自治体（府市）再編問題について03

2731：名無しさん：2015/12/10(木) 13:26:50 ID:SLLqJZTg0: 職員２５人が「府市併任」…副首都推進本部　　
2015年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151210-OYO1T50000.html

　大阪府の松井一郎知事が設置を表明していた府と大阪市の共同組織「副首都推進本部」の全容が判明した。大阪の副首都化や大阪都構想の制度案の修正など３点を主な取り扱いテーマと位置づけ、事務局を担う府市職員約２５人を「府市併任」とし、知事、市長双方の指示を受けられるようにする。今月２８日に府咲洲さきしま庁舎で初会合を開く。

　同本部は、松井氏と橋下徹市長が４年前、府市の二重行政解消のために設置した「府市統合本部」を刷新した機関となる。取り扱うテーマは、▽二重行政の解消▽副首都の必要性や機能をまとめた「副首都ビジョン」の策定▽都構想再挑戦に向けた大阪市民との意見交換の準備や工程表の作成――と規定。初会合では、副首都の定義について議論する。

　本部長は松井氏、副本部長は次期市長の吉村洋文氏が務める。３人の副知事、３人の副市長らを構成メンバーとした。必要に応じ、府市特別顧問の堺屋太一内閣官房参与ら有識者も加わる。副首都化は府全体で取り組む課題だとして、竹山修身・堺市長や府市長会長らにも参加を呼びかける。

　事務局には府政令市連携室と市政策企画室の職員計約２５人に併任辞令を出して配置。事務局をサポートするプロジェクトチーム（ＰＴ）も府市双方に設ける。

　改正地方自治法では、２０１６年度から道府県と政令市に両者の課題を協議する「調整会議」の設置が義務付けられており、副首都推進本部は府と大阪市、府と堺市との調整会議を兼ねる狙いもある。

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