自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2721：名無しさん：2015/12/06(日) 04:50:14 ID:oE/5a2vw0: 参院選浅田均氏擁立へ
12月05日　19時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151205/4073531.html

おおさか維新の会は、来年夏の参議院選挙の大阪選挙区に、新人で大阪府議会議員の浅田均氏を擁立する方針を固めました。
新党「おおさか維新の会」は、党勢の拡大を目指し、来年夏の参議院選挙では各地で候補者を擁立できないか検討を進めています。
こうした中、党所属の国会議員と地方議員の多くが地盤としている大阪選挙区では、新人の浅田均氏を擁立する方針を固めました。
浅田氏は、６４歳。
平成１１年から大阪府議会議員を務めています。
新党の母体となった地域政党では、政策づくりの実務を担っていて、新党「おおさか維新の会」では、政務調査会長に就任する方向です。
来年の参議院選挙の大阪選挙区には、このほか、
▼民主党が現職の尾立源幸氏、
▼公明党が現職の石川博崇氏、
▼共産党が新人の渡部結氏を
それぞれ擁立する方針です。
▼自民党も、候補者の擁立に向けて調整を進めています。
2722：名無しさん：2015/12/08(火) 00:15:53 ID:d9Q0IudQ0: 池田市長に返り咲き　倉田氏　維新と協調姿勢
更新：12/07 12:00
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151207/00000026.shtml

大阪府池田市長選挙で４年ぶりに市長に返り咲いた倉田薫さんが当選証書を受け取り、維新との協調姿勢をアピールしました。

　当選した倉田薫さんは池田市の前市長で、４年前に辞職して大阪府知事選に出馬したものの、落選。

　今回、自らの後継者としていた現職の小南さんを破って、６期目の当選を果たしました。

　４年前の知事選では、維新の会の松井さんと激しく争いましたが、今回の選挙では維新の一部の市議から支援を受け、６日夜も維新の国会議員が事務所に駆けつけるなどしていて、「今後、松井知事とは協力していきたい」と述べました。

　「池田市政改革については、維新のポスターにあるように『過去に戻すか、前へ進めるか』。その姿勢に対して、維新の議員の皆さんから応援をいただいた。私の立場で、あるいは経験を活かして（松井知事を）お手伝いできることはお手伝いする」（池田市長に当選した倉田薫さん）
2723：名無しさん：2015/12/08(火) 04:51:02 ID:d9Q0IudQ0: 共済型病児保育西区で開始へ
12月07日　06時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151207/4003361.html

仕事と子育ての両立を支援しようと、大阪・西区は、子どもが急に病気になった場合、専門のスタッフが自宅に来て、親が仕事で外出している間、子どもの世話をしてくれるサービスを来年１月から始めることになりました。
このサービスは、当日の午前８時までに連絡すれば確実に専門のスタッフが来てくれるのが特徴です。

生後６か月から小学３年生までの子どもが対象で親が仕事で外出している間、子どもの世話をしてくれます。
利用できるのは大阪・西区の住民で、保育料は、利用者が毎月支払う会費で賄われます。

サービスは来年１月から始まりますが、区から業務委託を受けたＮＰＯ法人が開く説明会に出席して、名前や住所などをあらかじめ登録しておく必要があります。
大阪市内では、淀川区が同様の取り組みを去年から行っていて、西区は「仕事と子育ての両立を支援することで、住みやすい環境を整えていきたい」としています。
2724：名無しさん：2015/12/08(火) 08:29:33 ID:Mii5n1..0: 大阪府・市大統合議案、可決へ…月内にも両議会
2015年12月08日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151208-OYT1T50034.html?from=ytop_main3

　大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。

　自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。

　議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。

　今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。

2015年12月08日
2725：名無しさん：2015/12/08(火) 15:18:18 ID:Mii5n1..0: 大阪府大・市大統合協議へ…自民市議団、ダブル選敗北受け
2015.12.8
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080033-n1.html

　大阪維新の会が目指す大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、自民党市議団が８日、賛否の検討を始めたことが分かった。大阪維新代表の橋下徹大阪市長らが提案し、府市両議会で審議中の統合に向けた議案について、公明党とも協議し、賛成に回れば、大阪維新と合わせて可決される。統合の時期や運営形態といった具体的な議論を２年ほどかけて進めていくことになる。

　審議中の議案は、統合によって新大学を設立するための準備に着手することを、両大学の中期目標に新たに盛り込むという内容。橋下氏と大阪維新幹事長の松井一郎知事が１０月上旬に両議会に提案した。

　同様の議案は、橋下氏が平成２５年に市議会に提案したが、「十分な議論がされていない」として、大阪維新以外の全会派が反対し、否決された。しかし、知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民の両議員団の中で賛成を視野に検討してはどうかとの声が上がっているという。

　ただ、現在の議案では、運営する公立大学法人と大学のいずれも統合する「１法人１大学」という大阪維新が主張する運営形態が想定される。自民内部では、「大学の数を減らせば、受験生の選択肢が狭まる」などの懸念から、法人だけを統合し、大学はそのまま残す「１法人２大学」の案なども検討されており、今後、両議会で議論される可能性がある。
2726：名無しさん：2015/12/08(火) 18:57:57 ID:iDp6sxR60: >>2722
本当に(明治)維新ぽい
かつての敵候補が今では共闘する仲間に、とか
2727：名無しさん：2015/12/09(水) 08:31:05 ID:Mii5n1..0: 大阪府・市立大の統合に賛成へ　自民市議団、前進の公算大
2015/12/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC08H6M_Y5A201C1AC8000/

　大阪府・市の両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党市議団は８日の議員団総会で、来年１月までの今議会の会期中に賛成に転じる方針を確認した。５日に市議団幹部と協議した府議団幹部も賛成することを検討する。両議会で自民が賛成すれば大阪維新の会と合わせて過半数に達するため、統合案が前進する公算が大きくなった。

　自民市議団は吉村洋文次期市長の施政方針演説や議会での答弁を踏まえ、府議団や協力関係にある公明党と調整した上で最終的な対応を決めるとしている。

　自民市議団の黒田當士幹事長は８日の公明との協議後、記者団に「大阪維新がいう（府市共同で新大学を設置するなどの）統合内容を丸のみするのではなく、いろいろなパターンについて、どういうメリットがあるかを議論したい」と述べた。

　自民は、11月の市長選で統合を推進する大阪維新公認の吉村氏が圧勝したことに加え、自民推薦の市長候補も当初、府立大の市立大への統合を公約に盛り込んでいたことから賛成に転じることを検討したという。その他の統合案件は個別に検討するとしている。

　両議会で提案されている議案は、統合による新大学設立に向けた準備に着手することを、両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）と松井一郎府知事（大阪維新幹事長）が10月に議会に提案していた。橋下氏は2013年にも同様の議案を市議会に提案し、自民など大阪維新以外の会派の反対で否決されていた。

　自民、公明両市議団の幹事長は歩調を合わせるため７、８両日に協議。自民は年内可決を持ちかけたが、公明が吉村氏の就任後に判断すべきだと主張し、採決は年明けに先送りすることで合意したという。

　議案が可決されれば、統合の時期や運営形態など統合の具体的な議論が進められる見通し。
2728：名無しさん：2015/12/09(水) 21:04:27 ID:OsUriRtU0: 副首都本部、２８日初会合　松井知事「東京が被害時、日本を引っ張るエンジンが副首都だ」
2015.12.9
http://www.sankei.com/west/news/151209/wst1512090086-n1.html

　松井一郎大阪府知事は９日の定例会見で、大阪市と合同で二重行政解消に取り組む「副首都推進本部」の初会合を２８日に開催すると発表した。

　「東京が被害を受けた時に日本を引っ張るエンジンを担えるエリアが副首都だ」と説明する一方で、「副首都の定義は明確には存在しない」と指摘。具体的な機能について、経済界も含め有識者から助言をもらう必要があると強調した。

　松井氏と、吉村洋文新市長は１１月の知事・市長のダブル選で「大阪の副首都化」を公約に掲げた。
2729：名無しさん：2015/12/10(木) 00:30:09 ID:y0NGl7wo0: 大学統合“今議会で採決を”
12月09日　19時58分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151209/3795141.html

大阪府の松井知事は９日、大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けた議案について、時間をかけるわけにはいかないとして、会期が１２月２２日までのいまの府議会で採決すべきだという考えを示しました。
大阪府と大阪市は、２年前に市議会で否決され、府議会では提出を見送った府立大学と市立大学の統合に向けた議案を、いまの府議会と市議会に提出しています。
これについて、松井知事は９日、記者会見で、「府立大学と市立大学の得意分野を生かして、新しいものを生み出す魅力を持たせるのがねらいで、これまで大学側の説明すら聞かなかったのは議会の不作為だ。時間をかけていては、世界のし烈な大学間競争に乗り遅れる」と述べました。
そのうえで松井知事は「市議会の様子を見て判断するのは無責任で、府議会として意思を明確にするのが府議会の責務だ」と述べ、会期が１２月２２日までのいまの定例府議会で採決すべきだという考えを示しました。
一方、松井知事は、大阪を副首都にすることを目指して、大阪市と共同で開く「副首都推進本部」について、１回目の会合を１２月２８日に開き吉村新市長らと議論を始める考えを明らかにしました。
2730：名無しさん：2015/12/10(木) 08:22:13 ID:Mii5n1..0: 「府・市立大は１法人１校に」　大阪知事、統合巡り方針
2015/12/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC09H6R_Z01C15A2AC8000/

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は９日の記者会見で、府立大と市立大の統合について「１法人１大学。大学関係者もそれを望んでいる」と述べ、両大学を１校に統合して新大学を設立する方針を記者団に示した。

　両大学を巡っては、府・市両議会で統合に向けた議案が審議中だが、議案は統合に当たっての具体的な府市の関わり方や、両大学の再編の形などは明記していない。公明党幹部は「新大学設立という維新側の案の丸のみではなく、１法人２大学なども考えられる」などとしている。

　こうした意見について松井氏は、府市の事業統合を議論した「府市統合本部」（廃止）で「３年かけて専門家の意見を聞きながら（１法人１大学の）案をまとめてきた」と強調。「大学を２つ残すことによるプラスの要素はあまり出てきていない」と話した。

　松井氏は府市統合本部の後継組織「副首都推進本部」の初会合を28日に開く方針も示した。
2731：名無しさん：2015/12/10(木) 13:26:50 ID:SLLqJZTg0: 職員２５人が「府市併任」…副首都推進本部　　
2015年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151210-OYO1T50000.html

　大阪府の松井一郎知事が設置を表明していた府と大阪市の共同組織「副首都推進本部」の全容が判明した。大阪の副首都化や大阪都構想の制度案の修正など３点を主な取り扱いテーマと位置づけ、事務局を担う府市職員約２５人を「府市併任」とし、知事、市長双方の指示を受けられるようにする。今月２８日に府咲洲さきしま庁舎で初会合を開く。

　同本部は、松井氏と橋下徹市長が４年前、府市の二重行政解消のために設置した「府市統合本部」を刷新した機関となる。取り扱うテーマは、▽二重行政の解消▽副首都の必要性や機能をまとめた「副首都ビジョン」の策定▽都構想再挑戦に向けた大阪市民との意見交換の準備や工程表の作成――と規定。初会合では、副首都の定義について議論する。

　本部長は松井氏、副本部長は次期市長の吉村洋文氏が務める。３人の副知事、３人の副市長らを構成メンバーとした。必要に応じ、府市特別顧問の堺屋太一内閣官房参与ら有識者も加わる。副首都化は府全体で取り組む課題だとして、竹山修身・堺市長や府市長会長らにも参加を呼びかける。

　事務局には府政令市連携室と市政策企画室の職員計約２５人に併任辞令を出して配置。事務局をサポートするプロジェクトチーム（ＰＴ）も府市双方に設ける。

　改正地方自治法では、２０１６年度から道府県と政令市に両者の課題を協議する「調整会議」の設置が義務付けられており、副首都推進本部は府と大阪市、府と堺市との調整会議を兼ねる狙いもある。
2732：名無しさん：2015/12/10(木) 13:28:29 ID:Mii5n1..0: 「大阪維新」吉村新市長を政調会長に起用、新代表・松井知事、幹事長・今井府議、
2015.12.10
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100019-n1.html

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、新しい代表に幹事長の松井一郎大阪府知事、幹事長に副代表の今井豊府議を充て、１１月の大阪ダブル選で初当選した吉村洋文新市長を政調会長に起用する方針を固めたことが９日、分かった。今月１８日で市長任期満了を迎える橋下氏の政界引退後の新体制として、１２日の全体会議で正式決定する。

　国政政党「おおさか維新の会」は、代表に松井氏、共同代表に片山虎之助参院議員、幹事長を馬場伸幸衆院議員とする方向で調整している。

　おおさか維新の政調会長には、大阪維新の現在の政調会長で、来夏の参院選大阪選挙区（改選定数４）で擁立する浅田均府議が就任する見通し。吉村氏を浅田氏の後継に据え、両氏を中心に「副首都」法制化などの政策を取りまとめる。

　浅田氏は都構想の設計図（協定書）をつくる法定協議会の会長を歴任。吉村氏は、大阪維新内で、大阪都構想の住民投票に向けた戦略チームのリーダーを務め、現在は暫定的におおさか維新の政調会長を務めている。
2733：名無しさん：2015/12/11(金) 17:08:25 ID:Mii5n1..0: 橋下大阪市長「役所は作り替えないと」「大阪会議の失敗繰り返すな」「副首都、府市合同事務局を」
2015.12.11
http://www.sankei.com/west/news/151211/wst1512110052-n1.html

　大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１１日、市議会の委員会に出席し、「役所を作り替えて大阪がすぐにハッピーパラダイスになるわけではないが、作り替えないと大阪の発展はない」と述べ、大阪府と大阪市の役所再編の必要性を改めて強調した。

　橋下市長は、大阪維新が擁立した松井一郎知事と吉村洋文次期市長が圧勝した１１月のダブル選の結果について、「大阪都構想の議論を継続して、協定書（設計図）をリニューアルしてほしいというのが民意」との見解を表明。自民党など反対派の市議を念頭に「個人的見解は別として、（リニューアルには）応じなければならない」と求めた。

　また、松井知事が今月２８日に初会合を開くと発表した「副首都推進本部」については、「事務局機能が重要。事務局が形成されなかった大阪戦略調整会議（大阪会議）の失敗を繰り返してはいけない」と主張。副首都推進本部に「府市共同設置の事務局を設けなければならない」と述べた。
2734：名無しさん：2015/12/13(日) 03:53:00 ID:L423CoUk0: 大阪都構想をもう一度チャレンジするのは大賛成なんですが区割りと区名をもうちょっとどうにかなりませんかね？
北区とか南区とか東区とか湾岸区とか中央区とかいくら何でも無機質過ぎませんか？
合理的かも知れませんが個人的に好きになれそうもありません。

旧北区を中心とした区なら梅田区とか御堂区、旧中央区を中心とした区なら難波区とかにして欲しいです。
これはこれで安直かもしれませんが東西南北中央よりよっぽど良いと思います。

あと西成独自の問題を解決できてないのに天王寺区とかと一緒にするのはいろいろ無理がありすぎだと思います。
西成独自の問題を解決出来た時に合併するかどうか決めた方が良いと思います。
2735：名無しさん：2015/12/13(日) 12:17:42 ID:CVOba0M20: おおさか維新代表に松井氏
12月12日　21時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151212/4035581.html

大阪市の橋下市長らが結成したおおさか維新の会が党大会を開き、今月で政界を引退する橋下氏の後任の代表に大阪府の松井知事が、共同代表に片山・元総務大臣が就くとした新しい執行部人事を決めました。また、橋下氏は、法律政策顧問に就くことが固まりました。
維新の党が分裂して結成されたおおさか維新の会は、１２日午後、大阪・中央区で党大会を開きました。
大阪市長としての任期満了を迎える今月１８日で政界を引退する橋下氏は、「きょう付けで代表を辞任したい。いまは１９人の国会議員だが５年後には衆議院の過半数の議席をとれるよう、口先だけでなく政策を実行する集団として『おおさか維新の会』を盛り上げていってほしい」と述べ、橋下氏の代表辞任が承認されました。
続いて、新しい代表の選出が行われ、橋下氏とともに党運営にあたってきた大阪府の松井知事が後任の代表に決まりました。また、共同代表に国会での論戦の経験が豊富な片山・元総務大臣、幹事長に衆議院大阪１７区選出の馬場伸幸・議員の就任がそれぞれ決まったほか、政務調査会長に浅田均・大阪府議会議員が内定しました。
さらに、橋下氏は法律政策顧問に就くことが固まりました。
代表に決まった松井知事は、「地方分権改革や大阪の統治機構改革を成し遂げるには国政にしっかりとした足場が必要だ。橋下氏が言うように５年後の過半数獲得をめざし、橋下氏が休憩を終えて大暴れしたくなるような政党をつくっていきたい」と述べました。
１２日は、地域政党の「大阪維新の会」の全体会議も開かれ、橋下氏の代表辞任に伴う新しい執行部が決まりました。
2736：名無しさん：2015/12/13(日) 12:38:23 ID:CVOba0M20: 橋下氏「絶対に５年後の衆院過半数」「口だけでない実行する政治を」　松井新代表はエールに応酬
http://www.sankei.com/west/news/151212/wst1512120072-n1.html

大阪市内で１２日午後に始まった国政政党「おおさか維新の会」の臨時党大会で、同党代表を辞任した橋下徹氏（大阪市長）があいさつし、「維新が発展するための辞任で、こんなうれしい辞任はない。維新の第２ステージを一国民として期待しているので、みなさんぜひがんばってください」とメンバーにエールを送った。

　橋下氏は、１０月に立ち上げたばかりのおおさか維新について「まだ１９人だが、既存政党の支持率を一定上回っている不思議な状態」と語り、平成２１年春に自民党を飛び出した大阪府議６人でスタートし、行政改革や大阪都構想などの統治機構改革を訴えてきた維新の歴史を述懐。「維新が口だけでなく、実行する政治集団だと伝わっている結果だ」と強調した。

　そして「きちんと政治をやってきて、こういう結果になった。ここまできたスピード感でいけば、５年後には衆院で過半数を確保できると思っている」と再び強調。「絶対に５年後の過半数を目指し、口だけではない実行する政治をやって、全国に支持を広げてほしい」と述べ、新代表に就く松井一郎大阪府知事らに「政権奪取」の覚悟を求めた。

　松井氏は「遅々として進んでこなかった地方分権改革を一歩でも二歩でも進めていきたい」とあいさつした。

http://www.sankei.com/west/news/151212/wst1512120072-n2.html

松井氏は、平成２４年に橋下氏らとともに旧日本維新の会を結成し、国政に進出したことを振り返り「国政に足をかけること自体が無理だといわれ、イバラの道だったが、国民の一定の支持を得ることができた」と総括。その上で「税金を預かる側が良い思いをしているようでは、国民に負担を求めても理解されない」と話し、党是としてきた「身を切る改革」を今後も実践していく考えを示した。

　一方、１２月１８日の市長任期満了で政界を引退する橋下氏については「少し休憩に入るが、日本にとって必要な政治家。（橋下氏がおおさか維新の衆議院での過半数達成を希望している）５年以内には、休憩を終えて、大暴れをしたいという思いに駆られるような政党をつくっていかなくてはならない」とした。
2737：名無しさん：2015/12/14(月) 09:46:16 ID:Mii5n1..0: おおさか維新の会、橋下代表の後任に松井氏決定
2015年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151212-OYT1T50099.html?from=ytop_ylist

　おおさか維新の会は１２日、大阪市内で党大会を開き、橋下徹暫定代表（大阪市長）の同日付の辞任を承認し、新代表に松井一郎幹事長（大阪府知事）を選出した。

　片山虎之助参院議員が共同代表に就任し、国会対応を担うことになるが、新体制では「橋下色」を強く残して、求心力の維持と世論へのアピールを図る構えだ。

　松井氏は１３日付で新代表に就任する。幹事長に馬場伸幸衆院議員、政調会長に浅田均・大阪府議、総務会長に東徹参院議員がそれぞれ就く。

　松井氏は１８日の市長任期満了に伴って政界引退を表明している橋下氏について、「法律政策顧問としてかかわってもらう。脱橋下というかじを切る気は全くない」と述べ、引き続き党に関与することを強調した。橋下氏も顧問就任を了承しており、今後も党の主要政策や対外発信に携わっていくとみられる。党の看板政策には、橋下氏が訴えてきた地方分権に向けた憲法改正や、大阪府を副首都と位置づけるための法整備を掲げる方針だ。
2738：名無しさん：2015/12/14(月) 19:19:46 ID:zQYIngy60: 大学統合議案調整本格化へ
12月14日　06時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151214/4230621.html

大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けた議案について、これまで反対していた自民党や公明党の中では、大阪ダブル選挙の結果を受けて賛成すべきだという意見が出ていて、議案の取り扱いをめぐる調整が本格化する見通しです。
大阪府立大学と大阪市立大学の統合には、府議会と市議会の同意が必要ですが、おととし、市議会では自民党や公明党などの反対多数で議案が否決されました。
しかし、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は、いまの府議会と市議会に統合に向けた議案を提出していて松井知事は「大学間競争に乗り遅れるので年内にも採決すべきだ」としています。
これに対し、自民党や公明党は、これまで統合に反対してきましたが、両党の中では「１１月の大阪ダブル選挙で大阪維新の会が勝利したことを考慮すべきだ」とか、「議案が可決されても、ただちに大学が統合されるわけではないので、統合のしかたなどを議論すればよい」などとして、議案に賛成すべきだという意見が出ています。
一方、採決の時期をめぐっては、両党の府議団と市議団の間で考えに違いがあることなどから、今後、両党では、議案の取り扱いをめぐる調整が本格化する見通しです。
2739：名無しさん：2015/12/14(月) 22:02:25 ID:RLvel7pc0: 大阪府立大・市立大、統合準備案可決へ　大阪府議会自民が賛成
2015.12.14
http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140038-n1.html

　自民党大阪府議団は１４日、府立大と大阪市立大の統合に向け準備を進める議案に賛成する方針を決めた。推進派の大阪維新の会と合わせれば可決に必要な過半数となり、今月２２日の本会議最終日に可決される見込み。

　議案は府立大の運営目標に市立大との統合推進を加える内容。先に自民市議団が賛成の方針を固め、市議会でも可決する見通しとなっていた。

　両大学はいずれも約８千人の学生を抱える。府立大は理系、市立大は文系や医学系に定評がある。自民府議団は議案に反対する姿勢を示していたが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が勝利した結果を受けて賛成に転じた。
2740：名無しさん：2015/12/14(月) 22:07:34 ID:RLvel7pc0: 大阪府・市立大統合の関連議案、今府議会で可決の見通し
2015年12月14日
http://www.asahi.com/articles/ASHDG4CYNHDGPTIL00K.html?iref=comtop_list_pol_n04

　大阪府立大と大阪市立大の統合の議論を進める議案について、自民党大阪府議団は１４日の総会で賛成する方針を決めた。継続審議を求めていた公明党府議団も賛成する方向で、２２日に可決される見通しとなった。

　この議案については、１１月の大阪ダブル選での大敗を受けて、自民党市議団が賛成に転じる方針を確認していた。杉本太平・府議団幹事長は記者団に「賛成の方向で公明党と話をしたい」と語った。松井一郎知事はそれぞれの運営法人と大学を統合する「１法人１大学」を目指すが、府議団は「１法人２大学」を念頭に議論したい考えという。
2741：名無しさん：2015/12/16(水) 17:15:54 ID:Mii5n1..0: 猪瀬氏に特別顧問就任要請
12月16日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151216/4357261.html

首都機能の一部を担う「副首都化」をめざす大阪府は、具体的な議論を進めるために東京の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に特別顧問への就任を要請しました。
大阪府は、東京への極端な一極集中が進み大規模な災害が起きれば国家としての機能が停止するおそれがあるとして、大阪が首都機能の一部を担う「副首都化」をめざしています。
今後、具体的な議論を進めるにあたって、大阪府は、首都・東京や国の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、日本道路公団の民営化などにも携わった東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に府の特別顧問に就任するよう要請しました。
大阪府は、近く副首都推進本部を設けて、「副首都」に必要な行政の機能やスタッフをはじめ、交通網や通信といったインフラ整備などについて検討を進めることにしており、猪瀬氏にも推進本部に加わって、計画の策定などに携わってもらいたいとしています。
大阪府によりますと、猪瀬氏は「協力はしたい」と話しているということで、引き続き特別顧問への就任を働きかけることにしています。
2742：名無しさん：2015/12/19(土) 08:18:38 ID:Mii5n1..0: 猪瀬前都知事、大阪府市の特別顧問に　副首都化へ助言
2015年12月19日
http://www.asahi.com/articles/ASHDL66YJHDLPTIL034.html?iref=comtop_6_04

　東京都の猪瀬直樹前知事が、大阪府と大阪市の特別顧問に就任することが決まった。大阪の「副首都化」に向け、府市が設置する副首都推進本部の会合にも出席する。猪瀬氏が１８日、府側に了承の意向を伝えた。

　推進本部は２８日に大阪市で第１回会合を開く。松井一郎府知事は都知事の経験を踏まえ、副首都の定義や必要な機能などで猪瀬氏の助言を受けたい考えだ。
2743：名無しさん：2015/12/21(月) 12:38:34 ID:S/n/UoZU0: 大学統合の議案委員会で可決
12月21日　11時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151221/4323071.html

大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けた議案の採決が大阪府議会の委員会で行われ、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成多数で可決されました。
大阪府と大阪市は、より優秀な人材の育成などにつなげたいとして、府立大学と市立大学の統合に向けた議案を、府議会と市議会に提出しています。
２１日は、府議会の教育常任委員会で質疑が行われ、このなかで大阪府側は「両大学の統合によって、これまで以上の総合性と突出した規模を持つ公立大学が誕生し、健康科学などの分野で技術革新や産業の活性化に貢献できる」として、理解を求めました。
このあと採決が行われ、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成多数で議案は可決されました。
また委員会では、今後、統合に向けた具体的な検討を進めるにあたっては、拙速に結論を求めず関係者の意見を柔軟に取り入れるよう求めるとした公明党提案の付帯決議を全会一致で可決しました。
大学統合の議案は２２日の府議会本会議で可決される見通しで、今後は大阪市議会の対応が焦点になります。
2744：名無しさん：2015/12/22(火) 17:12:01 ID:Mii5n1..0: 統合案件　府市で連携…吉村・大阪市長
2015年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20151221-OYTNT50367.html?from=oytop_ymag

　◇知事と就任後初会談

　大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は２１日、就任後初めて松井一郎知事（同代表）と府庁で会談し、府と市の大学統合などの実現に向けて連携することで一致した。

　吉村、松井両氏は１１月の大阪ダブル選でそろって当選。１９日から任期が始まり、この日初登庁した吉村氏は「（大学統合などの）統合案件は、府市が協力しないと（実現は）難しい」と述べ、松井氏も「ぜひ対話と協調で」と応じた。

　吉村氏は、ダブル選で自主投票としたことから、連携相手の最有力とみなす公明党市議団の控室も訪れ、「（首長と議会の）二元代表制が機能するよう、議論させてほしい」とあいさつ。公明党側は１９人全員が出迎え、明石直樹幹事長は「市政を前に進めるために議論しよう」と述べた。吉村氏は２２日に上京し、大阪選出の国会議員や塩崎厚生労働相らに就任あいさつを行う。
2745：名無しさん：2015/12/23(水) 14:06:53 ID:JDjqmNA60: 大阪府議会、府・市立大統合議案可決
2015年12月23日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151223-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

大阪府議会は２２日、松井一郎知事（大阪維新の会代表）が提案していた府立大と大阪市立大の統合に向けた議案を可決した。同様の議案は市議会にも提案されており、可決されれば、運営形態や学部の再編といった具体的な議論に入る。

　議案は、新大学設立に向けた準備着手を大学の中期目標に加える内容。自民、公明はこれまで慎重姿勢だったが、大阪維新が勝利した１１月の大阪ダブル選を踏まえ、賛成に転じた。

　ただ、統合後の運営形態について、大阪維新が運営する地方独立行政法人と大学の両方を統合する「１法人１大学」を主張するのに対し、自民内には、法人のみを統合する「１法人２大学」を軸に検討すべきだとの声が強い。さらに、吉村洋文市長（大阪維新政調会長）が１９日に就任したばかりのため、市議会の採決は来年２月の定例会にずれ込む可能性もある。

2015年12月23日
2746：名無しさん：2015/12/24(木) 12:45:25 ID:Mii5n1..0: 大阪都構想、再挑戦に「賛成」６３％　朝日新聞府民調査
2015年12月23日
http://digital.asahi.com/articles/ASHDK54VWHDKUZPS003.html?rm=330

　朝日新聞社が実施した大阪府民への世論調査（郵送方式）によると、１１月の大阪ダブル選で当選した松井一郎府知事、吉村洋文大阪市長が「大阪都構想」の実現を再び目指す方針に「賛成」は６３％に達し、「反対」は２９％にとどまった。

　調査は大阪ダブル選の投開票日前と後に実施。大阪市をなくして特別区をつくる都構想は５月の大阪市の住民投票で否決されたが、大阪市民でも、「賛成」５９％が「反対」３２％を上回った。

　この背景には、都構想の対案として、自民党などの提案で設置された「大阪戦略調整会議（大阪会議）」への厳しい見方がある。大阪会議のこれまでの活動を「評価しない」は６５％、「評価する」が２３％。大阪市民でも「評価しない」６２％が「評価する」２３％を大きく上回った。

　ログイン前の続きただ、松井知事に一番力を入れてほしいことを六つの選択肢から一つ選んでもらうと、「景気・雇用対策」が３３％で最多。次いで「財政再建」が２１％、「大阪都構想の実現」は１８％。吉村市長に一番力を入れてほしいことは、「景気・雇用対策」３２％、「財政再建」２０％、「大阪都構想の実現」１８％の順だった。

　政界復帰の可能性も取りざたされる橋下徹・前大阪市長についても尋ねた。府知事、市長としての実績を「大いに評価する」は２８％、「ある程度評価する」は５０％。「あまり評価しない」は１３％、「まったく評価しない」は７％だった。

　橋下氏については、「人間的魅力」や「改革が急進的」など８項目で「①まったくそう思わない」から「⑦強くそう思う」までの７段階で選んでもらった。各項目の回答を１～７点で点数化して平均をとると、「評価する」層では「政策発信力がある」が６・０点で最高。２番目に「大阪を変える力量がある」５・９点、「既得権益に切り込んだ」５・５点と続いた。

　一方、「評価しない」層では「敵と味方を峻別（しゅんべつ）しすぎている」が６・０点で最も高く、次いで「弱者に対する配慮に欠けている」が５・７点、「発言に一貫性がない」５・６点だった。
2747：名無しさん：2015/12/24(木) 12:47:13 ID:Mii5n1..0: 大阪Ｗ選、維新勝利の理由…「他候補の魅力不足」３７％
2015年12月24日
http://digital.asahi.com/articles/ASHDK551RHDKUZPS004.html?rm=502

　朝日新聞社の大阪府民調査（郵送方式）では、１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、いずれも大阪維新の会の候補が当選した理由も尋ねた。最も多かったのは、「他の候補者に魅力がなかった」の３７％。次いで「維新の政策や理念が評価された」２７％、「維新の実績が評価された」１４％。維新の強さが広がっていることがうかがえる。

　この質問では、維新公認の松井一郎知事、吉村洋文市長が当選した一番大きな理由を選択肢五つから一つ選んでもらった。知事選で松井氏に投票したと答えた人では、「維新の政策や理念が評価された」が３７％で最多。「他の候補者に魅力がなかった」２８％が続いた。落選した自民推薦候補に投票した人でも「他の候補者に魅力がなかった」が４８％と半数近くを占めた。

　また、松井氏に投票したと答えた人の投票理由は、「実績や政策を評価した」が５６％で最多。一方、自民推薦候補に投票した人の理由は「相手候補を勝たせたくなかった」が５３％と最多で、「支持する政党や団体が支援していた」の２４％が続いた。「政策を評価」は５％にとどまる。「反維新の受け皿」という以外のアピール点に乏しかったことが敗因だったと言えそうだ。

　共産党は独自候補の擁立を見送って自民推薦候補を支援したが、こうした対応について「よかった」２２％に対し、「よくなかった」が６９％。おおさか維新支持層では８０％が「よくなかった」と回答。橋下徹・前大阪市長が選挙戦で展開した「野合批判」への共感が見て取れる。自民支持層は「よかった」２６％、「よくなかった」６７％。共産支持層でも「よかった」２割、「よくなかった」６割と否定的評価が上回った。

　維新の２候補が当選した結果には「とてもよかった」３４％、「まあよかった」３９％と、合わせて７３％が肯定的。「あまりよくなかった」は１４％、「まったくよくなかった」は１１％だった。自民支持層でも「とてもよかった」２６％、「まあよかった」４０％と肯定的意見が多かった。

　一方、選挙戦が「維新」対「反維新」の対決構図になったことには、「よかった」４９％、「よくなかった」４５％と意見は分かれた。おおさか維新支持層では「よかった」６０％が、「よくなかった」３５％を上回った。無党派層では「よかった」４２％、「よくなかった」５０％だった。
2748：名無しさん：2015/12/29(火) 08:20:18 ID:Mii5n1..0: 「副首都」目指し初会合　大阪府市の推進本部、来秋めど構想
2015/12/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC28H6R_Y5A221C1AC8000/

　松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は28日、府市の共同組織「副首都推進本部」の初会合を府庁で開いた。府市特別顧問に就任した猪瀬直樹前東京都知事ら有識者を交え、副首都の定義や機能、役割などの議論を開始。来年秋をめどに副首都のビジョンの取りまとめを目指す。

　今年11月の知事・市長ダブル選で公約した大阪の副首都化の検討が始まった形だが、松井、吉村両氏はその先に、大阪維新の会が提唱し、５月の住民投票で否決された「大阪都構想」への再挑戦を見据えている。

　会合では、副首都に必要な機能などを約２時間半にわたり議論。松井、吉村両氏がダブル選で訴えた中小企業庁や特許庁など中央省庁の大阪移転が話題になった。松井氏は「統治機構を変えることは（東京との）二極をつくるための手段。日本を引っ張るエンジンをつくる」とし、副首都の「分かりやすい概念をつくりたい」と話した。

　猪瀬氏は「霞が関から省庁を離すと抵抗される」と指摘。納税の代わりに寄付された資金をＮＰＯ法人に分配する「公益庁」を国の機関として新設し、大阪に設立してはどうかというアイデアを披露した。

　府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官は、寄付を促す仕組みを整えることが重要だと述べた。

　松井氏は会合後、公益庁について「非常にいいアイデア」と評価し、府市と経済界が共同設置した「大阪観光局」と同様に「民間にも入ってもらい、既成事実をつくっていきたい」と話した。吉村氏も「新しい公共のあり方だ」と支持した。

　副首都推進本部の事務局は府市から併任を受けた職員が務める。松井、吉村両氏は共同部局の「副首都推進局」を来年４月に新設して事務局機能を担わせる予定で、２月開会の府市両議会に設置条例案を提出する。

　一方、維新は年明けから大阪市民の意見を聞くタウンミーティングを始める。推進局設置後は、府市も説明会を開く。約３年かけて都構想の協定書（設計図）を修正し、松井氏らの任期中に改めて住民投票で都構想の是非を問うことを目指す。
2749：名無しさん：2015/12/29(火) 08:25:44 ID:Mii5n1..0: 公益庁？省庁移転？「副首都」めぐり議論百出…副首都推進本部会議
2015.12.28
http://www.sankei.com/west/news/151228/wst1512280082-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/151228/wst1512280082-n2.html

　大阪の“副首都化”実現に向け２８日、初会合が開かれた推進本部会議。特別顧問として出席した元東京都知事の猪瀬直樹氏は、公益法人を所管する「公益庁」を大阪に創設する構想を披露した。これに対し、本部長の松井一郎大阪府知事らは以前から中小企業庁や特許庁など中央省庁の大阪移転を訴えており、それぞれに別個の「副首都」のイメージがあることが表面化。初会合は議論百出の形でスタートした。

　「この国の形を変えていく役割を大阪が担っていく。そういう積極的な意味合いで副首都を捉えていきたい」

　大阪市中央区の府庁で開かれた副首都推進本部会議に出席した猪瀬氏は、開口一番こう切り出した。その上で、社会福祉法人やＮＰＯ法人などを所管する国の担当部局を集め、「公益庁」として新たに大阪に創設する案を提案。「中央省庁を分けてくれじゃなく、新しい別の概念を作ることで、副首都たり得ると。こういう風に宣言することが一番すばらしいことだ」と持論を展開した。

　一方、松井知事は、東京一極集中の是正に向けた中央省庁の大阪移転を主張しており、「中小企業庁」と「特許庁」について移転を国に提案済み。「一定の機能をしっかり二極で持つことが重要だ」と、国への働きかけを強める考えだった。

　猪瀬氏の「公益庁」の提案を聞いた松井知事は、「国で一つ一つの部署を集めるのを待っているのではなく、攻撃的にやっていくことを考えたい」と一定の理解を示した。

　松井知事は、省庁移転の要請について「特許庁の移転で大阪の活性化につなげたい」と継続していく考えを改めて強調したが、「地方創生のためのさまざまな省庁移転が逆に中央の衰退になってしまえばプラスマイナスどうなのか」とこれまでの主張に迷いを見せた。

　副本部長の吉村洋文大阪市長は「中小企業庁も東京にしかないのがいいのかという疑問は今も持っている。（役所機能を）『ください、ください』ではなく、どういった行政組織が実行するための組織として必要かも今後議論していきたい」と述べた。
2750：名無しさん：2015/12/29(火) 15:57:58 ID:Mii5n1..0: 「副首都推進本部」が初会合…大阪府・市
2015年12月29日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151229-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

　大阪府と大阪市の共同組織「副首都推進本部」が２８日発足し、府庁で初会合が開かれた。地域政党・大阪維新の会が１１月のダブル選で公約に掲げた「大阪の副首都化」に道筋をつけるのが狙い。前東京都知事の猪瀬直樹氏ら有識者を交え、副首都に必要な機能などをまとめる「副首都ビジョン」について、来秋にも策定する方針。

　同本部は、松井一郎知事（大阪維新代表）と橋下徹前市長が４年前に設置した「府市統合本部」（６月に廃止）を衣替えした組織。松井氏が本部長、吉村洋文市長（大阪維新政調会長）が副本部長を務め、二重行政の解消や大阪都構想の再挑戦に向けた実務も担う。

　この日の初会合で、松井氏は「東京と切磋琢磨せっさたくまし、日本を引っ張る副首都を作り上げたい」と意欲を示した。府市特別顧問の猪瀬氏は、府が国に求めている省庁移転は現実的でないとして、「新たな概念の省庁を作るなど発想の転換が必要だ」と指摘。自由な寄付活動を促す「公益庁」を大阪に新設する案を披露した。

　内閣官房参与の堺屋太一氏は、メディアの東京一極集中の是正や機運を盛り上げるための大規模イベント開催の必要性などを強調。また、府が誘致を検討中の２０２５年の万国博覧会の開催を求める意見も出た。

　同本部での議論も踏まえ、大阪維新を母体とする、国政政党・おおさか維新の会は来春にも首都、副首都を定義する法案を国会に提出する方針だが、他党の協力を得られるかは不透明だ。
2751：名無しさん：2015/12/29(火) 23:14:51 ID:Tn317rZA0: 「公益庁」新設を提案　推進本部初会合
2015年12月29日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151229/20151229026.html

　「副首都・大阪」の実現に向けた大阪府と大阪市の共同組織「副首都推進本部」が２８日に発足し、府庁で初会合が開かれた。副首都は、１１月の知事、市長のダブル選で大阪維新の会が公約に掲げた構想。この日は府市の特別顧問に就任した前東京都知事の猪瀬直樹氏が「公益庁」の新設を提案するなど、副首都に必要な機能を議論。松井一郎知事（大阪維新代表）は、来年秋をめどに方向性を取りまとめる考えを示した。

初会合には、本部長の松井知事、副本部長の吉村洋文市長（大阪維新政調会長）をはじめ、特別顧問ら有識者が出席。猪瀬氏は、大阪は民間の力で成長してきた「民都」だとした上で、ＮＰＯ法人などを所管する中央省庁の部局を集めた「公益庁」を大阪に新設するよう提言。「（省庁移転ではなく）新しい概念をつくることで、副首都だと宣言するのがいいのではないか」と述べた。

　松井知事は記者団に「府市や民間を巻き込み、スタートできればよいことだ」と語り、吉村市長も「大阪から新たなものをつくるのは新しい発想だ」と述べ、実行する組織の在り方について議論を続けていきたいとした。

　松井知事は副首都の都市機能や行政機能などについて、来年秋をめどに取りまとめる考えを示した。また、首都を定めた法律がないことを受け、副首都の確立に向けて、まず首都の法制化について、国政政党「おおさか維新の会」として取り組む考えも示した。
2752：名無しさん：2015/12/30(水) 14:23:25 ID:0dFftqvI0: 参院選公約に橋下氏参画　各党も動き活発化
2015年12月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151230/20151230031.html

　国政政党「おおさか維新の会」は２８日の常任役員会で、来年夏の参議院選挙の公約作りに、法律政策顧問を務める橋下徹・前大阪市長の参画を決めた。代表の松井一郎大阪府知事は会合後「（橋下氏の）考えも入れ込んでいく」と語った。

参院選をめぐっては、各党も動きを活発化させる。共産党大阪府委員会は立候補予定者が決意表明する「党旗びらき」を１月４日に予定。

　公明党大阪府本部は同２日に大阪市北区で新春の街頭演説会を計画し、民主党大阪府連も１月開講の政治スクール「大阪デモクラ塾」を通して存在感を示す。

　松井氏は「（１月４日招集の通常）国会終盤になると選挙モード。それまでに公約を打ち出す」と報道陣を前に表明し、公約の柱として「統治機構改革のための憲法改正」を挙げた。共同代表の片山虎之助参院議員は常任役員会で「場合によっては（衆院選との）ダブル選挙がある。（おおさか維新の会は）初陣だ」と呼び掛けた。
2753：名無しさん：2016/01/02(土) 12:42:16 ID:a1UaaI.o0: 地下鉄民営化で駆け引きへ
01月02日　07時05分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160102/4581681.html

大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化についての議案を来月の定例市議会に提出する方針で、今後、民営化のあり方をめぐって意見に隔たりがある自民党との間での駆け引きが活発になりそうです。
市営地下鉄の民営化をめぐって、大阪市議会では、当時の橋下市長が提出した議案が自民党などの反対多数で過去２回、否決されました。
これについて、橋下氏の後継として先月就任した吉村市長は、「議論は収れんされている」として、来月の定例市議会に議案を提出する方針で、今後、議案の可決に向けて、自民党などとの調整を進めたいとしています。
ただ、民営化のあり方をめぐっては、吉村市長は、市が１００％出資する会社に経営権や路線などを一括譲渡し、将来的に完全民営化を目指すとしているのに対し、自民党は、市が１００％出資する会社に地下鉄の運営だけを任せ、路線などの資産は市が保有する「上下分離方式」を主張し、完全民営化にも否定的です。
このように意見に隔たりがあることから、今後、吉村市長や大阪維新の会と、自民党の間での駆け引きが活発になりそうです。
2754：名無しさん：2016/01/04(月) 13:32:55 ID:BgT.CLUU0: 【おおさか維新】
「橋下氏加わり、独自の憲法改正案」　松井代表、参院選へ戦略本部会議設置
http://www.sankei.com/west/news/160104/wst1601040037-n1.html

　おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は４日、憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向を明らかにした。今月中に党内に専門家らを招いて議論する「戦略本部会議」を立ち上げるという。府庁で記者団の質問に答えた。

　松井氏は、憲法改正が参院選の重要な争点の１つになることを強調。その上で、地方自治などについて定めた９２条や９４条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第１回会合を大阪市内で開催する。

　おおさか維新は参院選で、自民、公明の３党で憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力となる議席獲得を目指しており、各地で候補者選定を進めている。

　松井氏は「自民党が憲法の草案を出しているので、参院選はおおさか維新も堂々と具体的な憲法改正案を示した中で戦いたい」と述べた。
2755：名無しさん：2016/01/04(月) 13:47:33 ID:BgT.CLUU0: “副首都化や公民連携推進”
01月04日　12時49分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160104/4355171.html

大阪府の松井知事は４日、ことしの仕事始めにあたって幹部職員らにあいさつし、「副首都化」や「公民連携」の推進で、豊かで暮らしやすい大阪を実現すると抱負を述べました。
大阪府の松井知事は４日、府庁の本会議場で年頭のあいさつを行い、「大阪を豊かなまちにするため全速力で突き進む。『訪れたい』『仕事をしたい』と思える大阪。『生まれ、育ち、暮らしてよかった』と思える大阪を実現したい」と述べました。
そのうえで松井知事は「そのためにも東西二極の一極を担う副首都の確立が必要だ。また、行政から見た社会の課題を民間のビジネスチャンスにつなげる『公民連携』で、府民の皆さんに、これまで以上の満足を届けたい」として、副首都化や公民連携の推進で豊かで暮らしやすい大阪を実現すると抱負を述べました。
このあと松井知事は記者団に対し、「副首都化は、東京と大阪で、今の日本の力を２倍、３倍にしていこうというものだ。年内に、より具体的な副首都の定義や概念を示したい」と述べました。

吉村氏“副首都化検討進める”
01月04日　12時49分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160104/4553501.html

大阪市の吉村市長は４日、年頭のあいさつで、豊かな大阪を実現したいとして、首都機能の一部を担う「副首都化」などの検討を進めていく考えを示しました。
大阪市の吉村市長は４日、市役所の幹部を集めて、年頭のあいさつを行いました。
この中で吉村市長は「大阪の地盤沈下と、東京への一極集中を招いた要因のひとつは、長年にわたる二重行政の弊害や迅速な意思決定ができない組織体制だ」と述べました。
そのうえで吉村市長は「将来にわたって豊かな大阪を実現するため、ツインエンジンで日本を引っ張っていける機能と経済の成長力をあわせもった大都市・大阪を実現したい。大阪府とともに立ち上げた『副首都推進本部』で、副首都にふさわしい統治機構改革などを検討し、将来の展望を示していきたい」と述べました。
また、吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の練り直しについて、「去年の住民投票の結果は重く受けとめつつ、市議会と十分対話を重ね、３年以内に市民の理解が得られるような設計図を完成させて、任期中に住民投票で是非を問いたい」と述べました。
このあと吉村市長は記者会見で、都構想の練り直しに向けては、地域政党・大阪維新の会が主催する形で、住民との意見交換会を今月中にも始めるとしたうえで、「前回の都構想の設計図をベースにして、どう修正していくか意見を聞きたい」と述べました。
2756：名無しさん：2016/01/04(月) 20:29:59 ID:0L25y4c60: 仕事始め　大阪府・大阪市でトップが年頭の挨拶
更新：01/04 12:05
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160104/00000024.shtml

行政機関や多くの企業では、４日が仕事始めです。

　大阪府庁と大阪市役所では、それぞれのトップが年頭の挨拶を行いました。

　午前１０時、大阪府庁では松井一郎知事が府の職員ら約３００人を前に年頭の挨拶を行いました。

　松井知事は、大阪を副首都にするためのビジョンを今年中に作り上げることを強調しました。

　「東西二極の一極を担う副首都大阪の確立が求められています。副首都を目指すにあたっては、その基盤となる都市としての広域自治体としての総合力が問われます。」（大阪府　松井一郎知事）

　また、大阪市役所では吉村洋文市長が年頭の挨拶を行い、子どもの教育・医療の無償化を掲げるとともに、観光都市大阪をアピールしました。

　「大阪の技術、産業、観光、文化などあらゆる大阪の強みを国内外にアピールするためにトップセールスを行い、大阪の経済成長につなげていきたい。観光の資源のポテンシャル（潜在能力）はすばらしいものがある。」（大阪市　吉村洋文市長）

　また改めて大阪都構想の計画を見直し、任期中に住民投票を行う考えを示しました。

　大阪取引所では、今年最初の取引「大発会」が行われました。

　２０１３年から金融派生商品・デリバティブ取引に特化し、去年は取引高が約３億６１４５万単位と好調を維持しました。

　今年は取引時間を延長して、取引高の増加を図りたいとしています。
2757：名無しさん：2016/01/05(火) 08:19:08 ID:Mii5n1..0: 副首都議論「経済界も参加を」　松井大阪知事が要請
2016/1/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC04H7W_U6A100C1AC8000/

　松井一郎大阪府知事は４日、大阪市内で開かれた大阪新年互礼会であいさつし、府市の共同組織「副首都推進本部」の会合に、「ゲストスピーカーとして経済界からぜひ参加してもらいたい」と述べた。吉村洋文大阪市長も「これまで様々あったかも分からないが、経済団体の皆さんと協力関係になって、大阪の成長を目指していく」と経済界との対話を強調した。

　松井氏は「皆さんの意見を聞きながら副首都・大阪を作り上げたい」と協力を要請。同本部の会合の議題として大阪への国際博覧会（万博）誘致を例に挙げ、記者団に「（企業が）参加するために行政はどんなサポートをすればいいか、公式な会議で訴えてほしい」と説明した。

　経済界からは、橋下徹前市長と松井氏の体制に対し、意思疎通が十分にできなかったとの声も上がっていた。観光施策と位置づける万博誘致などで経済界の協力が欠かせないため、松井、吉村両氏の新体制では歩み寄る姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　記者団に今年の抱負を表す漢字を問われ、松井氏は府政の前進を示す「進歩」、吉村氏は子供や子育て世帯の支援に重点を置くとして「子」と、それぞれ色紙に記した。
2758：名無しさん：2016/01/05(火) 08:26:31 ID:Mii5n1..0: 松井知事は都構想修正の思い込め「進歩」、吉村市長は教育重視で「子」
2016.1.4
http://www.sankei.com/west/news/160104/wst1601040073-n1.html

　松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は４日、府市や関西の経済団体主催で同市内で開かれた「大阪新年互礼会」に出席した。記者団に、今年の抱負を表す言葉を問われ、松井知事は昨年挫折した大阪都構想を修正する思いを込めて「進歩」、吉村市長は教育を重視する施政方針から「子」をそれぞれ選んだ。

　松井知事は昨年、都構想の実現を期し、将棋で敵陣に入ると「と（都）金」に成る駒「歩（府）」を選んでいた。今年は都構想の修正作業が始まるため「もう一回、『歩』から出直し」と語った。吉村市長は「子供たちに行政的なスポットをあてていく」と述べた。

　また、松井知事は府市がめざす大阪の副首都化に経済界の意見を取り入れる意向を表明。経済界からの出席者に対し、府市副首都推進本部の会合に「ゲストスピーカーとしてご参加いただきたい」と呼びかけた
2759：名無しさん：2016/01/11(月) 12:55:44 ID:gGR7SfpM0: 「民泊」条例案　継続審議へ
01月11日　07時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160111/4893481.html

今週会期末を迎える大阪市議会では、いわゆる「民泊」を認める条例案の扱いをめぐって、各会派の折り合いがつかず、継続審議になる見通しです。
マンションの空き部屋などに外国人観光客などが宿泊するいわゆる「民泊」をめぐっては、先に大阪府議会で実施を認める条例が可決されていますが、政令指定都市の大阪市での実施には、市議会の議決が必要です。
このため、大阪市は、必要な条例案を市議会に提出しましたが、自民党や公明党などからは、「治安の悪化への懸念を払拭しきれない」といった指摘が出ています。
また、先行する東京・大田区などの実績を踏まえた上で、認めるかどうか判断すべきだという意見も根強く条例案の扱いをめぐって各会派の折り合いがつかないことから、今月１５日に閉会する今の市議会での採決は見送られ、継続審議になる見通しです。
一方、大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けた議案をめぐっても、公明党が、「先月就任した吉村市長の考えを十分聞いた上で判断したい」と慎重な姿勢を示していることから、継続審議になる見通しです。
2760：名無しさん：2016/01/12(火) 08:22:07 ID:Mii5n1..0: どうなるの大阪府市連携？　まずは大学から　港湾、研究所はどうなる…
2016.1.12
http://www.sankei.com/west/news/160112/wst1601120011-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160112/wst1601120011-n2.html

　大阪府、大阪市の両議会で関連議案が否決され、停滞していた府市の事業統合が動き出しつつある。昨年１１月の知事、市長のダブル選で大敗した自民党が方針を転換。府議会では昨年末に府立大、市立大の統合に向けた議案が可決され、市議会でも今月中に採決が予定されている。ただ、自民市議団内では慎重意見が根強く、先行きは不透明だ。「大阪の副首都化」に向けた議論が始まる一方で、足元となる府市の連携は進むのか。

　両議会で議論されてきたのは、府立大、市立大の統合▽府市の研究所の統合▽港湾管理の一元化－など。

　このうち大学の統合については、橋下徹前市長が平成２５年、新大学設立の準備に着手することを両大学の中期目標に盛り込むという議案を市議会に提案。しかし、「議論が不十分」として、大阪維新の会以外の全会派の反対で同年１１月に否決された。

　橋下氏は２７年１０月に同様の議案を市議会に再提出し、松井一郎知事も府議会に提出。府議会では初の審議となったが、以前は統合に慎重姿勢もみられた自民府議団が賛成し、昨年１２月に大阪維新、公明などとの賛成多数で可決された。

　市議会では今月１５日の閉会日に採決が予定されている。自民市議団内でも賛成すべきだとの意見もあったが、ここに来て慎重な声が大きくなっている。

　■　　■　

　ネックとなっているのは、統合後の運営形態だ。松井氏らは、運営する法人と大学の両方を統合する「１法人１大学」を主張するが、自民側には法人のみを統合する「１法人２大学」や、市立大が府立大を吸収合併する案が根強い。

　このため、自民は今回の議案に賛成することで、「１法人１大学」に向けた流れが決定的になるのを警戒。１４日に予定されている吉村洋文・新市長との質疑で、統合形態に関する考えをただす方針だ。

　■　　■　

　両議会ではほかに、府市が管理する港湾の一元化に関する議案が２度、否決。「府立産業技術総合研究所」と「市立工業研究所」という産業系の研究所の統合に関する議案も、３度にわたって否決されてきた。

　一方、「府立公衆衛生研究所」と「市立環境科学研究所」という公衆衛生系の研究所の統合に向けた議案は、２５年１２月に府議会で可決されたが、市議会では否決が続き、“ねじれ”が生じている。

　府市は今後も、否決された統合案件を改めて提出する方針だが、府市連携の進（しん）捗（ちょく）は自民内の意見調整がカギとなりそうだ。ある府議は「統合でどんなメリットデメリットがあるのか。一つ一つについて市議団とも話し合いを重ね、自民として意見をまとめなければいけない」と話している。
2761：名無しさん：2016/01/14(木) 08:23:42 ID:Mii5n1..0: 府市両トップ、２年ぶりに公明年賀会出席…大阪
2016年01月13日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160113-OYO1T50025.html

　大阪府の松井一郎知事（おおさか維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長が１３日、同市内で開かれた公明党府本部の新春年賀会に出席した。府市両トップ出席は２年ぶり。松井知事は「公明党と熟議し、スピード感を持って物事を決めたい」とあいさつし、大阪都構想を巡りギクシャクした関係の改善に意欲を見せた。

　松井知事と橋下徹前市長は２０１２年から毎年、年賀会に出席していたが、都構想に反対する公明との対立が深刻化し、昨年は招待されなかった。

　昨年１１月の大阪ダブル選で勝利した松井知事と吉村市長は、府市両議会で議決が必要な都構想の再挑戦に向け、公明との連携を重視。一方、府内の衆院小選挙区に現職４人を抱える公明も、衆院選でおおさか維新との対決を避けたいとの思惑がある。

　海外出張を短縮して年賀会に臨んだ松井知事は「『我々の思い通りに』なんて思っていない。公明党の意見を踏まえた新しいプランニングをしたい」と秋波を送り、公明党の山口代表は出席への謝辞を述べた。

　ただ、公明市議らには都構想への拒否反応が根強く、出席者からは「そう簡単に『雪解け』とはいかない」との声が聞かれた。
2762：名無しさん：2016/01/15(金) 08:14:44 ID:Mii5n1..0: 「橋下案件」ようやく動き出す？　日本最大規模の公立大誕生か　大阪府立大・大阪市立大の統合関連議案、市議会可決へ
2016.1.15
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150015-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150015-n2.html

　大阪府立大と大阪市立大の統合に向け、大阪市が市議会に提案している関連議案が１５日の本会議で共産党以外の賛成多数で可決されることが１４日、固まった。慎重姿勢だった自民、公明両党が、吉村洋文市長から統合のあり方を丁寧に検討するとの内容を加える修正案を示されたことで賛成方針を決めた。府議会はすでに昨年１２月に可決しており、橋下徹前市長が掲げた大学統合は大きく動き出すことになる。

日本最大規模の公立大

　議案は、新大学を設立するための準備に着手することを、両大学の中期目標に盛り込む内容。実際の統合に向けては、さらに具体的な方法などを検討する。

　両大学がまとめている基本構想によると、統合すれば文系から理系、医学・獣医学分野まで幅広い領域を持つ教員約１４００人、学生約１万６千人の日本最大規模の公立大になる。

　議案は橋下前市長と松井一郎知事が昨年１０月、両議会に提案。１１月の知事、市長のダブル選での大阪維新の会の圧勝を受け府議会では自民が「議論は応じる」などとして１２月に可決したが、自公の市議団は大阪維新が目指す「１法人１大学での府市共同設置」の形態などに慎重で、府議会と対応が分かれる可能性も出ていた。

　吉村市長は１４日の本会議で「メリット、デメリットを整理して検討を進める」と柔軟姿勢を示し、黒田當士（まさし）自民市議団幹事長は「幅広く議論されるとのことで歓迎する」と応じた。

　公明市議団幹部も記者団に「新たな考えが示された」とした。
2763：名無しさん：2016/01/23(土) 09:18:12 ID:v06weHkw0: １法人１大学が理想　府大と市大の統合で知事
2016年1月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160121/20160121033.html

　大阪府の松井一郎知事は２０日の定例会見で、統合に向けた関連議案を府と大阪市の両議会で可決した府立大と市立大の経営形態について「１法人１大学が理想だ」とあらためて述べた。

松井氏は「（１大学が）学問の再編で一番効果が上がる。それぞれが別々の大学では、効果としてはマックスまでいかない」として、大学の機能強化を図る上で必要な形態だとの認識を示した。

　一方で、現状の２法人２大学を１法人１大学に移行する過程として、「１法人２大学でも、さまざまなところに節約の改善効果は出てくると思う。プロセスとしてはありだ」と語った。

　両大学が統合した場合、医学・獣医師学を含め、文系から理系まで領域が広がり、教員約１４００人、学生約１万６千人と日本最大規模の公立大が誕生する。

大学統合実現へ調整本格化
01月19日　08時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160119/5063701.html

大阪府と大阪市は、府立大学と市立大学の統合に向けた議案が議会で可決されたことを受けて、今後、統合の時期や学部の再編など具体的な内容について調整を本格化させることにしています。
大阪府と大阪市は、より優秀な人材の育成などにつなげたいとして、府立大学と市立大学の統合に向けた検討を進めるとした議案をそれぞれの議会に提出し、府議会では１２月２２日に、市議会では１月１５日に可決されました。
これを受けて、大阪府と大阪市は、統合の時期や学部の再編など、具体的な内容についてのたたき台づくりを始めることにしています。
２つの大学のあり方をめぐって、大阪維新の会は、大学の運営母体と大学を１つにまとめる「１法人１大学」を目指しています。
これに対して、自民党や公明党からは、大学の得意分野の違いなどを考慮して、大学はそのまま残す「１法人２大学」を目指すべきだという意見が出ています。
このように、各党の間で意見に隔たりがあることから、松井知事と吉村市長は、今後、統合の実現に向けて、議会の各会派の意見を丁寧に聞きながら、調整を本格化させることにしています。
2764：名無しさん：2016/01/23(土) 10:00:48 ID:v06weHkw0: 大阪都構想の住民投票、維新「３年後の統一地方選に合わせて」
更新：01/22 12:05
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160122/00000014.shtml

大阪都構想の再挑戦を表明している大阪維新の会が、３年後の統一地方選で都構想の住民投票も行う案を検討していることがわかりました。

　大阪維新の会は、去年のダブル選挙の結果を受けて大阪市を分割して府と再編する大阪都構想に再挑戦する方針です。

　再挑戦にあたっては今年８月に特別区設置協議会をつくり、２年後の府議会、市議会で協定書を可決、２０１９年４月の統一地方選にあわせて住民投票を行う想定だということです。

　松井知事と吉村市長は来月にも都構想について住民から意見を聞く方針ですが、自民党、公明党は都構想は去年５月の住民投票で否決され、決着済みだとしていてスケジュール通り進むか不透明です。
2765：名無しさん：2016/01/23(土) 13:38:40 ID:kZhDz8tw0: 中田宏が語る「橋下徹の価値は失ったときに初めてわかる」
http://ironna.jp/article/2532

橋下さんとは最初、テレビ番組で一緒になったことが何度かあり、顔見知りの関係でした。２００８年、大阪府知事に就任した橋下さんは、財政立て直しを非常に重視していました。ならば目指すところは同じということで、僕の方が彼に就任祝いの電話をしたのがきっかけで本格的な付き合いが始まりました。

僕と大阪とのかかわりは、もともと橋下さんが出馬する前の２００４年府知事選挙だった。江本孟紀さんが出馬され、その対抗馬にオール与党の相乗り候補で太田房江さんが出た。その時、僕は横浜市長として江本さんの応援に入ってるんです。オール与党になると議会の議論は極めて停滞し、首長に対する歳出圧力だけの議会と行政、すなわち批判勢力の牽制の効かない状態になるんです。相乗り候補でオール与党議会をつくるという構図で首長は完全に議会側の御輿に乗るだけ。貸し借り勘定で、行政を通じて議員たちの歳出圧力にこたえ続けていかなければいけない。公共事業も増やさなきゃいかん。公務員も増やさなきゃいかん。公務員の厚遇も守っていかなきゃいかん。各種補助金も守っていかなきゃいかん。福祉も充実させなきゃいかん。もうあらゆることを借金と肩代わりに、オール与党の歳出圧力にこたえていくという関係ができるわけです。

これが僕は大問題だと思っていて、僕自身は横浜市長選ではオール与党ではない出方をして改革を進めていたわけです。それで江本さんの応援に入ったのですが、江本さんの出馬というのは、実は大阪維新の前哨戦なんですね。今はもう誰も覚えていないけど２００４年の府知事選は自民党（現・おおさか維新の会代表）の松井一郎さんを初めとした人たちによる自民党分裂選挙だったわけです。そういう意味で今の維新の人たちとは、江本さんの応援という段階から既に一緒にやっていたんです。

橋下さんとは、いわゆる三割自治＝極めて制限された地方自治の在り方に対する問題認識を共有していた。例えば国道一つとっても国の事業であるにもかかわらず地方側が一部を負担、国が決めたらこっちは出さなきゃいかん、みたいなね。こういうことに対するお互いの主張は当然一致するわけだし、連絡を取りあい国に意見を言っていた。2009年、僕が横浜市長を退いて、そこで橋下さんから「大阪をぜひ手伝ってくださいよ」という話になったから「それはもちろん喜んで」ということで大阪市の特別顧問になった。
2766：名無しさん：2016/01/23(土) 13:55:06 ID:kZhDz8tw0: http://ironna.jp/article/2532?p=2

論破と選挙、増え続けた敵

最初の橋下さんの印象は、今でも変わらないけれど言葉がシャープでズバッと本質に斬り込む、鮮やかだなという印象。政治家としての資質、これはもう卓越したものがあると思う。政治というのは誤解を招かぬよう人々に説明をしながらコンセンサスをつくっていく、そのためにコミュニケーションしていくのが政治なわけです。誤解されないように説明を尽くすわけだけど、彼の場合はある意味誤解を恐れずにまず結論、本質的なことをいうところが特徴で、結果として誤解は必ず起きてくるわけです。そのことをいわば計算をした上で発言をしているというふうに思う。

誤解が起き、結果として議論が起き、その議論が起きること自体が、表層的なところから問題を紐解いて多くの人に問題を意識してもらう上では重要だと思っているに違いない。ここは旧来、政治家が誤解をされないことの方を先にプロセスとして考えていたのに対して、誤解をされることを前提にやっているというのは明らかに手法が違う。それは政治に対して無関心だったり冷めていた人たちが極めて刺激されることになった。

もう一つの特徴は巻き起こった反論に対して、妥協せずに論破と選挙を繰り返していくというやり方。出直し選であったり、ダブル選挙であったり、住民投票であったり、誤解を恐れずではなく誤解も含めて議論を巻き起こすことで話の本質的なことが見えてきたりもするわけです。例えば二重行政といっても、世の中の人はそもそも意識していない。特に私なんかも首長をやってみてそれは深刻な問題であると考えるわけで、そんなの分かる人は世の中にほとんどいないわけです。首長なんかやったことがある人はほとんどいないわけですから。

政治っていうのは妥協をしながら物事を停滞させずに一歩前進、言わば匍匐前進のようなやり方をするのが今まで政治の一つの在り方だと思います。これに対し、論破をし選挙をし一気に進軍するという手法を繰り返してきたわけです。これまた日本の政治にとってはものすごく斬新なやり方だったと思いますが、結果としてどうなるかっていうと、実に多くの敵をつくるわけです。理屈の世界ではなく戦った恨み骨髄の敵がどんどんどんどん出来上がってくる。結果、いまだ大阪の中では押しも押されぬ存在感と勢力を保ちつつも包囲する敵がどんどん増え続けてきた。

物事を進めていくうえで、民間企業であれどこであれ、権力っていうものが正当に保たれることは極めて重要なことです。大塚家具にしたってロッテにしたって、お家騒動がありつつその中でどっちが本来、法的に適っているのかということを争い、取締役会だ株主総会だという所で票の奪い合いをして、会社統治の権力の正当性を手に入れた方がその後の実権を握ってやれるわけだから。それなら政治がそれを何でやるのかって言えば、それは選挙であると。選挙を多用しながらこれは民意であると、きちんと言える状態にして、だから自分が発する言葉、政策は正当であると。目に見えるさらなる正当性を手に入れることをやり続けてきた。

http://ironna.jp/article/2532?p=3

選挙を繰り返しやることによって公費も使う。出直し選挙だってこんなのやる必要あるのか、莫大なコスト何億も使って馬鹿馬鹿しい、という人もいるけれども、はっきり言って一度選挙が始まってしまえば、多くの人の関心は移ります。そのことだけを捉えて、けしからんということにはなりにくい。むしろ選挙という馬が走り始めたら、結局は競争の方に人間の集中は向くわけです。費用よりも馬が走り出せばそっちに注目が集まることは、橋下さんは分かっていた。だから大阪維新はそっちの方を優先したと思う。
2767：名無しさん：2016/01/23(土) 14:00:49 ID:kZhDz8tw0: レースを何度も何度もやらされて、世の中の人が段々レース疲れしてきた。「メディアの寵児」から大阪府知事選への出馬を「２万％ない」と言い切ったところから始まり、その後のさまざまな“あれは僕の言い間違いだった”、“あれはもうやめた”も含めて、そういうことが許されるキャラというのを橋下さんはつくってきた。それは、社会を変革していくため、時には物事を今まで言ったことと違う発想をしたり、そういうやり取りがあってもいいじゃないかと、世の中に潜在的に認めさせてきた。綺麗な言葉で整理するならば良き朝令暮改というものだったと思う。ところがそれも、ずっと繰り返してきて反発が募ってきた。決定的だったと思うのは、今回の維新の分党分裂騒ぎで、橋下さんは「党を割るつもりはない」と言ったけど、その翌日には新党をつくる方針を言ったあたりから、許されるキャラから今度はやや信用できないキャラの方が増えてきたと思うんですね。

橋下徹の政界復帰はあるか

結論的にいうと、これでそのまま引っ込むかっていえば、出てくる可能性は高いと思う。その時に、言ったことが翻っていく許されないキャラに段々なってきちゃってるので、果たして次にでてくる時にやっぱり出てきたよねっていうことが肯定的に捉えられるのか、否定的に捉えられるのか、これはわからないです。出てくるんじゃないのと僕は思っているし、マスコミが詮索するものが当たってるかどうかもわかりません。

　ただ、安倍政権からすれば、第一次政権時に言った戦後レジームからの脱却、憲法改正などは、いまだ安倍さんがやろうとしてることは間違いないわけで、僕も極めて重要なことだと思っている。これまでも、特定秘密保護法だとか安全保障法制だとかも本来、自民党単独でゴリゴリやりたいと思っていた案件ではない。ただどうにもこれは必要な案件だったということで安倍政権は進んできた。その際自公という与党以外の推進者が欲しかったわけで、特定秘密保護法のときに維新はそういう存在になった。大阪で未だ一定の存在感、議席を有する存在は、今もそのパートナーとして当然見ている。全く考え方が違うっていうんだったら話は違うけれども、憲法改正などいつかやらなければいけないことについての価値は、橋下さんと共有出来ている。そのことは橋下さんにも伝わっているし何らかの話はしているはず。

http://ironna.jp/article/2532?p=4

「橋下ロス」維新は失速しない

橋下さんが引っ込んでも維新は失速しない。なぜなら選挙がないから。衆議院は１年前に終わった。府知事、市長は終わったばかり。府議会、市議会も今年終わったという状況においては、この２、３カ月、半年で失速することはありえない。では参議院の時にどうするか。少なくとも大阪や兵庫、複数の中選挙区では議席を獲れる可能性は高い。参議院単独であるならば、特別な失速は僕はしないとも思う。支持率調査みたいなもので浮き沈みはあったとしても、決定的な失速というものはないと思いますね。
2768：名無しさん：2016/01/23(土) 14:03:12 ID:kZhDz8tw0: 橋下さんは総理になれるかどうか。なれる資質があるか。それはかなり厳しくなっていると思いますね。大阪から初期の維新の会が出てきて、国政に足がかりをつくったあのころは、やっぱり乱暴者であるがゆえに総理としての待望論が大きかったと思います。日本の閉塞感というものを変革していくにはあのぐらいの物言いと、それから実行力。乱暴なぐらいでないと今の永田町政治はぶっ壊せないと。小泉（純一郎）さんが自民党をぶっ壊すと言って総裁になったのと同じようにね。そういう世論があったと思います。この４年ぐらい、さっきから散々ご説明したような繰り返しがあったなかで総理にはちょっと危なっかしい、下手したら国自体がぶっ壊れかねないというようになった部分はありますね。

物事をこじ開けていく期待感はいまだ一定のものがあるだろうけれども、それこそ国政全体、人を束ねていくという意味においてのポジションに橋下さんが就くのを国民が望んでいるのかと言ったら、それは４年前ぐらいとは「隔世の感」があるかもしれない。民間閣僚はあるんじゃないですか。例えば地方分権担当大臣になるとか、道州制担当大臣をやるとか。仮に与党の中でそういうポストを作るコンセンサスができた場合、そこには適任じゃないでしょうか。都構想が認められるようになれば、大阪維新としては大きな成果です。その基礎をつくった橋下徹という政治家の再評価という場面も出てくるでしょう。
　
橋下さんという人は乱暴な物言いもあるかもしれない。嫌う人もいるかもしれない。でも、確かに彼はこれまで目の前にある借金と向き合って、将来に対してツケを減らし、後の世代が活力を持っていける社会を本当に作ろうとしてきた。もし、彼がいなくなったら、もったいないことをしたと後から寂しく思うでしょうね。橋下徹の価値は、彼を失ったときに初めてわかるのかもしれません。
（聞き手　iRONNA編集部　溝川好男）
2769：名無しさん：2016/01/25(月) 00:17:17 ID:sDHtySsc0: 熊取町長選、大阪維新公認の藤原敏司氏が初当選
http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240066-n1.html

任期満了に伴う熊取町長選の投開票が２４日、行われ、大阪維新の会公認の新人で元府議の藤原敏司氏（６３）が、３選を目指した無所属現職の中西誠氏（６３）と自民党公認の新人で測量士の清原猛志氏（５９）、無所属新人で元町議の鈴木実氏（６７）、無所属新人で元シンクタンク研究員の大屋智浩氏（３６）の４人を破り、初当選を果たした。

　藤原氏は「維新の方向性が間違いがないことが分かった。覚悟と信念を持ち、身近なところから変えていきたい」と述べた。

　藤原氏は選挙戦で、町長の退職金廃止や報酬の２割削減を公約に掲げ、自らも身を切る行財政改革を進めるという主張を展開。大阪維新の所属議員らが多数応援に入り、支持を広げた。

　当日有権者数は３万４９６９人、投票率は４８・４２％（前回は無投票、前々回５７・７３％）だった。
2770：名無しさん：2016/01/29(金) 08:25:32 ID:Mii5n1..0: 大阪維新、２月17日から市民と意見交換　都構想巡り
2016/1/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC28H5M_Y6A120C1AC8000/

　大阪維新の会は28日、大阪市内の党本部で全体会議を開き、昨年５月の住民投票で否決された「大阪都構想」の設計図を修正するために市民と意見交換するタウンミーティングを２月17日から始める方針を決めた。出席者によると、１回目は同市西成区で行う予定で、週１回程度のペースで、市内全24区で開催するという。

　松井一郎代表（大阪府知事）は全体会議後に記者団に対し、タウンミーティングの目的について「（設計図の）どの部分を変えてもらいたいのか住民の意見を聞き、生かしたい」と述べた上で、６月末までには終わらせたいとの意向を示した。
2771：名無しさん：2016/01/30(土) 17:12:41 ID:Mii5n1..0: 自民府連　二重行政集約できず
01月30日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160130/5473931.html

自民党大阪府連は、大阪維新の会が主張するいわゆる二重行政の解消について、３０日に会合を開いて党の見解をまとめることにしていましたが、大阪府議団と大阪市議団の間で意見集約ができなかったことから会合は中止となり、今後の対応は不透明なままです。
自民党大阪府連は、大阪府と大阪市の大学や研究所の統合など、大阪維新の会が主張する二重行政の解消について党の考え方をとりまとめようと、府議団と市議団が中心となって去年６月にプロジェクトチームを設け、議論を続けてきました。
しかし、大阪府議団が、去年１１月の大阪ダブル選挙で示された民意を尊重して、統合に賛成すべきだとしているの対し、大阪市議団は、統合のメリットは少ないとして、否定的な声が根強いのが現状です。
プロジェクトチームでは、２月に始まる大阪府議会と大阪市議会での論戦などに備えるため、３０日、会合を開いて、党の見解をまとめることにしていましたが、結局、府議団と市議団の間で意見集約ができなかったことから会合は中止となりました。
次回の会合の日程は決まっていないなど、今後の対応は不透明なままで、府連内では、足並みの乱れが続けば、党勢にも悪影響が出るという懸念が強まっています。
2772：名無しさん：2016/01/30(土) 17:15:42 ID:Mii5n1..0: 浅田均氏参院選　立候補表明
01月29日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160129/5391431.html

夏の参議院選挙の大阪選挙区に、おおさか維新の会の新人で大阪府議会議員の浅田均氏が立候補することを表明しました。
浅田氏は２９日、大阪市内で記者会見し、「貧しい大阪を豊かにしたいという思いで６年前に維新の会を立ち上げたが、今もその思いは変わっていない。これまで大阪でやってきた改革を全国にも普及させて地方から国を変えたい」と述べ、夏の参議院選挙の大阪選挙区におおさか維新の会の公認で立候補することを表明しました。
浅田氏は、６５歳。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の職員などを経て、平成１１年から大阪府議会議員を務めています。
浅田氏は、おおさか維新の会で政務調査会長を務め、大阪都構想の制度設計や憲法改正案の検討に携わるなど政策立案の中心的な役割を担っています。
参議院選挙の大阪選挙区には、このほか、
民主党が現職の尾立源幸氏、
公明党が現職の石川博崇氏、
共産党が新人の渡部結氏の
擁立をそれぞれ決定しています。
また、自民党も、候補者の擁立に向けて調整を進めています。
2773：名無しさん：2016/02/03(水) 03:14:32 ID:H6Z03t5M0: “二重行政”自民党内で隔たり
02月02日　19時41分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160202/5565981.html

大阪維新の会が主張する二重行政の解消策をめぐり、自民党の大阪府議団と大阪市議団が２日、それぞれ会合を開いて対応を協議しましたが、双方の意見の隔たりは大きい状況が続いています。
自民党大阪府連は、党内に設けたプロジェクトチームで、先月３０日に大阪府と大阪市の二重行政の解消策について見解をまとめる予定でしたが、府議団と市議団の間で意見が集約できず会合は中止となりました。
これを受けて、府議団と市議団は２日、それぞれ会合を開いて今後の対応を協議しました。
このうち、去年のダブル選挙の民意を尊重して大阪維新の会が主張する府市の研究所や港湾などの一元化に賛成すべきだとする府議団側は、▼プロジェクトチームを今週中にも開いたうえで、▼行政と議会の代表でつくる「大阪戦略調整会議」で議論を進めるべきだと申し合わせました。
これに対し市議団側は、研究所や港湾の一元化には不安や問題があるという意見が根強く、結論は当面、出せないとして、今週のプロジェクトチームの開催は難しいという認識で一致しました。
このように意見の隔たりは大きいままで、党内からは、今後、双方の対立が激しくなるのではないかと懸念する声も出ています。
2774：名無しさん：2016/02/06(土) 07:37:23 ID:cuHBXmXM0: 吉村大阪市長が水道事業民営化案を説明　総理の諮問機関
更新：02/05 13:35
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160205/00000021.shtml

全国初となる、水道事業の民営化を目指す大阪市の吉村市長が、安倍総理が議長を務める産業競争力会議の部会に出席し、大阪市の民営化案について説明しました。

　大阪市の吉村市長は、アベノミクスを支えてきた産業競争力会議の部会に、４日出席し、市が目指す水道事業の民営化について説明しました。

　大阪市では浄水場などの資産を市が保有したまま、市が１００％出資する新会社が事業を運営する、上下分離方式での民営化を目指していますが、安倍政権も成長戦略の１つに水道事業の民営化を掲げていて、思惑が一致した形です。

「自治体として進めていってほしいという思いは今の政権と合致している」（大阪市・吉村洋文市長）

　吉村市長は、２月議会に民営化案を提案しますが、議会では水道事業の民営化に慎重な意見も出ています。
2775：名無しさん：2016/02/06(土) 16:35:44 ID:cuHBXmXM0: 水道事業、企業団と統合へ　四條畷など３市町村
2016年01月26日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160125-OYTNT50449.html

府内４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」（企業長＝竹山修身・堺市長）と四條畷市、太子町、千早赤阪村は２５日、来年４月に水道事業を統合するための協定書に調印した。府内の自治体が、家庭や事業者の蛇口まで水を届ける給水部門を企業団に委ねる初のケースとなり、水道事業の効率化が一層進むとみられる。

府の旧水道部から水道事業を引き継いだ同企業団は、大阪市を除く府内の４２市町村に水を供給する「卸売り」を担当。各市町村は家庭や事業所へ給水する「小売り」を担っている。だが、小さな自治体では水道施設の維持管理や人材確保が課題となっており、四條畷市など３市町村は２０１４年に企業団と統合協議を始め、昨年７月、統合案を承認し、この日、調印式を迎えた。

　３市町村の施設は企業団が引き継ぎ、職員は身分移管などで対応する。

　調印した３市町村では今後、企業団が料金徴収や水道管などの施設管理などを担うことになり、業務の一元化による効率化などで、将来的な水道料金の値上げも抑制できるという。企業団は他の市町にも統合を呼びかけていく方針だ。

　竹山企業長は２５日、記者団に「府域一水道の実現に向けて足がかりが出来た」と述べ、大阪市との統合についても吉村市長と協議する意向を明かした。

　ただ、吉村市長は同日、記者団に「統合はそう簡単にいく話ではない」と、否定的な見解を示した。

2016年01月26日
2776：名無しさん：2016/02/06(土) 23:06:41 ID:fY/otJ.A0: 自民　統合賛成の意見が多数
02月06日　21時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160206/5675241.html

自民党大阪府連は、大阪維新の会が主張している二重行政の解消への対応をめぐって会合を開き、この中では、大阪府と大阪市の大学や研究所などの統合に賛成すべきだという意見が多く出されました。
自民党大阪府連は、大阪維新の会が主張している大阪府と大阪市の二重行政の解消への対応を検討するため、党内にプロジェクトチームを設けていて、当初は、先月３０日に見解をまとめる予定でしたが、意見集約が進まず、会合は延期となっていました。
そして、自民党は、６日、当初
の予定より１週間遅れでプロジェクトチームの会合を開き、府議会議員や大阪市議会議員などが出席しました。
この中では、大阪市議会議員の一部からは、「府の研究所と市の研究所のそれぞれの特長を生かすべきで、統合には問題がある」などと、反対する意見も出されました。
ただ、会合では、「去年１１月の大阪ダブル選挙で示された民意を尊重すべきだ」などとして、大阪維新の会が主張する大学や研究所などの統合に賛成すべきだという意見が多く出されました。
会合のあと、党大阪市議団の黒田幹事長は、記者団に対し、「個別の案件で方向性がまとまりつつある。１から１００まで一致はしていないが、大筋方向性は一致した」と述べました。
2777：名無しさん：2016/02/07(日) 07:58:27 ID:tfVqRSTs0: 都構想、公明大阪府本部が対案　大阪市に「総合区」導入
2016年2月6日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ255F53J25PTIL019.html?_requesturl=articles%2FASJ255F53J25PTIL019.html&rm=419

　公明党大阪府本部は、大阪市の２４行政区をブロック分けして再編し、「総合区」を導入する都市制度改革案をまとめた。将来的に「２０万～３０万人程度」の総合区への再編を目指す。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の「対案」となる。６日にも決定する予定だ。

　参院選公約の土台となる「大阪創生ビジョン」の素案に盛り込んだ。総合区は一昨年改正された地方自治法に基づき、現在の政令指定市の行政区を格上げし、区長に市長への予算提案権を持たせるもの。府内４３市町村が自治体間連携を強める「グレーターＯＳＡＫＡ」戦略で、大阪市の都市制度改革として明記した。

　第１段階として、２４区の人口格差の解消に向け、ブロック化を進め、２４区は残したまま８～１１ブロックをめどに再編。住民に身近な役所による意思決定を可能にする総合区へ移行させる。市議会の同意を得て選任する総合区長には、予算要求権や職員任免権など、現在の行政区より「より大きな権限」を与える。

　人口規模は、住民自治と行政の効率のバランスから「２０万～３０万人程度を目安」に検討する。現在の市や市議会を廃止し、特別区を新設する大阪都構想を強く意識し、総合区の利点に「区の再編となるため、特別区のような膨大なコスト増を意識する必要がない」点を挙げている。

■大阪維新への「歯止め」狙い

　公明党が総合区導入案を打ち出す背景には、大阪都構想の再挑戦に向けた動きへの焦りがある。大阪市議会での勢力を背景に、党がこだわる福祉政策などを実現してきた公明党は、市を廃止する都構想には反対の立場で、制度再設計の事務局を担う副首都推進局の設置議案にも否定的だ。

　大阪維新の会は今月から住民との意見交換会を開き、都構想の再設計に着手する。推進局の議案も府・市の２月議会に提出予定で、公明党は反対するだけでは改革に後ろ向きと批判される恐れがあり、今回の「対案」提示は、大阪維新の動きに歯止めをかける環境づくりが狙いのようだ。

　大阪維新代表の松井一郎大阪府知事は「（都構想と）比較できる案が出てくるのは歓迎」と語る。総合区も同じテーブルに載せ、市民にわかりやすい議論を活発化させるべきだ。（河口健太郎）
2778：名無しさん：2016/02/09(火) 08:34:31 ID:Mii5n1..0: 大阪知事、総合区「都構想と比較可能」　公明導入案に
2016/2/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC08H9U_Y6A200C1AC8000/

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は８日、大阪都構想の対案として公明党府本部が大阪市に総合区を導入する案を検討していることを受けて、「（都構想に対して）総合区という対案があれば、比較対象ができる」と歓迎する意向を示した。府庁内で記者団に語った。

　さらに「この２つを住民投票するなども考えられる」とし、「両案のメリット・デメリットを住民自身が選んでもらえば、画期的な住民参加型の投票となる」と指摘。

　公明党府本部は、大阪市の24行政区を８～11程度のブロックに再編した上で、予算や権限を拡充する総合区に移行させる案を検討中。具体的な区の再編は、１つの総合区につき人口規模は20万～30万人程度を目安に今後、詳細な設計をする。
2779：名無しさん：2016/02/10(水) 04:17:51 ID:iVVQCqH20: 副首都機能など来冬までに
02月09日　21時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160209/5424211.html

大阪府と大阪市でつくる副首都推進本部の２回目の会合が開かれ、副首都の機能や実現に向けた取り組みなどを来年冬までにまとめるとしたスケジュールを確認しました。
２回目の会合には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長、それに、堺市の竹山市長らも出席し、副首都化に向けた取り組みなどについて意見を交わしました。
出席者からは、「関西空港を中心とした国際都市をめざすべきだ」とか、「万博などの大型イベントを誘致して、世界の目を大阪に向けさせることが必要だ」といった意見の一方、「そのための財源をどう生み出すかが大事だ」といった指摘も出されました。
そして、今後、有識者へのヒアリングなどもおこないながら、副首都に求められる機能や、実現に向けた取り組みなどを、来年冬までにまとめるとしたスケジュールを確認しました。
会合のあと、松井知事は記者団に対し、「実現には、やはり財源や権限が必要だと感じた。最終的には２極を担える行政機構をどうつくるかという議論に集約されるのではないか」と述べました。
2780：名無しさん：2016/02/10(水) 04:23:54 ID:iVVQCqH20: 橋下前大阪市長が初めての一般市民向け講演会
更新：02/09 20:42
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160209/00000061.shtml

大阪市の橋下前市長が８日、退任後初となる一般市民向けの講演会を開きました。

　講演料は２００万円。

　果たして何を語ったのでしょうか？

　「橋下前市長が福山市に姿を見せました。この後講演会をおこないます。」（記者）

　８日、広島県福山市で行われた元大阪市議の村上栄二氏主催の講演会で橋下前市長は２０００人を前に話しました。

　マスコミには非公開でしたが、参加者によると、橋下氏の政治への思いはまだ熱く投票の重要性を強調したということです。

　「政治に声が届かない最大の原因は有権者にあると、投票率が低い福山市でいいたい。」（橋下徹前市長）

　しかし、自身の政界復帰については、改めて否定しました。

　「僕は５月の住民投票で政治的には死んだ人間ですから。次のリーダーをサポートしていきたい。」（橋下徹前市長）

　２００万円という高額の講演料にも関わらず秋まで講演会の予約がすでに埋まっているということで、引退後もその注目度は衰え知らずです。
2781：名無しさん：2016/02/11(木) 03:13:28 ID:FjcA5.eI0: 二重行政議論に議会側参加を
02月08日　19時13分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160208/5685361.html

大阪維新の会が主張する二重行政の解消策に自民党内で賛成する意見が増えていることについて、大阪府の松井知事は「民意であり当然だ」とした上で具体策の検討の場に議会側の参加を呼びかける考えを示しました。
大阪維新の会が主張する府と市の研究所の統合などの二重行政の解消策について、自民党大阪府連では賛成すべきだという意見が多くなっています。
これについて大阪府の松井知事は、記者団に対し、「当然だ。去年のダブル選挙の民意を受け止めたのだろう」と述べました。
その上で、「今後は、府と市で設けた副首都推進本部で、二重行政の議論をしていく。議会の皆さんにも参加を要請するので、入ってきてくれたらいい」と述べ、具体策を検討する副首都推進本部に議会側の参加を呼びかける考えを示しました。
一方、自民党が今後の検討は副首都推進本部ではなく、行政と議会の代表でつくる「大阪戦略調整会議」で進めたいとしていることについて、松井知事は、「行政の一元化は、役所の職員をフル稼働させなければ実現できない。大阪戦略調整会議には課題を整理できる組織もスタッフもいないので、副首都推進本部で議論すべきだ」と述べました。
2782：名無しさん：2016/02/14(日) 18:47:56 ID:ujSu.vKw0: 公明大阪府本部総合区構想
02月13日　19時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160213/5799641.html

公明党大阪府本部は、大阪市の２４の行政区のあり方について、まずは、複数の区をまとめてブロック化し、その上で、「総合区」の導入を目指すという構想をまとめました。
これは公明党大阪府本部が記者会見を開いて発表したものです。
構想は、大阪市の２４の行政区のあり方について、いまの行政区を残したまま、まずは、複数の区をまとめてブロック化するとしています。
その上で、住民サービスの充実や行政運営の効率化などを図るため区長に予算編成の権限がある「総合区」の導入を目指すとしていて、「総合区」の規模は、人口２０万人から３０万人程度としています。
会見で、府本部幹事長の小笹・大阪市議会議員は、「次の統一地方選挙までの３年以内に、総合区への移行を目指したい」と述べました。
また、府本部代表の佐藤・衆議院議員は「総合区は、合区を視野に作りたい。公明党としての考え方をまとめたので、今後、大阪維新の会や自民党と大いに議論していきたい」と述べました。
2783：名無しさん：2016/02/15(月) 08:24:19 ID:Mii5n1..0: 20万～30万人ごとに大阪市の区再編　公明党府本部が総合区案
2016/2/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC13H43_T10C16A2AC8000/

　公明党大阪府本部は13日、大阪全体の活性化を目指すプラン「大阪創生ビジョン」をまとめた。大阪市の24行政区を人口20万～30万人を目安にブロック化し、将来的に予算や権限を拡充する「総合区」に移行させる独自案を盛り込んだ。

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再挑戦を目指す大阪維新の会に対する実質的な対案の一つとなる。

　総合区案は24区の人口格差を解消するためブロック化を進め、将来的に複数の区を１つに合区して総合区に移行させ、議会の同意を得て選出する総合区長に予算要求権や職員任免権など大きな権限を付与する。24区は「地域自治区」として存続させ、現在の区役所を中心とした市民サービス提供を維持する。

　総合区の数はビジョンでは示していないが、公明は「人口を20万～30万で割った９～13前後が考えられる」としている。コストについては「特別区設置のように膨大にならない」と説明、2019年４月をめどに実現を目指すとしている。

　ビジョンでは府内43市町村が参加する「広域自治協議会」を設置。地域特性に応じて７つの「広域連携クラスター」を構成して連携を強めていくことなども盛り込んだ。

　記者会見した佐藤茂樹・府本部代表は「話し合いをしようということであればテーブルにつく」と述べ、大阪維新との議論に前向きな姿勢を示した。松井一郎府知事（大阪維新代表）も同日、滋賀県草津市内で記者団に「都構想の対案と考えている。市民の前で議論したい」と述べ、役所として具体的な権限や財政など対案作りに協力する考えを示した。
2784：名無しさん：2016/02/16(火) 08:11:57 ID:Mii5n1..0: 大阪会議の早期開催を要請　自民府議団など
2016/2/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC15HA2_V10C16A2AC8000/

　自民党の大阪府議団と大阪、堺両市議団は15日、３府市の首長や議員が成長戦略などを話し合う「大阪戦略調整会議」（大阪会議）を早期に開催するように今井豊会長（大阪維新の会府議）に申し入れた。今井氏は「検討する」と返答し、開催するかの判断を今週中にも自民側に伝えるとしている。

　大阪会議は自民が提案し、昨年11月の知事・大阪市長のダブル選前に第３回まで開催。しかし議題の選定方法などで大阪維新と自民の間で紛糾し、その後の会議は開かれていない。

　杉本太平自民府議団幹事長は申し入れの後、記者団に「大阪会議は既に条例化された会議。維新側も含めて会議でものごとを進めていきたい」と説明。ただ、松井一郎知事（大阪維新代表）はこれまで記者団に「既に副首都推進本部ができあがっている。それで十分だ」として、大阪会議の開催には否定的な姿勢を見せている。
2785：名無しさん：2016/02/16(火) 18:41:41 ID:9nWS75cY0: 大阪自民なんて信用できない。
2786：名無しさん：2016/02/17(水) 21:35:35 ID:KCfvPivw0: 「橋下氏、当面の政界復帰はない」　おおさか維新・松井代表
更新：02/17 12:09
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160217/00000029.shtml

おおさか維新の会の松井代表は、政界引退を表明している橋下徹氏について「この夏の参院選までに衆議院解散があっても出馬しない」と述べました。

　おおさか維新の会の松井代表は１７日午前、昨年政界引退を表明し現在は法律政策顧問を務める橋下徹氏が４月から始まるテレビの新番組のレギュラー出演が決まったことに関連し、「この夏の参院選を含め、当面の政界復帰はない」と話しました。

　Ｑ．橋下氏の参院選への出馬はない？
　「これは今まで言ってるようにありません、なし！」（おおさか維新の会　松井一郎代表）
　Ｑ．急に解散となって衆院選になったら？
　「当面はないでしょう、政界復帰はね。」

　党内から橋下氏の出馬に期待の声もありますが、テレビ出演が決まったことで衆参ダブル選があった場合でも出馬しないとの見方が広がっています。
2787：名無しさん：2016/02/20(土) 11:40:13 ID:zcaIKSJ.0: 研究所統合自民内で調整続く
02月20日　07時51分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160220/3047851.html

大阪府と大阪市の研究所を統合するための議案について、自民党内では府議団がすでに採決で賛成したのに対し、市議団では反対すべきだという意見が大勢を占めていて、引き続き調整が進められる見通しです。
今月１６日に開会した大阪市議会の２月定例会には、感染症の検査などを行う市立環境科学研究所と、府立公衆衛生研究所を統合するための議案が提出されています。
この議案は、府議会では、すでに平成２５年１２月に自民党府議団が賛成して可決されていて、府議団は、市議団に対し、去年の大阪ダブル選挙の結果を受けて賛成するよう働きかけていました。
しかし、自民党市議団の中では、危機管理上、大阪市内に食品衛生や感染症対策を担う研究所が必要だなどとして、議案に反対すべきだという意見が大勢を占めています。
このように、自民党内では、同じ議案に対する対応が分かれる公算が大きくなっていて、引き続き府議団と市議団の間で調整が進められる見通しです。
一方、この議案への対応をめぐっては公明党内でも賛否両論が出ていて、詰めの議論が進められる見通しです。
2788：名無しさん：2016/02/20(土) 13:49:46 ID:zcaIKSJ.0: 大阪戦略調整会議見送り決める
02月19日　20時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160219/3044531.html

大阪府と大阪市の研究所の統合などを議論しようと、自民党が要請していた「大阪戦略調整会議」の開催について、会長を務める大阪府議会の今井豊・議長は、他の会派などからは「必要ない」という意見が多かったとして、見送ることを決めました。
大阪府と大阪市、それに堺市の行政と議会の代表でつくる大阪戦略調整会議は、運営の仕方をめぐって紛糾し、去年９月からおよそ５か月にわたって会合が開かれていません。
こうしたなか自民党は、大阪維新の会が主張する大阪府と大阪市の研究所の統合などについて、戦略調整会議の場で議論したいとして、今井会長に早期に会合を開くよう要請していました。
今井会長は他の会派や知事、市長からも意見を聞いた結果、「開催する必要はない」という回答が多かったとして開催を見送ることを決め、１９日、文書で自民党に伝えました。
自民党府議団の杉本太平・幹事長はＮＨＫの取材に対し「到底、納得できない。今後もオープンな場で課題解決に向けた議論ができるよう開催を求めていく」と述べました。
2789：名無しさん：2016/02/20(土) 16:53:58 ID:zcaIKSJ.0: 統合方針の２研究所視察　吉村大阪市長
2016年2月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160216/20160216035.html

　大阪市の吉村洋文市長は１５日、２月議会（１６日開会）で統合案を提出している東成区の府立公衆衛生研究所と天王寺区の市立環境科学研究所（環科研）を視察した。研究内容の説明を受けたほか、統合について研究者と意見を交わした。

「統合について研究者の意見を聞きたい」との吉村市長の要望で実現。環科研では、ＰＭ２・５の捕集装置などを見学し、「府ではやっていないのか」など、府との違いを重点的に聞いていた。

　視察を終えた吉村市長は「統合の目的はコスト削減ではなく、機能強化を図って研究のレベルを上げていくことだ」とメリットを強調。統合案では、新たな研究所を地方独立行政法人が運営する形を想定しており、研究者からは運営面での不安の声も上がったとしたが、「機能統合してマスメリットを生かすという点で、統合に賛成の声が予想以上に多かった」と、あらためて統合へ意欲を示した。

　統合案は、府議会で１３年１２月に可決されたが、市議会では、大阪維新以外の反対でこれまで３回否決されている。
2790：名無しさん：2016/02/20(土) 18:58:06 ID:zcaIKSJ.0: １６自治体で水道統合協議へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035857181.html?t=1455962204218

全国に先駆けて香川県が進めている県全域での水道事業の統合について話し合う協議会が県庁で開かれ、当初参加を見送っていた坂出市と善通寺市も話し合いに加えて香川県内１６の自治体で統合に向けた話し合いを進めることを確認しました。
香川県は人口減少に伴う水道料金の大幅な上昇を回避するため各自治体の水道事業を統合するための話し合いを進めています。
香川県庁で開かれた協議会ではこれまで参加を見合わせていた坂出市と善通寺市も今後話し合いに加わり、岡山県から水の供給を受けている直島町を除く県内１６の自治体で足並みをそろえて水道事業統合に向けた話し合いを進めることを確認しました。
また１８日の会議では統合の結果、浄水場を減らすなどした場合の今後３０年間の水道料金の推移を香川県が試算した結果が新たに示されました。
それによりますとほぼ全ての自治体で単独で水道事業を行うよりも統合したほうが料金が安くなる結果となりとりわけ島しょ部の土庄町では単独事業を続けた場合月平均およそ１万１０００円となる水道料金がおよそ３分の１に抑えられることなどが報告されました。
協議会は今後再来年の平成３０年に水道事業を統合したうえでその１０年後の平成４０年に県内の水道料金を統一することを目指して話し合っていくことになります。
香川県の浜田知事は、「人口減少が進む中、水道事業の広域化は全国共通の課題になると思う。香川県はそのスタートラインに立てたので今後協力して取り組みたい」と話していました。

02月18日　19時13分
2791：名無しさん：2016/02/22(月) 21:09:11 ID:7F/NttAc0: 吉村氏“議案修正など検討”
02月22日　19時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160222/3046991.html

大阪市の吉村市長は２２日、記者団に対し、市と大阪府の研究所を統合する議案について、現状では主要会派の理解が得られず可決成立は難しいとして、議案の修正などを検討する考えを示しました。
大阪市の吉村市長は、いわゆる二重行政の解消を図りたいとして、感染症対策などを担う、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合するための議案を市議会に提出しています。
２２日は民生保健委員会でこの議案の審議が行われ、自民党や公明党は「前回提出され、否決した議案と内容がまったく変わっていない」と述べ、容認できないという考えを示しました。
これに対し大阪市側は、議案の修正や追加についても早急に検討する考えを示し、自民党や公明党などに協力を求めました。
委員会の後、吉村市長は記者団に対し、「現状のままで可決してもらうには厳しいと認識している。
来月１日の本会議までに理解を得る努力をしたい」と述べました。
大阪市や府がめざしている研究所の統合には、府議会と市議会でそれぞれ議案を可決させる必要があり、府議会では、３年前に議案が可決されています。
一方、市議会では、過去３度に否決されていることから、今回、自民党や公明党がどう対応するかが焦点となっています。
2792：名無しさん：2016/02/24(水) 12:52:10 ID:Mii5n1..0: 副首都推進局、60人体制に　大阪府・市が案
2016/2/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC23H4R_T20C16A2AC8000/

　大阪府と大阪市は23日までに、松井一郎知事と吉村洋文市長が４月の共同設置を目指す「副首都推進局」の体制案をまとめた。府市約30人ずつの約60人体制とし、市役所に執務室を置く。

　案では、府職員が就く局長の下に３部を設置。それぞれ総務、「副首都化」関連の業務、「大阪都構想」の特別区などの制度案設計を担当する。都構想の設計図の修正に向けた住民との意見交換会の調整のほか、大学や研究所などの統合案件なども担う。

　大阪維新の会は都構想の再挑戦を目指しているが、公明党は実質的な対案として、大阪市の24行政区をブロック化し、将来的に予算や権限を拡充する「総合区」に移行させる独自案を提案。推進局は総合区案などの具体化も担当する。

　推進局は、昨年５月の住民投票後に廃止された「府市大都市局」の後継組織となる。松井、吉村両氏は府市が副首都化などについて話し合う「副首都推進本部」や都構想の修正案作りの事務局として位置づけており、吉村氏はすでに市議会に設置条例案を提出。松井氏も近く府議会に提出する。
2793：名無しさん：2016/02/24(水) 22:21:25 ID:wCllzgKE0: 副首都推進局市議会委で可決
02月24日　20時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160224/3170141.html

大阪府と大阪市が共同で「副首都推進局」を設置するための議案の採決が２４日、市議会の委員会で行われ、大阪維新の会に加えて公明党も賛成し、可決されました。
大阪府と大阪市は、「副首都化」の議論のとりまとめなどを担当する「副首都推進局」を設置するための議案をまとめましたが、副首都推進局はいわゆる大阪都構想の設計図の練り直しなども担当することから、自民党や公明党が反発を強めていました。
このため府と市は、公明党が導入を目指す「総合区」についても副首都推進局で検討するとして協力を求めたところ、公明党が賛成する方針を決めました。
２４日は大阪市議会の財政総務委員会で議案の採決が行われ、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
同じ議案は２５日に開会する府議会にも提出され、可決成立する見通しです。
これについて、公明党府議団の林啓二・幹事長は記者団に対し、「総合区を議論する場を副首都推進局で受け持ってもらうこともありだろう。新しい案を了承したい」と述べました。
また、大阪府の松井知事は記者会見で、「大歓迎だ。大阪にふさわしい大都市制度として、公明党は総合区、われわれは特別区がよいと思っている。どの案が最もよいか検証していきたい」と述べました。
2794：名無しさん：2016/02/25(木) 15:27:02 ID:Mii5n1..0: 文化庁、京都に全面移転へ　消費者庁は試行後に判断
2016/2/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0O_V20C16A2MM0000/

　政府は中央省庁の地方移転を巡り、文化庁を数年かけて京都府に全面的に移転する方針を固めた。当初は一部の機能移転にとどめる案を検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。徳島県が誘致を希望する消費者庁は、一部職員の試験的な移転を踏まえ、８月までに移転の可否を判断する。

　政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人の研究機関などを地方に移す構想。安倍政権は東京への一極集中是正に国が率先して取り組む姿勢を示し、民間の本社機能の地方移転を促したい考えだ。

　３月末までに政府機関移転に関する基本方針をまとめる予定。文化庁の移転は同方針に盛り込む。今後、具体的な移転の時期や費用の検討を進める。同庁の定員は約230人。転勤対象となる職員らの理解も求める。

　文化庁の移転は、京都府の山田啓二知事らが１月に安倍晋三首相に直訴するなど熱心な誘致活動を続けてきた。国宝の約５割が関西にあり、文化財の保存・活用の観点から文化行政の中枢である文化庁を京都に置く意義があるとの主張だ。

　当初は本庁機能を東京に残したうえで文化庁長官を京都に常勤させるなどの一部移転にとどめる案を検討したが、移転の利点などを精査した結果、事務に関わる一部の部署を除き全面的な移転とする方針を決めた。

　一方、消費者庁は３月に板東久美子長官らが１週間程度、徳島県神山町で執務するなど試験的な移転を段階的に実施する方針。和歌山県が誘致している総務省統計局も実証実験を予定している。３月にまとめる政府の基本方針では、消費者庁と統計局について明確な結論を示さず、試験移転を踏まえたうえで８月までに結論を出す方向だ。

　大阪府が希望する中小企業庁や、北海道と兵庫県が求める観光庁などは移転せず、地方部局の機能強化にとどめる。
2795：名無しさん：2016/02/26(金) 00:34:33 ID:ekGah8tc0: 都構想か？総合区か？吉村市長は住民投票で問う方針
更新：02/25 19:52
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160225/00000046.shtml

大阪市の吉村市長は、大阪維新の会が主張する「大阪都構想」と、公明党が主張する「総合区」案のどちらがいいかを任期中に住民投票で問う方針を明らかにしました。

　「都構想の修正案か、今の大阪市と比較してより良い形の総合区案か住民投票という形で問いたい」（大阪市吉村洋文市長）

　２案の是非を問う住民投票を行いたいと表明した大阪市の吉村洋文市長。

　大阪都構想とは大阪市を廃止して特別区に再編する案で、公明が提案する総合区案とは、今ある行政区を人口２０万人から３０万人規模のブロックに分け、より大きな権限を持つ総合区に格上げする案です。

　具体的な投票方法はこれから検討していくとしていますが、今の法律では、１回の住民投票で「都構想」と「総合区」２案の是非を問うことはできないため、実現には険しい道のりが待ちかまえています。
2796：名無しさん：2016/02/26(金) 09:57:29 ID:Mii5n1..0: 大阪市の住民投票２段構えで　まず都構想か総合区選択
2016/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC25H79_V20C16A2AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は25日の定例記者会見で、大都市制度のあり方を巡り、市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」か、市を残して行政区の予算や権限を拡充する「総合区」とするかを選んでもらう住民投票を任期中に実施したいとの考えを示した。

　独自の総合区案を提示している公明党に配慮した形だが、この住民投票で都構想支持が多数になった場合、さらに特別区設置の是非を問う住民投票が必要になる。住民投票の２回実施には、煩雑さや費用面で批判の声が出る可能性もある。

　市選挙管理委員会によると、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は特別区設置の是非しか問えない。特別区か総合区かを選ぶ住民投票は別に条例制定が必要だ。

　吉村氏は具体的な仕組みは今後検討するとした。大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）とも既に協議し、同じ認識だという。

　大都市制度を巡っては制度を検討する府市共同組織「副首都推進局」設置条例案が24日の市議会委員会で可決。同条例案は25日開会した府議会にも提出され、松井氏は本会議で「住民の声を丁寧に聞き、大都市制度の設計図の練り直しや二重行政解消に向けた取り組みも進める」と強調した。

　府議会の会期は３月24日まで29日間。2016年度予算案や、ホテル・旅館の宿泊者から徴収する宿泊税条例案、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務付ける条例案なども審議される。
2797：名無しさん：2016/02/27(土) 21:32:05 ID:DRtkK5jU0: >大阪市福島区のＪＲ福島駅前で、区役所が取り組んでいた、

「歩きやすい」高評価　福島区なにわ筋西側歩道
2016年2月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160221/20160221029.html

　大阪市福島区のＪＲ福島駅前で、区役所が取り組んでいた、なにわ筋の西側歩道の再整備が完了した。周辺の再開発などによる歩行者の増加を踏まえ、歩行空間を拡幅。住民からは「歩きやすくなった」と評価する声が聞かれる。

整備区間はＪＲ福島駅前から国道２号の浄正橋交差点までの約１５０メートル。近くの大阪大医学部付属病院跡地に２００８年、複合施設「ほたるまち」が開業したほか、１１年に市内初の街バルが開かれ、「食の街」としてテレビ番組で取り上げられたことなどから人通りが急増した。

　市が１３年１月に実施した交通量調査では、平日午前７時～午後７時の同区間西側歩道の歩行者は１万２３４６人。これ以前のデータはないが、沿道の福島５丁目西町会の黒田修会長（６７）は「１０年前と比べ、歩行者は３倍ぐらいに増えた」と話す。

　区役所は当初、６車線ある車道を５車線に減らし、西側歩道を拡幅する計画だった。しかし、車の交通量が多く断念。歩道全体の幅４・５メートルは変えず植栽帯を縮小し、歩行空間を幅３メートルから３・５メートルに広げることにした。

　地元自治会や商店街の代表を集めてワークショップを開き、意見を反映。これまで低木が植えられていた植樹帯は高さ１・５メートルの垣根とし、歩行者の視野に入る緑の量を増やした。ヒートアイランド現象の緩和につなげようと、舗装は保水性のあるカラーブロックを採用した。

　約２千万円をかけて昨年１０月に着工し、１２月に完成。福島連合町会の菅井善之会長（７９）は「歩行空間をわずか５０センチ広げて意味があるのかと思ったが、歩きやすくなったのは間違いない。カラー舗装でイメージも明るくなった」と喜ぶ。

　区役所は１３年、ＪＲ福島駅前のイメージアップを図るため、高架下の橋脚に七福神の絵をペイント。企画総務課の鶴田久美課長代理は「歩道再整備との相乗効果でエリアのにぎわい創出につながれば」と期待している。
2798：名無しさん：2016/03/02(水) 00:32:43 ID:Xj8OZNx60: 副首都推進局市議会で可決
03月01日　19時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/4896091.html

大阪市議会の本会議が開かれ、大阪府と共同で「副首都推進局」を設置するための議案が、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
１日の大阪市議会の本会議では「副首都化」の議論のとりまとめなどを担当する「副首都推進局」を大阪府と共同で来月設置するための議案の審議が行われました。
この中で共産党は、「大阪市の廃止が目的なのは明確で、去年５月の住民投票で示された民意を否定するものだ」と述べ反対する考えを示しました。
その後、採決が行われ、議案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
一方、吉村市長は、大気汚染など環境分野の調査・研究を行う「市立環境科学研究センター」を設置する条例案を新たに提出しました。
これは、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合したあとも、環境分野の調査・研究機能は市に残すというものです。
市議会では、府と市の研究所を統合するための議案が審議されていますが、公明党などが難色を示していることから、吉村市長が新たな条例案を提出した背景には、一定程度譲歩の姿勢を見せることで、研究所の統合に賛成を取り付けたいという狙いもあるものとみられます。

副首都化資金調達の手法検討
03月01日　19時25分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/5137201.html

大阪府議会の代表質問が行われ、松井知事は「府がめざす副首都化には交通インフラの整備が必要だ」として、公共施設に投資するファンド会社の設立など、新たな資金調達の手法を検討する考えを示しました。
大阪府議会は１日、１日目の代表質問が行われ、大阪維新の会の大橋一功氏が、副首都化の意義や、インフラ整備の進め方などを質しました。
これについて松井知事は「地方分権型社会の究極の姿は道州制であり、それを実現するためにも大阪から統治機構改革を始め、『副首都』への道筋をつけることが重要だ。今後の具体的な取り組みを来年度のうちにまとめたい」と述べました。
そのうえで松井知事は「副首都にふさわしい都市機能を確保するために、交通インフラの整備が欠かせない。そのためには多額の資金が必要であり、公共施設に投資するファンド会社の設立なども含め財源の捻出に工夫を凝らしたい」と述べ、副首都化に必要なインフラ整備に向け、新たな資金調達の手法を検討する考えを示しました。
2799：名無しさん：2016/03/02(水) 08:10:14 ID:Mii5n1..0: 大阪市議会、「副首都推進局」設置へ　研究所新設案も提出
2016/3/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC01H64_R00C16A3AC8000/

　大阪市議会は１日の本会議で副首都化推進の中核を担う府市共同組織「副首都推進局」の設置条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも月内に可決され、４月に設置する見通し。吉村洋文市長は同日、「環境科学研究センター」を市が新設する条例案を市議会に提出。府立と市立の研究所統合に向けた駆け引きも本格化する。

　副首都推進局が設置されれば、大阪維新は「大阪都構想」の設計図の修正に向けた議論も目指す考えだ。吉村氏は１日の本会議で可決後、「（都構想の）特別区、（公明提案の）総合区の議論を前に進めたい」と副首都推進局で議論する考えを改めて表明した。

　ただ公明市議団幹部は「都構想は住民投票で否決されたこと。特別区か総合区か決めるようなことは言わないでほしいと市長に申し入れた」と指摘。「今後、総合区案を中心に動けばと思っている」としており、思惑は異なっている。

　吉村氏が新たに提案した「環境科学研究センター」は市立環境科学研究所の業務のうち、環境分野の調査研究を市に残す案。府立公衆衛生研究所との統合を目指して提出している市立環境科学研究所の廃止議案は２月22日の委員会で採決が見送られており、吉村氏は業務の一部を市に残すことで、公明などの理解を得たい考えだ。

　吉村氏は記者団に「何もしなければ（市立研究所の廃止議案は）否決される。統合で市民の公衆衛生レベルを上げるために判断した」と話した。
2800：名無しさん：2016/03/02(水) 12:49:01 ID:Mii5n1..0: 副首都インフラ新たな財源創出策検討へ　松井・大阪知事
2016.3.2
http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020029-n1.html

　大阪府の松井一郎知事は１日、大阪の「副首都化」に向けたインフラ整備について、新たな財源創出策を検討する意向を明らかにした。同日開かれた２月定例府議会で、大阪維新の会府議団幹事長、大橋一功議員の代表質問に答弁した。

　大橋議員は、「副首都・大阪」に向けた高速道路や鉄道などの交通インフラについて、「東京並みに整備し、アジアのヒト・モノ・カネを呼び込む戦略を展開すべきだ」と指摘。そのための新たな財源創出手段として、インターネットで事業への賛同や出資を呼びかけるクラウドファンディングなどを活用したファンド会社設立などを提案した。

　これに対し、松井知事は「民間資金を導入する新たな手法も含め、財源の創出について検討していく必要がある」と意欲を示した。

　また、大橋議員は新たな鉄道整備案として、大阪市営地下鉄四つ橋線を延伸し南海本線、ＪＲ阪和線、地下鉄御堂筋線などと結ぶ「地下鉄堺線（仮称）」▽地下鉄谷町線の近鉄南大阪線までの延伸－などを提示した。

　大阪維新では、府議団内に「副首都インフラ戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、副首都にふさわしいインフラ整備のあり方について検討を進めている。
2801：名無しさん：2016/03/02(水) 20:25:40 ID:2KwmsYtA0: 副首都推進局４月設置　公明賛成、都構想駆け引き
2016年3月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160302/20160302028.html

　大学の統合や大都市制度の検討を行う府市共同部署の副首都推進局の設置議案が１日、大阪市議会本会議で大阪維新と公明の賛成多数で成立した。総合区を都構想の特別区と並行して協議することを理由に公明が賛成に回った。吉村洋文市長と大阪維新が推進する「都構想への再挑戦」がスタートしたように見えるが、制度の扱い方について早くも公明との認識の違いもあらわになり、都構想をめぐる駆け引きは今後も続きそうだ。

副首都推進局は府市それぞれ３０人で構成され、執務室は市役所に置く。昨年末に発足した副首都推進本部の事務局となり、大都市制度に関する住民説明会の調整なども行う。開会中の府議会でも可決の見通しで、４月１日付で発足する。

　吉村市長は、かねてより局で都構想の修正案づくりを行うとしており、自民、公明などは「都構想は昨年５月の住民投票で決着済み」と設置に反対していた。

　局での検討事項に総合区を加えるという吉村市長の配慮で公明が賛成に転じたが、吉村市長が２月２５日の定例会見で総合区と特別区のどちらかを住民投票で決める考えを表明したことに公明が反発。明石直樹幹事長らが２９日に「検討もしていないこと（住民投票）を言うのはやめてほしい」と申し入れた。

　本会議後、吉村市長は記者団にあらためて住民投票実施の考えを示したが、「それぞれ立場の違いがあるのは当然。それを乗り越えていくように中身を詰めていくのが先」と述べた。また、公明が市をブロックに分けることを先に検討すべきだと主張していることについて「それはない。特別区と総合区の制度設計をまずやるべきだ」と言い切った。
2802：名無しさん：2016/03/02(水) 20:34:09 ID:2KwmsYtA0: 病院再編計画に国が同意
03月01日　21時17分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/3327611.html

大阪の「市立住吉市民病院」を閉鎖して近くに「母子医療センター」を整備するとした府と市の計画に国が同意し、ことし４月にも建設工事が始まる見通しとなりました。
大阪府と大阪市は、周産期医療の充実を図りたいなどとして、老朽化した住之江区の「住吉市民病院」を閉鎖して、跡地に民間病院を誘致するとともに、隣接する住吉区に「母子医療センター」を再来年４月に開設するとした計画をまとめ、法律に基づいて国に同意を求めていました。
これについて、大阪府の松井知事は１日夜、記者団に対し、「晩婚化に伴うハイリスク分娩への対応を強化し、より多くの子どもの命を救いたいという説明に、国が理解を示してくれた」と述べ、同意が得られたことを明らかにしました。
府と市はいま開かれている議会に、「母子医療センター」の整備事業費として、それぞれ１１億４０００万円を盛り込んだ新年度予算案を提出していて、可決されればことし４月にも建設工事が始まる見通しとなりました。
府と市は、再来年１月までに工事を終え、計画通り、再来年４月にオープンさせたいとしています。
2803：名無しさん：2016/03/02(水) 20:53:38 ID:2KwmsYtA0: 都構想法定協設置、９月にも議会提案…大阪知事
2016年03月02日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160302-OYO1T50028.html?from=oycont_top_txt

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２日、大阪都構想の新たな制度案を策定する「法定協議会」について今年９月にも府、大阪市両議会に設置議案を提案する意向を表明した。府庁で記者団に語った。

　大阪維新が再挑戦を目指す都構想の住民投票を行うには府議、市議らで構成する法定協で制度案を決定した上で、府・市両議会での可決が必要。松井氏は設置議案について「秋か来年の議会で提案させていただきたい」と述べ、「任期中によりわかりやすい案を作るなら、その頃から特別区の議論をスタートしなければならない」と説明した。

　一方、松井氏は４月に府・市の共同部署として設置される見通しの「副首都推進局」に関し、公明党が導入を求める総合区制度の検討を先行させる方針も表明。松井氏は「（都構想の）特別区の課題の整理はできている。同じレベルになるまで（総合区の制度案作りを）まずやる」とした。

2016年03月02日
2804：名無しさん：2016/03/04(金) 00:13:03 ID:04jZIU.g0: 大阪ニュース
Tweet 「副首都推進局」で火花　松井知事と自民党
2016年3月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160303/20160303030.html

　大阪府の２月定例会は２日、本会議で代表質問を行い、松井一郎知事（大阪維新の会代表）と自民党が、大阪都構想の修正案づくりなどを担う大阪府市の共同組織「副首都推進局」をめぐり議論を交わした。都構想が否決された昨年５月の住民投票を受け、自民党の杉本太平幹事長が「（都構想による）特別区の設置案は終わっている」と批判するなど、火花を散らした。

同局の設置議案は１日の大阪市議会で、大阪維新の会と公明党の賛成多数により可決された。同様の議案が府議会でも可決される見込みで、４月に発足する見通し。

　都構想に反対する自民党はこの日の府議会本会議で、杉本幹事長が「住民投票の否決は非常に重い」と指摘。その上で「幻影に振り回されず、地に足の着いた議論がしたい」として、副首都推進局ではなく、自民党が設置を主導した「大阪戦略調整会議」で府市の課題を協議するよう求めた。

　一方の松井知事は「『副首都・大阪』の確立に向け、オール大阪で取り組みを進める」と明言。同局が支える副首都推進本部で、大阪の課題に取り組む考えを、あらためて強調した。

　同局は、府市の職員約６０人で構成。同本部の事務局機能を担い、市役所内に執務室を置き、都構想の修正案づくりのほか、大阪市の存続を前提に公明党が導入を掲げる「総合区」制度について検討する。

　この日の本会議に先立ち、松井知事は記者団に総合区について、「まだ白紙の状態。まず、たたき台をつくりたい」と発言。「（大阪市を廃止する）特別区との両案を並べ、最終的に市民が判断するところまでが政治家の職務だ」とし、特別区と総合区のどちらを導入するかを問う住民投票の実施に意欲を示した。
2805：名無しさん：2016/03/05(土) 19:38:15 ID:Hldcljhs0: 大阪市営地下鉄・バス　民営化後の経営を「市議がチェック」
更新：03/05 00:19
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160304/00000072.shtml

大阪市の吉村市長は、野党が慎重な姿勢を示している市営地下鉄とバスの民営化について、民営化後の経営を市議などがチェックする場をつくる方針を決めました。

　大阪市の吉村市長は、地下鉄とバスの民営化に向けた基本方針案をまとめ、先月、大阪市議会に提案しました。

　しかし、民営化には自民党や共産党など野党が慎重な姿勢を示していることから、地下鉄の経営を引き継ぐ新会社とバスの経営を引き継ぐ外郭団体について、経営状態などをチェックする新たな会議体をつくり、そこに市議も加わるとする新たな案をまとめました。

「非常に充実した詳しい中身になっている。これでしっかりした議論ができると思う」（大阪市　吉村洋文市長）

　今後、この案をもとに民営化が議論されることになりますが、野党の理解を得られるかは不透明な状況です。
2806：名無しさん：2016/03/16(水) 10:58:21 ID:Mii5n1..0: 副首都推進局で自民対応割れる
03月15日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160315/3725041.html

大阪府が大阪市と共同で設置をめざす新しい部署、「副首都推進局」について自民党の府議団は、設置の議案に賛成する方針を決め反対した市議団と対応が分かれることになりました。
副首都推進局は、府と市がめざす「副首都化」に関する業務を担当する新しい部署で、大阪府が設置のための議案を府議会に提出しています。
同じ議案は大阪市議会で今月１日に賛成多数で可決されていますが、その際、自民党市議団は「いわゆる都構想を推進するための組織だ」などとして、反対に回りました。
この議案をめぐり、自民党府議団は１５日総会を開いて対応を協議しました。
その結果、「首都機能をバックアップする都市は必要であり、そのための議論は否定するものではない」として、副首都推進局を設置する議案に賛成する方針を決め、市議団とは対応が分かれることになりました。
これについて自民党府議団の杉本幹事長は記者団に対し「市議団は都構想の部分を重く見て判断したのだろう。一方、府議団は府全体を見据えて西日本のリーダーをめざす立場から、賛成という判断に至った」と述べました。
2807：名無しさん：2016/04/01(金) 00:39:29 ID:6MSPtNVI0: 府市研究所統合案を可決…大阪市議会委
2016年03月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160328-OYTNT50388.html

◇来春にも実現へ

感染症対策などを担う府と大阪市の研究所の統合に向けた議案は２８日、一部修正の上、市議会民生保健委員会で、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決された。２９日の本会議でも可決されるのは確実で、橋下徹前市長在任中に３度否決された統合は来年４月にも実現する見通しとなった。

　議案は、市立環境科学研究所（環科研）と府立公衆衛生研究所（公衛研）を統合するため、環科研を廃止し、府市共同で新設する地方独立行政法人に職員を移管する内容。府議会では２０１３年１２月に、公衛研を廃止する議案が可決されていた。

　市議会では当初、市が独自の環境測定を行わなくなることへの懸念が強かったが、吉村市長が環境分野の調査研究機能を持った「環境科学研究センター」を市に設置することを追加提案。必要に応じて市長の指示でセンターと新設法人が共同で業務を行うとの修正も行い、公明の理解を得た。

2016年03月29日
2808：名無しさん：2016/04/03(日) 01:37:25 ID:oMQBZSZM0: 「都構想」か「総合区か　「副首都推進局」発足
更新：04/01 20:02
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160401/00000061.shtml

大阪府と大阪市が共同で設置する「副首都推進局」が１日、発足しました。

　「副首都推進局」は、大阪都構想の修正案作りなどを行う部署で、大阪都構想の制度設計を担い、去年６月に解散した「大都市局」と同じ部屋に設置されました。

　職員数は、大阪府から２８人、大阪市から２９人で、「大都市局」より約４０人ほど少ない体制です。

　「大阪市のエリアは見直されることは確実です。合区の上、総合区を設置していくというのは、ミニマム(最低限)で議会の過半数は得ています。さらに住民自治を拡充するために、より近いところに執行機関を置いていくかが特別区の話。これがマキシマム(最大)の話」(大阪市・松井一郎知事)

　設置に当たり吉村市長は、大阪市を廃止せず、現在の区を再編する「総合区」についても「副首都推進局」で検討するとしていて、今年８月までに区割り案を３つほどにまとめ、住民説明会で意見を聞くとしています。

大阪府・市の「副首都推進局」がスタート
2016年04月02日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160402-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

大阪の新たな大都市制度を検討する大阪府・市の共同部署「副首都推進局」が１日、発足した。大阪維新の会が再挑戦を掲げる大阪都構想と、公明党が導入を求める総合区制度について並行して具体案づくりを進める。

　昨年５月の住民投票で反対多数となった都構想の旧制度案を作成した「府市大都市局」の後継組織。府市の職員約３０人ずつ計約６０人を配置し、執務室は市役所内に置く。この日の発足式で、吉村洋文市長（大阪維新政調会長）は「新しい大阪像を作っていきたい」と述べた。

　都構想が大阪市を独立した自治体である特別区に分割するのに対し、総合区制度では、市を残したまま市内２４行政区を再編・強化する。吉村市長は発足式後の記者会見で、「特別区と総合区についてベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」と述べた。総合区については８月をめどに具体的な区割り案を三つ程度示すという。

2016年04月02日
2809：名無しさん：2016/04/06(水) 08:10:55 ID:SLLqJZTg0: 公明大阪市議団、総合区で年内に素案策定　検討チーム初会合
2016/4/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC05H59_V00C16A4AC8000/

　公明党大阪市議団は５日、行政区の予算や権限を拡充する「総合区」制度の具体案を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を市役所で開いた。会合には、総合区案の設計を担う府市共同組織「副首都推進局」の職員も参加。今後、週１回ペースで開くＰＴで副首都推進局と意見交換を続け、年内に総合区の素案を策定する方針を確認した。

　公明は、市を廃止せず、24行政区を９～13程度にブロック化し、将来的に総合区に移行する独自案を提案している。公明市議は会合後、「公明としてまとめた考えを、行政が作る総合区案に反映していきたい」と記者団に述べ、総合区の権限や区の数などについて、ＰＴで副首都推進局に意見を伝え、素案をまとめる考えを示した。
2810：名無しさん：2016/04/07(木) 19:55:48 ID:95A43XlA0: 住民投票は「平成３０年秋めど」　松井氏、都構想か総合区か選択
http://www.sankei.com/west/news/160406/wst1604060087-n1.html

大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は６日、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」か、市を維持したまま現行の行政区の権限を拡大する「総合区」のいずれかを選ぶ住民投票を、平成３０年秋にも実施する考えを示した。府庁での定例記者会見で明らかにした。

　総合区導入を提案している公明党市議らが３０年度内の実現を目指していることに触れ、「（３０年の）秋くらいまでには住民の意思を確認したい」と述べた。

　都構想は市内を５つの特別区に再編する制度案が昨年５月の住民投票で否決され、松井氏は制度案を作り直して再挑戦する考えだ。

　総合区とのいずれかを選ぶ住民投票で都構想が多数となった場合、都構想の修正案の賛否を問う住民投票を改めて実施する必要がある。松井氏は今後、２つの住民投票を同時に実施できないか検討する方針も明らかにした。
2811：名無しさん：2016/04/15(金) 00:53:25 ID:Iasn4zmA0: おおさか維新　松井代表「名古屋・河村市長を迎え入れたい」
更新：04/14 20:30
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160414/00000068.shtml

「おおさか維新の会に河村（たかし）さんを迎え入れたいということです。河村さんも我々以外に政策が一致しているグループはないわけですから」（松井一郎代表・おおさか維新の会）

　おおさか維新の会の松井代表は地域政党・減税日本の代表で名古屋市の河村市長におおさか維新の会に合流するよう打診していることを明らかにしました。

　おおさか維新の党大会に参加し挨拶する河村市長その上で、松井代表は選挙には地域政党よりも国政政党の方が有利だとして７月の参院選で減税日本が愛知選挙区で擁立する方針の候補予定者をおおさか維新の会の公認候補としたい考えを示しました。

　また、松井代表は衆参ダブル選挙となった場合、公明党の現職がいる大阪府内の４つの小選挙区には候補を立てない方針を示しています。
2812：名無しさん：2016/04/20(水) 08:16:07 ID:Mii5n1..0: 大阪府・市立大の統合、「１法人１大学」へ　17年度にも議案化
2016/4/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC19H72_Z10C16A4AC8000/

　大阪府と大阪市は19日、府市の共同組織「副首都推進本部」の会合を開き、大学や研究所の統合案件を議論した。松井一郎府知事は府立大と市立大の統合について、府と市が１つの運営法人を共同設置したうえで大学自体を統合する「１法人１大学」を提案、大学側も大筋で受け入れた。

　府市は年内に詳細な案を取りまとめ、来年度にも議案化して議会に諮ることを目指す。

　府市両議会では既に、条件付きで両大学の統合に向けた準備を進めるとした議案を可決。ただ、統合形態などについては各派で様々な意見があり、今後の議論は難航も予想される。

　松井知事が示した統合案は、法人同士の一本化を先行させ、新大学の設立準備を着実に進める内容。知事は「政治主導で大学統合の旗を振ってきた。スピード感を持って決めたい」と述べ、任期中の2019年春に法人統合を実現させたいとの考えを示した。

　新大学のスタートは22年春を想定。大学間競争に勝ち抜くため、府市合計で年約200億円ある運営費交付金も減らさないとした。

　一方、府立公衆衛生研究所（大阪市東成区）と市立環境科学研究所（大阪市天王寺区）の統合については、新施設を建設して機能を集約する案も新たに議論し、17年４月の統合を目指す。
2813：名無しさん：2016/04/21(木) 04:05:26 ID:XjuHbykE0: 大阪府松井知事、研究所統合で新施設建設方針固める
更新：04/21 00:07
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160420/00000065.shtml

感染症対策を担う大阪府と大阪市の２つの研究所の統合問題で、松井知事は新施設建設をめざす方針を固めました。

　これまで研究所統合は、それぞれ既存の施設を使う予定でしたが、松井知事は西日本の拠点が必要で、施設一元化のほうが運営コストも安いとしています。

「命を守るコストですから。単なるハコモノに対しての予算ということにはならないでしょう。」（松井一郎大阪府知事）

　しかし、新施設では建設費用がかかり、統合メリットが薄れる恐れもあります。

　一方、松井知事が代表をつとめる、国政政党・おおさか維新の会は、熊本などの地震を受け、将来的に「大阪消防庁」を設置すべきだと安倍総理に提言しました。

　維新によると「大阪消防庁」は、西日本全域で迅速な災害対応が可能な組織として位置付けていて、東京消防庁が備えるハイパーレスキュー隊などを整備したいとしています。
2814：名無しさん：2016/04/28(木) 04:25:45 ID:qY/Ph/J20: 中小企業支援の府市研究所　統合議案提出へ
更新：04/27 21:17
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160427/00000055.shtml

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は府と市それぞれが持つ中小企業など技術支援を行う研究所を視察しました。

　府の産業技術総合研究所と市の工業研究所は統合でそれぞれの強みを生かせるかどうかが懸案となっていて橋下前市長が知事時代から統合を目指したものの、府市両議会で反対にあい、これまで３度否決されています。

　視察後、松井知事と吉村市長はこの秋の９月議会に再度統合議案を提出し任期中に統合する方針を示しました。
2815：名無しさん：2016/05/21(土) 04:23:19 ID:AZwawg/I0: 下水道事業　大阪市委託へ…１００％出資会社に
2016年05月20日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160519-OYTNT50335.html?from=oytop_ymag

◇コスト減へ、来春から

　大阪市は来年４月から、下水道事業の運営を市１００％出資の新会社に一括して委託する方針を決めた。大量の水を使う工場が減ったことで使用料が減少する一方、老朽化で下水管などの設備更新費が高まる中、コストを削減して事業の持続性を高める。

　市が１９日の市議会建設消防委員会で新会社の事業計画書案を提示した。

　事業計画書案によると、新会社は「クリアウォーターＯＳＡＫＡ」で、市が保有する総延長約４９００キロの下水管や１２か所の下水処理場などの施設の維持管理や運転の委託を受ける。

　従業員数は現在と同規模の約１０００人で、市が持つ技術を活用するため、そのうち約７００人は下水道の担当職員が転籍。アルバイトや契約社員など雇用形態を多様化させるほか、物品調達の契約事務を簡素化し、コスト削減を図る。

　また、各地の自治体で下水道運営が負担になっている問題を受け、他自治体からの事業委託の受注も目指しており、新会社設立の１０年後には市域外の業務で１０億円の売り上げを掲げる。

　市議会は今年３月、新会社設立の費用などを盛り込んだ予算案を大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決していた。

2016年05月20日
2816：名無しさん：2016/07/21(木) 19:28:17 ID:6ounBMFw0: 総合区の数来年３月までに
07月21日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160721/3457692.html

大阪市の行政機構の見直しをめぐって、吉村市長は、区長の権限を拡充する「総合区」を導入する場合、今の２４区をいくつの区にするかについては、来年３月までに結論を出したいという考えを示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、大阪市は、来月下旬から住民説明会を開くことにしていて、公明党が導入を主張している、区長の権限を拡充する「総合区」については、いまの２４区を５区、８区、１１区に分ける案が示されます。
これについて、吉村市長は、記者会見で、「どの程度の事務や権限を市から区に移譲すべきか、市民の意見を聞いた上で検討を進め、来年３月までに１つの案に絞り込みたい」と述べ、「総合区」を導入する場合、今の２４区をいくつの区にするかについては、来年３月までに結論を出したいという考えを示しました。
大阪市は、住民説明会では、「総合区」の案ととともに、今の大阪市をなくして東京２３区のような「特別区」を設置する案についても説明することしていて、両方について幅広く意見を募りたいとしています。
2817：名無しさん：2016/07/23(土) 08:13:48 ID:Mii5n1..0: 大阪市、「総合区」権限に応じ５案提示　８月から住民説明会
2016/7/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC22H54_S6A720C1AC8000/

　大阪府と大阪市が共同設置した副首都推進本部の会合が22日、府庁で開かれ、行政機構改革として検討している「総合区」制度の素案が示された。24ある市内の行政区を５区、８区、11区に合区する３パターンをたたき台に、市から移譲する事務権限の違いに応じて計５案に分けた。８月末から開く住民説明会での意見を踏まえて、来年３月までに１つに決める方針。

　総合区は市を残したまま区の予算や権限を拡充し、地域の実情に応じた住民サービスの実現を目指す制度。地方自治法の改正により今年４月から設置が可能になった。市を廃止して複数の「特別区」に再編する大阪都構想の対案として市議会の一部会派が導入を主張しており、府と市は共同で行政としての制度案づくりを進めている。

　素案によると、人口規模別に５区（１区当たり約45万人）、８区（同30万人）、11区（同20万人）の３案を設定。行政サービスの効率性や必要な職員数などの観点から各区が担う事務の範囲について検討したところ、５区の場合は一般市よりも権限が広い中核市並みの事務を移せるとした。５区か８区ならば一般市並みとすることが可能で、一部の事務移譲にとどめるなら８区か11区が適切だとした。

　住民説明会には吉村洋文市長と松井一郎知事が参加し、来年２月まで市内24区で１回ずつ開催する予定。吉村、松井の両氏は会議後、任期中の2018年秋までに特別区か総合区かを問う住民投票を実施したいとの意向を改めて示した。
2818：名無しさん：2016/07/23(土) 13:50:03 ID:virpcPJU0: 「特別区」か「総合区」か　１８年秋までに住民投票
2016年7月23日
　大阪府の松井一郎知事（おおさか維新の会代表）は２２日、府庁で記者団に、大阪市をなくして「特別区」を設置する大阪都構想か、市を残したまま現行の２４行政区を格上げする「総合区」かを選ぶ住民投票について、２０１８年秋までに実施したい考えを改めて示した。これに先立って開かれた大阪府市による「副首都推進本部会議」では、２４行政区を５区、８区、１１区に合区する計５案の総合区制度の素案が示された。

　松井知事は「（１９年にある）次の統一地方選の前年の秋までに、特別区か総合区かで白黒をはっきりとつけないといけない」と語り、大阪市民を対象にした、二者択一の住民投票の実施を目指すとした。

　また、府庁で副首都推進本部会議があり、府市の共同部署「副首都推進局」が総合区の素案を提示。２４行政区を合区し、５区（１区当たりの将来推計人口は約４５万人）▽８区（同約３０万人）▽１１区（同約２０万人）－に再編する３パターンが示された。併せて総合区が担う事務の範囲の大きさ（中核市並み、一般市並み、ほぼ現行並み）に応じて最終的に計５案とした。

　８月末から来年２月にかけて２４区ごとに開催する住民説明会で素案に対する意見を募集。市議会の議論も踏まえ、本年度中に１案に絞り込む。

　総合区は、１４年に改正された地方自治法で政令指定都市に置くことができるようになった。区長の権限を強化できることが特徴で、公明党が導入を主張してきた。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160723/20160723034.html
2819：名無しさん：2016/07/25(月) 04:20:25 ID:a1xhaCmU0: 大阪府・市「総合区」5案決定…年度内絞り込み
2016年07月23日Tweet
　大阪市と大阪府は２２日の副首都推進本部会議で、大阪都構想と並行して検討する「総合区」制度の素案（５案）を決定した。いずれの案も、同市の現行２４行政区を合区して再編し、総合区の規模に応じて市から一定の権限を移す内容。住民の意見や議会との議論も踏まえ、年度内に１案に絞り込む。

　素案では、総合区数と移譲する権限の大きさを組み合わせ、▽児童相談所運営など中核市並み権限（５区案）▽保育所認可など一般市並み権限（５区案と８区案）▽公園管理など限定事務（８区案と１１区案）――とした。１区あたりの将来人口は、５区案４５万人、８区案３０万人、１１区案２０万人。区割りは今後検討する。

　会議後、吉村洋文市長は記者団に、「年度末に案を集約する」と述べた。８月末から市内２４区ごとに都構想も含めた説明会を開く。

　総合区の導入を求める公明党市議団の土岐恭生幹事長は素案について、「議論の土台ができた」と歓迎した。ただ、吉村市長や松井一郎知事は市を特別区に分割する都構想に優位性があるとしており、２０１８年秋までに都構想か総合区かを選ぶ住民投票実施を目指す意向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160723-OYO1T50005.html?from=oyartcl_blist
2820：名無しさん：2016/08/23(火) 13:51:09 ID:ON0jDcBg0: 橋下徹「小池都知事は選挙で『中立』だった職員組合に気を使うべきか？」
http://president.jp/articles/-/19995

恩義など感じず、どんどん改革を進めてほしい！

今回の東京都知事選挙では、傘下に都職員の組合を抱えている日本労働組合総連合会（連合）は、圧勝が見込まれる小池百合子さんとケンカはしなかった。連合は、民進党や共産党が推す鳥越俊太郎さんの応援から外れた。連合としては素晴らしい政治判断だけど、小池さんはどう出るか？　連合が鳥越さんの応援をしなかったことで、小池さんは連合、都職員組合に恩義を感じているか。都職員組合はハラハラものだね。

僕は小池さんには、恩義なんて感じないで欲しい。東京大改革をやるなら、これからは都庁組織、役人組織に大胆にメスを入れなければならない。ある意味、職員とケンカをする場面もあるだろう。だからこそ、職員を敵視する必要はないが、恩義を感じる必要もない。ズバッと都庁組織の改革を進めてほしいね。

都職員組合、連合だって、虫が良すぎる。どうせ負けることが分かっていた鳥越さんの応援をしなかっただけ。小池さんの応援をしたわけではない。この辺が役人判断なんだよね。戦のときに、中立というものほど、しょうもないポジションはないよ。どちらに付くかはっきりしないと。

勝った側に付けば、当然論功行賞をもらえる。負けた側に付けば、何らかの制裁が加えられるけど、それでもあいつははっきりしていると評価される。次のチャンスに復活できれば信頼度合いが高まることは間違いない。もちろんチャンスがなくそのまま終了となることもあるけど。

一番ダメなのは、どっちつかずの中立、様子見だよ。これはスイスの永世中立は別だよ。スイスは中立と言っても、どっちつかずではなくて、あらゆる相手と同等に「戦う」というものだから。第二次世界大戦のときも、自分の領空を侵犯する航空機は、連合国のものであろうが枢軸国のものであろうが撃ち落とすという宣言をしていたからね。このようなスイスの中立ではなくて、逃げの中立が一番ダメ。

都職員労働組合が小池さん応援にまで踏み切っていたら、それなりの論功行賞をもらえたのかもしれないけど、今回は逃げの中立。小池さんは、都職員労働組合に、選挙の恩義など感じず、大胆に改革をして欲しいね。

役所組織自体は、政治に中立でなければならない。逃げの中立でいい。役所組織は市民の税金で運営されており、市民には色々な政治思想の持ち主がいるから。だけれども公務員労働組合、厳密には現業職の労働組合は一定の政治活動が認められている。そして問題は行政職の公務員。行政職の公務員は地方公務員法上、政治的中立性が求められるが、政治的中立性の中身の規定もなく罰則規定もなかった。だから行政職の公務員も事実上の政治活動を行っている例が多い。かつての大阪市役所がそうだった。

そこで僕は、大阪市の行政職の地方公務員にも、国家公務員と同じような政治的中立性を求め、反する場合には懲戒処分にもできるような条例を制定した。全国初の条例だ。

これ以後、大阪市の行政職の公務員が、組織的に政治活動を行うことはなくなった。もちろん職員個人の政治活動は認めているが、それでも公務員労働組合に頼りっきりだった旧民主党の政治家は大阪では皆落選した。大阪府議会では一人、大阪市議会ではゼロ。堺市議会では民進党が設立される前に、そもそも「民主党」という看板がなくなった。国会議員も旧民主党の小選挙区勝者は一人。参議院議員はゼロになった。

公務員の政治活動に対する規制については賛否両論があることは承知している。しかし日本の公務員の政治活動には非常に問題が多い。特に大阪市ではそうだった。一般の有権者は、当該地域の未来を考えて一票を投じるが、公務員、特に当該役所の職員は、自分の“社長”を選ぶ一票である。ここが一般の有権者の一票とは異なるところだ。地域のトップを選ぶ一票というよりも、自分の属する組織のトップを選ぶ一票となる。すなわち地域の未来を考えるよりも、自らの職場での処遇待遇を考えての一票となってしまう。一般社会において、従業員が社長を選ぶ権利など持ち合わせていない。

さらに、役所から補助金支出先への働きかけや、組合事務所の特別な優遇という問題もある。これら、解決しなければならない課題を解決した上で、公務員の政治活動規制をなくす議論に移るべきだ。