵庫選挙区(同3)では、公明党が猛烈に動いている。山口那津男代表が初日(4日)から入り

 なんや、公明党の山口のおっさんは家訓かなにかで関西には来れないのかと思ってたわ。
 大阪ダブル選の時にはメチャクチャ忙しい自民党の安倍総裁が大阪までわざわざ来てくれたのに、公明党の山口のおっさん、来なかったもんな。
 兵庫の為には来れるけど、大阪の為には来れないとは、「大阪でも自公」と言いながら、大阪に来んかったのは、山口のおっさんは大阪がよっぽど嫌いなんやなぁ。
 あぁ、そうかぁ、山口のおっさん、東京もんやから大阪が嫌いなんやろうなぁ、きっと。
 そんで常勝関西とか言うんは、ひどいよなぁ。大阪を馬鹿にするにもほどがあるわなぁ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190706/pol1907060002-n2.html

 ハイソな港町、神戸や宝塚歌劇団で有名な兵庫選挙区(同3)では、公明党が猛烈に動いている。山口那津男代表が初日(4日)から入り、マイクを握った。

 有馬氏は「まず、自民党の加田裕之氏は党の基礎票があり、強い。公明党は、東京、大阪以外の最重点区として、自前で新人の高橋光男氏を当選させたい。維新は、現職候補である清水貴之氏の個人的人気が高い。2、3番手争いは、高橋氏と清水氏、立憲民主党の安田真理氏になるだろう」と分析した。

 滋賀選挙区(同1)は大接戦だ。かつて滋賀県知事を務めた嘉田由紀子氏が「野党統一候補」として出た。

 有馬氏は「野党は、嘉田氏ほどの知名度の高い候補でなければ、勝負にもならなかっただろう。だが、嘉田氏の神通力も衰えており、与党といい勝負になっている。最終的には、自民党の二之湯武史氏が振り切るのではないか」と指摘した。

 京都選挙区(同2)は、「自民党きっての論客、西田昌司氏は安定している。立憲民主党の増原裕子氏と、共産党現職の倉林明子氏が、残る1議席をめぐって競り合う」(有馬氏)。

 近畿圏全体の序盤情勢をどうみるか。

 有馬氏は「近畿圏では、維新支持票がかなり多い。どこまで勢力を増すかが注目だ。自民党は『1人区』の奈良と和歌山でも堅調だ。特に、世耕弘成経産相の和歌山はスキがない。野党が自民党の議席をはがすのは、容易なことではない」と語った。

3671名無しさん:2019/07/06(土) 21:47:20 ID:NrdB.GxU0
参院選 大阪、攻めの維新と守りの自民 与野党乱立の混戦
7/4(木) 21:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000590-san-pol

 改選数4に12人が立候補した大阪選挙区。4月の統一地方選以降、大阪の一連の選挙で躍進し、勢いに乗る日本維新の会は、現職と新人の2人を立て、攻勢に出た。自民も当初は2人を擁立予定だったが、公認していた元大阪市議が大阪市長選に出馬して敗れると、現職に一本化。守りの選挙で確実な議席確保を目指す。1人区では統一候補を立て共闘する野党も、大阪では各党の候補者が舌戦の火花を散らした。

 「今度の選挙は大変厳しい。2人分、頑張らないといけない。力を貸してほしい」

 自民現職の太田房江氏(68)は4日、大阪市の天神橋筋商店街前で声を張り上げ、平成12年から2期8年にわたり府知事を務めた知名度と、政権与党の強みを前面に打ち出した。

 自民府連にはかつてない危機感が広がる。4月の府知事・大阪市長のダブル選以来、維新に苦杯をなめさせられ、5月に府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員は維新との融和路線を提唱、これに反発する地元議員団が辞任を要求するなど混乱していた。

 こうした状況下で、府連は参院選での2人擁立を断念、実績のある太田氏に絞った。渡嘉敷氏も選挙直前に地元議員側との和解にこぎ着け、この日は「危機的状況に陥ったとき、組織は底力を発揮する。一致団結することができた」と“新生自民”をPRした。

 対する維新からは、現職の東徹氏(52)と新人の梅村みずほ氏(40)が立候補。南海難波駅前(大阪市中央区)でそろって第一声を上げ、代表の松井一郎・大阪市長も駆けつけた。

 府知事と大阪市長のポストを独占する維新は「10年前と比べれば、よっぽどましな大阪を作ってきた」(松井氏)と府市連携の成果を強調。東氏も「大阪がさらに成長していくために都構想を実現し、副首都にしていく」と看板政策をアピールした。梅村氏は2児の母として子育て支援策を中心に演説、主婦層への浸透を図った。

3672名無しさん:2019/07/06(土) 21:52:51 ID:NrdB.GxU0
>東京が主役の時代から、大阪が主役の時代に変える。新時代の改革をする

 公明党の候補がこれを言っても、かつて「大阪活性化、大阪を元気に」と口で言うだけでなーんもしてこなかった公明党の議員の姿が思い出されるだけです。


 公明は現職の杉久武氏(43)に絞り、確実な票固めを狙う。この日は大阪市役所前に大勢の支援者を集め、「東京が主役の時代から、大阪が主役の時代に変える。新時代の改革をする」と決意を語った。

 全国32の改選1人区では候補者を一本化した野党も大阪では立憲民主と国民民主がそれぞれ新人を擁立。弁護士出身の立民の亀石倫子氏(45)は、大阪地裁前で「かけがえのない暮らしや自由を守る」と第一声。国民民主のにしゃんた氏(50)も、JR大阪駅前で「働くことを軸とした安心社会の実現、差別のない社会をつくる」と訴えた。

 一方、議席死守を目指す共産現職の辰巳孝太郎氏(42)はJR天王寺駅前で「安倍政権を倒して、希望ある日本をつくる」と力を込めた。

3673名無しさん:2019/07/06(土) 22:12:49 ID:NrdB.GxU0
安倍首相「大阪ではタイガースを応援しています」
7/6(土) 20:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-07060910-nksports-soci

 参院選は6日、公示後初めての週末を迎えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は夕方、激戦の大阪選挙区(改選数4)に入った。日本一長い商店街として知られる「天神橋筋商店街」(大阪市)をハイタッチしながら練り歩いた後、マイクを握った。安倍首相は「さきほど百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に決定しました。大阪初の世界文化遺産。これで勢いをつけていこう」と呼びかけ、「私は大阪ではタイガースを応援しています」と笑わせた。

聴衆の中には森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で公判中)がいた。演説後、籠池被告は報道陣に「相変わらず演説が下手」と話し、立ち止まって「嵐あり 自民大敗 夏の陣」と一句を詠んだ。

立憲民主党の枝野幸男代表も午後に大阪入り。安倍首相よも一足早く、天神橋筋商店街で街頭演説。「生活防衛の選挙にする」と支持を呼び掛けた。


>森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で公判中)がいた。

 おっさん、あんたいい加減にしぃや。そして朝日新聞もや。
 このおっさん、真っ黒やないか。

森友学園の補助金巡る裁判 建設会社社長が「虚偽契約書は籠池被告も把握」と証言
6/10(月) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-19244811-kantelev-l27

学校法人「森友学園」が補助金を騙し取ったとされる事件の裁判で、建設業者の社長が嘘の契約書の作成を籠池被告も把握していたと証言しました。

森友学園の前の理事長・籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)は、小学校の建設などをめぐり国や大阪府、市から約1億7700万円の補助金をだまし取った詐欺などの罪に問われています。

籠池夫妻はこれまでの裁判で小学校建設に係る補助金の「虚偽申請については認識していなかった」などと主張しています。

10日の裁判で建設業者の社長の男性が証言に立ち、補助金を多く受け取るために虚偽の契約書を作り、それを籠池夫妻も把握していたと話しました。

また、虚偽の契約書に30万円余りの収入印紙を貼る必要があり、籠池被告に負担するよう頼んだところ、「建設業者が払うのが当たり前やろ」と断られたということです。

さらにこの問題が表面化した際、言い逃れのために「契約金額が徐々に変わっていった」などの“嘘のストーリー”を森友学園の顧問弁護士に指南されたとも証言しました。
.
関西テレビ

3674名無しさん:2019/07/08(月) 20:22:40 ID:ylDuNnHU0
皆さん、選挙にはキチンと行きましょう。




期日前投票 大阪府内で9万人余
07月08日 14時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190708/2000017418.html

 今月21日に投票が行われる参議院選挙で、7日までの3日間に大阪府内で期日前投票を済ませた人は、有権者の1.3%にあたる9万6000人余りとなっています。

参議院選挙の期日前投票は、公示日翌日の今月5日から始まっています。
このうち大阪府では、7日までの3日間に、期日前投票を済ませた人は、有権者の1.3%にあたる9万6290人となっています。
3年前の前回の参議院選挙は、期日前投票の期間が1日長く、日数は異なりますが、投票日まで2週間という同じ時点で比べると、4万7000人余り、率にしておよそ33%減っています。
期日前投票は、原則、午前8時半から午後8時まで投票できます。
投票時間を変更したり、商業施設など、人が集まりやすい場所に投票所を設置したりする自治体もあり、詳しい時間や場所は、各自治体のホームページなどで確認できます。
参議院選挙の期日前投票は、投票日前日の今月20日まで行われます。

3675名無しさん:2019/07/08(月) 20:26:53 ID:ylDuNnHU0
NHK世論調査 各党支持率
2019年7月8日 19時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986721000.html

 各党の支持率は、
▽「自民党」が33.4%、
▽「立憲民主党」が6.0%、
▽「国民民主党」が1.6%、
▽「公明党」が4.8%、
▽「共産党」が2.9%、
▽「日本維新の会」が2.3%、
▽「社民党」が0.5%、
▽「特に支持している政党はない」が39.4%でした。

3676名無しさん:2019/07/08(月) 20:27:36 ID:ylDuNnHU0
NHK世論調査 参院選「必ず行く」「期日前投票した」55%
2019年7月8日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986531000.html

 今月21日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせてて55%で、前回3年前の選挙の同じ時期より低くなっています。




NHKは、参議院選挙を前に、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは3756人で、55%にあたる2060人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
1週間前の調査と変わらず45%でした。
一方、
「支持しない」と答えた人は
2ポイント上がって33%でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が20%、
「ある程度関心がある」が49%、
「あまり関心がない」が21%、
「まったく関心がない」が5%でした。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が50%、
「行くつもりでいる」が27%、
「行くかどうかわからない」が9%、
「行かない」が6%、
「期日前投票をした」が5%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて55%で、調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回3年前の選挙の同じ時期と比べ、8ポイント低くなっています。

3677名無しさん:2019/07/08(月) 20:28:25 ID:ylDuNnHU0
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題を挙げて尋ねたところ、
「社会保障」が32%で最も多く、
次いで
「経済政策」が22%、
「消費税」が19%、
「外交・安全保障」が8%、
「憲法改正」が7%、
「原子力政策」が2%でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、
「どちらともいえない」が40%でした。

ことし10月に、消費税率が10%に引き上げられます。
これについて
「賛成」が28%、
「反対」が35%、
「どちらともいえない」が31%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要がある」が28%、
「改正する必要はない」が32%、
「どちらともいえない」が32%でした。

3678名無しさん:2019/07/08(月) 20:29:12 ID:ylDuNnHU0
投票先を選ぶ際、
公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が24%、
「ある程度考慮する」が43%、
「あまり考慮しない」が18%、
「まったく考慮しない」が6%でした。

日韓関係が悪化する中、政府は韓国に対する半導体などの原材料の輸出の優遇措置を見直し、規制を強化しました。
これについて、
「適切な対応だ」が45%、
「不適切な対応だ」が9%、
「どちらともいえない」が37%でした。

3679名無しさん:2019/07/10(水) 20:42:14 ID:65UWUhOw0
こういう世論調査に「一極集中」の問題がいつも入ってないよな
街頭インタビューでも、誰も触れないし、触れているけど放送局側が編集してるのか

3680名無しさん:2019/07/11(木) 14:02:20 ID:ylDuNnHU0
大阪府副知事に内閣府官房審議官の山野氏
7/11(木) 8:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000510-san-pol

  大阪府議会臨時会が10日開かれ、15日付で退任する浜田省司副知事の後任に内閣府官房審議官の山野謙氏(53)を選任する人事案が賛成多数で同意された。任期は16日から4年間。

 山野氏は東大法学部卒。平成元年に自治省(現総務省)に入省し、総務省大臣官房総務課長などを歴任した。地方自治に詳しく、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の推進に向けて、国との調整役を担うとみられる。

 山野氏について、吉村洋文知事は10日の定例会見で「都構想を確実に進めるため総務省との協議が必要になる。大都市制度に詳しく総務省としっかり話せる優秀な人材だ」と評した。

3681名無しさん:2019/07/13(土) 23:11:13 ID:NrdB.GxU0
アベガー、とか、安倍政治を許さない、と喚いちゃっている見ていてホントに悲しくなる人達は
『人の話を邪魔しちゃいけません』という至極当たり前の事、子供でも知っている事を知らない、
『見た目は四十歳、中身は赤ちゃん』というギャップが凄いにも程がある人たちなんでしょうね。

そして不可解なのは、こういう選挙妨害とも言える我が国の知性が疑われる事態が発生しているのに
立憲民主や共産は『そういう恥ずかしい事は止めましょう』と一切呼びかけないこと。

結局、立憲民主も共産も議員や立候補者は『見た目はおっさん、おばはん、中身はあかちゃん』ということなんでしょうね。
『駆逐・パヨク、排除、共産、脱・公明』、これを本気で目指さないとあかんな。

首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も
2019.7.13 19:41
https://www.sankei.com/politics/news/190713/plt1907130023-n1.html

 参院選(21日投開票)で安倍晋三首相(自民党総裁)の演説に対するやじや妨害行為が相次いでいる。自民党は警戒し、首相の遊説日程を非公表にした。ただ、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある。

 7日、東京・JR中野駅前。自民候補の応援に首相が駆けつけると、聴衆の一部から「安倍辞めろ」とやじが起きた。首相の演説中も罵声は飛び続けた。

3682名無しさん:2019/07/13(土) 23:11:55 ID:NrdB.GxU0
相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性からスマートフォンを奪い、壊したとして、40代の女が警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「候補者に『死ね』とも言っていた。人権侵害だ」と憤る。

 首相の遊説日程は当日朝に報道機関に発表されるが、党ホームページなどには掲載していない。ただ、ツイッターなどで自民陣営が設置した首相の演説を告知する看板などの画像が投稿されている。検索用目印の「#(ハッシュタグ)」を付けた「#会いに行ける国難」として拡散されており、事前に把握はできる。

 立憲民主党も9日に枝野幸男代表が岡山県入りした際、日程の一部を非公表にした。演説妨害の可能性を踏まえた措置という。

 公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。違反には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される。

 日本大の岩井奉信教授(政治学)は「猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる」と指摘している。(今仲信博)

3683名無しさん:2019/07/13(土) 23:54:01 ID:NrdB.GxU0
奈良でも県市再編問題勃発か!?


“市庁舎移転を”知事が異例発言
07月11日 18時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190711/2000017546.html

 奈良市は老朽化した本庁舎を今の場所で耐震化の工事を進めることにしていましたが、奈良県の荒井知事が本庁舎を移転すべきだと異例の発言をし、波紋が広がっています。

奈良市の本庁舎は、40年余り前に建てられたもので耐震性の不足が問題となっていました。
奈良市は、今の場所で耐震化の工事を進めることにしていました。
ところが11日、奈良県の荒井知事は奈良市議会が開いた勉強会に出席し、本庁舎を移転すべきだと異例の発言をしました。
知事みずから新たな庁舎のイメージ図などの資料を示し、観光の活性化につなげようと平城宮跡の南にある大手化学メーカーの工場跡地に移転するよう促しています。
荒井知事は、「判断は市長に委ねられているが、奈良のまちづくりに関わる非常に大きな話なので、耐震化ありきではなくしっかりと比較、検討してほしい」と述べました。
これに対して奈良市の仲川市長は、「イレギュラーな形ですこし疑問はある」と不快感を示したうえで、「どちらの案がよいのか早急に結論を出したい」と述べました。

3684名無しさん:2019/07/15(月) 15:43:25 ID:NrdB.GxU0
やまぬ維新旋風=主要野党に危機感-大阪【注目区を行く】
7/13(土) 8:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000022-jij-pol

12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥(い)年選挙」で、日本維新の会の存在感は際立った。

 4月の大阪府知事・市長のダブル選を制し、返す刀で衆院大阪12区補選でも勝利した。参院選大阪選挙区(改選数4)で、気おされた自民は安全策を敷き、主要野党は危機感を募らせている。(敬称略)
 「2025年の大阪・関西万博は政府・与党が成功させる」。比例代表から転じた自民の太田房江は6日、首相安倍晋三が見守る中、こう強調した。太田の武器は元府知事の知名度。ポスターでは関西国際空港の滑走路整備など知事時代の実績をアピールする。

 ◇自民は安全策
 自民は昨年7月、元大阪市議の柳本顕を公認。太田を2人目として立てる構えだった。だが、維新がダブル選に踏み切ったため、柳本は大阪市長選に出馬して公認を辞退。自民は衆院補選で敗北したのを受け、太田1人に絞った。

 ただ、結束には課題を残す。補選敗退に伴い、新たに府連会長となった渡嘉敷奈緒美は、就任するなり維新が掲げる「大阪都構想」の住民投票容認へかじを切った。これに反発した堺市議団が渡嘉敷の辞任を要求。公示直前に収束したものの、府連内からは「どうなるか知らんで」と投げやりな声も漏れる。

 維新の勢いは止まらない。5日夜、大阪市内で開いた演説会で、再選を目指す古参メンバーの東徹は金看板の「身を切る改革」を公明が公約に明記したことに言及。「維新の議員歳費2割削減法案に公明は反対した。あきれてものも言えない」と当てこすった。陣営関係者は「100万票以上を獲得してトップ当選だ」と息巻く。

 東に次いでマイクを握ったのは6月に公認が決まったフリーアナウンサーの梅村みずほ。2児の母であることを前面に出し、「増税なしで大阪の子育て政策を充実させたのは維新だ」と子育て世代への訴えを演説の中心に据える。東とは違う支持層を開拓する戦略だ。

 2人の活動を支えるのが対立陣営から「どぶ板選挙の実動部隊」と呼ばれる200人超の地方議員だ。府議が東、大阪・堺両市議らは梅村を支援する。各議員が街頭活動をインターネット交流サイト(SNS)で発信し、拡散に余念がない。

ダブル選では維新と対立した公明は、都構想実現に向け協力することで維新と合意し、後顧の憂いなく参院選に臨む態勢を整えた。公認会計士であり財務政務官も務めた杉久武は5日、摂津市で「行政改革に取り組み、1000億円以上の国の予算の無駄を削減した」と胸を張った。

3685名無しさん:2019/07/15(月) 15:44:20 ID:NrdB.GxU0
◇立憲民主に誤算
 維新への追い風に立憲民主は翻弄(ほんろう)されている。

 昨年9月に弁護士亀石倫子の擁立を決定した際、代表の枝野幸男は自信満々に「目玉候補だ」と語った。亀石は大阪府警の全地球測位システム(GPS)端末を使った捜査をめぐる裁判などで名をはせ、テレビ出演でさらに知名度を高めた。当初は維新幹部も「亀石は通る」と予想していた。

 だが、選挙戦が始まってみれば、維新に押され、予想外の苦戦が続いている。立憲府連幹部は「厳しい選挙だ」と認める。ダブル選前に「維新が2議席取れるはずがない」と高をくくっていた亀石陣営幹部は、今や「当初の想定が狂った」と頭を抱える。

 「何兆円も戦闘機を買うよりも、やるべきことがあるんじゃないですか」。亀石は6日、大阪市内の街頭で、枝野が見守る中、こう必死に訴えた。

 6年前の選挙で15年ぶりに共産の議席を奪還した辰巳孝太郎は「若手のエース」。公示日には委員長志位和夫が応援に駆け付けた。辰巳は11日午後、大阪市内の街頭で「大接戦だ。自民、公明、2人の維新に独占させるわけにはいかない」と力を込めた。

 国民民主はスリランカ出身のにしゃんたを擁立。一時は共倒れを防ぐため、亀石を無所属の野党統一候補とし、辰巳やにしゃんたを比例に回す案などもささやかれていた。ただ、立憲が調整に消極的だったため、合意には至らなかった。連合関係者の「野党票を食い合っている」との嘆きがむなしく響く。

 ◇立候補者名簿
 【大 阪】
浜田  健 53 元会社員   諸新
太田 房江 68 元大阪府知事 自現(1)
東   徹 52 党総務会長  維現(1)
足立美生代 47 元会社員   諸新
亀石 倫子 45 弁護士    立新
               支(社)
にしゃんた 50 大学教授   国新
杉  久武 43 元財務政務官 公現(1)
梅村みずほ 40 アナウンサー 維新
尾崎 全紀 48 出版編集者  諸新
数森 圭吾 39 幸福実現党員 諸新
辰巳孝太郎 42 予算委理事  共現(1)
佐々木一郎 68 労働者党役員 諸新
(注)敬称略。届け出順。年齢は投票日現在。党派名は自=自民、公=公明、立=立憲民主、国=国民民主、共=共産、社=社民、諸=諸派。丸数字は当選回数。丸かっこは支持政党。

3686名無しさん:2019/07/24(水) 22:52:10 ID:NrdB.GxU0
”参院選”一夜明けて…大阪では「維新旋風」
7/22(月) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-19223501-kantelev-l27

 22日投開票が行われた参議院選挙では、与党が改選過半数の議席を獲得。
一方、関西では今年4月の大阪ダブル選挙の勢いそのまま、維新旋風が続きました。

今回の参院選で、圧倒的な力を見せつけたのが、大阪ダブル選挙で勝利した維新の会。「定数4」に対し、「12人」が争った激戦区の大阪選挙区では…

【日本維新の会・梅村みずほさん】
「これは私の当選というよりは日本維新の会の当選であると思っています」

政治経験ゼロの梅村みずほさんは、公示のわずか17日前に立候補が決まりましたが、約73万票を獲得し、得票率1位で圧勝。

そして、現職の東徹さんも、66万票あまりを得て、2位で当選し、維新が「ワンツーフィニッシュ」を決めました。

一夜明けた22日、有権者に感謝と決意を述べた梅村さん。

【日本維新の会・梅村みずほさん】
「一般目線を忘れずに。庶民派の国会議員でありたいと思います」

また、定数3の兵庫選挙区でも、公明党の新人や自民党の新人を抑え、維新の現職がトップ当選。
関西以外でも東京や神奈川で議席を獲得し、全国的な支持拡大を狙います。
とはいえ、そのほかの選挙区では、自民党が強さを見せています。

【自民党・世耕弘成さん】
「当確も全国でトップに打っていただくという大変立派な成績で5期目の当選を果たさせていただくことができました」

3687名無しさん:2019/07/24(水) 22:52:49 ID:NrdB.GxU0
定数1の奈良選挙区や、和歌山選挙区、徳島・高知選挙区では、自民党候補が野党統一候補を破って当選。

定数2の京都選挙区でも自民党の現職がトップ当選。共産党が残る1議席を守りました。

【共産党・倉林明子さん】
「安倍政権を倒してやっぱり希望ある政治、暮らしに希望を取り戻す、きょうの一歩から闘いを始めてきたい」

一方、定数1で接戦となった滋賀選挙区では…

【無所属・嘉田由紀子さんの陣営】
「バンザーイ」

前滋賀県知事の嘉田由紀子さんが野党統一候補として関西で唯一自民党の候補を破りました。
琵琶湖の水を飲むのが日課という嘉田さんですが、一夜明けた22日は…

――Q:きょうは琵琶湖の水は飲んだ?
【無所属・嘉田由紀子さん】
「今朝は顔洗う間もなくお風呂だけ入って、まだ暗いうちに…」

さすがに、22日は飲んでいないようです。

【無所属・嘉田由紀子さん】
「票数としては半分近くの方が相手の方に投票している訳ですから、その方たちの意見をしっかり反映して国に対して発言していきたいと思ってます」

一方で、統一地方選挙と参議院選挙が続き地方組織が疲弊すると言われる12年に一度の「亥年選挙」だった今回。投票率は48.80%で、同じく亥年選挙だった1995年に次いで戦後2番目に低い数字となりました。

3688名無しさん:2019/07/24(水) 22:53:20 ID:NrdB.GxU0

一夜明け、有権者の反応は。

【有権者】
――Q:投票へは?
「きのう行きました」

――Q:期待感は?
「特別なかったです」
「期待するとするならば消費税の10月から上がるのがなかったらいいなとは思いますけど」
「何か変わることはないのかなとは思うんですけど」

――Q:何か期待することは?
「(当選者には)子育て支援を行政・政治でがんばってほしい」

――Q:当選者に期待することは?
「年金問題とか孫がいるから子供の将来のこととかですよね」
「期待してもダメなのかなという風潮はあるのかな」
.
関西テレビ

3689名無しさん:2019/07/24(水) 23:08:59 ID:NrdB.GxU0
今回の選挙、公明党は議席増でしたが、実は自民党の配慮があってのこと。
例えば議席増となった福岡で自民党は二人擁立の手もあったが、公明党に配慮し一人のみの擁立と相成った。
そして公明党は議席を得れた。
衆議院でも維新が大阪の選挙区で候補者を出さないからこそ、公明党は議席を得ることが出来ている。

つまり『公明党とは自民党と維新の配慮・情けが無ければ、議席の維持すら危うい』ということ。

その厳然たる事実を忘れてはならない。所詮、公明党とはその程度だと思っておいてよいのです。


自公、組織票で議席 維新強かった 記者座談会
2019年7月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190723/20190723033.html

 現職と新人計12人が争った参院選大阪選挙区(改選数4)は、日本維新の会新人の梅村みずほ氏(40)が初当選し、同党現職の東徹氏(52)が再選を果たした。また自民党現職の太田房江氏(68)と、公明党現職の杉久武氏(43)も当選。選挙戦を取材した記者が戦いを振り返る。

A 今回の結果をどう見るか。
 B トップ当選した梅村氏は演説で「庶民感覚」を押し通した。元フリーアナウンサーらしく語り口は軽妙。2週間余りの選挙戦を戦い、新顔ながら終盤は鬼気迫るものがあった。 C 維新が圧倒的に強い中、組織票で確実に通したのが自民と公明だ。自民は2人擁立の予定だったが太田氏に絞ったことで議席を確保できた。 A 大阪での強さを改めて示した維新だが全国ではどうか。 B 維新は大阪以外での得票の伸び悩みが課題だったが、今回は首都圏の東京、神奈川で議席を獲得した。「身を切る改革」を広げる足掛かりにしたいところだろう。

3690名無しさん:2019/07/24(水) 23:11:23 ID:NrdB.GxU0
>公明も約59万票を獲得して当選にはこぎ着けたが前回、前々回に比べて大きく票を落としている。

 公明党・創価学会の退潮傾向に歯止めがかからない。
 それだけ良識を持つ人が増えて、冷静な判断が出来る人が増えつつあるということなのでしょう。

■票に結びつかず
 A 一方、自民陣営は一枚岩ではなかった?
 C 不安材料があった。大阪都構想を巡り、住民投票容認にかじを切った府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員に、反対の急先鋒(せんぽう)だった大阪市議団と堺市議団が強く反発した。もともと参院選候補だったのに市長選に担ぎ出された元市議の再度擁立の動きもあり、陣営内は一枚岩とはいえなかった。 A 得票に影響は。 C 前々回の約81万票、前回の約76万票に比べて今回の約56万票は自民退潮の証左であり、政権批判票が共産と立民に割れていなければ危なかった。 A 公明はどうだったか。 C 公明も約59万票を獲得して当選にはこぎ着けたが前回、前々回に比べて大きく票を落としている。創価学会員がフル稼働する戦い方のため、4月の統一地方選と近過ぎたこと、兵庫選挙区の危機意識が強く、大阪の支持者も兵庫の応援にかり出されたことが影響した。 A 共産党は現職の辰巳孝太郎氏(42)が議席を失った。 D 「(立憲民主党新人の)亀石倫子氏との共倒れでは」という質問が報道陣から出たが、本人は「定数4の大阪で野党で2議席を取りに行くのは当然の戦い方。正しい戦い方をした」ときっぱり。ただ、2人合わせれば当選したので、今後の野党連携の本気度が試されていると感じる。 C 共産と立民はネット動画の再生回数や、街頭演説での人の集まり方をみれば、無党派層への浸透は当選した候補を大きく上回っていたが、投票行動に結びついていない。投票率が50%割れでは、地方議員のほとんどいない立民は厳しい。
■市民に選択肢
 A 今回も投票率が低かった。 B 一部飲食店でサービスが受けられる「選挙割」がメディアでも取り上げられたが、実効性は不透明だ。「投票証明書」も浸透していないように感じた。将来を見据えると、若者の低投票率も心配だ。 C 今回の最大の問題だ。選挙を自分事として考える有権者が増えなければ、組織と金のある候補には勝てない。報道する私たちもきちんと市民に選択肢を伝えることができたかと言えば心もとない。投票率を上げるために何が必要か、真剣に考えないといけない。

3691名無しさん:2019/08/05(月) 20:55:03 ID:ylDuNnHU0
>改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、
>公明党は58・0%にとどまった。

 やはり公明党を改憲勢力と見做すには無理があるようです。
 せいぜいが『なんとなく改憲勢力に見せかけているだけの無気力集団』レベルです。

改憲議論の活発化 立民支持層でも半数超が前向き 産経・FNN合同世論調査
8/5(月) 19:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000547-san-pol

  産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3、4両日に実施した合同世論調査では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を割り込んだ7月の参院選の結果を「よいと思う」と評価する回答が半数を超えた。一方で各党に改憲議論の活発化を求める回答は6割を超えており、憲法改正には慎重でも、議論を深めることへの理解は広がっていることがうかがえる。

 改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、自民党が72・8%で最も多かった。改憲勢力の日本維新の会が70・7%で続いたが、公明党は58・0%にとどまった。

 憲法改正には慎重な野党の支持層にも、議論を深めることは必要との認識は浸透しているようだ。議論の活発化を求める回答は、国民民主党、共産党支持層で3割に満たなかったが、枝野幸男代表が先の通常国会で衆参両院の憲法審査会開催に消極的だった立憲民主党の支持層では54・6%に上った。

 改憲議論の活発化を求める回答を年代・男女別で見ると、男性は30代を除く全ての年代で6割を超えた。女性は50代が最も多く73・6%だった。

3692名無しさん:2019/08/05(月) 20:57:51 ID:ylDuNnHU0
「11月解散総選挙」参院選の結果をもとにシミュレーション
8/5(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00000002-pseven-soci

 安倍首相が改憲議論を進めることを全面に押し立てて解散・総選挙に踏み切る──官邸内ではそんな「11月解散」「12月総選挙」のシナリオが練られている。

 参院選の得票をベースに、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の野党がバラバラに候補を立てて選挙に突入した場合の各党の小選挙区と比例代表の合計獲得議席を本誌が独自にシミュレーションした。

 結果は、勢いのあるれいわ新選組が一挙に10議席確保の可能性がある一方で、野党第一党の立憲民主は53議席前後にとどまり、離党者が相次ぐ野党第2党の国民民主はさらに減らして22議席前後、共産党は微増の13議席、野田佳彦元総理ら選挙に強い議員が多い社会保障国民会議も5議席確保がやっとで、野党勢力はほぼ壊滅状態に陥る可能性が高い。野党では唯一、統一地方選と参院選で地元・大阪での圧倒的支持を見せつけた日本維新の会が近畿ブロックを中心に16議席前後に議席を伸ばしそうだ。

 対して、野党の共食いで“漁夫の利”を得るのが自民党だ。単独で衆院の3分の2を超える316議席前後を獲得する可能性が高い。一方、公明党も長期低落傾向に歯止めがかからない。参院の比例票は前回(2016年参院選)の757万票から今回は653万票へと100万票以上減らしており、集票力の低下は著しい。

 それでも総崩れの野党に比べると固い支持基盤に支えられて議席数はやや減の27議席に踏みとどまる。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

 「仮に年内総選挙になった場合、野党が国会で自民党に対抗できる勢力を得るには選挙協力が絶対条件です。自民党は参院選で勝ったと言っているが、比例代表の得票率は約35%でした。有権者の3分の1の支持にとどまっている。この水準は過去5回の国政選挙でほとんど変わっていない。少ない得票で最大の議席を得てきたわけです。

 だから野党が協力して全小選挙区で自民vs野党の一騎打ちに持ち込むことができれば、自民党は30議席以上減らして公明党や維新を合わせても憲法改正に必要な3分の2を割り込む可能性は十分あります。前回総選挙の分析でも、野党が候補者を一本化していれば自民党が負けていた選挙区が60以上あった。逆に、野党が候補を乱立してバラバラなら勝負にならず、みすみす自民党に大勝を許すことになる」

 安倍官邸が国民民主に秋波を送って野党分断を狙うのは、自民党が「最少の得票で最大の議席」を得るための選挙戦略でもあるのだ。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

3693名無しさん:2019/08/22(木) 21:04:41 ID:NrdB.GxU0
堺市議会百条委、竹山前市長の証人尋問決定
2019.8.21 19:59
https://www.sankei.com/politics/news/190821/plt1908210015-n1.html

 竹山修身(おさみ)・前堺市長の後援会などの政治資金収支報告書に総額2億3千万円超の記載漏れが発覚した問題で、市議会調査特別委員会(百条委)は21日、第5回委員会を開き、証人尋問に竹山氏を呼ぶことを決めた。日程は今後調整する。竹山氏の関連政治団体の出納責任者らに対し、平成29年9月に行われた堺市長選時の現金出納帳などの写し一式を、9月20日までに提出するよう求めることも決めた。

3694名無しさん:2019/08/22(木) 21:20:41 ID:NrdB.GxU0
大阪湾岸は決して広いとは言えない。そこを分けて管理して窓口が別々と言うのは港を利用する事業者からしたら不便でしかない。
こういう事が出来なかった自民党と公明党は猛省すべき。


大阪の全ての港を府市一体管理へ 新組織「大阪府市港湾局」立ち上げ方針
8/22(木) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00029247-mbsnewsv-l27

 大阪府と大阪市は、大阪港や堺泉北港などの港湾を管理する部局を統合して、新組織を来年秋ごろに設置する方針です。

 現在、大阪府が堺泉北港と阪南港、大阪市が大阪湾を管理していますが、府と市が港の管理や事務を一元化して新たに「大阪府市港湾局」を設置する方針で協議を進めています。府や市によりますと、一元化により組織をスリム化して国際競争力を上げる他、事業者への港湾利用の売り込みを府と市が一体となって行うことで顧客の新規開拓を狙うということです。

 港湾の一元化は橋下徹元大阪市長が掲げた「統合案件」の一つで、これまでにも関連議案が提案されてきましたが、否決されたり議案が取り下げられたりしていました。関連議案は今年秋の府市の両議会で提出される予定です。
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MBSニュース

3695名無しさん:2019/08/28(水) 17:02:39 ID:NrdB.GxU0
”オール大阪”で児童虐待防止へ 大阪府・市と堺市などが初会合
8/28(水) 1:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-01344908-kantelev-l27

 
大阪府や大阪市・堺市などが一体となって、児童虐待の防止に取り組む初めての会議が27日、開かれました。

【大阪府 吉村洋文知事】
「悲惨な事件をできるだけ未然に防ぐ体制をとっていきたい」

会議には児童相談所を設置する大阪府、大阪市、堺市に加え、市町村の代表と大阪府警が参加しました。

大阪府は昨年度の児童虐待の相談件数が全国で唯一2万件を超えていて、この5年間で2倍近くに増えています。

会議ではLINEを使った相談窓口を大阪府が一体となって運用することや、児童相談所がない市町村向けに研修を行うことなどが決まりました。

会議は今後も定期的に開かれ、重大な児童虐待「ゼロ」を目指すとしています。
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関西テレビ

3696名無しさん:2019/08/28(水) 17:14:52 ID:NrdB.GxU0
大阪府知事、大阪市長、堺市長、この三人が揃い並ぶとやはり迫力が違う、重みが違う。
そして何で今までこの光景が見られなかったのだと、ふつふつと怒りがこみ上げてくる。
この光景が長年見られなかった事で、大阪府と大阪市と堺市の連携が無かった事で、どれだけ大阪は遠回りをし、損をしてきたことだろう。
国の東京一極集中政策で大阪は痛めつけられてきた。しかし同時に大阪で出来る事を大阪自らでしなかった、避けてきたのも事実だ。

出来る事をやろう、自らで。努力しよう、自らが。そして激動の変革の時代に自らの意思で対応していこう。
それこそが長い歴史を誇る真の大阪らしい姿ではないだろうか。


維新3トップ“オール大阪”で観光戦略を 大阪の副首都推進会議に堺市長が初参加
8/27(火) 17:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00029336-mbsnewsv-l27

 大阪を東京に次ぐ「副首都」にするため大阪府と大阪市で開かれてきた会議に8月27日、堺市の永藤市長が初めて参加しました。3トップそろって維新の首長となり、「オール大阪」で観光戦略などに取り組みます。

 27日に開かれた会議に現れたのは、維新の会の吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長、そして初参加の永藤英機堺市長の3人です。今年6月の堺市長選で維新の会公認で初当選を果たした永藤市長。観光戦略などにおいて竹山前市長時代には叶わなかった大阪府・市との連携を訴えてきました。7月には「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産に登録され、ますます観光に力を入れたい堺市。

 「最短で来年春にぜひ大仙公園からヘリウムガスを使った気球の観光を実施したい。」(堺市 永藤英機市長)

 会議では、古墳などの歴史的な資産を生かした堺市の観光戦略に府・市も連携していくことなどが話し合われました。長い期間バラバラに動いていた観光戦略がようやく一元的に動き始めました。
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MBSニュース

3697名無しさん:2019/09/01(日) 16:19:00 ID:ylDuNnHU0
日本維新の会 松井代表の続投決まる 副代表には吉村氏
8/31(土) 20:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000549-san-l27

 日本維新の会は31日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、松井一郎代表(大阪市長)の再任を決めた。4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で完勝して以降、国政選挙や地方選でも党勢を拡大し、続投支持が大勢だった。松井代表はこの日の役員会で、新たに吉村洋文府知事を副代表に指名。執行部の体制を強化し、次期衆院選でのさらなる支持拡大を目指す。

 再任された松井代表は記者団に対し「われわれは地方分権政党。知事でもある吉村氏に役員になってもらい、組織強化をお願いしたい」と起用の理由を説明した。

 維新の党規約では、参院選などの大型選挙から45日以内に、代表選を実施するかどうか決定すると規定。国会議員や地方議員ら約400人の特別党員による郵便投票を募り、返信があった票を集計した結果、代表選を「実施しない」が243票で、「実施する」の63票を大きく上回り、松井代表の続投が決まった。

 再任決定後、松井代表は吉村氏の副代表就任を提案し、承認された。吉村氏は地域政党「大阪維新の会」の代表代行も務める。7月の参院選では松井代表とともに全国を遊説し、本拠地である大阪の2議席に加え、兵庫選挙区でも1議席を確保。課題だった関東圏の東京、神奈川両選挙区での議席獲得にも貢献した。

3698名無しさん:2019/09/04(水) 21:24:53 ID:ylDuNnHU0
都構想「理解深まっている」松井氏強調
9/3(火) 20:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000590-san-l27

 大阪都構想の実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は3日、都構想の是非を問う平成27年5月の前回住民投票の際、僅差であれば賛成が上回ったとしても、制度改革を遅らせるつもりだったと明らかにした。その上で「当時と比べ、都構想の議論は深まっている」と述べ、来年中の実施が確実視されている2度目の住民投票では、僅差の勝利でも速やかに制度移行に着手する意向を示した。市役所で記者団に語った。

 松井氏によると、前回の住民投票当日、大阪市長だった維新前代表の橋下徹氏と協議し、「市民の理解が深まっていない。(僅差で可決されても)強引に進めるのは控えよう」と申し合わせていたという。結果は約1万票差で否決された。

 その前回住民投票から4年以上が経過し、松井氏は今年4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選などを通じて、都構想への理解は浸透したと主張。「都構想について『分からない』という人が減少してきた。理解しながら、一人一人が賛否の意思を表明できる状態にはなってきた」と話した。

3699名無しさん:2019/09/06(金) 20:25:07 ID:ylDuNnHU0
大阪市立の全高校を府に移管へ
09月02日 15時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190902/2000019754.html

 大阪府教育庁と大阪市教育委員会は、大阪市立の21の高校について、広域的な視点での学校運営につなげるとして、3年後の2022年に、21校すべてを一括して府に移管する方針を決めました。

大阪市立高校の府への移管をめぐっては、二重行政を解消するとともに、広域的な視点での学校運営が必要だとして大阪維新の会などが推進してきたもので、府の教育庁と市の教育委員会で検討を進めた結果、このほど、市立の21の高校すべてを一括して府に移管するとした基本方針をとりまとめました。
それによりますと、府への移管は3年後の2022年4月で、これに伴う費用は府が負担する一方、各校の土地や建物、備品などは市から府に無償で譲渡するとしています。
また、移管後の校名は府が決めるほか、各校の教育内容は、現状維持を原則としつつ、大阪市独自の内容については、個別に取り扱いを協議するとしています。
さらに、教員の配置や給与、健康管理などは府の基準に基づいて行うとしています。
大阪府教育庁と大阪市教育委員会では、来年の夏までに詳細な計画を取りまとめたうえで、両議会に必要な条例案を提出することにしています。

3700名無しさん:2019/09/07(土) 23:35:50 ID:NrdB.GxU0
「住民サービス維持のため」都構想区割り変更を公明が維新に打診
9/7(土) 18:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00023094-asahibcv-l27

  「大阪都構想」をめぐり、公明党は維新がまとめた区割り案について変更を打診しました。「住民サービス維持のため」としています。

来年に住民投票が実施される見通しの「大阪都構想」では、4つの特別区に再編する案をベースに議論が進められています。現在、大阪維新の会の案では、福島区は、繁華街などが集まる北区などと同じ2区に含まれていますが、公明党大阪府本部は、福島区を工業地帯が中心の1区に移すことを提案。20万人近くある人口格差を減らし、住民サービスの維持につなげたいとしています。公明党大阪府本部の土岐恭生幹事長は「(党内で)様々な意見が出ている」「あくまでも主眼は、住民サービスを低下させない。(特別区再編の)コストを下げていく」と話しました。公明党は、12日の都構想の法定協議会で、正式に申し入れするか検討しているということです。

3701名無しさん:2019/09/09(月) 10:14:01 ID:NrdB.GxU0
堺市の百条委員会 竹山修身前市長の証人喚問を決定
9/6(金) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00023086-asahibc-l27


辞職に発展した堺市の竹山修身前市長の政治資金問題で、市議会は竹山氏の証人喚問の実施を決めました。

6日に開かれた、竹山前市長の政治資金を調査する百条委員会では、竹山氏の証人喚問を11月5日に行うことで決定しました。また、証人喚問の際、2017年度に行われた堺市長選挙の選挙運動費用収支報告書や、企業からの献金などについて、竹山氏の答弁を求めることで全会派が一致しました。堺市の議会事務局によりますと、先月30日に竹山氏から送られてきた回答書には、「証人喚問に関して日程調整は留保させていただきます」として、証人喚問に応じない方針が示されていました。竹山氏をめぐっては、自身の後援会などの政治資金収支報告書に2億3000万円を超える記載漏れが明らかになっていて、正当な理由がないのに証人喚問への出頭を拒否した場合は、罰則が科されます。
.
ABCテレビ

3702名無しさん:2019/09/13(金) 08:08:14 ID:qyBlkDVA0
公明、維新と対立回避 大阪都構想 自民は課題列挙
2019/9/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49716190S9A910C1AC8000/

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)が12日開かれ、大阪維新の会主導でまとめた現行案に対し各党が意見を述べた。「是々非々」としてきた自民党は現行案のほぼ全項目で課題を指摘した。一方、水面下で区割り変更を求めていた公明党は正式提案を見送り、維新もコスト抑制で歩み寄りを見せるなど対立を回避する動きも見えた。

法定協は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選後に再開してから3度目の開催。各党がそれぞれ15分の持ち時間で意見を表明した。

大阪市を廃止し4つの特別区を設置するとの現行案について、自民の川嶋広稔市議は「自治体を分割すればスケールメリットが失われ、行政コストが増大する」と強調。大阪府と特別区の財源配分を見直し、住民サービスを維持するよう求めた。

自民は現行案のほぼ全項目について問題点を指摘した24ページの冊子を委員に配布したほか、職員が不足しないか検証する試算などを提出するよう維新側に求めた。これに対し、維新の委員からは「是々非々の『是』の部分はどこにあるのか」といった批判も上がった。

共産党の山中智子市議も「大阪市を分割すればコストが増え、住民サービスをカットせざるを得ない」と主張し、都構想そのものに反対する姿勢を改めて示した。

5月に条件付きで都構想に賛成することを表明した公明は、水面下で維新に区割りの変更を打診していたが、法定協での正式提案は見送った。

合意の条件として掲げた(1)特別区設置のコストを最小限にする(2)住民サービスを低下させない(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――の4項目を改めて強調。肥後洋一朗府議は地下鉄やバスの敬老パス、塾代助成など住民サービスの維持を求め「(特別区の)努力義務ではなく、確実に承継すると明確に表明すべきだ」と述べた。

「コストを最小限に抑えることは公明と同じ思い」。維新の藤田あきら市議はこう話し、現在の大阪市役所など既存の庁舎を活用することで、現行案よりもコストを抑えるよう提案した。

これまで維新は「コストは投資だ」と繰り返してきた。維新代表代行の吉村洋文知事は法定協終了後、記者団に対し「コストの課題は共通認識になった。既存庁舎の活用でかなり削減できる」と話した。維新代表の松井一郎市長も「できるだけコスト抑制を考えていきたい」と述べた。

ずれる思惑、日程でも
「大阪都構想」を推進する大阪維新の会は、2020年秋〜冬の住民投票実施を想定し、年内にも制度設計の大枠を固めたい考えだ。一方、「是々非々」の立場で臨む自民党などは議論に時間をかけるよう求める。議論の進め方でも思惑の違いが浮き彫りになった。

「来年秋から冬の住民投票を考えると、国や議会との調整が間に合わないという逆算だ」。法定協議会(法定協)会長の今井豊府議(維新幹事長)は12日の法定協終了後、年内に制度設計の大枠を固める必要性を強調した。

次回の開催は10月24日で調整中。今井氏によると、年内の法定協は残り3回程度の見込みで、区の名称や設置コストなどの論点について委員間で協議するという。

条件付きで都構想賛成に転じた公明党も、年内の大枠づくりを支持する構え。肥後洋一朗府議は記者団に「今日の提案をもとに公明が求めているものを勝ち取りたい」と話した。

一方の自民。「今回だけでは問題点を網羅できていないと思う。あと3日で議論が尽くされるのか」。川嶋広稔市議は記者団の取材に疑問を呈し、早期決着を目指す維新をけん制した。

法定協で都構想の制度設計が採決されれば、国の審議を経て府・市両議会で議決する。可決されれば、60日以内に住民投票が実施される。

3703名無しさん:2019/09/16(月) 16:15:29 ID:NrdB.GxU0
「特別区素案」修正で意見 各会派、年内に論点整理
2019年9月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190913/20190913033.html

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)をつくる法定協議会が12日、府庁で開かれ、各会派が行政案である「特別区素案」に対する修正意見などを表明した。論点を整理した上で、年内に、区割り・区の名称・特別区の設置コストなどの議論を進める。

 公明の肥後洋一朗委員は、「住民サービスの維持」「特別区設置コストの最小限化」など4条件を再度提示。住民サービスの維持について、素案にある「努める」を「維持する」と明確化し、住民サービス低下の不安払拭(ふっしょく)を要望した。

 法定協終了後、松井一郎市長は「特別区長の権限を縛るものでなければ、『維持する』と書いていい」と応じた。

 設置コストについては、維新の藤田暁委員が「現有庁舎の最大限の有効活用」を提案。広域行政を担う府の組織体制を議論する必要性も強調した。

 特別区設置による行政コストの肥大化など、さまざまな課題を指摘したのは自民の川嶋広稔委員。「広域一元化に伴う効率化効果を算定し、特別区に配分する」といった課題に対する43項目の修正提案を資料配布し、「制度が変わることで具体的にどうなるのかという検証が必要」と求めた。

 共産の山中智子委員は、人口50万人程度で1人当たり歳出額が最小となり、50万人を超えると歳出額が増えるという都構想の経済効果の理論について疑問を呈し、「都市を分割しても歳出削減にはつながらない上に、コスト増で住民サービスをカットせざるを得なくなる」と断じた。

3704名無しさん:2019/10/11(金) 08:11:35 ID:qyBlkDVA0
都構想、最大300億円削減案 24日の法定協で議論
2019/10/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50862120Q9A011C1AC8000/

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、初期費用を現行案より最大314億円削減できるなどとしたコスト抑制案を大阪府・市がまとめたことが10日、関係者への取材で分かった。各特別区の新庁舎を建設せずに、大阪市役所本庁舎を活用するのが削減案の柱。都構想の制度設計を議論する法定協議会(法定協)の24日の会合で議論される見通し。

都構想賛成に転じた公明党大阪府本部は、これまで多額のコストがかかり住民サービスが維持されないとして、維新と対立してきた。コスト面で大阪維新の会と公明が合意できれば、住民投票実施に向けた制度設計が大きく前進することになる。

府・市が作成した現行案では、市役所本庁舎や淀川区役所などを活用。職員数に対して面積が不足する分は、別の建物を確保する必要があるとし、建設費など約350億円を見込んでいる。

これに対し、新たに試算したコスト抑制案は大まかに2つある。

1つは新庁舎を建設しない抑制案だ。淀川区役所のある第1区と、阿倍野区役所のある第4区で、不足する執務スペースを現在の大阪市役所内に設ける。庁舎新設の必要がないため初期費用は改修費など47億円で済み、当初の約350億円から314億円の削減につながるという。

この案では第1区と第4区は職員が特別区以外に分散することになり、行政機能が分散する懸念もある。自民市議は「各特別区は独立した自治体なのに、職員が市役所に集まって仕事をするのは現状と変わらない」と批判する。

もう1つの抑制案は、特別区役所の近くに新庁舎の建設を想定したケースだ。執務室の面積を抑えることで初期費用は92億円減り、当初の約350億円から269億円になると試算した。

さらに公明が9月12日の法定協で提案したPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を導入した場合は15億円減るという。

公明は庁舎整備や人件費の増加で特別区への移行費用は15年間で約1500億円に上ると主張していた。都構想に是々非々の立場で臨んでいる自民党もコストを問題視しており、議論の焦点となっている。

24日の法定協ではコスト抑制案のほか、区割りや区の名称、議員定数についても委員間で議論する見通し。年内の法定協は残り3回程度の見込み。維新は年内に制度設計の大枠を固め、2020年秋の住民投票を目指している。

3705名無しさん:2019/10/11(金) 20:24:16 ID:NrdB.GxU0
都構想の協定書案6月までに決定
10月11日 07時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191011/2000021154.html

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施に向けて、大阪府と大阪市は、特別区の区割りや名称などを盛り込んだ、都構想の設計図となる協定書の案を、来年の6月までに決定するとしたスケジュール案をまとめました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票を、来年の秋から冬の時期に実施したい考えで、このほど、住民投票に提示する、都構想の設計図となる協定書の案の策定に向けたスケジュール案を取りまとめました。
それによりますと、知事と市長、それに議会の代表からなる法定協議会で、年内に方向性を決めた上で、来年1月から協定書案の作成を開始し、来年4月から6月にかけて決定するとしています。
また、今後の主要な論点として、▽特別区の区割りと名称、▽区役所の本庁舎の場所と設置にかかるコスト、それに、▽住民サービスをどう維持するかなどをあげています。
さらに、協定書の取りまとめにあたって、多くの市民に議論を傍聴してもらうための「出前協議会」を開催するとしています。
都構想をめぐっては、議論を主導する最大会派の大阪維新の会のほか、公明党も賛成の立場で臨んでいることから、今回のスケジュール案に沿って法定協議会での議論が進む見通しです。

3706名無しさん:2019/10/11(金) 22:17:47 ID:NrdB.GxU0
都構想 既存建物で314億円削減と試算
10/11(金) 8:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000016-ytv-l27

 大阪都構想をめぐり、今後の法定協議会で話し合う論点がとりまとめられ、既存の建物だけを活用すれば、現行案より約300億円削減されると試算されたことが分かった。

 とりまとめられた論点では、区割りの確認のほか、公明党が都構想に賛成する条件として挙げたコスト削減などについて優先的に話し合われる予定だ。新たな庁舎は建設せず、既存の建物だけを活用すれば、現行案より314億円削減できると試算されている。
 また、協定書の作成に向けて、今後3回ほど話し合いが行われ、年内には協定書の方向性を確認する計画だ。その後、来年6月までに協定書を取りまとめ、来年秋ごろに住民投票を行いたいとしている。

3707名無しさん:2019/10/20(日) 00:05:39 ID:NrdB.GxU0
自民党大阪府連“住民投票容認”の渡嘉敷会長交代へ…新会長は大塚高司衆院議員の方針
10/18(金) 11:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00030054-mbsnews-l27

 
 自民党大阪府連の国会議員らは、「大阪都構想」の住民投票を容認する渡嘉敷奈緒美府連会長を交代させる方針を固めました。

 関係者によりますと、自民党大阪府連の国会議員らは10月17日夜に会合を開き、会長人事について協議しました。この中で、渡嘉敷奈緒美府連会長が続投を主張したものの、一部の議員から反対の声が出たことから、会長交代の方針を固めたということです。

 渡嘉敷府連会長は大阪府知事・市長のW選で大阪維新の会に敗れたことなどを受けて就任しましたが、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施について、自民党大阪府連として容認する考えを示し、反発が起きていました。

 新しい府連会長には前国土交通副大臣の大塚高司衆議院議員(55)が就任する方針だということです。
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MBSニュース

3708名無しさん:2019/10/23(水) 21:03:27 ID:NrdB.GxU0
44道府県職員の月給増勧告 民間反映、19年度人事委
2019年10月23日 11:28
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191023/20191023047.html

 都道府県職員の給与に関する2019年度の人事委員会勧告が23日、出そろった。共同通信の集計では、引き上げとなったのは月給が44道府県で、期末・勤勉手当(ボーナス)が42都道府県だった。月給、ボーナスとも引き下げはなく、残りは据え置き。14年度以降、民間の賃上げを反映し、プラス勧告が大勢の状況が続いている。

 各知事と議会は今後、勧告通り給与を改定するかどうか検討する。公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は重くなる。

 集計によると、大阪は月給が2年ぶりのプラス。若手を獲得する必要があるとして、初任給を最大5千円引き上げるよう求めている。

3709名無しさん:2019/10/25(金) 08:03:57 ID:qyBlkDVA0
都構想、費用抑制で維公一致 制度設計が加速か
2019/10/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51338710U9A021C1AC8000/

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)が24日開かれた。特別区への移行に伴う庁舎整備費などについて、大阪維新の会側が最大で314億円削減する案を示し、コスト抑制を求めてきた公明党は評価する姿勢を示した。維新と公明が最大の論点だったコスト抑制で歩み寄ったことで、制度案作りや住民投票実施に向けた議論が加速しそうだ。

■12項目の論点を提示

法定協会長で維新の今井豊府議は、優先的に取り上げる12項目の論点と今後のスケジュールを示した。この日の議題は特別区の設置コストなど。府・市側が▽新庁舎を建設せず、現在の大阪市役所本庁舎を複数の特別区で共有することで初期費用を314億円削減する▽新庁舎を建設するものの、執務スペースの面積を見直し92億円削減する――などの案を説明した。

維新府議は「住民負担を300億円削減するのは意義深いことだ」と市役所活用案を主張。公明市議は「現行案よりコストが削減されたことは評価したい」と応じた。今井氏は、市役所活用案を軸に議論する考えを示した。

都構想に反対していた公明は、4月の大阪府知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことを受けて賛成に転じ、4項目を合意の条件としていた。

特に公明が最もこだわっていたのは、コスト抑制だ。かつて「特別区移行に伴い15年間で約1500億円かかる」などと都構想を批判していた経緯がある。

「コストは投資」だとしてこれまで譲らなかった維新側が庁舎コスト削減案を示したのは、公明の協力を得て早期に制度設計をまとめたいとの狙いのほか、市民のコストへの不安を払拭し都構想への支持を広げる戦略もあるとみられる。

公明が求めた4項目のうち、住民サービスの維持、全特別区への児童相談所の設置などコスト抑制以外の論点について、維新は「(公明と)方向性は一致している」(維新代表の松井一郎大阪市長)とみている。

■自民「議論前提ない」

一方、都構想に「是々非々」の立場で臨む自民党の市議は「庁舎コストだけではなく、システム改修や職員増加など、合わせていくら増えるのか、議論の前提が示されていない」などと批判。共産党市議は「合同庁舎となれば独立した自治体と言えない」と都構想そのものに改めて反対した。

この日は区割りや区の名称なども議題となった。維新は、現在の東淀川区や西淀川区などでつくる「東西区」を「淀川区」に、阿倍野区や天王寺区などでつくる「南区」を「天王寺区」に変更するよう提案した。

特別区の本庁舎の設置場所について、維新は現在の中央区役所を新・中央区の本庁舎に、天王寺区役所を新・天王寺区の本庁舎にするよう求めた。いずれも公明が同意し、維新案をもとに協定書案を作成することになった。法定協メンバー全20人のうち、維新と公明が大半を占めており、制度案の議論は事実上、維新と公明の両党が主導権を握る。

11月以降は、府と特別区の事務分担や財源配分、特別区の職員数、児童相談所の設置などを話し合う。年内に制度案の大枠を固め、2020年1月に国との事前協議を開始。2〜4月には委員が各区役所などで住民らの意見を聞く「出前協議会」を開く。4〜6月に協定書案をまとめ、秋〜冬に住民投票を実施するとしている。

3710名無しさん:2019/10/25(金) 17:54:13 ID:qfX.UjtQ0
>>3709
「東西区」を「淀川区」に、「南区」を「天王寺区」に変更は英断!

しかし不満なのは北区と中央区

北区は梅田区に、そして中央区は浪速区にすべき

最近また阪急が阪急梅田駅を大阪梅田駅にしたり、わざわざ歴史ある
地名を薄める傾向があるので、特別区名も方角などを安易に使わずに
その地域特有の名前にすべき

3711名無しさん:2019/10/29(火) 21:31:01 ID:NrdB.GxU0
都構想めぐり大阪府連会長が交代
10/28(月) 1:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-ytv-l27

  自民党大阪府連は27日に開いた会合で渡嘉敷奈緒美会長から大塚高司衆議院議員に会長を交代すると決めた。

 渡嘉敷会長は、就任直後、住民投票に賛成すると突如、明言し反発を受けていた。関係者によると、渡嘉敷会長は続投の意向を示したものの「やり方が強引だ」などと一部の議員から声が上がり交代が決まった。

 新会長の大塚氏は大阪8区の選出で都構想に対しては渡嘉敷会長の考え方を継承するとしていて、「住民投票をもって決定するというのは我々はもう賛成している」と述べた。

 大塚氏は来年には都構想への賛否も決めたいとしている。

3712名無しさん:2019/10/31(木) 20:40:26 ID:X4PJeNH60
タクシーは、スマートホンのアプリ「DIDIアプリ」https://play.google.com/store/apps/details?id=com.didiglobal.passenger
スマートホンで検索「DIDIアプリ」

https://www.youtube.com/watch?v=0AdCakmQPK8

3713名無しさん:2019/11/01(金) 08:28:48 ID:qyBlkDVA0
大阪府と市の特別区移行、25年1月で最終調整 都構想
2019年11月1日
https://www.asahi.com/articles/ASMB063N5MB0PTIL027.html?iref=pc_ss_date

 大阪市をなくし四つの特別区に再編する大阪都構想で大阪府と市は、特別区への移行時期を2025年1月とすることで最終調整に入った。行政システムの切り替えのため役所を停止する必要があり、年末年始を使うことを検討。25年5月の大阪・関西万博に間に合うタイミングを目指しつつ、より余裕を持った時期を選択する考えだ。

 大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は31日、大阪市内で記者団に「ある程度時間をかけて移行した方がいいが、万博は新しい大阪府で迎えたい」と強調。市幹部は25年1月の移行について「それが自然だ」とした。都構想の具体案をつくる今後の法定協議会で、各会派が意見を表明するなか、府や市が提案する見通しだ。

 都構想の是非を問う住民投票は、20年秋から冬にかけて行われる見込み。可決されれば、3〜4年かけて特別区に移行することが都構想の素案に示されている。移行は最短で23年秋となるが、システム改修のため「4日ぐらい庁舎を完全に閉めないといけない」(府幹部)事情がある。年末年始の連休を利用して、住民サービスへの影響を和らげる方向だ。

 万博前の設置を目指す場合、移行は24年1月か25年1月に絞られるが、24年ではシステム改修に必要な期間を十分にとれなくなるとの懸念が出ている。23年春に大阪市議選が行われることから、24年に移行すると、1年ほどで、特別区議選という形で再び選挙が行われるという事情もある

3714名無しさん:2019/11/06(水) 08:05:23 ID:qyBlkDVA0
維新と公明、調整大詰め 大阪都構想で法定協
2019/11/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51830290V01C19A1AC8Z00/

大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会(法定協)が5日、開かれた。大阪市を廃止し特別区に移行した後の大阪府と特別区の財源配分が議題となり、公明党は区への配分を大きくし住民サービスを守るよう大阪維新の会側に求めた。公明が5月に合意の条件とした4項目のうち、ほかの3項目は事実上一致。来年秋〜冬の住民投票へ両党の調整は大詰めだ。

府知事・市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、都構想に反対だった公明は5月、賛成の立場に転換。最終的な合意の条件として(1)地下鉄・バスの敬老パスや塾代助成などの住民サービスを低下させない(2)特別区設置コストを最小限にする(3)現行の区役所の窓口機能を維持する(4)全特別区に児童相談所を設置する――の4項目を求めていた。

このうち(1)の住民サービスを巡って、公明側は5日の法定協で懸念を指摘した。府・市が作成した現行案は、固定資産税などの収入について、特別区と府への配分割合をそれぞれの事務量に応じ78対22としたが、公明府議は住民サービスの維持・拡充のため特別区への配分を増やすよう求めた。

吉村洋文知事は財源配分の見直しを検討すると表明。今後の法定協で改めて議論する。

(3)の窓口機能については、公明側は「現在の機能をしっかり継承してほしい」と述べるにとどめ、この日は現行案の見直しを求めなかった。

このほか(2)のコスト抑制は、維新側は前回10月の法定協で、現在の大阪市役所本庁舎を活用することで初期費用を314億円削減するなどの案を提示。公明は評価する姿勢を示している。

また、(4)の児相については11月下旬の法定協で議題にする予定だが、大阪市は既に市内で4カ所目となる児相を鶴見区に設置する方針を決めており、公明の要望は達成される見通しだ。

公明が維新に協力すれば府・市の両議会で過半数となり、2015年以来2度目となる住民投票が実現する。維新は年内に制度案の大枠を固め、来年4〜6月に都構想の設計図に当たる協定書案をまとめる方針。

3715名無しさん:2019/11/06(水) 21:25:18 ID:NrdB.GxU0
「万博を新たな自治体で」松井市長が“都構想”実現の際の移行時期に言及 2025年の初めに大阪都へ?
11/5(火) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-19260407-kantelev-l27

  大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で可決されれば、万博が開かれる2025年の初めに、特別区に移行したいとする考えを示しました。

5日開かれた「大阪都構想」の法定協議会では、住民サービスの維持について特別区に移行した後は「維持するよう努める」と、設計図にあたる“協定書”に明記することがほぼ固まりました。

ただ、特別区の住民サービスは選挙で選ばれた区長と区議会議員が決めていくため、明記する内容はあくまで“申し送り”に留まりますが、住民投票の実施に向けて維新が協力を求める公明党が、この内容を了承しました。

維新と公明の結束が強まるなか、大阪市の松井市長は、「大阪都構想」が住民投票で可決された場合の『特別区に移行する時期』について…

【大阪市・松井一郎市長】
「一番(住民の)負担が少ない。それを考えると、2025年の万博を新しい自治体で迎える。2025年の当初を移行時期として考えたい」

このように話し、来年秋から冬に住民投票を行い、万博が開かれる2025年の年始に、特別区への移行を目指したい考えを示しました。

3716名無しさん:2019/11/06(水) 21:33:51 ID:NrdB.GxU0
都構想 移行時期表明受け議論へ
11月06日 08時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191106/2000022099.html

 いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市の松井市長が、いまの大阪市を4つの特別区に移行させる時期について、2025年の1月を目指す考えを示したことを受けて、大阪府と大阪市は早期に法定協議会で方向性を示し、都構想の設計図となる協定書案の骨格を固めたいとしています。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けた制度設計を進めています。
こうした中、大阪市の松井市長は5日、焦点の1つとなっている特別区への移行時期について、大阪・関西万博が開催される6年後の2025年の1月を目指す考えを示しました。
移行の時期をめぐっては、公明党も松井市長の考えを尊重する意向を示していて、大阪府と大阪市は、成案に向けた作業を進めた上で、早期に法定協議会に提示したいとしています。
府と市では、4つの特別区の組織体制や、職員数などについても詰めの検討を行った上で、年内には都構想の設計図となる協定書案の骨格を固めたいとしています。
これに対し、自民党は、移行時期や特別区の財源のありかたなどについて、徹底した審議が必要だとしているほか、共産党は、都構想そのものに反対する考えを鮮明にしていて、松井市長ら大阪維新の会が来年の実施を目指している住民投票をにらんだ議論が活発化する見通しです。

3717名無しさん:2019/11/06(水) 21:36:52 ID:NrdB.GxU0
消防・水道事業は府 特別区事務分担で方針案
2019年11月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191106/20191106019.html

 大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)を議論する法定協議会が5日、府庁であった。府と特別区、特別区間の事務分担や住民サービスの維持、財源配分などについて協議。事務分担のうち、消防と水道事業は、府で取り組む方向性が示された。

 協議では事務分担のうち、介護保険とコンピューターシステムは一部事務組合、消防と水道事業に関しては府で取り組む案について議論。

 介護保険とシステムについては、自民党の川嶋広稔市議や共産党の山中智子市議らが、特別区の独自性発揮という観点から、各特別区が実施すべきだと指摘。消防と水道事業も、市町村の事務である点に加え、水道料金への影響、消防力の格差などのリスクを考慮すべきだとして、さらなる議論を求めた。

 これに対し、松井一郎市長は「現状ではなく、将来的に見て住民の安全安心をいかに守れるかを考えないといけない」と主張し、消防と水道事業の広域化を見据えて反論した。

 公明党が修正を求めていた住民サービスは、「維持に努める」から「努める」を削除する方針を確認。特別区移行後は「特別区長の判断」(吉村洋文知事)とされた。

 府と特別区の財源配分では、川嶋市議が現在の特別区素案の作成時には、大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致が想定されていないと指摘。東京都が実施している基準財政需要額や標準区の活用の必要性も説いたが、維新の横山英幸府議は東京都23区ほどの格差はないと否定した。

 公明の西崎照明市議は「大阪市の特色あるサービスの財源を担保するためには、素案を超える財源配分の検討をお願いする」と求め、吉村知事は「基本的には今の枠組みで進めるべきだと思っている。修正案を検討したい」と応じた。

 大阪市の廃止について川嶋市議は「1回やったら戻れない。市民に責任ある議論をしたい」と強調した。

3718名無しさん:2019/11/10(日) 17:00:07 ID:NrdB.GxU0

吹田市 来年4月から中核市へ
11月08日 11時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191108/2000022177.html

大阪・吹田市と水戸市は、来年4月から保健所を設置する権限などを持つ中核市に移行されることになりました。

大阪・吹田市と水戸市は、政府に対し、都道府県からさまざまな事務の権限が移譲される中核市への指定を要望していました。
そして、政府は、8日の閣議で、2つの市を新たに中核市に指定し、来年4月1日に移行することを決めました。
中核市は、国から指定を受けた、原則、人口20万人以上の自治体で、保健所の設置や、特別養護老人ホームの設置認可などが可能になります。
2つの市が加わると、中核市は全国であわせて60になります。

3719名無しさん:2019/11/15(金) 08:14:33 ID:qyBlkDVA0
都構想移行後に新組織 大阪府が検討
2019/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52190980U9A111C1AC1000/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府が特別区移行後に新組織を設置する方向で検討していることが14日、府関係者への取材で分かった。観光や文化振興を担う「都市魅力文化局」、産業振興や雇用政策を進める「経済労働局」で、22日の法定協議会(法定協)で提案する。

来年秋〜冬の実施が見込まれる住民投票で都構想が賛成多数となった場合、市から府に博物館や動物園の運営が移管される。こうした業務を含め、府内の観光・文化政策を都市魅力文化局に一元化する。

産業振興や雇用政策を進める現在の商工労働部は市からの移管業務を含めて経済労働局とし、職員を約50人増やし550人態勢にする。

3720名無しさん:2019/11/17(日) 16:27:14 ID:NrdB.GxU0
都構想実現で府に新組織設置へ
11月15日 07時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191115/2000022395.html

 大阪市を4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」で、大阪府などは、都構想が実現した場合、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を、府に設置する方向で検討に入りました。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」が実現した場合、大阪府は、特別区の間の行政課題について調整を行うほか、市から移管される水道や消防、それに観光などの広域的な業務を一元的に担うことになっています。
これを受けて、大阪府などは府の組織を見直す作業を進めていて、このほど、都構想が実現した場合、新たに「特別区連携局」を設置する方向で検討に入りました。
「特別区連携局」では、知事と4人の特別区長で作る協議会を所管して、特別区との間で財政の調整などを行うことを検討しています。
大阪府などは、このほか、▽消防を統括する「消防庁」や、▽観光や文化施策を推進する「都市魅力文化局」、▽産業振興や人材育成を担う「経済労働局」などを新たに設置することも検討していて、今後、法定協議会などでの議論を踏まえた上で、具体案を固めることにしています。

3721名無しさん:2019/11/17(日) 18:24:11 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想で都政に移行した場合 特別区連携局など21の局、職員1万5千人を検討
11/15(金) 19:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000075-ytv-l27

 大阪都構想について、住民投票で都制への移行が決まった場合、新たな大阪府には特別区連携局や水道局など21の局、職員1万5000人体制とする案が検討されていることがわかった。

 来年秋にも行われる住民投票で賛成多数になり、都制度に移行した場合の大阪府の組織案が、15日まとまった。新たな大阪府は広域行政を担い、大阪市を再編してできる4つの特別区と府の連携を図る特別区連携局や最先端技術で便利な都市を目指すスマートシティ戦略局などが新たに設置される。

 また、大阪市から移管される水道や消防を府内で一元化するため、水道局や消防庁も新設され、全体で21の局が設置される見込みだ。

 吉村洋文知事「広域行政部分をきちんと実行できる組織体制というのを、構築していきたい」

 職員数は、現在の府の職員8000人と市から移る7000人を合わせた1万5000人体制となっている。この案は22日の法定協議会で議論される。

3722名無しさん:2019/11/17(日) 18:25:28 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想『2025年元日』移行の方針 松井市長「システム構築一定の閉庁日必要」
11/15(金) 17:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00030431-mbsnewsv-l27

 
大阪市を廃止して4つの特別区にする大阪都構想で、大阪府と大阪市は住民投票で賛成多数となった場合、特別区への移行日を『2025年の元日』とする方針を固めました。

 大阪都構想は大阪市を「淀川区・北区・中央区・天王寺区」の4つの特別区に再編し、住民に身近なサービスはそれぞれの特別区が担うとされています。そのため、特別区への移行には住民基本台帳や国民健康保険など「200あまりのシステムを改修する必要」などがあり、移行の準備には、都構想の賛否を問う住民投票から“最大4年”かかるとされているのです。

 住民投票は2020年秋から冬にかけて行われ、システムの切り替えに4日ほど閉庁日が必要なことから、大阪府と大阪市は移行日を2025年の元日とする方針を固めたということです。

 「システムをきちっと構築するには一定の役所の休みの期間が必要。その時間が年末年始ならとれるかなと。」(大阪市 松井一郎市長)
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MBSニュース

3723名無しさん:2019/11/23(土) 19:54:49 ID:nGUVLFw.0
「大阪都構想」の骨格ほぼ固まる
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191122/2000022629.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、いまの大阪市を4つの特別区に移行させる時期について、2025年の1月1日とする案が正式に提示され、都構想の骨格がほぼ固まりました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を進めていて、松井市長は、住民投票で可決された場合は、大阪・関西万博が開催される2025年の1月に特別区に移行させる考えを示していました。
そして、22日、開かれた法定協議会で、府と市は、特別区への移行時期を2025年の1月1日とする案を正式に提示しました。
また、すべての特別区に児童相談所を設置することや、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する案も示しました。
ことし6月に再開した法定協議会には、これまでに、4つの特別区の区名を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とすることや、新しい区の本庁舎は、既存の区役所などを活用する案なども示されていて、都構想の骨格がほぼ固まりました。
これを受けて府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入ることにしていて、今後、住民投票をにらんだ各党の駆け引きも活発化する見通しです。

【維新“よりよい案だ”】。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、「維新だけではなく、公明党の考え方も取り入れてよりよい修正案ができている。これを大枠として、住民投票を実施していきたい」と述べました。

【自民“リスク訴える”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「市民にとってこれで本当に大丈夫なのかと感じている。特別区になったときの大阪市民にリスクが負わされていると感じるので、そこをきちんと訴えていく」と述べました。

【公明“前に進んでいる”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は、「公明党が求めていた4つの修正項目については前に進んでいると理解している。まだ積み残されたものもあるので、しっかり議論したい」と述べました。

【共産 “乱暴な議論だ”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は、「維新は、われわれが何を言おうと、まともに答えていない。議論を乱暴に打ち切っていて、スケジュールありきとしか言いようがない」と述べました。

【「都構想」の経緯】
4年前の5月に行われた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票。
激しい論戦の結果、およそ1万票差で否決されました。
この半年後に行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、大阪維新の会が勝利したことで、都構想は息を吹き返します。
法定協議会が再び設置され、議論が再開しました。
しかし、再度の住民投票をねらう維新に対し、自民党、公明党、共産党の3党は反対姿勢を崩さず対立は激化。
協議は決裂しました。
こうした状況を一変させたのが、ことし4月の大阪ダブル選挙です。
知事選挙、市長選挙ともに維新が圧勝。
同時に行われた大阪府と大阪市の議員選挙でも議席を大きく伸ばしました。
選挙結果を受けて、公明党が動きました。
民意が示されたとして、都構想に事実上、賛成する考えを表明しました。
さらに、自民党も前の府連会長が住民投票の実施を容認する考えを示しました。
2度目の住民投票が確実な見通しとなる中、都構想が描く大阪の新しい姿がどうなるかが焦点となっていました。

3724名無しさん:2019/11/23(土) 20:03:07 ID:nGUVLFw.0
結局、梅田地区は北区、難波・心斎橋は中央区で決まりみたいだ
北区なんて東京ならマイナーで下に見られる辺境区
大阪を代表する地区の特別区の名称が北区だなんて
大阪都構想ってスケール小さいのぉ
北区って名前は他の政令市にもいっぱいあるわ

3725名無しさん:2019/11/23(土) 20:04:01 ID:nGUVLFw.0
猪瀬直樹/inosenaoki‏@inosenaoki
東京のメディアがきちんと説明しないから、東京側からは
大阪都構想はあまり理解されていない。そのこと自体が
すでに問題なのである。東京が首都なら、大阪は副首都で
あり、本来はもう一つの中心でなければいけない。...
https://twitter.com/inosenaoki/status/1197926285646782464

3726名無しさん:2019/11/23(土) 20:09:32 ID:NrdB.GxU0
年内に素案賛否 都構想制度案方向性固まる
2019年11月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191123/20191123028.html

 大阪市を廃止し、再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)を巡り、方向性が大筋で固まった22日の法定協議会。今後、協議会は12月10日に素案を取りまとめ、同26日には賛否を決する方針だ。府・市両議会の最大会派、大阪維新の会に公明党の議席を合わせると過半数に達するため、来年秋から冬にかけての実施を見込む住民投票への環境が整ったといえる。

 「素案の骨格は固まったと認識している」。協議会終了後、各会派の代表者による会合を終え、今井豊会長(大阪維新の会幹事長)が安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 今井会長は12月26日の協議会で、各会派から素案に対する意見表明を求め、起立採決により賛否を決定する考えだ。来年6月までに協定書を取りまとめ、総務省との協議を経た上で、府・市両議会でそれぞれ議決し、来年秋から冬に住民投票を実施するという青写真を描いている。

 住民向けの説明会に当たる「出前協議会」は、来年3月下旬から4月中旬にかけて実施。素案で想定する四つの特別区の区割りごとに、それぞれ1回ずつ開く予定だ。

3727名無しさん:2019/11/23(土) 20:17:24 ID:NrdB.GxU0
>共産党は、大阪市の解体だとして反対しています。

 大阪“市”が残る事が大事なのでしょうか?
 違うでしょう。
 “大阪が国際競争に勝ち抜き、より良くなり、より発展する”ことが大事でしょう。
 “大阪敗れて大阪市あり”では本末転倒なのですから。

住民投票にらみ論戦活発化へ
11月23日 06時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191123/2000022648.html

 いわゆる「大阪都構想」の骨格がほぼ固まったことを受けて、大阪府と大阪市は、都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針で、約1年後に想定される2度目の住民投票をにらんだ、各党の論戦が活発化する見通しです。

今の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について、22日までの法定協議会では、特別区への移行時期を2025年の1月1日とすることや、区名を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とし、既存の区役所などを庁舎として活用する案などが示され、骨格がほぼ固まりました。
これを受けて大阪府と大阪市は、年明けから、都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針です。
大阪維新の会は、来年の6月までに正式に取りまとめたうえで、府議会と市議会で議決し、秋から冬ごろに住民投票を実施したい考えで、公明党もおおむねこの案に賛成する方向です。
これに対し自民党は、特別区への移行はリスクが大きいとしてさらなる議論を求めていて、共産党は、大阪市の解体だとして反対しています。
都構想をめぐっては、今後市民に議論を直接傍聴してもらうための「出前協議会」も開催される予定で、約1年後に想定される2度目の住民投票をにらんだ、各党の論戦が活発化する見通しです。

3728名無しさん:2019/11/23(土) 20:23:09 ID:6HqPdnms0
大阪市営地下鉄の劣悪なトイレを何十年も放置していた共産党と
その他野党連合は市民のことなんて考えていません。
公衆衛生という最も基本的な事すら出来なかった人達。

3729名無しさん:2019/11/23(土) 20:38:18 ID:NrdB.GxU0
「大阪都構想」の骨格ほぼ固まる
11月22日 17時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191122/2000022629.html

 いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、いまの大阪市を4つの特別区に移行させる時期について、2025年の1月1日とする案が正式に提示され、都構想の骨格がほぼ固まりました。

大阪府と大阪市は、いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を進めていて、松井市長は、住民投票で可決された場合は、大阪・関西万博が開催される2025年の1月に特別区に移行させる考えを示していました。
そして、22日、開かれた法定協議会で、府と市は、特別区への移行時期を2025年の1月1日とする案を正式に提示しました。
また、すべての特別区に児童相談所を設置することや、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」などの新しい組織を設置する案も示しました。
ことし6月に再開した法定協議会には、これまでに、4つの特別区の区名を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とすることや、新しい区の本庁舎は、既存の区役所などを活用する案なども示されていて、都構想の骨格がほぼ固まりました。
これを受けて府と市は、年明けから都構想の設計図となる協定書の案を作成する作業に入ることにしていて、今後、住民投票をにらんだ各党の駆け引きも活発化する見通しです。

【維新“よりよい案だ”】。
大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は、「維新だけではなく、公明党の考え方も取り入れてよりよい修正案ができている。これを大枠として、住民投票を実施していきたい」と述べました。

3730名無しさん:2019/11/23(土) 20:39:14 ID:NrdB.GxU0
【自民“リスク訴える”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「市民にとってこれで本当に大丈夫なのかと感じている。特別区になったときの大阪市民にリスクが負わされていると感じるので、そこをきちんと訴えていく」と述べました。

【公明“前に進んでいる”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は、「公明党が求めていた4つの修正項目については前に進んでいると理解している。まだ積み残されたものもあるので、しっかり議論したい」と述べました。

【共産 “乱暴な議論だ”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は、「維新は、われわれが何を言おうと、まともに答えていない。議論を乱暴に打ち切っていて、スケジュールありきとしか言いようがない」と述べました。

【「都構想」の経緯】
4年前の5月に行われた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票。
激しい論戦の結果、およそ1万票差で否決されました。
この半年後に行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、大阪維新の会が勝利したことで、都構想は息を吹き返します。
法定協議会が再び設置され、議論が再開しました。
しかし、再度の住民投票をねらう維新に対し、自民党、公明党、共産党の3党は反対姿勢を崩さず対立は激化。
協議は決裂しました。
こうした状況を一変させたのが、ことし4月の大阪ダブル選挙です。
知事選挙、市長選挙ともに維新が圧勝。
同時に行われた大阪府と大阪市の議員選挙でも議席を大きく伸ばしました。
選挙結果を受けて、公明党が動きました。
民意が示されたとして、都構想に事実上、賛成する考えを表明しました。
さらに、自民党も前の府連会長が住民投票の実施を容認する考えを示しました。
2度目の住民投票が確実な見通しとなる中、都構想が描く大阪の新しい姿がどうなるかが焦点となっていました。

3731名無しさん:2019/11/30(土) 18:23:21 ID:NrdB.GxU0
「都構想」順調に推移 松井市長、住民投票「可能」
2019年11月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191129/20191129029.html

 大阪市の松井一郎市長は28日の市議会本会議で、市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、「目標としてきた来年秋から冬にかけての住民投票の実施は可能」とし、都構想の制度案(協定書)を話し合う法定協議会が順調に進んでいるとの認識を示した。都構想移行時の特別区に対しては、「財政基盤への配慮」の必要性を指摘した。

 大阪維新の会の杉村幸太郎議員の一般質問に答えた。都構想の大枠については、維新と公明党が合意。特別区の財政への配慮は公明が要望していた。12月26日の法定協で大枠の採決が行われる。

 自民党の田中宏樹議員は、大阪市立高校の府への移管計画を取り上げ、市民からの要望の有無や府内のほかの自治体との議論の経緯を質問。

 松井市長は「市立高校に通う生徒や保護者、市民から移管の声があったとは聞いていない」とした上で、「府に移管することで市と府が培ってきた特色やノウハウを合わせ、さらに効果的なものにすることが可能。ほかの自治体と議論した経過はないが、子どもたちの教育環境を良くすることを第一に考えて判断した」と答弁した。

 市議会では同日から、市長と質問者が議員席に向かって話す方式から変更し、向かい合う対面式演台を試行している。

3732名無しさん:2019/12/10(火) 22:09:17 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想、財源配分案で合意 法定協、維新と公明が賛成
12/10(火) 21:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000069-mai-soci

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が10日、大阪府庁で開かれ、移行後10年間で約370億円を大阪府から4特別区に配分する案が大阪維新の会と公明党の賛成でまとまった。特別区の住民サービス拡充を求める公明に維新が応じたが、自民党や共産党からは「府の一般財源が減り、他市町村にも影響する」といった懸念や反対意見が示された。

 この日で積み残されていた事項の議論をほぼ終え、会長の今井豊府議は「(制度案の)基本的方向性はまとまったと考えている」と述べ、26日の法定協で制度案の方向性をいったん採決する意向を示した。制度案の決定は、国との事前協議などを経て来年6月ごろになる見通し。

 府市の事務局が作成した素案では、市民税や固定資産税など大阪市の一般財源約8600億円は再編後に事務の分担に応じて府と特別区に配分。成長戦略など広域行政に関する428事務の約2000億円は府に、福祉や教育など住民に身近なサービスの2503事務約6600億円は4特別区に分けられる。

 公明は住民サービスを拡充させるために特別区が自由に使える財源を増やすよう要望。事務分担の割合は変えないが、庁舎整備費など10年分の特別区設置コストと同等の約200億円に、市立高校の移管に併せて府に移るはずの年間予算17億円を加え、10年間で370億円が追加配分されることになった。市立高校の予算は、10年後以降も継続配分される。

 自民の川嶋広稔市議は「年間20億円で住民サービスの拡充や充実につながるのか不安」と述べ、共産の山中智子市議は「府のマネジメントで生み出すことができるなら10年に限るのはおかしい」と批判。吉村洋文知事は終了後、報道陣に「今やっている大阪市の手厚いサービスは十分やっていけるよう財源を配分するが、そこにプラスアルファの配慮だ」と反論した。

 この日は他にも、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が決まった際の収入金や、2025年大阪・関西万博の会場建設費の負担について、それぞれ府と4特別区で折半する案もまとまった。IR収入金の特別区分は人口に応じて配分される。【芝村侑美、道下寛子、矢追健介】

3733名無しさん:2019/12/10(火) 22:28:22 ID:NrdB.GxU0
日本維新の会、兵庫での活動に危機感「分かりやすい目標は首長選」
12/10(火) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000016-kobenext-soci

  大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の実現に向けて勢いづく日本維新の会が、兵庫県内での活動に危機感を募らせている。4月の統一地方選で勢力を広げて大阪に次ぐ「第2の牙城」として足場を固めつつあるものの、兵庫県で都構想に匹敵する旗印はなく、県議会や神戸市会でも存在感はいまひとつ。所属議員の激励に訪れた吉村洋文副代表(大阪府知事)は「分かりやすい目標は首長選」と奮起を促しており、2年後の県知事選参戦も視野に方向性を模索している。(井関 徹、石沢菜々子)

 「都構想を掲げている大阪とは違い、兵庫では共通の目標がない。首長を目指すべきだ」。11月24日夜、吉村副代表は維新の県組織「兵庫維新の会」の会合で熱っぽく訴えた。

 維新は4月の大阪府知事・市長の入れ替えダブル選で圧勝。余勢は兵庫にも及び、統一選で地方議員が33人から51人に増えた。7月の参院選兵庫選挙区(改選数3)では自民、公明両党の候補を抑え、維新の現職候補がトップで再選した。

 ただ、県議会(定数86)の所属議員は8人で、知事与党の自民や公明、旧民主系会派とは一線を画すが、存在感を示す場面は少ない。「身を切る改革」を訴え続けるが、目立った成果は残せていない。

 関係者によると、非公開の会合で吉村副代表は、議会での多数派工作や支援者の掘り起こしなど、大阪の維新が得意とする組織戦が兵庫では発揮できていないとし、政治手法の未熟さを指摘。その上で「兵庫が(首長選での擁立を)決めたら党本部は全面的にバックアップする」とした。これに対し参加者は「大きな目標は知事選となる。そう受け取った」と力を込める。

 維新は6年前、道州制の実現などを掲げて大阪府以外の首長選では初めて、兵庫の伊丹と宝塚市長選に公認候補を擁立。絶大な人気を誇った橋下徹共同代表(当時)も応援に駆け付けたが、いずれも大敗した。2年前に初参戦した神戸市長選でも落選。独自候補の連敗続きに「まずは基礎自治体(市町)の首長を取ることからだ」と慎重論も根強い。

 次期知事選を巡っては、候補者の検討を始めた県議会の最大会派自民などが維新の動きを警戒。井戸敏三知事も後継者を模索する意向を示しつつ、自らの去就は明言しておらず、維新の態度によっては情勢が流動化する可能性がある。

3734名無しさん:2019/12/10(火) 22:34:58 ID:NrdB.GxU0
都構想の大枠、26日了承へ 大阪市を4区に再編 法定協
12/10(火) 17:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000112-jij-pol

 大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)は10日の会合で、大阪市を四つの特別区に再編し、2025年1月1日に移行するなど大枠の意見集約を終えた。

 次回26日に大枠について採決し、地域政党「大阪維新の会」と公明党の賛成多数で了承される見通しだ。

 松井一郎大阪市長は終了後、記者団に「統一地方選以降、やっとまともな議論を積み重ねることができた。(住民投票に向け)都構想への住民の理解を深めていきたい」と述べた。

 法定協は今後、20年3〜4月に大阪市民向けに制度案の大枠に関する説明会を開催。その後、制度案を最終決定し、同夏ごろに府議会と市議会に諮り、両議会で可決されれば、同秋にも住民投票を実施する予定だ。

3735名無しさん:2019/12/11(水) 19:57:45 ID:1P8OOQXE0
>>3733
むしろ兵庫県が危機感を持たなければダメだろw

3736名無しさん:2019/12/11(水) 22:35:37 ID:NrdB.GxU0
>今回の説明会は中身をわかってもらうための場なので、反対の人が延々と反対論をうつと、内容について深い議論ができない。

建設的な意見なら幾らでも、でも感情的反対論はご遠慮頂きたい、というのは肯けるんですよね。
何でも反対・何が何でも反対の感情的反対論者が会議に参加してまともな議論にならなくなることは社会人なら経験ある方、多いのではないでしょうか。


都構想説明会“反対意見ご遠慮”
12月11日 17時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191211/2000023258.html

 大阪市の松井市長は、来年予定されている、いわゆる「大阪都構想」の市民説明会について、「反対論の意見は、ご遠慮願いたい」と述べ、市民からの反対意見には対応しない考えを示しました。
都構想をめぐって、対じする各党からは批判の声があがっていて、今後、議論を呼びそうです。

いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、大阪府と大阪市は、来年2月から4月にかけて、大阪市内の4か所で市民説明会を開くことにしていて、大阪維新の会以外の各党からは、市民の意見を幅広く聞く場にすべきだという意見が出ています。
これについて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、11日、記者団に対し、最終的には住民投票で決まることだとしたうえで、「反対論の意見は時間も限られてるわけだから、ご遠慮願いたいなと思う」と述べました。
松井市長は、このあと大阪市内で行った講演で改めて言及し、「今回の説明会は中身をわかってもらうための場なので、反対の人が延々と反対論をうつと、内容について深い議論ができない。わかりにくい点への質問はいいが、そもそも都構想じたいに反対で持論を展開されたら、中身を聞きたい人への説明ができなくなる」と述べました。
これに対し、都構想をめぐって対じしている自民党や共産党などからは、「市民に都構想案について真剣に考えてほしいのなら、こんな発言が出てくるはずはない」という批判や、「反対派の意見を封じ込める発言だ」といった反発の声が出ていて、今後、議論を呼びそうです。

3737名無しさん:2019/12/11(水) 22:47:48 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想 府370億円支出案
12月10日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191210/2000023217.html

 いまの大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、都構想が実現した場合、4つの特別区を財政面で支援するため、大阪府から10年間で370億円を支出する案が示されました。

10日の法定協議会で大阪府と大阪市は、都構想が実現した場合に、府と4つの特別区の間でどのように財源を配分するかについて新たな案を示しました。
この中では、いまの住民サービスを維持するため、4つの特別区が確保する予算として、年間で3500億円程度を見込んでいますが、サービスの拡充に向けた支援策として、大阪府から特別区に年間20億円を支出するとしています。
また、府に移管する予定の大阪市立の21の高校の事務費のうち、移管に伴う経費を差し引いた17億円を特別区に配分するなど、特別区の設置後10年間で、府からあわせて370億円を支出するとしています。
さらに、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の大阪・咲洲への誘致が成功した場合、大阪市が受け取ることになっている収入については、4つの特別区に、それぞれの人口に応じて分配する案も示されました。
法定協議会は、今月26日に年内最後の会議が開かれる予定で、これまでに示された都構想の骨格案について、採決が行われることになっています。

【大阪府 吉村知事“よりよい案ができている”】。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、「財源配分については、より円滑に特別区に移行できるようプラスアルファを乗せた。公明党の修正意見も入れてよりよい案ができていると思う。多くの市民のみなさんの賛同を得られるように広く意見を聞いて、案をつくることができている」と述べました。

【公明党大阪府議団 肥後幹事長“要望の項目は大きく前進”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長は記者団に対し、「党が要望してきた項目については大きく前進した。府民サービスを削ってまで手を加えるということではない。今後、積み上げてきた議論を丁寧に府民に説明していく」と述べました。

【自民党大阪市議団 川嶋副幹事長“しっかり議論できていない”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は記者団に対し、「財源配分については、つかみ金のようなものになってはいけない。特別区の財源に関してはリスクがあることをしっかり議論できていない状態になっている」と述べました。

【共産党大阪市議団 山中幹事長“やっていけるはずはない”】。
共産党大阪市議団の山中幹事長は記者団に対し、「財政調整で、色をつけるようなことを言っているが、あれでやっていけるはずはない。特別区なんかどうなってもよいのだろう」と述べました。

3738名無しさん:2019/12/11(水) 22:55:31 ID:NrdB.GxU0
特別区上積み200億円 都構想法定協
2019年12月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191211/20191211027.html

 大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府と行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)を議論する法定協議会が10日、大阪府庁で行われ、特別区と府の財源配分などについて協議した。府・市が作成した制度素案の配分額に加えて、制度移行期の特例措置として、10年間で計200億円を特別区に上積みする方向が固まった。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が実現した際の収入金や、大阪・関西万博の建設費負担の配分についても協議した。

 制度素案では、事務分担に応じて特別区と府に財源を配分することが原則。2016年度決算額をベースにすると、市民税や固定資産税など市の年間収入約8600億円から約2千億円を府に、約6600億円を4特別区に配分する。

 今回、公明党の「素案を超える財源配分の検討を」という要望に応じ、特別区の設置から10年間、各年度に20億円規模の財源を特別区に追加配分する方針となった。

 公明の西崎照明市議は「当初の素案と比べれば、より安定した住民サービスの財源になる」と評価。自民党の川嶋広稔市議は20億円という規模について記者団に「いろいろな設置コストがかかる。(特別区設置後に検討する)庁舎建設の費用も最初からみておかないと。きちっと検証すべきだ」と指摘した。

 公明の肥後洋一朗府議が「一定評価している」とした上で、「厳しい府の財政状況が続く中で財源配分が行われる。府側に影響が出ることになる」と懸念。自民の原田亮府議も「現状で特別区が住民サービスを維持できないというのなら、府民の理解が得られる部分もあると思うが、拡充というのであれば、他の自治体とのバランスを考え理解は得られないのではないか」と主張した。

 府議側の指摘に対し、吉村洋文知事は法定協後に記者団に「財政コントロールの中で、ほかの市町村に影響なく予算組みができる」との考えを示した。

 IR収入金の配分については、特別区と府で均等配分し、4特別区に人口割りで配分。特別区設置後にIR関連の費用負担が発生する場合には、府と特別区で協議する方針とした。

 共産党の山中智子市議は「誘致されるかどうかも分からない。仮に誘致されたとしても、こんなふうに収入金が入るのか、何も分かっていない。まさに“取らぬたぬきの皮算用”だ」と切り捨てた。

3739名無しさん:2019/12/11(水) 22:59:19 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井氏
2019年12月11日 17:51
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191211/20191211116.html

 松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)は11日、同市で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」が2回目の住民投票で可決される可能性について「五分五分、ぎりぎりだ」と述べた。都構想は市と大阪府の法定協議会で制度案の大枠が固まり、来年11〜12月に市民対象の住民投票実施が見込まれている。

 僅差で否決された2015年と比較し「前回は分からないから反対した人がいたが、制度への理解度は深まっている」と手応えも示した。

3740名無しさん:2019/12/15(日) 19:32:46 ID:NrdB.GxU0
松井市長が「疑問答える」 都構想市民説明会巡り
2019年12月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191214/20191214035.html

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について来年開く市民向け説明会に関し、松井一郎市長(日本維新の会・大阪維新の会代表)は13日の定例会見で、「疑問を持たれていることについてお答えしたい」として、都構想への賛否には関係なく質疑には丁寧に応じると話した。

 松井市長の「そもそも反対の意見は、時間が限られているのでご遠慮願いたい」という11日の記者団への発言に対し、反対派の質問の排除ではないかとの声が上がっていた。

 松井市長は「反対のための反対意見と言ったが、賛成のための賛成意見もその場では結構。中身の議論はさせていただきたい。都構想の法定協議会で議論してきた結果に基づいてきちっと説明する」と述べた。

3741名無しさん:2019/12/15(日) 19:44:01 ID:NrdB.GxU0
大阪自民党、都構想なお賛否 26日までの一本化に向け協議
2019年12月13日 17:01
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191213/20191213099.html

 大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府と共に行政機能を再編する「大阪都構想」を巡り、自民党の府議団と市議団は13日、大阪市内で賛否を協議した。市議団は反対の立場を明確にするよう主張したが、府議団には賛成派も多く、一致しなかった。府連幹事長の多賀谷俊史市議は「一本化に向けて話し合い、26日までに(見解を)まとめたい」と話した。

 自民党府連は都構想に強く反対してきたが、4月の統一地方選で推進派の大阪維新の会に大敗。選挙結果を受け「住民投票の実施には賛成」と態度を軟化したものの、都構想自体への賛否は意見調整が難航し、対応決定を先送りしてきた。

3742名無しさん:2019/12/16(月) 21:11:23 ID:NrdB.GxU0
“住民投票来年11月上旬に”
12月16日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191216/2000023404.html

 いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪府の吉村知事は16日、記者団に対し、有権者が投票しやすい時期が望ましいとして、来年の11月上旬の日曜日に実施したいという考えを示しました。

この中で、大阪府の吉村知事は、大阪市の有権者を対象に、都構想の是非を問う住民投票について、「年の瀬は市民のみなさんも新年の準備が忙しくなる。市民が投票しやすい時期がいつかを考えれば、比較的気候が暖かい11月上旬に実施したい。11月1日か8日になってくると思う」と述べ、来年の11月上旬の日曜日に実施したいという考えを示しました。
そのうえで、吉村知事は、「調整が整えば、ぜひその時期にやりたいということを公明党に申し入れたい」と述べ近く公明党に対し、正式に提案することを明らかにしました。
また、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、記者団に対し、「12月になるとみなさんお忙しい。そういうことを考えると11月というのは有力な時期だ。できるだけ投票しやすい時期を目指したい」と述べました。
大阪維新の会では、都構想の協定書案の作成に向けて足並みをそろえる公明党と協議を行ったうえで、具体的な日程案を固めたいとしています。

【住民投票までの日程は】
「大阪都構想」の住民投票に向けた、大阪維新の会が描くスケジュールです。
まず、今月26日に開かれる法定協議会で、いまの大阪市を、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編することや、特別区への移行時期を、2025年の1月1日とすることなどを盛り込んだ都構想の骨格案について採決を行います。
賛成が反対を上回れば、大阪府と大阪市は、骨格案をもとに、都構想の設計図となる協定書案を作成する予定で、維新の会では、来年の6月までに法定協議会で協定書案を議決し、総務省に提出するとしています。
そして、国の審査で問題がなければ、9月上旬に大阪府議会と大阪市議会で議決し、2か月後の11月上旬に住民投票を実施することを目指しています。

【公明党大阪府議団 肥後幹事長“どのタイミングでも”】。
公明党大阪府議団の肥後幹事長はNHKの取材に対し、「大阪市議会と大阪府議会で最終的に議決されれば、その日から60日以内に住民投票を行わなければならないので、どこのタイミングでもかまわない。住民投票の中身を、しっかりと住民に周知できればいいと思っている」と述べました。

3743名無しさん:2019/12/16(月) 21:11:56 ID:NrdB.GxU0
【自民党大阪市議団 川嶋副幹事長“公明党へのメッセージ”】。
自民党大阪市議団の川嶋副幹事長はNHKの取材に対し、「このタイミングで、日程が出てきたことは、公明党へのメッセージだと受け取っている。来年の年末に衆議院選挙が行われることを想定して、確実に公明党に協力してもらう日程で言ってきているのではないか」と述べました。
そのうえで、「いまの自民党で、この日程を変えることはできないので、市民の力を合わせて、大阪市の廃止分割を阻止するために頑張る」と述べました。

【共産党大阪府委員会 柳委員長“住民投票自体に反対”】。
共産党大阪府委員会の柳委員長はNHKの取材に対し、「大阪市民にとって、都構想はどうなのかという点が議論されなければならないのに、数の力で無視し、押し切っているのがいまの状況だ」と述べました。
そのうえで、「私たちは住民投票そのものに反対だが、もし強行するのであれば、大阪市を壊すなという市民の声は根強く広くあると思うので、その人たちと幅広く力を合わせて、食い止めるため頑張っていきたい」と述べました。

【菅官房長官“真摯(しんし)な議論を期待したい”】。
菅官房長官は午後の記者会見で、「大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置することで、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るものと認識している。また、大阪都構想の実現については、法令の手続きに従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯(しんし)な議論を期待したい」と述べました。

3744名無しさん:2019/12/21(土) 20:57:14 ID:NrdB.GxU0
大阪都構想、自民党府連が反対へ 26日の中間採決で表明
12/21(土) 19:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000554-san-pol

 自民党大阪府連は21日に開いた会合で、大阪都構想の制度設計を話し合う26日の法定協議会で中間採決にかけられる制度の骨格案について、府市両議員団でそろって反対すると決めた。

 自民は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で自民系候補が完敗後、府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美氏が維新との融和路線と都構想の住民投票容認を打ち出し、都構想に反対してきた市議団などが強く反発。10月末に府連会長に就任した大塚高司氏は「住民投票で決着するのは賛成」とする一方、都構想への賛否の判断は府連内で協議する考えを示していた。

 府議団には賛否両論があったが、最終的には「デメリットを上回るメリットが見受けられない」との意見でまとまった。会合後、記者団の取材に応じた府連の大塚会長は「府連として一致結束していく」と、中間採決での反対を明言。ただ都構想そのものへの賛否は留保し、判断時期は「法定協の流れによっても変わる。一概にいつとはいえない」とした。

 府議団の杉本太平幹事長は来年11月にも実施が見込まれる都構想の住民投票を見据え、「反対運動というのではなく、メリットとデメリットの双方について住民に説明を尽くしていく」と述べた。


都構想中間採決、公明が賛成決定
12/21(土) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000551-san-pol

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部は21日、市内で会合を開き、制度の骨格案に賛成することを決めた。26日の法定協議会で行われる骨格案の中間採決では、最大会派の大阪維新の会と公明の賛成多数で可決されることが確実となった。

 公明はこれまで、住民サービスの維持や各特別区への児童相談所の設置など4つの条件を都構想の制度設計に盛り込むよう、維新側に要望していた。

 公明府本部の土岐恭生幹事長は21日の会合後、記者団の取材に応じ、「これまで公明は建設的な議論を進めてきた。4条件がきちんと盛り込まれ、より良くなった」と説明した。

 4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で維新が大勝した結果を受け、公明は5月、条件付きで都構想賛成に転じることを表明していた。

3745名無しさん:2019/12/21(土) 21:30:37 ID:NrdB.GxU0
>「停滞」から「拙速へ」。

 自分たちがやりたい事・推しているであれば『迅速』と書き、反対であれば『拙速』と書く。
 特に左派系メディアに多い常套手段ですな。

2019年末回顧 (2)大阪都構想動き急
2019年12月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191221/20191221039.html

 「大阪都構想」の制度案(協定書)をつくる法定協議会を巡る環境が一変した1年だった。大阪維新の会以外の会派が、すべて都構想反対の姿勢で議論が停滞する状況から、維新と都構想賛成に転じた公明党の協力で、議事項目の全てで合意が進む展開に様変わりした。維・公で法定協、大阪府・大阪市両議会の過半数を占めており、26日の中間採決で大枠が了承され、府市両議会の議決を経て、来年11〜12月に住民投票が実施される方向だ。

 ▽春の選挙で躍進

 転換点は4月の府知事・大阪市長のダブル選と統一地方選。知事と市長が入れ替わって出馬する“奇策”に打って出たダブル選を制し、統一地方選でも躍進した維新の勢いの前に、公明は都構想推進、自民党は「是々非々」へと転じた。

 都構想反対を掲げて選挙戦に臨んだ公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は選挙直後、「反対は今後も変わらない。慎重かつ丁寧な議論でこれからも問題点を指摘したい」としていたが、衆参同日選の臆測が流れ始め、維新は公明が議席を持つ選挙区への対抗馬擁立を示唆。公明府本部は都構想賛成へと方針転換する。

 「今回の民意を受けて、住民投票実施には賛成したい」と表明したのは、自民党府連会長に就任したばかりの渡嘉敷奈緒美衆院議員だった。自民府連は「都構想に終止符を打つ」として選挙戦を戦っただけに、市議団からは「変節するのは有権者への冒?(ぼうとく)だ」という声が上がったが、法定協には「是々非々」で臨み、「住民投票での決着に賛成する」という玉虫色の決着となった。

▽スピード協議

 法定協は6月に再開し、これまでに7回開催した。固まった制度案では、大阪市を廃止して「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の四つの特別区を新たに設置し、広域機能は府に一元化する。移行日は2025年元日で、コスト削減のために特別区の新庁舎は建てず、部署によっては現在の市役所本庁舎に入るといった内容。

 しかし、住民サービスの維持、府と特別区の財源配分、経済効果やコストなど、専門家から疑問が出ている分野についても十分に議論されたとは言えなかった。特別区の一部が現在の市役所庁舎を間借りする案や、府の組織体制など今回初めて示された案ですら、実質30分程度のスピード協議で方向性が決まった。

記者の手帳 「停滞」から「拙速」へ

 ○…「停滞」から「拙速へ」。1年で変わった法定協議会の印象だ。府市両議会や専門家から疑問が相次いだ「年間1兆7千億円規模の大阪市の歳出から、1千億円の削減が可能なのか」という疑念や、特別区の一部が現市役所本庁舎を間借りする防災面の懸念など、多くの疑問を検証する姿勢が都構想推進派にはない。

 大阪市を廃止すれば戻す法律はなく、市民が都構想を急いでいるわけでもない。住民投票で判断するための材料が、疑問の多いレポート一つや30分の議論で決まった即席案でいいとは思えない。

3746名無しさん:2019/12/23(月) 18:34:20 ID:NrdB.GxU0
2019年末回顧 (3)参院選で維新2議席
2019年12月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191222/20191222024.html

 7月21日に投開票された参院選の大阪選挙区(改選数4)では、現職と新人の計12人が立候補。日本維新の会現職の東徹氏と、同党新人の梅村みずほ氏がそろって当選を果たした。維新は前回の2016年に続いて2議席の獲得となり、大阪での支持の高さを改めて示した。また自民党現職の太田房江氏と、公明党現職の杉久武氏も当選し、連立与党の議席を守った。

▽維新盤石

 維新は同党の国会議員や母体の「大阪維新の会」の地方議員らが積極的に活動して浸透を図り、得票につなげた。

 このうち東氏は、トップ当選を果たした2013年の選挙と異なり、党から2人の公認候補が立つ難しい戦いだった。しかし、1期6年の知名度を生かした盤石の戦いぶりを展開し、党の看板政策「大阪都構想」の実現を強くアピール。また、消費税増税反対を訴えるとともに参院議員定数増も厳しく批判し、議員報酬の削減など「身を切る改革」の必要性も呼び掛け、支持拡大を図った。

 公示日の3週間前に出馬が決まった梅村氏だったが、出遅れを挽回して初当選。知名度不足が心配されたが、党所属の国会議員や地方議員らでつくる選対チームが一丸となって、積極的に街頭演説。2人の子どもを持つ母親として「庶民の感覚」を前面に押し出し、消費税増税反対や教育制度の拡充を訴えた。

▽自公議席死守

 一方、自民はもともと2人擁立の予定だったが、参院選候補だった元市議が大阪市長選に出たことにより、太田氏に絞り込まれ、結果として当選につながった。選挙戦では関西空港の2本目の滑走路の整備など知事としての実績や、女性活躍の推進などを訴えた。

 杉氏は、選挙戦で軽減税率の制度設計など、国会議員として唯一日米の公認会計士資格を持つ議員として取り組んできた実績をアピール。教育無償化なども掲げ、東京が主役の時代から大阪が主役の時代にしようと呼び掛けた。

 議席死守に躍起だった共産党現職の辰巳孝太郎氏や、立憲民主党新人の亀石倫子氏、国民民主党新人のにしゃんた氏らもそれぞれ精力的に訴えたものの、維新や自・公に代わる選択肢として、有権者に対して存在感を示すことができなかった。

記者の手帳 政治に関心、まずは投票を

 ○…参院選大阪選挙区の投票率は48・63%で、前回2016年(52・23%)を3・60ポイント下回った。約半数の有権者が投票しなかったことになる。勉強のやる気を引き出すには、いったん机に座ってみるといい、というやり方があると何かで読んだ記憶がある。

 関心が持てない場合もまずは投票してみる、のはどうだろう。そうすることで各党の政策や候補の主張を知ってみようと関心が向くきっかけになるかもしれない。そして票を投じて終わりではなく、議員が任期中にどんな仕事や質問、発言をしているかを多くの有権者の目でチェックすることが重要だと思う。

3747名無しさん:2019/12/23(月) 19:43:04 ID:NrdB.GxU0
>1たす1が2ではなく、3にも4にもなるように連携を深め

 これ、当然の事ですよね。
 それなのに府市再編や府や市の施設の統廃合に反対している人たちっていったい何なんだろう?


京都 府市共同で衛生研究所整備
12月21日 12時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191221/2000023618.html

 感染症や大気汚染により迅速に対応しようと、京都府と京都市は、これまで別の場所にあった研究所を1つの建物に集約し、連携を深めながら研究を進めていくことになりました。

京都市伏見区に新たに整備された地上3階建ての研究所では、21日記念の式典が開かれました。
この建物には、京都府と京都市がそれぞれ別の場所に置き、感染症や大気汚染、それに水質検査などを行っていた研究所が集約されました。
府と市では集約化によって▼光化学スモッグの検査や▼新型インフルエンザの対応などお互いの職員の連携を深め、研究をより迅速に進めていく方針です。
また、同じ建物の中で研究活動にあたることで▼維持費の削減や▼検査機器の共同購入など、効率的な施設運営にもつなげていきたいとしています。
府と市によりますと都道府県と政令指定都市にある地方衛生研究所を共同で整備するのは全国で初めてだということです。
京都市衛生環境研究所の斉藤泰樹所長は「1たす1が2ではなく、3にも4にもなるように連携を深め、府民や市民の公衆衛生、環境保全の向上につなげたい」と話していました。

3748名無しさん:2019/12/23(月) 19:58:02 ID:NrdB.GxU0
出来る事からどんどんとやっていこう。
なんでもかんでもなにがなんでも絶対に反対という人は一定数はいるものだから、それを気にしていても仕方がない。


東京事務所を1つに集約 大阪府と大阪市の東京事務所に堺市が加わる
12/23(月) 12:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000019-ytv-l27

 大阪府と大阪市、そして堺市の東京事務所が23日から1か所に集約され、業務を始めた。3つの自治体の部署が一体的に運営されるのは初めてとなる。

 大阪府と大阪市の東京事務所に、この日から堺市の東京事務所が加わる形で、3つの自治体の東京における出先機関が集約された。合わせて26人体制で、職員にはこの日朝、3つの自治体を兼務する辞令が手渡され、今後は中央省庁の情報などが共有されることになる。

 大阪府と市の東京事務所は7年前、維新の松井知事と橋下市長が就任したことで、すでに一体化しており、今回、堺市で同じく維新の永藤市長が誕生し、堺市も加わることになった。

 大阪府、大阪市、堺市の部署が一体的に運営されるのは初めてで、賃料など合わせて年間800万円が削減できるという。

3749名無しさん:2019/12/26(木) 07:50:46 ID:wRzhHsfA0
大阪市、4区再編なるか 都構想の大枠 26日採決
2019/12/26 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53808840V21C19A2N10100/

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府議・市議らでつくる法定協議会(法定協)で26日、制度案の大枠が採決される。大阪維新の会などの賛成で了承されるとみられ、僅差で否決された2015年以来となる2度目の住民投票が20年11月上旬に実施される見通し。可決されれば約270万人の人口を抱える大阪市は25年元日に4つの特別区に生まれ変わる。

26日に採決される案は、現在の24区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に再編するとの内容。前回の住民投票の際は5区にする計画だったが、人口や税収などのバランスを考慮し見直した。

人口は最多の北区が約77万人、最少の淀川区が約60万人。新大阪、梅田、なんば、天王寺といった繁華街を各区に分散させ、税収面でも大きな差が生じないようにする。

移行に伴うコストを抑えるため、当面は特別区の庁舎を新設せず、現在の淀川区役所、大阪市役所本庁舎、中央区役所、天王寺区役所を活用する。庁舎を建てる場合と比べて初期費用を314億円抑えられるという。

ただ、区役所で職員を収容しきれない新淀川区は約2400人のうち約900人、新天王寺区は約2600人のうち約600人が新北区役所(現・大阪市役所本庁舎)に間借りする。計約1500人の職員がほかの自治体で勤務する異例の形となる。将来の庁舎建設などは選挙で決まる特別区長の判断に委ねる。

現在の大阪市議会に代わって各特別区に区議会を設置する。市議会の定数83を特別区の人口に応じて割り当てる。

特別区、身近な業務に専念 広域の課題は府に移管
大阪都構想は08年の府知事選で当選した橋下徹氏が、大阪府・市が同じような仕事をしているという「二重行政」の解消を狙い主張した。

二重行政の象徴とされたのが、大阪市などが出資した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」と府が整備した「りんくうゲートタワービル」。高さを競い合い、非効率的な投資をしたと批判された。

都構想は大阪市を廃止して特別区を設置。住民に身近なサービスは特別区が担い、広域的な業務は府に一元化する。26日に採決される案では、特別区は義務教育や保育・子育て支援、生活保護などを担う。一方、府が担当するのは広域インフラや港湾事業、大学、病院など。府・市が将来は府域全体での管理を目指す消防や水道も大阪市から移管する。警察や市町村との連携業務は引き続き府が担う。

大阪市の一部業務を府に移管するのに伴い、市の一般財源8600億円のうち2000億円の財源を府に移管する。法定協の議論を通じ、新制度への移行から10年間は、府から4特別区に年20億円規模を支出することが盛り込まれた。

住民投票11月にも 賛成なら25年移行

20年11月上旬にも実施される住民投票で過半数の賛成が得られれば、25年1月1日に大阪市は廃止され、同年4月13日開幕の国際博覧会(大阪・関西万博)は新制度で迎える。

維新代表代行の吉村洋文知事は12月16日、住民投票の時期について「気候が安定している季節に実施した方が市民に投票してもらいやすい」と説明した。

特別区への移行日が25年元日となったのは、住民投票から4年以上の準備期間が確保でき、システム改修などに年末年始の閉庁日を使えるとの判断からだ。

また、23年春に知事・市長のダブル選と統一地方選が予定されており、「大阪市長や市議が当選後まもなく失職すれば有権者の理解を得にくい」(維新幹部)との事情も「25年元日移行」につながった。

府・市は20年1月にも国と事前協議を始める。3〜4月に法定協委員が区役所に出向いて住民の意見を聞く「出前協議会」を開催。4〜6月に協定書案をまとめ、秋ごろ府・市両議会に議案として協定書を提出する。

3750名無しさん:2019/12/28(土) 17:49:17 ID:NrdB.GxU0
松井氏・橋下氏が安倍首相と会談
12月28日 07時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191228/2000023823.html

 日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と、橋下徹・元市長が、東京都内で安倍総理大臣と会談し、憲法改正論議の促進に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
会談は27日夜、東京・港区のホテルで、菅官房長官も同席して、およそ2時間半にわたって行われました。
そして、安倍総理大臣と松井市長らは、憲法改正論議を促進させるため、緊密に連携していくことで一致しました。
また、2025年に大阪・夢洲で開かれる「大阪・関西万博」を成功させるため、引き続き協力していくことも確認しました。
一方、会談では、維新の会が実現を目指している、いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」についても意見が交わされました。

3751名無しさん:2019/12/28(土) 18:27:14 ID:NrdB.GxU0
都構想大枠を了承 25年元日、4特別区設置
2019年12月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191227/20191227027.html

 大阪市を廃止し、特別区を設置する大阪都構想の制度案(協定書)について話し合う法定協議会が26日、大阪府庁で行われた。制度案を巡り、大枠の方向性に関して賛否を問う採決を行い、大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承された。四つの特別区を設置し、移行時期は2025年元日としている。大枠を基に改めて制度案を取りまとめる必要があるが、住民投票の実施に向けて大きく動きだした。

 法定協では採決に先立ち、各会派が意見を表明。大阪維新は二重行政解消の必要性を改めて主張し、「大阪の成長を確実なものにする必要がある」と訴えた。公明は自身が提案した修正案に触れ、「制度案をより良いものに前進させることができた」と述べた。自民党は「住民サービスが低下するリスクが高い」、共産党も「百害あって一利なし」と反対した。

 基本的な方向性として、四つの特別区の名称は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする。各区に児童相談所と一時保護所を設置するほか、各区の議会の議員定数は、淀川区18人▽北区23人▽中央区23人▽天王寺区19人-の計83人とした。

 今後は、住民向けの説明会(出前協議会)を、四つの特別区の区割りごとにそれぞれ1回ずつ開く。その上で6月ごろに開く法定協で制度案を取りまとめ、夏以降に府議会と市議会での承認を得る。大阪維新は府議会で単独過半数を占め、市議会では公明と合わせると過半数に達している。


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