自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2264：名無しさん：2015/05/14(木) 07:58:31 ID:72Nl9WgM0: 橋下市長インタビュー
「大阪都構想」反対派情報全てうそ
http://linkis.com/www.hochi.co.jp/topi/IKd3g

　―住民投票が近づいてきた。手応えは。

　「分かりません。しかし、何十年にわたって誰も解決できなかった府市の対立の歴史に、住民の皆さんに決着をつけてもらうところまできた。政治家として一定の役割は果たせたかと」

　―他党は全て反対。

　「反対派は『政令市だから潤沢なお金があってサービスができる』と言うが、政令市だからできるのではなく、要はお金。各特別区は皆さんにしっかりと住民サービスが提供できるだけのお金が確保されるので大丈夫。『税金が上がる、国民保険料が上がる、運転免許証の書き換え手続きが必要』といった反対派の情報は全てうそ。住民の判断をゆがめる」

　―なぜみんなが寄ってたかって反対するのか。

　「今の市役所の体制で利益を得ている人が何十万といる。自分たちの存在を脅かす外敵が現れると、それまで争っていた間柄でもひとまず休戦して団結。戦時中の大政翼賛会や中国の国共合作など全てそう。今回は自民党と共産党が手を組んだ。大阪都構想が、いかに強烈な改革かということ」

　―出身は東京。なぜ大阪にこだわるのか。

　「僕みたいな人間は東京なら爪はじき。やっていることが本気かどうかで評価してくれる大阪だから、ここまでやってこられた。お返ししないと」

　―家族のためなら弁護士の方が稼げるはず。

　「知事になるまで自分の好きに生きてきたので、公の仕事もしないとすっきり棺おけに入れない。いい物を食べさせ、いい服を買ってやるより、魅力ある大阪を渡す。それも子どものため」

　―反対多数なら政治家を辞めるとの考えは。

　「変わらない。野球の投手が速い球を投げる、打者が打球を遠くに飛ばす能力と一緒で、有権者の考えをくみ取るのが政治家の最も基本的な能力。５年間もやって反対多数なら、くみ取れていないということ。政治家失格」

　―国政にも仕事はある。

　「否決なら資質がないということ。運転能力がない者がハンドルを握っちゃいけない」

　―諦め切れるのか。

　「最後は民意で決めるのが民主主義。民間人、弁護士に戻って自分の人生を過ごします」

　―逆に賛成多数なら１２月の市長選に続投出馬。

　「特別区を作らなきゃいけないので。その責任は果たします」

　―未来の大阪は？

　「東京に並ぶ日本の２つのエンジンの一つにしたい。そして世界と勝負できる大阪。子どもたちが魅力を感じ、誇れる大阪にしたい。もう一つは、少子高齢化時代を乗り切るために税金を無駄遣いしない大阪。今の大阪市にはお金がないので、守っても未来はひらけない。東京も今から７２年前に東京府と東京市が一つになって東京都になった。都構想は今の大阪よりも確実に前に進む。大阪を一つにするラストチャンス。みんなで力を合わせて大阪を前に進めたい」（聞き手・中村　卓）
2265：名無しさん：2015/05/14(木) 12:02:57 ID:72Nl9WgM0: 　　　５月１３日
　　　読売テレビ＜ten.＞二重行政を検証
　　　https://youtu.be/HBUOFGs9QFM @YouTubeさんから
2266：名無しさん：2015/05/14(木) 12:25:31 ID:n2ZCBsik0: 若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒な悪行三昧
原点に戻った問題提起を試みる
http://blogos.com/article/111942/
http://blogos.com/article/111942/?p=2
2267：名無しさん：2015/05/14(木) 18:01:58 ID:Mii5n1..0: 大阪は世界のハブ都市になれるか
～都構想議論を成長路線の視点で考える
白壁　達久
2015年5月14日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=3
2268：名無しさん：2015/05/14(木) 19:39:02 ID:RoDNhHXk0: 大阪都構想:橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ
毎日新聞　2015年05月14日
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010167000c.html

「大阪都構想10+件」の賛否を問う住民投票（１７日）が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。

　「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は１３日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。

　前日の１２日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている議員がいるが、そんな保証はない。浮かれる状況ではない」と危機感をあらわにしたという。維新の党も１４日以降、国会議員の秘書らを１０００人規模で投入する。

　こうした中、維新が最終的に頼みにするのが橋下市長の演説能力だ。昨年１２月の衆院選では、投票日前日の街頭演説で「自公に完敗した」と異例の発言をした。新聞やテレビでも報道され、話題を集めた。維新は事前の予想を覆し、府内で比例第１党を獲得した。

　反対派には、その時の「トラウマ」もある。議員の間では、「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」とささやかれている。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は１２日、府連の会議で「ありがたい数字が出ているが、決して安心できない」と引き締めを図った。同党市議団の柳本顕幹事長も同日、「事実上横一線の状況だ」と報道陣に述べ、自民支持層の薄い地域を中心に活動を強化する方針を明らかにした。

　今回の住民投票は通常の選挙と異なり、投票日も街頭で訴えることが可能だ。橋下市長の最後の演説場所はまだ決まっていない。【念佛明奈、小山由宇】

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2269：名無しさん：2015/05/14(木) 19:49:50 ID:C.JvkoNA0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html
2270：名無しさん：2015/05/14(木) 19:54:50 ID:RoDNhHXk0: たむけん、大阪都構想勉強会への批判に反論
[2015年5月14日14時54分]
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1476410.html

お笑い芸人のたむらけんじ（４２）が、大阪都構想10+ 件に関する勉強会を開催したことをめぐりツイッターで寄せられる批判に対し、反論を繰り広げている。　１７日の大阪都構想10+ 件をめぐる住民投票を控え、たむらは１３日にニュースキャスターの辛坊治郎氏（５９）を招き、大阪市内で勉強会を行った。未来の大阪を背負うべき若者たちの無関心に危機感を覚え「一緒に勉強しよう」と呼びかけ、企画したものだ。

　都構想については賛否が分かれており、たむらは賛成でも反対でもなく「中立」の立場を明かしているが、反対者の中には勉強会を開いたことで「賛成」とみなす向きもあり、たむらのツイッターアカウントには批判が相次いで寄せられた。

　批判の声に対し、たむらは「僕は完璧に半分半分賛成反対の解説をしたとは思ってませんが、両方のメリットデメリットをできるだけこうへいに解説したつもりです」「中立でやりたいってのがそんなに嫌なの？もし、賛成を進める会やりますって言うたらもっと嫌なんでしょ？ただの言いがかりやん！自分達の意見に自信もって正々堂々としてたらよろしいやん！」と反論。中にはたむら自身を中傷するようなツイートもあり、「直接言うてこないで、陰でごちゃごちゃ言うといて、ちょっと言われたら恫喝まがい？反対派どうかしてるで。こちょこちょしてやんと堂々とかかってきなさいよ」と呆れた。

　また、今回勉強会を開いた理由について「僕はただ、大阪が大好きでずっと大阪におるつもりですから、その大阪が少しでも良くなって、今の若者にも興味を持ってもらって未来を託したい、それだけです」と説明した。
2271：名無しさん：2015/05/14(木) 20:08:22 ID:RoDNhHXk0: 〉〉2263

都構想、与野党に募る危機感　維新・松井氏、菅長官の“援護射撃”に涙　自民執行部、府連には冷淡
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n1.html

大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）で賛否が拮抗（きっこう）している事態を受け、与野党の動きが慌ただしくなってきた。都構想に反対する自民党大阪府連が１２日の党総務会で党幹部の緊急応援を直訴すれば、世論調査で「劣勢」が伝えられる維新の党は、１４日から全国の党所属議員ら計１千人を現地に投入し、総力戦で勝利を目指す構えだ。

　「相手は全勢力を大阪に結集させる考えだ。早急に党の態度を表明してほしいし、党４役クラスの応援もお願いしたい」

　「賛否拮抗」に危機感を募らせる自民党の竹本直一大阪府連会長は総務会で、思い詰めたように直訴した。報道各社の世論調査では都構想「反対」が「賛成」を上回るが、いずれも僅差。維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の巻き返しを考えれば、予断を許さない状況に変わりはない。

　谷垣禎一幹事長は、“鬼の血相”の竹本氏に「分かりました」と引き取ったものの、大阪への派遣を決めたのは田中和徳党組織運動本部長で、党４役は入らない見通しだ。二階俊博総務会長は１２日の記者会見で「私自身、都構想に賛成や協力する気は毛頭ない」と断言した。ただ、総務会で「都構想反対」を機関決定することはなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n2.html

党執行部の冷たい対応に、党府連関係者は「府連よりも橋下氏と近い菅義偉（すが・よしひで）官房長官に気を遣うのか」と憤るが、執行部の思惑はもう少し別にあるようだ。
2272：名無しさん：2015/05/14(木) 20:10:56 ID:RoDNhHXk0: 党幹部の１人は「党として過剰に反応すれば、橋下氏が『中央による大阪イジメ』と逆宣伝に利用しかねない」と打ち明ける。対立をいたずらにヒートアップさせず、「反対やや優勢」のまま投票日を迎えたいとの思いもあるという。

　一方、維新の党は１２日、「大阪都構想対策本部」（松木謙公本部長）を立ち上げた。１４日から１７日の住民投票まで大阪市に連日、国会議員や地方議員、秘書ら１千人を目標に投入することも決めた。

　江田憲司代表は１２日の両院議員懇談会で「絶対に勝ちぬかなければならない。都構想は維新の党の原点中の原点だ」と奮起を促した。都構想の成否が党の盛衰を左右するだけに、総力をあげて橋下氏らをバックアップする構えだ。

　維新は当初、住民投票への対応は大阪選出議員らにとどめていた。縁のない国会議員が前面に立てば、大阪市民の反感を買いかねないとの懸念があったからだ。だが、先週末の報道各社の世論調査の結果を受け、急遽（きゅうきょ）方針を転換した。

http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n3.html

中立を保ってきた菅氏が、民主、共産両党と都構想反対で合同街頭演説を行った自民党大阪府連を「全く理解できない」と批判したことも、維新は追い風と受け止める。松野頼久幹事長は１２日の記者会見で「全く同感だ」と菅氏に賛同してみせた。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、記者団に涙をにじませながら「ありがたい」と語った。　　　（酒井充、水内茂幸）

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2273：名無しさん：2015/05/14(木) 20:18:11 ID:V08avjvQ0: 大阪市がなくなるということは、大都市大阪がなくなるということですね。
2274：名無しさん：2015/05/14(木) 20:57:05 ID:RoDNhHXk0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2275：名無しさん：2015/05/14(木) 20:59:05 ID:RoDNhHXk0: 【医療の闇】大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html

大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会（以下、三師会）が反対を正式表明しました。（反対理由があいまいですが・・・）
大阪市内の病院・医院・歯科医院・薬局、医療に関わる全ての所で、「都構想反対」のポスターが貼られ、ビラが配られています。

日頃、お世話になっている患者さんにすれば、困惑していることと思います。
迷っている人は、反対に傾くでしょうね・・・

では、本題に入ります。

「西高東低」と言う言葉、天気予報ではおなじみですが、
実は、医療の世界でも、「西高東低」おなじみの言葉だそうです・・・

話はさかのぼって２０１１年年末、橋下大阪市長が誕生しました。
そこから、矢継ぎ早に、市政改革を進めていきました。

大阪市は従来、特定業者に市が行う仕事を委託してました。
一般的には、業者選定は公募で行い、委託する業者を選ぶのが普通です。
しかし、大阪市では公募は行わず、多くの事業が毎年決まった業者に委託されてきました。

橋下市長が就任する前まで大阪市は
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」を、三師会に委託し、大阪市は毎年約1億3000万円を支払っていました。

こちらの記事でも紹介した、改革による随意契約の解消です。平成２４年度から廃止。
１２もの各種団体、都構想反対。また「補助金・随意契約・公務員厚遇」復活で、大阪に未来はあるか？

ただ、正直、ここまで総力をあげて反対運動しなければならない額か？と言うと、そうは思えません。

では、なぜ・・・
ここからは推測が入りますので、了承の上お読み下さい。

医療機関で、国民健康保険を使って治療を受けると、３割が患者負担、７割が事業者負担（自治体）になります。
医療機関は患者本人から３割分の料金を徴収します。
残り７割は、自治体に請求します。

その際、自治体は請求に不正が無いか？おかしな所が無いか？チェックをして支払います。

しかし、通常、自治体には、チェックの為の専門知識や膨大な事務処理をする設備人員を持っていません。
よって、外部団体に、その業務「診療報酬審査支払事務」を委託して行います。
もちろん、第３者的な立場の組織に委託します。

平成２３年度まで大阪市は、
「診療報酬審査支払事務」を、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、
さらに、なぜか
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」という事業を、三師会に委託していました。

他の自治体は「診療報酬審査支払事務」のみしかやってません。必要が無いからです。
2276：名無しさん：2015/05/14(木) 21:00:18 ID:RoDNhHXk0: では、大阪市が委託していた「診療報酬請求事務指導整備委託事業」は、何を行っていたのか？

大阪市に確認してみました。
審査の最終チャックを行ったり、
請求に、不正の疑いや疑義（敢えて高額な医薬品を使う等）があった時に、（医療機関に確認にする前に）三師会に意見を求めて、指導を仰いでいた、そうです。
（想像ですが、三師会が問題無いって言えば、医療機関に確認し難いですよね）

「西高東低」・・・
保険審査が西は甘く、東は厳しい（適正）を表した言葉です。
西は審査が甘いから、高額な案件も通りやすい。
東は適正だから、高額な案件は通らない。

医療界の常識だそうです。

東日本の自治体は、審査する団体も毎年公募で業者の選定をしているところが多いです。
西日本は随意契約が多いのでしょう・・・

これにメスを入れないと、日本の医療費の問題は根本から解決しない・・・

大阪市は、さらに、当事者団体が関与していた・・・
そして、橋下市長は、それを知って、アンタッチャブルに手を突っ込んだ。

三師会は、何とか都構想を阻止して、橋下市長を追いやり、元の甘い審査に戻したいのでしょう。

知り合いの医師（橋下改革支持）も、「俺もその立場なら反対するよ」って言ってましたから・・・(^_^;)

いかがでしょうか？
三師会と大阪市内の医療機関が強力に反対する理由・・・

都構想否決なら、市の国保負担が増えて、保険料が上がるのは必死ですね。
2277：名無しさん：2015/05/14(木) 21:03:07 ID:RoDNhHXk0: 5/13大阪都構想勉強LIVE　辛坊治郎氏「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が市の職員だったら反対だと思う。」（発言まとめ）
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2175.html

二重行政あるのか無いのか、という会場からの質問に「『二重行政』をどう捉えるかによります…確実なのは、大阪府と大阪市が歪な関係が90年代にずっとあったせいで沢山のモノが作られ、決まらなかった事が沢山ある、これは事実。それが一本化されようとしている」

現役の消防士の方から、昔は大阪市消防学校と大阪府消防学校があり維新になってからひとつに統合されたという事実が伝えられると辛坊治郎「(反対派は)一体なにをもって二重行政は無いと言っているんでしょうね(笑)」はコメントし場内は笑いに包まれました

「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が大阪市在住の生活保護を受けている人間、市の職員だったら反対だと思う。立場によって当然違う。」「投票したい、投票できる人が羨ましい。」(都構想に賛成か反対なのか、という質問に対して)

「(都構想で)住民税が上がるというのはありえません。住民税は全国一律で決められている、都構想になったからといって皆さんの税金が変わる事は無いです、(税金が上がるという主張があるなら)それはデマです。これは断言出来ます。」

「今回の住民投票でいきなり仕事が無くなる人はいない。ただ、ひとつ言えるのは大阪市議会議員は全員2年後クビになる事は決まる。その後、特別区の区議会議員に当選したとしても今より給料が30万円下がる。それをわかった上で賛成派は活動している。」

「道州制の導入なんて今回の住民投票とは比べものにならないくらい大変。今回の住民投票で決められないようであれば道州制なんて夢のまた夢物語です、目を覚ましましょう。」(大阪市はそのままで道州制の導入が良いのでは無いか、という意見に対して)

「大阪市と大阪府の歪んだ関係が事実としてあった。今回、大阪市の権限を5区に分割し、大阪府そして大阪都としての10年後、20年後の大阪の未来の大きな絵を描けるような体制にする、今回の住民投票の本質はそこなんです。」

「今回の住民投票で特別区になって実際どうなるかは区長の出来次第、未来の話だから誰にもわからない。もしかしたらとんでもない区長が出てくるかもしれない、誰も未来の事は保証できない。この住民投票は将来的な、大阪の未来の可能性に賭けるかどうかという事。」

「(大阪市が無くなると元に戻せないのか？に対して) 日本は法治国家ですから。現状の法律では戻せません、それは事実です。でもそれはこの都構想も一緒です。法律を作れば元に戻せます。(戻せないという言い切りについて)民主主義を馬鹿にし過ぎですね。」
（続く…）
2278：名無しさん：2015/05/14(木) 21:04:42 ID:RoDNhHXk0: 「15年間ずっと大阪を見てきましたけどね、奇跡なんですよ。この住民投票まで来ていること自体が奇跡の連続だったんです…明治維新後、歴史的にこんな住民投票は初めての機会なんです。皆さん、大事な1票を無駄にしないで下さい。あー投票したい！」

「基礎自治体は小さい方がいいと思ってる。区長がその地区に住んで、肌感覚で地域の事をすぐ判断出来るのが理想的。極端な例だが、合併統合を繰り返しかなり大きくなった結果、ある地域で集中豪雨で土砂災害が生じてるが市長の住んでる所は晴れみたいな事が起こる」

「大阪市は90年代に市の職員も議員も日本一給料が高かった。各地の首長が選挙で選ばれるようになってからも大阪市は市の職員、あるいは市の職員を数年経験してから選出されてた。よく言えば自立していたし、一方監視が効かない状態でした。非常に特殊な状況でした。」

「今のままでは駄目なのか、という事については皆さんが次に議会ともあらゆる関係各所と仲の良い強烈な力をもった首長を選挙で選べば出来るかもしれません…しかし橋下市長松井知事でも議会の反発があるから物事がスムーズに前に進まないんですね。」

「例えば関空に繋がる便利な道路を作ろうとする、すると大阪市の境目で必ず揉める、作れない。」特別区になるとそれぞれの区長がまた揉めるのでは？という質問には「そうはならない、大阪都と区長が決めるものは違うので、確実に造りやすくなります。」

「これを言うと笑われるんですけどね、Googleマップで中之島を見ますとですね、パリにソックリなんですよ。島があってセーヌ川があって。近くに世界遺産もある、こんな文化的な地域は他に無いんです、本当に勿体無いといつも思っている。」（引用終わり)

青山繁晴氏によると、創価学会が、自主投票の方針を変更して、反対に変わったようですね・・・
それを知ってか、続々と反対表明が増えたのは、勝ち馬に乗って「かつての利権」にありつこうと言う思惑でしょうかね・・・

こんな情報も・・・
都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合（リテラ）

結局、学会が鍵ですか・・・
2279：名無しさん：2015/05/14(木) 21:09:55 ID:RoDNhHXk0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html
2280：名無しさん：2015/05/14(木) 21:37:16 ID:RoDNhHXk0: 【特別区の姿（５）】
中央区　「資産価値、低下しない？」
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130016-n1.html

Ｑ　天王寺区などで家を買った後で特別区に移行すれば、「新中央区」として西成区と一緒になるが、資産価値が下がったり、家賃が変動したりしないのか？

　Ａ　今も市という枠の中に天王寺区があり、隣に西成区がある。その枠を変えるだけ。西成区に課題があるのは事実で、現状でも地価は低いが、新中央区になったからといって、天王寺区の地価が下がる理由が分からない。天王寺の地価は、天王寺の状況を見て決まる。特別区になっても、状況が変わることはない。

　Ｑ　新中央区に入るＪＲ天王寺駅周辺では、路上喫煙やたばこのポイ捨てが目立つが、何か手を打てないか？

　Ａ　（現状では路上喫煙禁止などの）ルールを決めようとすると、大阪市全体のルールにしないといけない。５つの特別区に選挙で選ばれた区長と区議が誕生すれば、区ごとにルールが決められる。市と区のどちらが地域の要望に素早く対応できるかということだ。

　Ｑ　市営プールはどうなるのか？

　Ａ　（存廃は）特別区長と区議が判断していく。

　Ｑ　つまり特別区設置以降に決まるということか？

　Ａ　そうだ。各区ごとに必要、不要を決められる大阪を目指すのか、「１区１館」という従来の一律の大阪を目指すのか。必要なものと我慢するものを調整できる仕組みにしたい。

　Ｑ　橋下市長は二重行政の象徴として、市の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（同市住之江区）と府の「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市）を挙げるが、政策の失敗にすぎないのでは？

http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130016-n2.html

Ａ　府内に同じものが建っていると二重行政だ。反対派は、過去は失敗したが、今後は絶対失敗しないという前提で「これからは議会や役所を信用してくれ」と言うが、僕は信用できないし、二度とこういうことが起こらないとは思えない。それならば役所をつくり直さないといけないというのが僕の考え方だ。

　Ｑ　昭和１８年の東京都制スタートと大阪都構想とはどういう関係があるのか？

　Ａ　時代背景からすると、戦争に勝つために強力な東京をつくろうとして、東京府と東京市を合わせたが、僕の目的はあくまでも大阪の発展だ。二重行政をやめ、税金の無駄遣いをやめて、大阪に強力な都庁（府庁）をつくり、住民の声をしっかり調整できる特別区役所をつくりたい。
2281：名無しさん：2015/05/14(木) 21:55:32 ID:RoDNhHXk0: 【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://blogos.com/article/112048/

インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。

2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長（当時、市長在任は07～11年）のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。

大阪市は「大阪府をいらない」と邪魔者扱いし、大阪府は「大阪市の権限が大きすぎる」と考えていることをこのインタビューは浮き彫りにしている。片方の馬が右に進めば、もう片方の馬が左に進む「２頭立ての馬車」を想像していただければ、答えは簡単だ。

２頭の馬を一体化させた方が２馬力になる。これが大阪都構想の根幹をなすアイデアだ。そして、大阪市と大阪府に巣食う既得権益を打破する。公選の特別区長を5人つくることで、よりきめ細かい住民サービスを目指す。

大阪市を解体し、5つの特別区を作ったからと言って、すべての問題が一夜にして解決するわけではない。みんなでアイデアを絞って大阪の活力を取り戻そうというのが大阪都構想のチャレンジだ。で、平松氏のインタビューで筆者が注目したのは次の部分だ。

「（大阪）市役所には京土会（京都大学の土木関係学部卒業者の閥）があった。市長になってからノーと言ってきた。市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」
2282：名無しさん：2015/05/14(木) 21:56:13 ID:RoDNhHXk0: 「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。ただ、土木職には優秀な人材は多いので、大阪市域にとどまらない大きな絵を描く上で腕をふるってほしいと思っている」

そこで藤井教授の経歴をウィキペディアで調べてみた。

1991年京都大学工学部土木工学科卒業

1993年同大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、同工学部交通土木工学教室・起終点施設学研究室助手

1998年博士（工学）（京都大学、学位論文『生活行動を考慮した交通需要予測ならびに交通政策評価手法に関する研究』）

藤井教授も、京都大学の土木関係学部を卒業している。さらに著作の一部も紹介しよう。

『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』（日刊建設工業新聞社、2010年）

『公共事業が日本を救う』（文藝春秋［文春新書］、2010年）

『列島強靱化論――日本復活5カ年計画』（文藝春秋［文春新書］、2011年）

『救国のレジリエンス――「列島強靭化」でGDP900兆円の日本が生まれる』（講談社、2012年）

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

「ライト（右）」か「レフト（左）」の時代は終わった。「知恵者の心は右にあり」（聖書）とも言われる。大阪市民の皆さんが「Right（正しい）」か「Wrong（間違っている）」で判断されることを心から願っている。
2283：名無しさん：2015/05/14(木) 22:03:00 ID:RoDNhHXk0: 住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図　―　都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外　―
http://blogos.com/article/112100/

１．住民サービスは低下するのか

今回の住民投票は、大阪都心部への特別区設置の賛否を決するものですが、その趣旨は、住民自治の拡充に加え、広域行政の一元化という大都市政策に係る事項が大きな位置を占めています。しかしながら、投票日が今週末に迫る中で、有権者の関心がどうしても住民サービスに傾斜しているように感じます。

もちろん、特別区における住民サービスの在り方も論点の一つかもしれませんが、橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。

仮に、近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得るとすれば、
　１）特別区長に無能な政治家を選んだ場合（選挙リスク）
　２）大阪の経済が停滞し税収が落ち込んだ場合（経済リスク）
　３）国が社会保障等の負担と給付を見直した場合（政策リスク）
のいずれかであり、いずれも特別区の設置とは関係がありません。１）の選挙リスクについては大阪市のままでも全く同じことが言えますし、２）については、逆に、そうした経済リスクを顕在化させないための取り組みこそ大阪都構想であり、３）は国政の話ですから直接の関係はありません。

つまり、大阪都構想によって住民サービスは、維持・強化されることはあっても低下することは無いのです。

２．フリーアクセスの終焉

近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得る３つのリスクのうち、最後に掲げた政策リスクについては、大阪だけではなく全ての都市、地域、自治体が被るリスクですので「直接の関係はない」と述べましたが、間接的には極めて甚大な影響があり、大事な問題ですので、少し補足をしておきたいと存じます。

少子高齢化が日本の経済社会に与える大きなインパクトについては、西田亮介氏の「「２０１５年体制」と「潮止まり」の政治状況」にも紹介されている通りであり、極めて深刻な状況です。医療、介護、福祉、教育、子育てといった住民サービスへのニーズは膨張する一方であり、それに充当する財源には限界があるからです。いくら消費増税をしても社会保険料率は下がるどころか上がり続けている通りです。

そうした中で、すべての国民がすべての公共サービスを条件なく無制限に享受できる仕組み（フリーアクセス）はすでに終焉を迎えつつあり、今後は、どのサービスを我慢しどのサービスを充実していくのか、政策の優先順位を地域ごとに住民自らが決めていく必要があるのです。政府は、正式には認めていませんが、昨年の国会で介護保険の要支援が市町村に移管されたり、今国会で医療保険の一義的責任が市町村から都道府県に移管されたりしているのは、まさに、そういう状況にあるからなのです。

今回の住民投票において、あえて政令市を再編し適正規模の基礎自治体（＝特別区）を設置しようと私たちが提案しているのは、まさに、そうした厳しい少子高齢化時代においても、住民の皆様が望むサービスを丁寧に調整し、きめ細かく提供していくためなのです。
2284：名無しさん：2015/05/14(木) 22:05:09 ID:RoDNhHXk0: 安倍総理や菅官房長官はじめ官邸が、比較的（自民党大阪府連に比較して、）都構想にシンパシーを表明して下さっているのは、橋下代表が好きだとか、松井知事と長い付き合いだからとか、憲法改正を実現したいからといった、巷でよく言われている理由ではなく、むしろ、社会保障や財政に係る厳しい現状を誰よりも深く理解しているのが官邸であり、大阪の経済成長を誰よりも願っているのも官邸だからなのです。

そうした意味で、自民党大阪府連や公明党大阪府本部の国会議員が共産党と一緒になって都構想に反対しているのは、奇異に感じます。責任のある政権政党であれば、改革の実現に向けて有権者の判断を支援・支持するのが当然であり、国会に身を置く政治家の責任だと思うのです。

３．住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図

さて、前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。以上のように、基礎自治体が担当する住民サービスは、大阪都構想によって、維持・強化されることはあっても低下することはありません。

にもかかわらず、全国に数ある都市の先頭を切って、大阪において都区制度の導入が俎上にあがった理由は、住民サービスというより、むしろ、「府市合わせ（不幸せ）」という言葉で長年議論されてきた大阪府市の二重行政・二元行政であり大阪の大都市政策だったのです。

そのことを感覚的に理解いただくには、この一枚の地図をご覧いただくのが一番分かりやすいと思います。

http://adachiyasushi.jp/wp-content/uploads/2015/05/216e4b10ccb23b44363df739b939cad5.jpg
2285：名無しさん：2015/05/14(木) 22:07:58 ID:RoDNhHXk0: この地図は、私がかつて勤務していた経済産業省が地域経済分析のために作成したものです。それぞれのカラーで描かれているエリアは、いわゆる行政区域ではなく、通勤等で人の行き来が多いエリアを「都市雇用圏」と呼んで整理をしたものです。（こうした分析の最初のものは「人材ニーズ調査」参照）

これによれば、日本には１７１８の市町村が存在しますが、都市（圏）といえるものは２３３あり、これらの都市に日本の総人口の９５％が住んでいることになります。

４．日本のメトロポリスは東京と大阪だけ

特に私が強調したいのは、２３３の都市圏の中で、いわゆる広域行政を担っている都道府県の行政区域を丸ごと飲み込んでいる「大都市（メトロポリス）」は、東京と大阪の二極だけだということです。

私は、名古屋が大都市に当たらないとは言いません。しかし、名古屋都市圏は、愛知県という広域行政体の西半分しかカバーしておらず、メトロポリスには必ずしも該当しないのです。しかしながら同時に、名古屋都市圏にも一定の広がりがありますから、その名古屋都市圏の都市行政を（愛知県とも連携しながら）強力に遂行するための広域行政体として、（愛知県とは別の）政令指定都市「名古屋市」が置かれているわけであり、これには一定の合理性があると考えることができます。

しかしながら、大阪府域を超えて兵庫や奈良等にも大きく拡がっている大阪都市圏および関東平野に広がる東京都市圏という２つの「大都市（＝メトロポリス）」にあっては、広域行政体である大阪府や東京都の中にもう一つの広域行政体＝政令指定都市（特に都道府県に対抗するような政令指定市）を維持する合理的理由は全くないのです。

木島洋嗣氏の記事「大阪は世界のハブ都市になれるか」にもある通り、大阪都市圏は、その総生産額ベースで世界７位の大都市であり、アジアそして世界のハブとして、成長していくことが可能であるし、成長していく責任があると思うのです。

５．藤井教授こそ論外

本稿の副題に、「都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外」と書きましたが、京都大学の後輩である藤井聡君は、学者を装いつつ、都構想反対派のリーダーの一人として、活発に政治活動を展開してきました。その活動の端緒となった「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」の第一番目には、
2286：名無しさん：2015/05/14(木) 22:08:40 ID:RoDNhHXk0: 今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

とあるのです。なんと矮小な、なんと扇動的な表現でしょうか。大都市地域特別区設置法に「都とみなす」と書いてある等と反論するまでもなく、本稿を読んで下さった読者の皆様には、藤井君の都市に関する言説が、如何に相手にするに足らない、つまらない言説であるかをご理解いただけるものと存じます。

「大阪都」については、首都ではないから僭越だ、といった批判も（特に国会で）ありましたが、首都を意味するのは「京」であり、「都」ではありません。だから、東京は東の「京」であり、北京は北の「京」なのです。「都」は、まさに「大都市（メトロポリス）」を意味するのです。法律的には、「都」は府と市を再編し特別区を設置した場合の行政制度のことであり、住民投票で決すれば、「大阪府」は自動的に（すべての法律の適用において）「都とみなされる」のです。呼称自体は、法律改正すれば、それで済む話です。

藤井教授は、今週末の住民投票を前に「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”と題する小論を公開されていますが、私に言わせれば、大阪府知事、大阪市長を歴任し、実務を担った経験も踏まえて大阪維新の会が考え抜いた上で提案している「大阪都構想」を「論外」と切り捨てる、これから主権者である住民の皆様が賛否を決しようとしている「大阪都構想」を、その只中にあって「論外」と切り捨てる、その藤井教授こそ「論外である」、最後にそう指摘しておきたいと存じます。
2287：名無しさん：2015/05/14(木) 22:09:10 ID:RoDNhHXk0: ６．母なる都市メトロポリス

メトロポリス（大都市）の語源は、母（meter）なる都市（polis）だそうです。つまり、大阪市や東京２３区（かつての東京市）に存する企業や大学、そして誰よりも、長年にわたり地域を支えてきて下さった住民の皆様こそ、大都市圏の都心部を支えて下さっている母（meter）であり、今後も、大都市圏の全体を育み、その成長を牽引していただきたい、そう願っています。

今回の住民投票は、大阪市内に住民票がある有権者しか投票ができません。投票というのは、権利でもありますが、責任でもあります。

「未来への責任。」

大阪市民の皆様には、「母なる都市」の住民として、その責任の重さに改めて思いを馳せていただき、貴重な一票を行使いただければ幸甚です。
2288：名無しさん：2015/05/14(木) 23:36:59 ID:0BRzzCmc0: 私は大阪市民として責任をもって反対票を投じます。
2289：名無しさん：2015/05/14(木) 23:42:57 ID:pJHnrJkk0: 可決されても直ちに良くなるとは思わないが、今より悪くなることはないでしょう。
でも、否決されたら、今より悪くなることは間違いないでしょう
そうなって、反対派はどんな言い訳をするか、注目ですね
2290：名無しさん：2015/05/14(木) 23:45:20 ID:i3ertOv.0: 可決されたら悪くなる否決されたら変わらないが正解
2291：名無しさん：2015/05/15(金) 00:31:26 ID:tUiGHs7o0: 配分される財源は府議会の承認された予算の中で動くのか。

Ａ
・地方自治法上、配分割合は大阪府の条例で定めることとなっており、また特別区に配分する特
　別区財政調整交付金は大阪府で予算措置されます。これらは大阪府議会の承認が必要です。
・この財政調整制度は、地方自治法と特別区設置協定書に基づいて運用されるものです。特別区
　のサービスを行うのに必要な財源は確保します。

府に移った税源は、財政調整制度で区に再配分されるが、
その割合は「府」の条例によって決まる。
必要分は必ず確保すると協定書にある、それを疑ったら議論にならない、法治国家だから約束は守る
と橋下は反論しているが

条例は府で決め、決めた「府の条例」に従い交付するのが法治国家。
旧大阪市の条例議決の発言権は大阪全体の３０％。
大阪市の上乗せ住民サービス維持を考慮して交付なんてことはない。

「・特別区財政調整交付金（普通交付金）は、地方交付税に概ね準じる算定方法による配分を基本
とし、」地方交付税とは
税源が標準住民サービスを行うのに必要な財源が税だけでは賄えない場合に交付されるもの。
すなわち、上乗せサービス分については保証しないということ。
2292：名無しさん：2015/05/15(金) 00:39:34 ID:ed7W.mJI0: http://blogos.com/article/112100/

橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。
2293：名無しさん：2015/05/15(金) 00:45:26 ID:iMnnXCl20: >>2292
もういくら足掻いても無駄だと思うよ
2294：名無しさん：2015/05/15(金) 00:56:08 ID:V08avjvQ0: 今回の住民投票は、何に賛成、反対するものかを知っていますか？

大都市である大阪市を存続させるか、なくすかなんですよ。
2295：名無しさん：2015/05/15(金) 00:56:31 ID:nK.9mixI0: 藤井教授に再反論する「大阪都構想」は都市経営として合理的だ
http://diamond.jp/articles/-/71532

大阪都構想は都市経営の適正サイズを求める問題

5月11日付の本ダイヤモンド・オンラインのコラムにおいて、藤井聡・京都大学大学院教授は、大阪都構想への反対意見について、学者の数の多さを強調している。私の意見はきわめて少数であるという。だが、学問の世界では、数は意味がなく、中身が問題だ。

大阪都構想に反対の学者のリストがあり、そこに各人の所見があったので、一応読んでみたが、少なくともデータに基づく社会科学の議論でないと感じた。

大阪都構想は、都市経営において、適正サイズを求めるものだ。大きすぎれば分割し、小さすぎれば合併して、適正サイズに近づける。実務経験のない学者は、このあたりがさっぱりわからないようだ。

この分野の日本における嚆矢は、故・橋本徹先生だろう。現大阪市長の橋下徹氏と同音同名であるが、名字は違う。元関西学院大学経済学部教授であり、1996年に亡くなられた。筆者は、先生のお名前を存じていたが、役人だったこともありそれほど深い面識があるわけではない。ただし、多くの門下生がいて、自治体研究で学会をリードしていたことは知っていた。

関西の経済学界では、橋本・関学グループと本間・阪大グループ（本間正明・元大阪大学経済学部教授）が立派な実証分析を数多く出し、多くの優秀な研究者を輩出し、関西からの全国への意見発信をしてきた。

http://diamond.jp/articles/-/71532?page=2

基礎的自治体の適正規模は30～50万人
大阪都構想はその観点から合理的

実は、前述のリストに両グループの人がいるかどうか、気になっていたが、どうも杞憂のようだった。

それは当たり前で、少なくとも、基礎的自治体の適正規模について、学会ではある一定のコンセンサスがあるからだ。

ざっくり言うと、基礎的自治体では、ある程度の人口があれば集積の経済性が出て、総所得（便益）が増えてくる。一方、基礎的自治体の運営では、一定の費用が行政にかかる。その行政サービスを行う上で、ある程度の人口があったほうが規模の経済を発揮でき、コストを安くできる。

以上の条件の下で、便益と費用の差を最大化できるような人口規模を考えると、人口が少なすぎても、多すぎてもダメで、適正な人口規模がある。

もちろん、このような計算はいろいろな条件に基づき行われるので、学者でも同じ解になるわけではないが、30～50万人程度という、おおよそのコンセンサスはあると考えていい。

ちなみに、通常の市より、権限がやや大きい「中核市」という制度があり、人口要件は20万人（かつては30万人）とされているのは、こうした基礎的自治体の適正規模の研究をある程度反映したものだ。

都市経営を実際に行う立場から言えば、この適正規模はいろいろな場面で感じられる。

大阪都構想では、特別区は5つであるが、適正規模の観点から合理的である。これを具体的な行政で当てはめて考えてみよう。
2296：名無しさん：2015/05/15(金) 01:00:27 ID:nK.9mixI0: http://diamond.jp/articles/-/71532?page=3

大阪市は適正に区を統合しなければ効率的な行政ができない

ここでは、清掃工場（ゴミ焼却施設）を一つの基準として考えてみよう。

この図は、大阪市を含む政令市について、横軸が1清掃工場当たりの人口数、縦軸がカバーする行政区の数をプロットしたものだ。

もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。

ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて1つの清掃工場がカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、大阪市の区の数が多いとみなすことができる。

大阪市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ減少させていいくらいだ。大阪市で区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準で見ても、今の24区を17区に減らさなければ効率的な行政ができない。

しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区に統合する必要がある。

こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。大阪都構想ができれば、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行えるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/71532?page=4

大阪市の規模が過大なのは事実学問の世界は数ではない

冒頭リストに乗っている学者には、こうした都市経営の話は理解不可能だろう。筆者の知り合いの学者たちは、少なくとも適正規模の観点から見れば、大阪市が基礎的自治体として過大であることには異論がない。したがって、大阪都構想の方向性について、自治体経営から見れば、まったく当然の話である。

ただし、今回の大阪都構想に関わる議論があまりに政治的になりすぎたので、公の意見表明をしたくないようだ。しかも、徒党を組むのは筆者も含めて得意ではない。

最後に、学問の世界では数はまったくあてにならない事例を挙げておこう。それは、昨年4月からの消費増税である。

2013年夏、政府は多くのエコノミスト、学者から消費増税の影響をヒアリングしたが、日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が影響なしと言った。ところが、実際には予想外の悪影響があり、2014年度の経済成長率は大きく落ち込んでしまった。

学問の世界では多数決で物事を決めるのではない。ただし、政治の世界では、本件について住民投票による多数決で、一応の結論は5月17日に出される。

大阪市は基礎的自治体として適正規模を超えているという事実に対して、住民がどのような判断をするのだろうか。筆者は、社会科学の学者として、興味深く思っている。
2297：名無しさん：2015/05/15(金) 01:02:30 ID:nK.9mixI0: 特別区設置住民投票って何ですか？

質問日時：2015年04月25日 13時10分解決日時：2015年05月02日 00時22分
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市地域特別区設置法に基づくものです。政令指定都市を廃止して東京のように特別区を設置し、都制に移行するために必要な手続き。

では本題へ。まずこの言葉。

「府と市という巨大な自治体が重なって併存している。府立の中学校があり、市立の中学校がある。これは府市併存の弊、二重行政である」「それをやめるのには、府市を統合すべきである」
まるで橋下市長の言葉のように聞こえるでしょうが、これは1943年に東京府と東京市を東京都に再編した内務省の官僚、後の都知事鈴木俊一氏の言葉です。
これと同じことが大阪でも生じています。こうした無駄や対立を解消する手段が都構想です。大阪市の広域行政権限を府に移せば、そうした問題は生じません。東京都にそうした問題が無いのと同じです。

普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれていますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。広域行政部分で大阪市と大阪府は長年にわたって対立していて、同じような機能を二重に作って膨大な無駄を生んできました。統合や民営化など改革によってこうした無駄を排除すれば住民サービスに使えるお金が増えます。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000234320.html

また、府と市の意見が対立しバラバラだった、オリンピックも招致できなかった、誰もが無駄と分かっていながら水道事業の統合もできなかった、大阪市の政治家は大阪市内のことしか考えないので大阪都市圏としての高速道路や鉄道の整備が充分にできなかった、知事と市長が一心同体で対立の無い現在でも役所が２つあることによって刷り合わせに膨大な時間がかかっていたインフラ整備や成長戦略を早く効果的に実行できます。そのために広域行政権限を一元化する必要があるのです。
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokubetsuku_koiki_20140815.pdf

政令指定都市というのは人口100万人程度を想定して作られた制度です。ところが大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口260万人に公選市長１人しかいない、400以上の学校に教育委員会が１つしかないので、細かなところに目が届いていません。24区で温水プールや体育館を24個作るような無駄な一律行政しかできず、自殺という悲劇的結末を迎えるまで体罰を放置していた。市を５つの特別区に分けて公選の区長、教育委員会、児童相談所を置けば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じたきめ細やかな住民サービスを行えます。

財政面では初期投資に600億円と毎年のコストが20億円程度かかりますが、都構想に伴う再編効果と改革効果で毎年273億円の財源が生まれ、住民サービスを充実させることができます。また、この600億円の多くは老朽化した区役所庁舎の建替えですが、新しい豊島区役所のように民間と協力するなど工夫すれば大幅に削減できる可能性もあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou4.pdf

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2298：名無しさん：2015/05/15(金) 01:04:05 ID:nK.9mixI0: 【大阪都構想】賛成派キーマンに聞く橋下徹・大阪維新の会代表「新時代対応のラストチャンス」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%91%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%B4%BE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%8D/ar-BBjGNOP?srcref=rss#page=2

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は１７日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。賛成派の橋下徹・大阪維新の会代表に聞いた。

“都庁”で大阪全体の発展を強力に牽引

　大阪府と大阪市の二重行政の問題は何十年間も議論されてきた。大阪の発展を阻害してきた諸悪の根源だが本気でこれを正そうと動いた政治家や政党は今までなかった。国際競争時代の大都市戦略を担う役所の姿、少子高齢化時代を迎えての住民生活を支える役所の姿はどうあるべきか。その回答が大阪都構想だ。

　二重行政は類似施設の問題だけではない。府庁、市役所という大きな組織がこの狭い大阪に２つある状態が二重行政だ。大正時代の大阪と異なり、今は人の移動も経済活動も市内外にまたがっている。大都市大阪に市内と市外という境界はない。大阪全体を発展させる視点で大都市戦略をスピーディーにまとめ、強力に実行していく必要があるが、府庁と市役所が対立を繰り返してきた。

　大都市戦略は３０年、４０年の時間軸で実現していく。３０年前に府庁と市役所がいがみ合ってきたことが、公共インフラ整備や都市開発などあらゆる点で今、東京との間で相当な差として顕在化してしまった。国際競争がますます激しくなる時代に対立している余裕はない。一本化して大阪都庁になり大阪全体の発展を強力に牽引する必要がある。また東京に危機があった場合には大阪都庁が日本を支える役割を担わなければならない。

反対派は大阪市を残せの繰り返しだ。事の本質は市役所、市議会を残せということだが、今の大阪市だけで本当に大阪は発展するのか。今の市の力と今後を予測すれば、府と市を一本化し強力な大阪都を作ることが絶対に必要だ。これこそが東京一極集中の是正策だ。今の大阪市のままなら大阪は確実に衰退する。
2299：名無しさん：2015/05/15(金) 01:05:14 ID:nK.9mixI0: 住民の生活については超加速化している少子高齢化時代に対応できる役所組織でなければいけない。今の大阪市役所のままなら確実に住民の負担は増す。それを防ぐ解決策が都構想だ。

　反対派は『政令市・大阪市だから充実した住民サービスができる』『特別区になると住民の生活が守れない』と言うが虚構だ。お金があれば、村でも政令市・大阪市以上の住民サービスができる。要はお金の問題だ。そして今の大阪市にはお金がない。市を守るだけでは住民の生活は守れない。またこれからの時代、子育て支援、高齢者サポートなどますます丁寧な住民サービスが求められる。

　お金を確保するために、都構想によって二重行政の無駄を徹底的になくし、改革を進める。都構想を実現すれば、経費を差し引いても１７年間で２７００億円のお金を生み出せるという公式の試算がある。これを住民サービスに回し医療・教育・福祉を充実させる。

大阪市の巨額の税の無駄遣いを思い出してほしい。１２０億円で温泉施設を作り、１２００億円で高層ビルを建てるなど、すべて失敗してきた。このような失敗は枚挙にいとまがない。その負担は全て住民が負わされる。こんなことにお金を使うくらいなら住民サービスにお金を回すべきだ。そこで、市役所を医療・福祉・教育の仕事に集中する特別区役所に作り替える。

　さらに子育て支援、高齢者のサポートを強化するため、教育委員会、児童相談所、子育て支援部門、福祉局など市役所体制では１つしかない組織を５つに増やし各特別区に配置する。選挙で選ばれる区長も５人となるので、各特別区内の住民の声に寄り添った子育て支援、高齢者サポートの政策が実現する。反対派は都構想にお金がかかることを批判するが、今足りない組織を増やすのだから、住民サービスを充実させるための経費だ。しかも、二重行政の無駄削減や改革で生み出されるお金で十分賄える。

構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

　将来の変化に対して不安があるのは当然だ。しかし、今を守るだけでは大阪に未来はない。問題解決に一歩踏み出すべきだ。何か課題が出れば知恵を出して改善すればいい。東京都も７２年間、改善の繰り返しだ。何十年かけても誰もできなかった大阪府市を一つにまとめることと、少子高齢化時代に対応できる新しい大阪の創設。大阪を変えるラストチャンス。どうか住民投票で大阪を前に進めてほしい。
2300：名無しさん：2015/05/15(金) 01:10:26 ID:V08avjvQ0: 大阪市がなくなったら、ここでももう「大都市大阪」と言えなくなってしまうんですよ。
2301：名無しさん：2015/05/15(金) 01:17:00 ID:tUiGHs7o0: >基礎的自治体の適正規模は30～50万人
>大阪都構想はその観点から合理的

高橋氏も最初は反対論に対し、まともに賛成論を弁護していたが
段々と月並みになってきたな。こんな暴論の加担者になってはまずいと思い始めてる。

「二重行政が」とかうんたらかんたら言わず、政令指定都市制度廃止論を唱えたらどうか。
2302：名無しさん：2015/05/15(金) 03:41:32 ID:nK.9mixI0: 住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図　―　都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外　―
http://blogos.com/article/112100/

１．住民サービスは低下するのか

今回の住民投票は、大阪都心部への特別区設置の賛否を決するものですが、その趣旨は、住民自治の拡充に加え、広域行政の一元化という大都市政策に係る事項が大きな位置を占めています。しかしながら、投票日が今週末に迫る中で、有権者の関心がどうしても住民サービスに傾斜しているように感じます。

もちろん、特別区における住民サービスの在り方も論点の一つかもしれませんが、橋下代表が再三強調しているように、政令市制度から都区制度に移行したからといって、住民サービスが急に充実したり突然低下したりすることなど絶対にありません。本体が大阪市役所から特別区役所に移行するだけで、その出先機関としての窓口（現在の行政区役所）は維持されますし、必要な税源は特別区に引き継がれるからです。

仮に、近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得るとすれば、
　１）特別区長に無能な政治家を選んだ場合（選挙リスク）
　２）大阪の経済が停滞し税収が落ち込んだ場合（経済リスク）
　３）国が社会保障等の負担と給付を見直した場合（政策リスク）
のいずれかであり、いずれも特別区の設置とは関係がありません。１）の選挙リスクについては大阪市のままでも全く同じことが言えますし、２）については、逆に、そうした経済リスクを顕在化させないための取り組みこそ大阪都構想であり、３）は国政の話ですから直接の関係はありません。

つまり、大阪都構想によって住民サービスは、維持・強化されることはあっても低下することは無いのです。

２．フリーアクセスの終焉

近い将来、大阪の住民サービスを維持できないような事態が起こり得る３つのリスクのうち、最後に掲げた政策リスクについては、大阪だけではなく全ての都市、地域、自治体が被るリスクですので「直接の関係はない」と述べましたが、間接的には極めて甚大な影響があり、大事な問題ですので、少し補足をしておきたいと存じます。

少子高齢化が日本の経済社会に与える大きなインパクトについては、西田亮介氏の「「２０１５年体制」と「潮止まり」の政治状況」にも紹介されている通りであり、極めて深刻な状況です。医療、介護、福祉、教育、子育てといった住民サービスへのニーズは膨張する一方であり、それに充当する財源には限界があるからです。いくら消費増税をしても社会保険料率は下がるどころか上がり続けている通りです。

そうした中で、すべての国民がすべての公共サービスを条件なく無制限に享受できる仕組み（フリーアクセス）はすでに終焉を迎えつつあり、今後は、どのサービスを我慢しどのサービスを充実していくのか、政策の優先順位を地域ごとに住民自らが決めていく必要があるのです。政府は、正式には認めていませんが、昨年の国会で介護保険の要支援が市町村に移管されたり、今国会で医療保険の一義的責任が市町村から都道府県に移管されたりしているのは、まさに、そういう状況にあるからなのです。

今回の住民投票において、あえて政令市を再編し適正規模の基礎自治体（＝特別区）を設置しようと私たちが提案しているのは、まさに、そうした厳しい少子高齢化時代においても、住民の皆様が望むサービスを丁寧に調整し、きめ細かく提供していくためなのです。

安倍総理や菅官房長官はじめ官邸が、比較的（自民党大阪府連に比較して、）都構想にシンパシーを表明して下さっているのは、橋下代表が好きだとか、松井知事と長い付き合いだからとか、憲法改正を実現したいからといった、巷でよく言われている理由ではなく、むしろ、社会保障や財政に係る厳しい現状を誰よりも深く理解しているのが官邸であり、大阪の経済成長を誰よりも願っているのも官邸だからなのです。
2303：名無しさん：2015/05/15(金) 03:42:36 ID:nK.9mixI0: そうした意味で、自民党大阪府連や公明党大阪府本部の国会議員が共産党と一緒になって都構想に反対しているのは、奇異に感じます。責任のある政権政党であれば、改革の実現に向けて有権者の判断を支援・支持するのが当然であり、国会に身を置く政治家の責任だと思うのです。

３．住民投票に際して確認しておきたい一枚の地図

さて、前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。以上のように、基礎自治体が担当する住民サービスは、大阪都構想によって、維持・強化されることはあっても低下することはありません。

にもかかわらず、全国に数ある都市の先頭を切って、大阪において都区制度の導入が俎上にあがった理由は、住民サービスというより、むしろ、「府市合わせ（不幸せ）」という言葉で長年議論されてきた大阪府市の二重行政・二元行政であり大阪の大都市政策だったのです。

そのことを感覚的に理解いただくには、この一枚の地図をご覧いただくのが一番分かりやすいと思います。

http://adachiyasushi.jp/wp-content/uploads/2015/05/216e4b10ccb23b44363df739b939cad5.jpg

この地図は、私がかつて勤務していた経済産業省が地域経済分析のために作成したものです。それぞれのカラーで描かれているエリアは、いわゆる行政区域ではなく、通勤等で人の行き来が多いエリアを「都市雇用圏」と呼んで整理をしたものです。（こうした分析の最初のものは「人材ニーズ調査」参照）

これによれば、日本には１７１８の市町村が存在しますが、都市（圏）といえるものは２３３あり、これらの都市に日本の総人口の９５％が住んでいることになります。

４．日本のメトロポリスは東京と大阪だけ

特に私が強調したいのは、２３３の都市圏の中で、いわゆる広域行政を担っている都道府県の行政区域を丸ごと飲み込んでいる「大都市（メトロポリス）」は、東京と大阪の二極だけだということです。

私は、名古屋が大都市に当たらないとは言いません。しかし、名古屋都市圏は、愛知県という広域行政体の西半分しかカバーしておらず、メトロポリスには必ずしも該当しないのです。しかしながら同時に、名古屋都市圏にも一定の広がりがありますから、その名古屋都市圏の都市行政を（愛知県とも連携しながら）強力に遂行するための広域行政体として、（愛知県とは別の）政令指定都市「名古屋市」が置かれているわけであり、これには一定の合理性があると考えることができます。
2304：名無しさん：2015/05/15(金) 03:43:44 ID:nK.9mixI0: しかしながら、大阪府域を超えて兵庫や奈良等にも大きく拡がっている大阪都市圏および関東平野に広がる東京都市圏という２つの「大都市（＝メトロポリス）」にあっては、広域行政体である大阪府や東京都の中にもう一つの広域行政体＝政令指定都市（特に都道府県に対抗するような政令指定市）を維持する合理的理由は全くないのです。

木島洋嗣氏の記事「大阪は世界のハブ都市になれるか」にもある通り、大阪都市圏は、その総生産額ベースで世界７位の大都市であり、アジアそして世界のハブとして、成長していくことが可能であるし、成長していく責任があると思うのです。

５．藤井教授こそ論外

本稿の副題に、「都構想を論外と切り捨てる藤井教授こそ論外」と書きましたが、京都大学の後輩である藤井聡君は、学者を装いつつ、都構想反対派のリーダーの一人として、活発に政治活動を展開してきました。その活動の端緒となった「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」の第一番目には、

今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

とあるのです。なんと矮小な、なんと扇動的な表現でしょうか。大都市地域特別区設置法に「都とみなす」と書いてある等と反論するまでもなく、本稿を読んで下さった読者の皆様には、藤井君の都市に関する言説が、如何に相手にするに足らない、つまらない言説であるかをご理解いただけるものと存じます。

「大阪都」については、首都ではないから僭越だ、といった批判も（特に国会で）ありましたが、首都を意味するのは「京」であり、「都」ではありません。だから、東京は東の「京」であり、北京は北の「京」なのです。「都」は、まさに「大都市（メトロポリス）」を意味するのです。法律的には、「都」は府と市を再編し特別区を設置した場合の行政制度のことであり、住民投票で決すれば、「大阪府」は自動的に（すべての法律の適用において）「都とみなされる」のです。呼称自体は、法律改正すれば、それで済む話です。

藤井教授は、今週末の住民投票を前に「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”と題する小論を公開されていますが、私に言わせれば、大阪府知事、大阪市長を歴任し、実務を担った経験も踏まえて大阪維新の会が考え抜いた上で提案している「大阪都構想」を「論外」と切り捨てる、これから主権者である住民の皆様が賛否を決しようとしている「大阪都構想」を、その只中にあって「論外」と切り捨てる、その藤井教授こそ「論外である」、最後にそう指摘しておきたいと存じます。
2305：名無しさん：2015/05/15(金) 03:46:42 ID:nK.9mixI0: 【医療の闇】大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会が都構想に反対する、本当の理由
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2173.html

大阪府医師会・歯科医師会・薬剤師会（以下、三師会）が反対を正式表明しました。（反対理由があいまいですが・・・）
大阪市内の病院・医院・歯科医院・薬局、医療に関わる全ての所で、「都構想反対」のポスターが貼られ、ビラが配られています。

日頃、お世話になっている患者さんにすれば、困惑していることと思います。
迷っている人は、反対に傾くでしょうね・・・

では、本題に入ります。

「西高東低」と言う言葉、天気予報ではおなじみですが、
実は、医療の世界でも、「西高東低」おなじみの言葉だそうです・・・

話はさかのぼって２０１１年年末、橋下大阪市長が誕生しました。
そこから、矢継ぎ早に、市政改革を進めていきました。

大阪市は従来、特定業者に市が行う仕事を委託してました。
一般的には、業者選定は公募で行い、委託する業者を選ぶのが普通です。
しかし、大阪市では公募は行わず、多くの事業が毎年決まった業者に委託されてきました。

橋下市長が就任する前まで大阪市は
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」を、三師会に委託し、大阪市は毎年約1億3000万円を支払っていました。

こちらの記事でも紹介した、改革による随意契約の解消です。平成２４年度から廃止。
１２もの各種団体、都構想反対。また「補助金・随意契約・公務員厚遇」復活で、大阪に未来はあるか？

ただ、正直、ここまで総力をあげて反対運動しなければならない額か？と言うと、そうは思えません。

では、なぜ・・・
ここからは推測が入りますので、了承の上お読み下さい。

医療機関で、国民健康保険を使って治療を受けると、３割が患者負担、７割が事業者負担（自治体）になります。
医療機関は患者本人から３割分の料金を徴収します。
残り７割は、自治体に請求します。

その際、自治体は請求に不正が無いか？おかしな所が無いか？チェックをして支払います。

しかし、通常、自治体には、チェックの為の専門知識や膨大な事務処理をする設備人員を持っていません。
よって、外部団体に、その業務「診療報酬審査支払事務」を委託して行います。
もちろん、第３者的な立場の組織に委託します。
2306：名無しさん：2015/05/15(金) 03:48:37 ID:nK.9mixI0: 平成２３年度まで大阪市は、
「診療報酬審査支払事務」を、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、
さらに、なぜか
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」という事業を、三師会に委託していました。

他の自治体は「診療報酬審査支払事務」のみしかやってません。必要が無いからです。

では、大阪市が委託していた「診療報酬請求事務指導整備委託事業」は、何を行っていたのか？

大阪市に確認してみました。
審査の最終チャックを行ったり、
請求に、不正の疑いや疑義（敢えて高額な医薬品を使う等）があった時に、（医療機関に確認にする前に）三師会に意見を求めて、指導を仰いでいた、そうです。
（想像ですが、三師会が問題無いって言えば、医療機関に確認し難いですよね）

「西高東低」・・・
保険審査が西は甘く、東は厳しい（適正）を表した言葉です。
西は審査が甘いから、高額な案件も通りやすい。
東は適正だから、高額な案件は通らない。

医療界の常識だそうです。

東日本の自治体は、審査する団体も毎年公募で業者の選定をしているところが多いです。
西日本は随意契約が多いのでしょう・・・

これにメスを入れないと、日本の医療費の問題は根本から解決しない・・・

大阪市は、さらに、当事者団体が関与していた・・・
そして、橋下市長は、それを知って、アンタッチャブルに手を突っ込んだ。

三師会は、何とか都構想を阻止して、橋下市長を追いやり、元の甘い審査に戻したいのでしょう。

知り合いの医師（橋下改革支持）も、「俺もその立場なら反対するよ」って言ってましたから・・・(^_^;)

いかがでしょうか？
三師会と大阪市内の医療機関が強力に反対する理由・・・

都構想否決なら、市の国保負担が増えて、保険料が上がるのは必死ですね。
2307：名無しさん：2015/05/15(金) 03:49:29 ID:nK.9mixI0: 5/13大阪都構想勉強LIVE　辛坊治郎氏「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が市の職員だったら反対だと思う。」（発言まとめ）
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-2175.html

二重行政あるのか無いのか、という会場からの質問に「『二重行政』をどう捉えるかによります…確実なのは、大阪府と大阪市が歪な関係が90年代にずっとあったせいで沢山のモノが作られ、決まらなかった事が沢山ある、これは事実。それが一本化されようとしている」

現役の消防士の方から、昔は大阪市消防学校と大阪府消防学校があり維新になってからひとつに統合されたという事実が伝えられると辛坊治郎「(反対派は)一体なにをもって二重行政は無いと言っているんでしょうね(笑)」はコメントし場内は笑いに包まれました

「大阪府全体の未来を考えると賛成。でも自分が大阪市在住の生活保護を受けている人間、市の職員だったら反対だと思う。立場によって当然違う。」「投票したい、投票できる人が羨ましい。」(都構想に賛成か反対なのか、という質問に対して)

「(都構想で)住民税が上がるというのはありえません。住民税は全国一律で決められている、都構想になったからといって皆さんの税金が変わる事は無いです、(税金が上がるという主張があるなら)それはデマです。これは断言出来ます。」

「今回の住民投票でいきなり仕事が無くなる人はいない。ただ、ひとつ言えるのは大阪市議会議員は全員2年後クビになる事は決まる。その後、特別区の区議会議員に当選したとしても今より給料が30万円下がる。それをわかった上で賛成派は活動している。」

「道州制の導入なんて今回の住民投票とは比べものにならないくらい大変。今回の住民投票で決められないようであれば道州制なんて夢のまた夢物語です、目を覚ましましょう。」(大阪市はそのままで道州制の導入が良いのでは無いか、という意見に対して)

「大阪市と大阪府の歪んだ関係が事実としてあった。今回、大阪市の権限を5区に分割し、大阪府そして大阪都としての10年後、20年後の大阪の未来の大きな絵を描けるような体制にする、今回の住民投票の本質はそこなんです。」

「今回の住民投票で特別区になって実際どうなるかは区長の出来次第、未来の話だから誰にもわからない。もしかしたらとんでもない区長が出てくるかもしれない、誰も未来の事は保証できない。この住民投票は将来的な、大阪の未来の可能性に賭けるかどうかという事。」

「(大阪市が無くなると元に戻せないのか？に対して) 日本は法治国家ですから。現状の法律では戻せません、それは事実です。でもそれはこの都構想も一緒です。法律を作れば元に戻せます。(戻せないという言い切りについて)民主主義を馬鹿にし過ぎですね。」
（続く…）
2308：名無しさん：2015/05/15(金) 03:50:16 ID:nK.9mixI0: 15年間ずっと大阪を見てきましたけどね、奇跡なんですよ。この住民投票まで来ていること自体が奇跡の連続だったんです…明治維新後、歴史的にこんな住民投票は初めての機会なんです。皆さん、大事な1票を無駄にしないで下さい。あー投票したい！」

「基礎自治体は小さい方がいいと思ってる。区長がその地区に住んで、肌感覚で地域の事をすぐ判断出来るのが理想的。極端な例だが、合併統合を繰り返しかなり大きくなった結果、ある地域で集中豪雨で土砂災害が生じてるが市長の住んでる所は晴れみたいな事が起こる」

「大阪市は90年代に市の職員も議員も日本一給料が高かった。各地の首長が選挙で選ばれるようになってからも大阪市は市の職員、あるいは市の職員を数年経験してから選出されてた。よく言えば自立していたし、一方監視が効かない状態でした。非常に特殊な状況でした。」

「今のままでは駄目なのか、という事については皆さんが次に議会ともあらゆる関係各所と仲の良い強烈な力をもった首長を選挙で選べば出来るかもしれません…しかし橋下市長松井知事でも議会の反発があるから物事がスムーズに前に進まないんですね。」

「例えば関空に繋がる便利な道路を作ろうとする、すると大阪市の境目で必ず揉める、作れない。」特別区になるとそれぞれの区長がまた揉めるのでは？という質問には「そうはならない、大阪都と区長が決めるものは違うので、確実に造りやすくなります。」

「これを言うと笑われるんですけどね、Googleマップで中之島を見ますとですね、パリにソックリなんですよ。島があってセーヌ川があって。近くに世界遺産もある、こんな文化的な地域は他に無いんです、本当に勿体無いといつも思っている。」（引用終わり)

青山繁晴氏によると、創価学会が、自主投票の方針を変更して、反対に変わったようですね・・・
それを知ってか、続々と反対表明が増えたのは、勝ち馬に乗って「かつての利権」にありつこうと言う思惑でしょうかね・・・

こんな情報も・・・
都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合（リテラ）

結局、学会が鍵ですか・・・
2309：名無しさん：2015/05/15(金) 03:52:31 ID:nK.9mixI0: 大阪都構想勉強会（主催たむらけんじ、解説・辛坊治郎）
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629114.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629350.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuto_kna2/65629352.html
2310：名無しさん：2015/05/15(金) 04:13:04 ID:nK.9mixI0: 大阪は世界のハブ都市になれるか
～都構想議論を成長路線の視点で考える
白壁　達久
2015年5月14日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150513/281094/?P=3
2311：名無しさん：2015/05/15(金) 04:25:04 ID:nK.9mixI0: 学者の藤井聡さんがなぜ都構想反対の先頭に立つのだろうか？
http://blogos.com/article/112028/

記事
大西宏2015年05月13日 12:25
学者の藤井聡さんがなぜ都構想反対の先頭に立つのだろうか？
Tweet 防災の学者である藤井聡教授に関しては、テレビのバラエティ番組にでてくる髭の学者の人という印象しかありませんが、大阪都構想反対の先頭にたっておられて、かなり無理筋の主張を展開されています。それが住民投票が近づくにつれますますエスカレートしてきたのか、もともとそうであったのかは存じあげませんが、ダイヤモンドに投稿されたコラムには鬼気迫るものを感じます。
「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンラインところで藤井教授の論争のしかたは独特ですが、その流儀をうまく見抜いて指摘されていたのが北村隆司さんでアゴラで書いていらっしゃいました。

藤井教授の特徴の一つは、相手の批判には「虚つき」だと決め付けて「喧嘩」をふっかけながら、肝心の論議、説得、対話などの努力を避ける事である。
都構想3：藤井はん、大阪人は嘘かほんまか知ってまっせ : アゴラ -

橋下市長から提案された公開討論を藤井教授は「公開討論要求は公権力による言論圧殺だ！」と言って逃げてしまいました。きっと面白かったに違いないのにです。

都市工学の教授というとなにか地方政治の専門家と誤解を招きそうですが、ソフトを考えないわけにしても、どちらかというとハードを扱う都市工学とハード・ソフトのいずれもを動かす自治体の運営や都市経営は畑が違うので藤井教授は地方自治の専門家とはいえないのでしょう。

経済に関しては、とにかく規制緩和には大反対、日本は需要不足が不況の原因なので、じゃぶじゃぶ公共事業をつぎ込めば日本の景気が回復するというちょっと特殊な考え方、さすが土木だという感じの考え方をお持ちですが、それにしても、なぜ学者としてのインテリジェンスが疑われてもしかたない危うい都構想反対の主張の先頭に立たれるのかが不思議でした。
藤井聡さんの基本的な認識の間違いについては、高橋洋一さんが指摘されていますのでそちらを参考にしていただきたいと思います。
2312：名無しさん：2015/05/15(金) 04:26:51 ID:nK.9mixI0: 橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の　大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス

藤井教授の主張は、突っ込みどころ満載なのですが、たとえば、二重行政に関して、大阪市と大阪府との関係と他の政令都市と道府県との関係の違いとか、「府市あわせ（不幸せ）」と揶揄される対立・対抗の歴史とかを無視してどなたかの発言を引用してこう語られるのです。

「道府県と政令市とのいわゆる『二重行政』については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない」
しかも、そもそもこれだけ東京への一極集中が進んだのは政令都市制度が成功していないからではないかというところまでは、思いが至らないのでしょうか。

東京都が成功してきたのは本社機能が集中しているからで東京都というカタチではないというのも、それは結果論です。原因と結果を混同しています。なぜ本社機能が東京に集中してしまったのかを問わないところも奇妙です。私自身は、官僚支配が強い国で首都機能が東京にあったこと、また東京が産業や市場の規模で優位に立ったからだと考えています。これは小売業の商圏とか産業の集積地間の綱引きの力学から考えると容易に想像できます。

多数の学者が反対しているから都構想は駄目だというのも変な理屈です。権威主義そのものです。理由が薄弱なのです。

ダイヤモンドでの藤井聡さんのコラムのタイトルが、大阪都構想は、大阪の衰退を決定づける“論外の代物”とあったので興味をもったのですが、なぜ大阪が衰退してきたのかの原因についての分析や、どうすれば衰退に歯止めがかかるのかのアイデアがまったくなかったところが残念なところでした。感情で反対しているという印象しか受けません。

そうやって眺めてみると、橋下市長と藤井教授はもともとなにか別の理由で対立する立場にあるから、都構想問題で無理筋とわかっていても反対だと煽るのかと勘ぐりたくなります。

それで都構想問題以外に、どこで対立が始まったのかとかと検索してみると、すぐにわかったことがあります。藤井教授は熱心な原発再稼働推進派でした。
藤井聡：日本を守るために，原発再稼働の道を真剣に探るべし | 京都大学　都市社会工学専攻　

一方の橋下市長は再稼働慎重派。どちらかというと反対の立場です。関電の株主総会に乗り込んで経営陣批判をしたことはご記憶にのこっていると思います。
関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判：朝日新聞デジタル
2313：名無しさん：2015/05/15(金) 04:27:40 ID:nK.9mixI0: 橋下市長の原発再稼働問題、関電との対立は、結構尾を引いていると感じることがあります。橋下市長や維新の会が関西の中小企業からは支持されていても、関西の財界との関係が薄いのも関電との対立が原因かもしれません。普通なら、それはそれ、こちらはこちらとなるのでしょうが、残念ながら関西の財界は維新とは距離を置いています。

かつて、阪急の創始者である小林一三が、官僚の全国一律の復興計画では大阪復興にはならないと、大阪の経済界の人びとの協力をつくりだしたのと、今の大阪都構想のススメ方の違いはそこにあるように感じます。アゴラでの北村隆司さんの都構想に関する連載コラムが秀逸ですが、橋下市長の味方づくりの弱さに関しても触れられています。
都構想9：橋下はん、敵より味方を増やしなはれ : アゴラ -

いずれにしても、原発再稼働反対の立場に立つ橋下市長を危険人物とみなして、喧嘩をふっかけ、都構想をも潰そうと藤井教授が走ったとすればこの喧嘩の構図が理解できます。ただ、それなら原発問題に絞って論争すればいいのにと感じてしまいます。

違うというのなら、藤井教授には、ただ反対を叫ぶのではなく、どうすれば大阪の未来を切り開けるのかのビジョンを示していただきたいものです。それではじめて面白い議論が始まるので期待したいところです。
2314：名無しさん：2015/05/15(金) 06:05:01 ID:rPqs7Bzs0: 「ブロガー議員」として活躍している東京都議会議員（北区選出）の
おときた駿さんが大阪都構想の応援の為に大阪入り。

大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」
大阪都構想、二重行政を読み解く
http://otokitashun.com/blog/daily/7363/

おときた駿Ｔｗｉｔｔｅｒ
https://twitter.com/otokita/with_replies

本日は日帰りで急きょ大阪へ。
大阪維新の会の天下分け目の超決戦「大阪都構想」住民投票可決のため、
微力ながらチラシ配り＆ポスティングのボランティアに参戦して参りました。
私は維新の党の党員でもなんでもありませんが、この大阪都構想は強く支持
しています。大阪のみならず、これは今後我が国の地方自治や地域の在り方、
さらには政治そのものを変える可能性があると考えています。

なぜなら大阪都構想は、おそらく憲政史上初めて地方自治体が、地方自治体
の意思によって、地方自治体側からの発案で行う改革になるからです。
2011年にこの本（体制維新――大阪都）を読んで衝撃を受けて以来、維新
の党ができる遥か前から、私はこの改革に注目し、期待してきたのです。
そういう意味では筋金入り？！

現職政治家として、現存する唯一の「都」の地方議員としての立場から、
今日から3回に渡ってこの大阪都構想についての解説をしていきたいと思います。
投票日は、5月17日（日）！大阪市の皆さま、ぜひとも賛成票を！
2315：名無しさん：2015/05/15(金) 06:41:04 ID:rPqs7Bzs0: 若き大阪市民のみなさまへ～『大阪市職員労働組合』の不埒な
悪行三昧原点に戻った問題提起を試みる
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150512/1431405330
2316：名無しさん：2015/05/15(金) 08:27:50 ID:Mii5n1..0: 都構想反対派の業者自演をぶった切る
投稿日 : 2015-05-14
http://www.accountingforworld.com/2015/05/14/oneosaka/
2317：名無しさん：2015/05/15(金) 10:07:06 ID:jyO6gKrQ0: 大阪都構想について
http://www.accountingforworld.com/2015/05/09/tokoso/

大阪都構想について２
http://www.accountingforworld.com/2015/05/10/tokoso2/

大阪都構想について３
http://www.accountingforworld.com/2015/05/12/tokoso3/
2318：名無しさん：2015/05/15(金) 12:46:57 ID:V08avjvQ0: 17日の住民投票は、何に対してイエスかノーを言う投票なのか？

それは、大都市大阪をなくすかどうかなのです。

賛成の人は、大都市大阪がなくなってもいい、大阪府の大都市は堺だけでいいという
人たちです。
2319：名無しさん：2015/05/15(金) 13:54:07 ID:jyO6gKrQ0: 辛坊治郎氏による大阪都構想解説＠たむらけんじ主催勉強会LIVE
http://togetter.com/li/821209
2320：名無しさん：2015/05/15(金) 13:59:39 ID:pP1G8V820: >>2318
大阪市という行政単位が無くなっても８８０万大阪都が
誕生するから大丈夫。
大阪市は住民に身時な儒民自治に特化して下さいな。
堺市は人口減少に歯止めがかからないし、単独じゃ衰退。。
今のままじゃ衰退する一方。
2321：名無しさん：2015/05/15(金) 16:10:21 ID:V08avjvQ0: >>2320
大阪府のままですよ。
2322：名無しさん：2015/05/15(金) 16:18:09 ID:V08avjvQ0: これって・・・
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/image-12013149402-13273385907.html
2323：名無しさん：2015/05/15(金) 19:49:38 ID:OJCZdtrY0: 人口900万の大阪都になるのなら結構なのですが、今回の決定ではそうなりません。
大阪市が解体され数十万の自治体が複数できるだけです。

大阪都はまだはじまってもいない。
2324：名無しさん：2015/05/15(金) 19:52:32 ID:Chxcq7Cs0: ■ 「大阪都構想」１７日投票目前の“舌戦”
http://www.mbs.jp/news/jnn_2492912_zen.shtml

　いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われます。「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、現在の２４の行政区を５つの特別区に再編するもので、府と市の「二重行政」の解消や住民自治の拡充がメリットとされています。一方で、「新たな無駄が生まれる」などの批判も出ており、日曜日の投票を前に、賛成派と反対派の激しい舌戦が繰り広げられています。

　史上最大の住民投票まであと２日。大阪維新の会の橋下代表は、街頭演説で危機感を募らせます。

　「『大阪都構想』は、究極の役所改革であって、わが町大阪、ふるさと大阪を潰す話ではありません」（〔賛成〕大阪維新の会橋下徹代表）

　維新の党の江田代表も、その橋下氏の進退にまで言及し、「都構想」への支持を訴えました。

　「橋下徹を見殺しにしないでください。生かすも殺すも、日曜日の皆さんの１票にかかっている」（〔賛成〕維新の党江田憲司代表）

　「大阪都構想」は、大阪市を廃止して現在２４ある行政区を５つの特別区に再編し、選挙で選ばれた区長と区議会を設置するという考えです。府と市の「二重行政」解消や、「住民自治の拡充」がメリットとされています。

　先週末にＪＮＮなどが行った世論調査では、反対が賛成を上回っていて、巻き返しを図りたい維新の党は、国会議員や地方議員、秘書ら１０００人を大阪に集結させました。

　「北は北海道から、南は沖縄から来ている。でも暑いね。私は北海道から来たけど」（〔賛成〕維新の党松木謙公衆院議員）

　投票日まで市内各所でビラをまくのですが、１人１日１０００枚のノルマが課されています。ビラを運ぶだけでも大変です。

　「指が死にそう。感覚が無くなってきた。まいったな」（国会議員の秘書）

　「橋下政治、退場。ＷＥＳＡＹＮＯ」

　一方、反対派の動きも激しさを増しています。

　「特別区設置によって大損しますよ。不利益、被りますよ。大阪市民は住民サービスが悪くなりますよ。それでもいいのですかというのを問うのが今回の住民投票」（〔反対〕自民党大阪市議団柳本顕幹事長）

　反対派の自民・民主・共産は共同戦線を張っています。自民党の車の上には、この人が・・・

　「なかなかこんな光景見られませんよ、皆さん。自民党の車に辻元が乗ってます」（〔反対〕民主党辻元清美衆院議員）
　「呉越同舟。大阪市を守るためには、右も左も保守も革新もない。みんなで力を合わせて大阪を守る」（〔反対〕共産党清水忠史衆院議員）

　政党だけではありません。商店街の組合や医師会など各種団体に加え、大学教授１００人が集まり、「都構想」反対を訴えました。

　「『大阪都構想』は論外である。周りでまじめに学者として学問をしている人の中で、『都構想』を絶対にやらないといけないという話は本当に一回も聞いたことない」（〔反対〕京都大学大学院藤井聡教授）

　大阪市の将来の形が決まる住民投票は１７日。有権者２１１万人の判断に注目が集まっています。（15日18:14）
2325：名無しさん：2015/05/15(金) 20:03:37 ID:Chxcq7Cs0: もはや橋下派vs反橋下派のイデオロギー論争！？大阪都構想の本質に迫る
http://blogos.com/article/112194/

私も昨日、大阪都構想の件で、大阪に行き橋下市長の話を聞いてきました。大阪市内では賛成派・反対派の街宣カーや自転車などがひっきりなしに走っており、思った以上に大阪では盛り上がっているこの大阪都構想、今日はこの問題に触れたいと思います。

この、大阪都構想については、賛成・反対両者のキャンペーン合戦になっており、実際の中身がなかなか見えてこない方も多いのでは無いでしょうか。大阪市民に大阪の将来を問うのであれば、○○党や○○さんがやるから賛成/反対ではなく、中身がきちんと分かる大規模な公開討論会などを何回か開催しても良かったのではないでしょうか。

■橋下市長が提唱する「大阪都構想」そのメリットは？

5月17日、2010年より大阪府知事の橋下徹氏が提唱してきた「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われます。この大阪都構想というのは、大阪市をなくし、5つの特別区を設けようというもので、二重行政の無駄をなくすことと基礎自治体のあり方を問うことを最大の目的としています。いわば東京府と東京市を廃止し東京都をつくったときと同じ構想であるといえるでしょう。この23区からなる東京都のメリットを知っている私は、大阪都構想に賛同していますので、その根拠、及び反対派の方々の意見などを整理したいと思います。
橋下氏の主張は「現在268万人もの人口を抱える大阪市は、地方自治体としては大きすぎるため、5つの区に分けて区長を置き、市民に近い行政を行う」というものです。大阪市（268万人）は京都府（261万人）や広島県（283万人）とほぼ同じ人口規模です。京都府の市長、町長、村長が合計26人、広島県は23人という構成を考えると、大阪市長1人だけで全てを見るのは難しいと思われます。そういう意味では、大阪市は大きすぎ、区という単位で行政のトップを選び運用していくのが良いと思います。

まず、現在の行政についてご説明しましょう。もっとも小さい基礎自治体、次に広域自治体、そして国ごとに役割が決められています。基礎自治体の場合、それぞれの問題点が異なることが多く、やらなければならない課題が全く違うため、きちんと住民の意志を継いで反映していくことが求められます。つまり、「ある程度の単位、地域に分割しながら、かつ選挙を経ることによって、地域ごとの問題を住民と一緒に考えていくこと」これが基礎自治体のあるべき姿だと考えます。しかし、大阪市は、268万人もの人口を抱えているので、細かい対応が難しくなってしまうのです。
2326：名無しさん：2015/05/15(金) 20:05:49 ID:Chxcq7Cs0: また、大阪市がやる仕事なのか、大阪府がやる仕事なのかがわからない部分が多々あり、結果的に両者が同じ業務を行うなど、現在二重行政による無駄も生じています。基礎自治体、広域自治体、国がやるべきことが明確になっておらず、重複しているからです。民間に業務委託で依頼するという選択肢を加え、もっときちんと仕訳をすれば、確実に無駄はなくなるはずです。現状、政令指定都市の今の大きなサイズでは、基礎自治体に対して大きすぎるので、基礎自治体の単位を見直し、二重行政を解消する必要があるでしょう。

■一方で、反対派の意見は！？
反対派の意見についても考えてみたいと思います。

★特別区は自主財源が少なくなる。
→橋下市長は、財政調整制度があるから大丈夫だと述べています。自主財源が少ない区と多い区において調整をする制度です。ここにはやはり、一定の問題は残ると思います。しかしながら、東京都では問題を残しながらも実際には運用できています。今は、大阪市の内部の見えないところで行われている調整制度が可視化され、それぞれが切磋琢磨する点ではメリットもあると思っています。

★住民投票が大阪市民の大切な権利であることはいうまでもありませんが、法律には、議会の承認を得た上で、住民投票を実施すると明記されています。その議会の承認が、議論前から結果ありきですすめられ、住民投票に全てをゆだねることは、議会そのものの否定です。（民主党チラシより抜粋）
→この内容は、住民投票より議会の方が上位にあるということを意味し、住民投票をやることは、「議会そのものの否定」と主張しています。しかし、議会は、誰によって選ばれたものなのでしょうか。住民によって選ばれたものではないのでしょうか。議会が住民投票に拘束されるのは当たり前のことだと思います。

住民の問題を個別に聞いていくことの何が悪いのでしょうか。コストがかかるというのであればある意味仕方ない部分もありますが、そもそも議会が上位という考え方はおかしいと言わざるを得ません。このような考えは、日本を元気にする会の理念とも反するものです
2327：名無しさん：2015/05/15(金) 20:06:31 ID:Chxcq7Cs0: ★大阪市域の自治は格下げに
→大阪市を解体してできる5つの特別区は、権限も財源も現在の大阪市より小さくなります。しかしながら、今までの大阪市が広域住民の為の仕事もやっていたために、地域住民に即したサービスができなくなっているのであれば、権限は小さくなって当然なのではないでしょうか。残った広域住民のためのサービスは大阪都（大阪府）が引き継ぐからです。小さくなるから権限が減るといっていますが、減らすためにやっているのですから当然です。

ただ、東京都では、地域に根ざしたサービスを必要以上に東京都が握っているという問題もあります。ここは権限をできるかぎり区に委譲するべきではないでしょうか。市民にとって重要なのは、広域自治体・基礎自治体のトータルでどのような行政サービスが提供されるかということです。

以上、賛成反対両方の意見を整理してみましたが、いずれにせよ、最終的には、大阪市民の皆さんが決めることになります。論点をしっかりまとめたうえで、結論を出していただくことを願っています。今週末はいよいよ投票日です。大阪市の皆さんは街の将来にかかわる問題です。是非投票にいってください。
2328：名無しさん：2015/05/15(金) 20:08:56 ID:Chxcq7Cs0: 大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」市民「」-大阪都構想、二重行政を読み解く-
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/osaka-metropolis-plan_b_7288914.html

本日は日帰りで急きょ大阪へ。
大阪維新の会の天下分け目の超決戦「大阪都構想」住民投票可決のため、
微力ながらチラシ配り＆ポスティングのボランティアに参戦して参りました。

私は維新の党の党員でもなんでもありませんが、
この大阪都構想は強く支持しています。大阪のみならず、これは今後我が国の
地方自治や地域の在り方、さらには政治そのものを変える可能性があると考えています。

なぜなら大阪都構想は、おそらく憲政史上初めて地方自治体が、
地方自治体の意思によって、地方自治体側からの発案で行う改革になるからです。

2011年にこの本を読んで衝撃を受けて以来、維新の党ができる遥か前から、
私はこの改革に注目し、期待してきたのです。そういう意味では筋金入り？！

現職政治家として、現存する唯一の「都」の地方議員としての立場から、
今日から3回に渡ってこの大阪都構想についての解説をしていきたいと思います。
投票日は、5月17日（日）！　大阪市の皆さま、ぜひとも賛成票を！

さて、まず大阪都構想の争点を理解するためには、
「基礎自治体（区市町村）」と「広域自治体（都道府県）」の役割分担を
理解しておかなければなりません。

私は東京都という広域自治体の議員ですが、

「東京都って一体、何をしているの？」
「え、それって東京都の仕事じゃないの？（あるいはその逆）」
「区市町村と東京都のやってることの違いがよくわからない...」

という質問は非常に多く受けます。
いい機会なので、ここで簡単に整理しておきます。
2329：名無しさん：2015/05/15(金) 20:10:44 ID:Chxcq7Cs0: 行政の仕事にはざっくり言って、広い範囲で行った方がいいことと、そうでないことがあります。
利用者が広範囲に渡り、その立地する基礎自治体の外からも多くの利用者が存在することが
見込まれる行政サービスは、広域自治体が担った方が効率が良いわけです。

その最たるものが道路や上下水道、建築物などのインフラですね。
道路や上下水道などは自治体毎に「ブチ！」っと切ることはできませんし、
こうしたものはなるべく大きな範囲で計画・建設した方が合理的です。

またコンサートホールや図書館、商業施設などの「ハコモノ」も、
利用者が近隣住民だけとは限りません。越境してくる利用者を管理するためには、
広範囲に目が届く広域自治体が運営するべきと考えられます。

一方で小中学校や保育所など、「通える範囲」が決まっているサービスは、
住民との距離が近い基礎自治体の担う職責となります。逆に言えば高校・大学になると、
長距離を通うことが可能になるために広域自治体の業務になるわけです。

住民票の発行や保健所業務など、これも当然利用者は近隣住民だけです。
もちろん複雑なことを考えれば色々とあるのですが、基礎自治体と広域自治体は
「利用者の存在範囲」によって行政サービスを分担する、と考えるとわかりやすいと思います。

ここに大阪の場合、「政令指定都市」という概念が加わります。
社会の授業でやったと思いますが、我が国の法律では人口50万人以上かつ
一定の条件を満たす都市は、政令市としての指定を受けることができます。

政令指定都市は、

「大都市行政の合理的、効率的な運営と市民福祉の増進を図るため」

として、広域自治体と同等の権能を持つことが地方自治法によって規定されています。
つまり、基礎自治体と広域自治体の両方の仕事ができちゃうスーパー都市なんですね、政令市は。

これは人口が多くポテンシャルがある都市では「距離・範囲」という概念を取っ払い、
単独で権限を集中させて競争力を高めよう！という狙いがあったわけです。
2330：名無しさん：2015/05/15(金) 20:12:21 ID:Chxcq7Cs0: ところがこれは、大阪では思わぬ副作用をもたらしました。
政令指定都市とそれが存在する広域自治体が良好な関係にあれば、
「ダブルエンジン」として強力に行政サービスを推し進めていくことができるかもしれません。

不幸なことに大阪府と大阪市は「ライバル関係」になってしまい、
双方が似たような機能を持つ行政サービスを二重に展開します。

わかりやすいのはこうした「ハコモノ」で、
大阪市内に府立と市立の施設が併存する状態が多発してしまいました。
また逆に大阪市の合意がなければ、大阪府は府道を市内に通せない、なんて事態も発生します。

広域自治体と政令指定都市は同等の権能を持つため、
関係がこじれるとリーダーシップを取ることができません。

人口880万程度の大阪府はその内側に、270万人の人口を抱える
独立思考体を抱え込んでしまい、機能不全に陥ってしまったのです。

■

府内で「独立愚連隊」となってしまった大阪市の政令指定都市としての権限を返上し、
5つの区に分けて広域自治体「大阪都」の下部組織として再編。
司令塔を一本化して二重行政の解消しよう！というのが、大阪都構想です。

私はこの構想は、大阪にとって唯一の解決策であると思います。
2331：名無しさん：2015/05/15(金) 20:13:22 ID:Chxcq7Cs0: 反対派の人々は

「現状のままでも大阪の改革はできる」
「少しずつ改善をしていけばいい」

と主張しますが、それはおそらく不可能です。
なぜなら行政には「無謬性」という考え方が根強くあるからです。

「行政（官僚）の無謬性」
（無謬：判断や理論に間違いがないこと）

とは、「行政組織や官僚・公務員は間違いを犯さない」という不思議な『原則論』です。
はっきり言って根拠はないのですが、この国では長くに渡ってこの『原則論』が横たわり、
行政機構の考え方の根底を形成してきました。

説明はややこしいのですが、そのロジックは以下の通りです。

行政は間違いを認めるわけにはいかない。
なぜならば行政が間違いを認めてしまえば、これまで過去にやってきた
関連の行政サービスすべてが間違っていたことになり、取り返しの付かない事態になる。

ゆえに、行政は間違いを犯してはいけないし、
間違いを犯してはいけない行政が行うことはすべて正しいのダっ！

...読んでて「...はぁぁ？！」ってなる方もいるかもしれませんし、
私も書いてて頭が痛くなってくるのですが、本当にそう思っているのだから仕方ありません。

実際、彼らの無謬性を前提とした議会答弁はこの世界に数多く存在しますし、
国民や市民も「公務員のいうことだから間違いないやろ」って感じる人は多いと思います。

なので、現存のシステムを根本から変えてあげない限り、
「間違っていたので変更しましょう」という決断は彼らには論理的に不可能なんですね。
2332：名無しさん：2015/05/15(金) 20:14:05 ID:Chxcq7Cs0: これが、大阪都構想の根っこのポイントになります。

そして根本からシステムを変える決断をできるのは政治家・議会、あるいは民意であり、
その行方は今回、直接的な住民投票に委ねられたというわけです。

■

「これまでの大阪市のやり方は間違っていなかった。至らぬところは少しずつ改善していこう」
「いや、大阪市は間違っていた。困難を乗り越えて、新しい可能性を！」

ドラスティックな変化を拒否し、ゆるやかな停滞を選ぶのか。
リスクを取りながら、新たな可能性に突き進むのか。
大阪の未来はいま、まさに岐路に立っています。

それでは次回は

「なぜ、特別区にわざわざ分けなければいけないのか？」
「東京都の23区だって、決して上手く行っていない！　参考にはならない！」

という意見について、詳しく反証していきたいと思います。
おお、都議会議員が東京都を語るなんて、ソレっぽいじゃないですか！？

長くなりましたが、それでは、また明日。

(2015年5月14日「おときた駿公式ブログ」より転載)

'おときた駿さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/otokita

もっと見る:政治, 大阪都構想, 大阪, 維新の党, 大阪府大阪市, 大阪行政サービス, 政令指定都市, 大阪特別区,
2333：名無しさん：2015/05/15(金) 20:19:23 ID:Eg7BmApk0: >ID:Chxcq7Cs0

そんなに必死にならなくても、こんなスレ有権者の誰も読まんよ
どんなに足掻いても、もう可決は有り得ないね
2334：名無しさん：2015/05/15(金) 20:21:29 ID:Chxcq7Cs0: 【大阪都構想】
実現なら大阪どうなる　〝ワントップ体制〟でダイナミックな発展？　反対派は「特別区は『村』以下に」　
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150044-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う１７日の住民投票で、賛成多数なら平成２９年４月の特別区設置が決まる。高速道路などのインフラ整備や成長戦略といった広域行政は大阪府に一元化。従来の知事、市長のツートップから新府知事による〝ワントップ体制〟に切り替え、改革スピードを上げる狙いがあるが、市主催の住民説明会では特別区が担う行政サービスについて質問が集中するなど、市民の関心はいまひとつ高くない。大阪の未来図を描く司令塔の具体像は－。

新たに住民投票も…

仮に住民投票で賛成多数となり特別区設置が決まっても、ただちに「大阪都」が実現するわけではない。「大阪府」からの名称変更には地方自治法などの改正か、新たな特別法の制定が必要だ。「都」の名称には反発する国会議員も少なくない上、特別法制定の場合は新たに住民投票を実施して過半数の賛成を得なければならず、ハードルがある。

　知事部局などの職員数は特別区設置時には、市から港湾や公園、大学などの事務が移されるのに伴い、現在の約８１００人から約１万人に増加する。ただ、庁舎は引き続き本庁舎（同市中央区）や咲洲（さきしま）庁舎（同住之江区）などを使用し、府議会の定数も現行の８８が維持されるなど、新庁舎建設や区長、区議選が不可欠な大阪市の激変ぶりとは対照的だ。

　初代の新府知事については、松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が「府知事が横滑りすることになる」と述べており、任期満了に伴い年内に行われる知事選での当選者が新府知事となりそうだ。

http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150044-n2.html

市立高→「府立」に

　大阪市営地下鉄・バスも２９年４月までに民営化されなければ府に移管され、約５８００人の市交通局職員も府職員となる。

　市が条例で延伸・新設を定めた地下鉄９路線のうち今里筋線の延伸など４路線計約２３キロはまだ整備に着手しておらず、府に移った場合は「府議会で改めて条例を制定するのか、いったんすべてを白紙にするのかも含めて何も決まっていない」と府市大都市局の担当者は話す。

　市消防局も府消防庁（仮称）に衣替えし、約３４００人の職員が府に移るほか、市立高校２０校も府教委に移管されて「府立」となり、市立特別支援学校と合わせて約１５００人の教職員は府職員となる。

未整備区間解消か

　成長戦略や広域インフラを府に一元化するメリットの具体例として、都構想を推進する維新は、高速道路の分断された未整備区間（ミッシングリンク）の解消を挙げる。

　大阪市北区－門真市間を結ぶ淀川左岸線延伸部（約９キロ）は９割超が大阪市内を通るため、総事業費３千億～４千億円のうち、市は１千億円以上、府は数十億円をそれぞれ負担する見通し。巨額負担を求められる大阪市は、維新の橋下徹代表が市長に就任するまで、建設に消極的とみられていた。

　都構想が実現すれば、主な大型道路事業は府の所管となり、「合意が必要な市がなくなるため、府が国と合意すれば進められる」（府道路整備課）という。

　橋下氏は、広域行政が府に一元化されれば「大阪全体のダイナミックな発展を実現できる」と主張。一方、反対派は「一般市が持つ都市計画権限なども府に移譲され、（特別区は）『村』以下になる」と反論している。
2335：名無しさん：2015/05/15(金) 20:28:31 ID:Chxcq7Cs0: 「大阪都構想住民投票」橋下徹が勝ちそうだって!?賛成派多い若年浮動票が投票日に雪崩
2015/5/15 16:59
http://www.j-cast.com/tv/2015/05/15235329.html

5月17日の日曜日（2015年5月）に行われる「大阪都構想」の是非を問う住民投票だが、大新聞は橋下徹氏劣勢と伝えているが、大阪ではお笑いタレントたちが勉強会をやったりとなかなか盛り上がっているらしい。橋下氏は都構想が否決されれば引退すると悲壮感を漂わせ、『フライデー』によれば、維新の会と手を組んで憲法改正の発議を目論む安倍首相や菅官房長官が橋下支援を目論んでいたらしいが、劣勢という世論調査を見て、いまは高みの見物のようだ。

だが、『週刊現代』は橋下側が勝つらしいと報じているが、ほんとかいな。全国紙記者がこう語る。＜「おそらく、賛成派が多い若年層の浮動票が投票日に入るでしょう。市民も『都構想は中身の問題ではなく気分の問題だ』と内心では気付いている。

『橋下さんにやらせてみよう』という声が、土壇場で反対を上回りそうな雰囲気です」＞
2336：名無しさん：2015/05/15(金) 20:32:02 ID:Chxcq7Cs0: 【投票へ行こう！】
一人一人が意志示せ　建築家の安藤忠雄さん（７３）
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150048-n1.html

大阪都構想についての賛否がどうであれ、住民投票が行われるということ自体、大阪の歴史上、ひとつの転機であることは疑いがないだろう。

　大阪のまちの歴史を振り返ってみると、昔から「商人の街」であり、官に頼らない市民主導型のまちづくりを行ってきた。大正１４年の市域拡張によって、文字通り日本一の大都市となり、市民は誇りを持って「大大阪」と呼んだ。

　水都大阪の橋、中之島の府立図書館、中央公会堂など民間の手でつくられた建築が、今も大阪の景観を構成する重要な要素となっている。再建された大阪城も、大阪を愛した人々からの寄付金によるものだ。

　これらをみても、現在の大阪の中心は先人たちの公的精神と市民のまちへの深い愛情と強い絆によってつくりあげられてきた。

　この自主独立の精神が失われたとき、大阪の低迷は決定的になった。かつての誇りと元気を失ってしまった大阪に少しでも活力を取り戻せないかと、約８キロにわたる大川の桜の植樹やＪＲ大阪駅周辺の緑化運動に、呼び掛け人の一人として参加してきた。

　こうしたことは、市民一人一人がアイデアを出し、民も官も立場を超えて協力し、実現していくものだ。

　大阪の将来像をどう描くかは市民の自由だが、一人一人が意志表示しなければ何も始まらない。住民投票は大阪市民である覚悟を求められていると受け止めるべきだろう。
2337：名無しさん：2015/05/15(金) 22:42:23 ID:pJHnrJkk0: 大阪の歴史上ではなく、「日本の歴史上」、ですね、安藤さん
他の自治体で行われた住民投票とはわけが違います
2338：名無しさん：2015/05/15(金) 23:09:41 ID:Eg7BmApk0: 何が違うの？
2339：名無しさん：2015/05/16(土) 00:31:18 ID:V08avjvQ0: >>2337
そんな大そうなものではありませんよ。大阪市がなくなるかどうかの住民投票でしか
ありません。
2340：名無しさん：2015/05/16(土) 02:43:32 ID:pmm0oO820: http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/osaka-metropolis-plan_b_7288914.html

なぜなら大阪都構想は、おそらく憲政史上初めて地方自治体が、
地方自治体の意思によって、地方自治体側からの発案で行う改革になるからです。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%91%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%B4%BE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E3%83%BB%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%80%8C%E6%96%B0%E6%99%82%E4%BB%A3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%80%8D/ar-BBjGNOP?srcref=rss#page=2

構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q11144785891/

大都市大阪はかつての大大阪時代と違い、もはや大阪市だけに集中している状況ではありません。全国で２番目に小さい都道府県の大阪府とさらに小さい大阪市が互いにくだらない争いをしていたことが、パリに匹敵する経済規模を持ちながらいまひとつ発展できなかった大きな原因です。そういった狭い視野での争いではなく、府と市がひとつになって東京一極集中を解消し、パリやロンドンやニューヨークと勝負する。これが大阪都構想です。
2341：名無しさん：2015/05/16(土) 04:00:17 ID:AsMo72sE0: 中京都構想の協議進めたい
05月11日　12時27分
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20150511/4345101.html

愛知県の大村知事は、名古屋市との間で検討してきた、いわゆる「中京都構想」について、「指令塔をひとつにして、世界の大都市と闘える体制を整えた方がよい」と述べ、構想の実現に向けて、今後も協議を進めたいという考えを示しました。
いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、５月１７日に投票が行われるのを前に、賛成・反対双方の運動が本格化しています。
これについて、愛知県の大村知事は記者会見で、「住民投票まで持ち込んだその努力には、敬意を表したい。ただ、地方自治体の形は、市民が決めることなので、投票の結果を注視したい」と述べました。
その上で、名古屋市との間で検討してきた、いわゆる「中京都構想」については、「愛知県は、世界では、ひとつの市くらいの規模で、決して広い自治体ではない。指令塔をひとつにして、世界の大都市と闘える体制を整えた方がよい」と述べ、構想の実現に向けて、今後も協議を進めたいという考えを示しました。
また、大阪市での住民投票が中京都構想に与える影響については、「日曜日の結果がどうなるかは、わからないが、注目が集まることは事実で、そういう議論をしていく環境はできるし、盛り上がりも出てくるのではないか」と述べました。
2342：名無しさん：2015/05/16(土) 04:13:59 ID:AsMo72sE0: 実現すると、市会議員が「岐路」に立つ大阪都構想
http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の住民投票（１７日投開票）は、市議にとっても岐路となる。賛成多数の場合、市議会は５つの区議会に分割されて議員報酬が３割カットされ、一方で選挙区は現在の行政区単位から特別区単位に拡大するため選挙戦が過酷になる。都構想反対の野党側は、他自治体に比べて区議の数が少ない－などとして議会のチェック機能の低下を懸念するのに対し、賛成派の大阪維新の会が「問題ない」と突っぱねる“舌戦”が続く。

選挙区情勢変わり、逆転現象も

「（都構想が実現すれば）私も、（同じ区の）維新市議も負ける。区民の声が何一つ通らなくなる」。住民投票の告示前に開かれた都構想に反対する集会。４月の市議選で７千票余りを獲得して当選した野党の男性市議は強い口調で訴えた。特別区に組み込まれる他の行政区と比較して、有権者が一番少ないことが危機感の背景にある。

　住民投票で賛成多数となった場合に誕生する特別区議会の定数は北区１９▽湾岸区１２▽東区１９▽南区２３▽中央区１３－。総数は現在の市議会の定数と同じ８６だが、報酬は３割削減となり、選挙区情勢もがらりと変わる。

　行政区ごとに設定されている現在の２４選挙区は、５つの特別区単位に再編されて広域になる。単純比較はできないが、４月の市議選の候補者が獲得した票を「基礎票」と位置付けた上で、区議選の選挙区の枠組みで得票数順に並べた場合、当選者の一部が当選ラインを下回り、落選者の一部が当選ラインを上回る“逆転現象”が起きる。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n2.html

例えば、区議の定数１９の東区。同区を構成する現在の選挙区（城東、東成、生野、旭、鶴見）の得票数の順に並べると、旭（定数３）で落選した共産元職が１８番目、鶴見（同）で落選した自民新人が１９番目に滑り込む。

　市議たちが区議選に出馬した場合、この「基礎票」からの上積みを図るため、知名度が浸透していない地域でのアピール活動が当落の鍵になる。選挙戦は現在よりも過酷になることは間違いないだろう。
2343：名無しさん：2015/05/16(土) 04:19:44 ID:AsMo72sE0: 野党側からは「定数少ない」指摘も

野党側からは定数自体の「少なさ」を指摘する声もあがる。特別区の中で人口最多の南区の人口は約６９万人で、東京都大田区の約７０万人と同規模だが、議員定数は大田区の５０に対し、南区は２３と半分以下。人口約５０万人の東大阪市議会の定数４２にも及ばない。鳥取県の人口は南区より少ない約５８万人だが、県議会の定数は３５で南区を上回る。

　５つの特別区役所にはほかの市町村と同様に政策企画、財政などの部門や教育委員会も設置されるため、都構想に反対する自民市議は「この議員数では議会のチェック機能の低下につながる」と指摘。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n3.html

だが維新代表の橋下徹市長は市の広域行政の事務が府に移るため区議がチェックする仕事の範囲が減るとして、この区議の定数で対応は可能と反論している。告示前に開いた市主催の説明会では統一地方選で無投票の選挙が目立ったことに言及し、全国的に地方議員の数が多すぎる－との認識を示した上でこう自信をみせていた。

　「（特別区の定数設定は）チャレンジングな取り組みだが、成功すれば全国の地方議員の数について全国的な議論が巻き起こる」

府議会や衆議院の選挙区は？

住民投票で賛成多数となった場合、大阪府議会は新たに条例が改正されない限り、定数８８、５３選挙区の枠組みが維持される。

　ただ現在の大阪市の福島・此花選挙区（定数１）が北区と湾岸区、大正・西成選挙区（同２）が湾岸区と中央区にまたがってしまうことになり、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は特別区設置にあわせ、府議選の選挙区の区割りについても、見直す考えを示している。

　大阪市内の衆院選の選挙区も複数の特別区にまたがる事態になるが、選挙区の区割りは都構想自体で変わらない。区割りの変更には国会での法案成立が必要になる。
2344：名無しさん：2015/05/16(土) 07:31:15 ID:zDi5tEb60: 大阪都構想:５．１７住民投票　２人に聞く　大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長／自民党大阪市議団・柳本顕幹事長
毎日新聞　2015年05月05日
http://mainichi.jp/area/news/20150505ddn010010050000c.html
http://mainichi.jp/area/news/20150505ddn010010050000c2.html
http://mainichi.jp/area/news/20150505ddn010010050000c3.html
http://mainichi.jp/area/news/20150505ddn010010050000c4.html
http://mainichi.jp/area/news/20150505ddn010010050000c5.html
2345：名無しさん：2015/05/16(土) 08:00:52 ID:zDi5tEb60: 大阪で今さら「説明不足」という有権者は、マスコミがちゃんと非難せよ！
2015年05月15日
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/44044260.html
2346：名無しさん：2015/05/16(土) 08:06:47 ID:zDi5tEb60: 大阪市議会議員たちは野々村元県議と同じなのか？
2015年03月22日
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/43304240.html
2347：名無しさん：2015/05/16(土) 10:19:16 ID:YHGUMo620: ５月１５日（金）関西テレビ・ゆうがたＬＩＶＥワンダー

　【橋下徹市長 VS 自民・公明・共産どうなる大阪都構想討論】　
https://www.youtube.com/watch?v=gnIk2cqdsfw
2348：名無しさん：2015/05/16(土) 10:26:26 ID:YHGUMo620: ５月１５日（金）＜ＢＳプライム＞

大阪都構想・最終決戦！　橋下市長ｖｓ柳本市議
https://www.youtube.com/watch?v=OicAPfaSReg
2349：名無しさん：2015/05/16(土) 22:21:48 ID:D1OpXRJI0: 大阪市「特別区設置住民投票」を考える経済学的ポイント
『田中秀臣』
http://ironna.jp/article/1383
2350：名無しさん：2015/05/16(土) 22:38:06 ID:D1OpXRJI0: CM放送日時
5/17
①9：50頃　YTV「シューイチ」番組後
②10：40頃　KTV「よ～いドン！サンデー」番組内
③11：22～29頃　MBS「サンデー・ジャポン」番組後
④11：29頃　TVO「男子ごはん」番組後
⑤　12：53頃　ABC「新婚さんいらっしゃい！」番組前
2351：名無しさん：2015/05/16(土) 23:14:03 ID:D1OpXRJI0: テレビ大阪で須田さんが市議会議員の本音を代弁？
「大阪市議会が反対する本当の理由」
https://www.youtube.com/watch?v=Cp2AqpQIcMA&feature=youtu.be
2352：名無しさん：2015/05/16(土) 23:39:03 ID:mvrdzs7Y0: 大阪都構想:「区に権限は魅力」東京２３区から熱い視線
毎日新聞　2015年05月16日
http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000e010175000c.html

大阪市域と東京特別区内での権限分担
http://mainichi.jp/graph/2015/05/16/20150516k0000e010175000c/001.html

◇賛否の中から、出てくる「区の権限制約への不満」
　「大阪都構想10+件」の賛否を問う１７日の住民投票を前に、モデルとされた東京で特別区制度のあり方を巡る議論が起きている。区長から賛成・反対双方の立場で大阪都構想10+件に関する発言が相次ぐが、共通するのは区の権限制約に対する不満だ。東京都は静観するものの、住民投票の結果次第では、東京の制度に影響が及ぶ可能性もある。

　「構想が実現したら大阪は東京のモデルになってもらえる」。東京の特別区長会会長を務める西川太一郎・荒川区長は１２日、大阪市で開かれた大阪維新の会の集会で、大阪都構想10+件を持ち上げた。

　東京の２３特別区は地方自治法で市町村と同じ「基礎的自治体」に位置付けられ、トップが選挙で選ばれて議会もある。ただ、消防や上下水道を設置できないなど、市町村より権限が制約されている。

　これに対し、大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想10+件は、東京の特別区制度をベースにしつつ、東京と異なり、児童相談所の設置や小中学校の教職員人事など政令市並みの権限を区に持たせる内容。この点を西川区長は評価した。

　田中大輔・中野区長も６日の大阪維新の会の集会で大阪都構想について「病院や保育所の許認可など基礎自治体として不可欠な権限が東京に比べ格段に手厚く与えられており、制度的にはるかに優れている」と語った。

　一方、東京の特別区は財源の相当部分を都に握られている。市町村なら収入となる固定資産税、市町村民税法人分などは区税でなく都税。都が徴収してその４５％を手元に残し、残り５５％を各区の財政状況に応じて配分する仕組み（都区財政調整制度）を採る。大阪都構想10+件でも同様に大阪市の税収の一部が区ではなく、大阪府に移る。

　人口約８８万人で東京２３区最多の世田谷区の保坂展人区長は４月３０日の記者懇談会で「佐賀県などより多い人口を抱えながら、権限は一般の市町村長より小さい。楽天の本社が区内に来るが、税を受け取るのは都で、区に直接の税収はない」と特別区のデメリットを挙げ、大阪都構想10+件に否定的な見方を示した。

　都と特別区長会は２００７年、「都区のあり方検討委員会」を発足させ、児童相談所設置や教職員人事など５３項目について、都から区に権限を移すべく検討を進めている。

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2353：名無しさん：2015/05/16(土) 23:58:01 ID:mvrdzs7Y0: 東京都の「区」と「市」の違い、言えますか？ -大阪都構想、特別区の正体-
http://blogos.com/article/112216/

大阪都構想は前回紹介したように、
政令市である大阪市を解体して5つの「特別区」に分割し、
広域自治体である大阪都の下部組織に再編して統治するものです。

この仕組みと同じものが、言わずと知れた「東京都」ですね。
東京都は23区と26の市、5つの町と8つの村で構成されています。

十把一からげに「区市町村」と称されるこれらの基礎自治体ですが、
じつは「区」と「市町村」では明確に持っている権限が異なります。
「市町村」は規模の差による単なる名称の違いですが、区は別物なのです。

ご存知の方は退屈かもしれませんが、
今日はまずこの話から始めましょう。

■

そもそも23区は戦中まで、23区で一つの「東京市（大東京市）」でした。
それはさすがに大きすぎて非効率、ということで分割統治が始まったわけですが、
当初の「区」はあくまで東京都の内部機関であり、ほとんど自治権がありませんでした。

一時は区長の公選制も廃止され、1975年までは公選区長が存在せず、
統括する東京都によって多くの機能を制限されていました。
そこから徐々に権限を勝ち取り、拡大してきたのが23区の歴史なのです。

それでもなお現在、市町村などの「完全自治体」と比べて、
制限されている機能は一定程度存在します。

・徴税権の一部（法人税は東京都に収められ、23区に再配分される）
・都市計画の決定権限の一部（区だけの裁量で建設できない道路、建物多数）
・教員の人事権（東京都が所有しており、教育委員会は二重行政化している）
etc..

特に財源がコントロールできないのは最大の相違で、
23区は東京都の存在なくして予算を組み立てるすることができません。

簡単に言うと区には「東京都の指示を仰がなければできないこと」が
市町村に比べて多いと言えます。

なお、大阪や札幌などの政令指定都市にある「区」は、
単なるエリア区分のための名称に過ぎないので、そもそも基礎自治体ではありません。
ご注意を。。
2354：名無しさん：2015/05/16(土) 23:58:46 ID:mvrdzs7Y0: さてここで、大阪都構想反対派の方々がよく引用される、
実際に特別区を預かる東京都世田谷区の保坂区長の主張を見てみましょう。

大阪都構想の欠陥東京２３区の現実
http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201402050010.html

「特別区は、そこに託される責任に比して財源や権限が不足している」

という彼の主張に、一定の理はあります。
しかしこれを持って

「東京都の特別区制度は上手くいってないではないか」
「東京の特別区も、『東京市』に戻ることを望んでいる！」

と主張するのは、明らかなミスリードです。
保坂区長の主張はあくまで

「世田谷区を世田谷市に（特別区を完全自治体に！）」

とするものであって、大東京市を望むものではありません。
人口規模や統治方法から考えれば、その困難さは明らかですから。

また保坂区長がこのように主張するのは、
彼が司るのが東京で最大の勢力を誇る「世田谷区」だからです。

確かに特別区制度は完全なものではありません。
二重行政になっている部分もありますし、私自身も
もっと基礎自治体に権限を委譲するべきと感じている面はあります。

それでも東京都が「特別区」制度を採用しているのは、
デメリットを補うメリットがあるからです。それは具体的には、
「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に満たせるという点です。
2355：名無しさん：2015/05/16(土) 23:59:28 ID:mvrdzs7Y0: 以前から私が主張しているように、東京都にも「南北問題」と言われる格差があります。
それでもハタから見れば同じ「大都会東京」として一定のまとまりと繁栄が享受できるのは、
東京都が財源を再配分し、計画を統制するという機能を担っているからです。

身もフタもない言い方をすれば、保坂区長が完全自治体への移行を望むのは
財源を持って行かれる側の「裕福な区」だからであって、北区や足立区の区長が
同じことを望むとは思えません（残念ですが…）。

東京都が特別区制度を手放せば1300万人からなる都内には
今以上の深刻な格差が生じ、一部がスラム化する可能性すらあります。
（あくまで「可能性」ですけどもね）

一方で政令市の区と違い、特別区は制限はありながらも「基礎自治体」です。
公選区長や議会が政治的なリーダーシップを取り、与えられた財源や権限の範囲で
他区と切磋琢磨をして独自色を出していくことは可能になっています。

わずかな交通アクセスの違いで深刻な経済格差が生まれる都市部において、
「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に満たせる特別区制度は端的にいって
「よくできた制度」の一つであり、大阪都構想で標ぼうするのは当然とも言えるでしょう。

※
特別区の仕組みについての詳細は、佐々木信夫教授のこちらの論文が詳しいです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083
■

もちろん、繰り返しになりますが、今の特別区制度にも欠陥はたくさんあります。
二重行政の生じている教育委員会制度や、区が手を出せない児童相談所…。
2356：名無しさん：2015/05/16(土) 23:59:59 ID:mvrdzs7Y0: こうした点を「先行事例」として研究した大阪都構想は、
特別区をさらに改良したものとして創りだすということですから、
このチャレンジにも大いに期待できますし、東京都が変わるチャンスにすらなりえます。

少なくとも制度上は「均衡と自治の法則」によって、
大阪市をバラバラにしたり、貧しく格差を広げるものではないことは
おわかりいただけたのではないかと思います。
2357：名無しさん：2015/05/17(日) 00:06:03 ID:mvrdzs7Y0: 「大阪都構想」１７日投開票　期日前２９万９千人、賛否で舌戦
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1331232009

大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が１７日投開票される。賛否両派は１６日、市内各地で声をからした。１７日午後８時の投票締め切りまで街頭演説が認められており、最終盤まで舌戦が続きそうだ。

　市選挙管理委員会によると、１５日までに有権者２１０万人余の１４％にあたる約２９万９千人が期日前投票を済ませた。投票結果は政令指定都市の存廃に直結し、都構想を推進してきた大阪維新の会代表の橋下徹市長の進退とも絡むこともあり、市民の関心は高い。

　橋下氏は１６日、区役所周辺や団地を街宣車で回り「大阪を変えるラストチャンス」と賛成を呼び掛けた。
2358：名無しさん：2015/05/17(日) 02:30:50 ID:j9cnvMGw0: 5月16日
橋下徹「納税者をなめるな！」投票日前日街頭演説なんば高島屋前
https://www.youtube.com/watch?v=EGBnwjRGeQQ&feature=youtu.be

「大阪府庁・大阪市役所・大阪府議会・大阪市議会、それにへばり
つてる色んな税金を食らってるそんな団体、一回きれーいに壊して、
本当に納税者のためになる、新しい大阪政府を作っていきますよ！
2359：名無しさん：2015/05/17(日) 04:04:19 ID:mvrdzs7Y0: 【大阪都構想の先行事例】東京都民が解説する「特別区」の住民サービス
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoneshigekatsuhiro/20150516-00045770/

大阪都構想（特別区設置）を問う住民投票がこの17日に実施される。大阪市民が投票権を持つが、既に有権者211万人のうち14%に上る約30万人が期日前投票を済ませたという。この調子で当日はかなり高い投票率が予想されるが、一方ではまだ迷っている大阪市民も多いのではないだろうか。

世論調査などでは、そんな迷える有権者の多くに「特別区」の住民サービスへの不安があるとされる。政令市ならではの住民サービスが失われるのではないか、財源が不足するのではないか、といったものだ。そこで、今日は東京特別区民としての筆者の立場から、「特別区」の住民サービスのレベルと内容について、大阪市の現状と比較しながら紹介したい。

政令市をはるかに上回る東京「特別区」の住民サービス

まずは、上の図をご覧頂きたい。これらは、東京特別区で実際に行われている住民サービスのごく一部だ。特別区のしごとには教育、福祉、保健衛生などがあるが、特に「子育て・教育」にフォーカスして紹介している。

例えば、23区全てで実施されている「認可外保育園入園補助」。これは、全国の都市部で問題になっている待機児童問題の対策として23区が各々実施しているものだ（大阪市では実現していない）。区独自の施策であることから金額に差はあるものの、19区で月1万円以上から5万円を補助しているほか、杉並区、品川区、荒川区の3区は月6万円、そして千代田区に至っては「全額」を補助という非常に手厚い支援策になっている。

また、小中学生の学力を高める取り組みとして注目度の高い「小中一貫校」も、東京では足立区、港区、品川区、渋谷区、葛飾区、杉並区の6区で設置され成果を上げている。また、品川区や杉並区などでは区独自の教員採用や理科専科制を導入するなど、金銭面の補助以外でも教育の質的向上に特別区が積極的に取り組んでいることが分かる。

大阪市では、現職の橋下徹市長任期中の2012年になってようやく小中一貫校が開始されたほか、塾代助成の開始などの取り組みが始まったばかりだが、市会での喧々諤々の議論の末ようやく導入された給食全員喫食は東京ではとうの昔に100%導入されるなど「政令指定都市」でありながら「特別区」に大きく遅れを取っている実態がある。
2360：名無しさん：2015/05/17(日) 04:05:57 ID:mvrdzs7Y0: 「政令市ならでは」の住民サービス維持が叫ばれる大阪の議論とは裏腹に、なぜこれほどの「住民サービス東西格差」が生まれたのか。「東京にはカネがあるから」ではない。実は、これらの住民サービスに要する予算は、大阪都構想の特別区でも捻出可能な規模なのだ。

大阪都の特別区は5区で約6200億円の歳入になることが特別区設置協定書で決められている。1区平均1240億円だ。この歳入規模は新宿区（約1400億円）や中野区（約1200億円）に匹敵する。キャッシュ・フローから見れば、市債の継承（府が一旦継承し、特別区が一部負担することになっている）を考慮しても、近い将来東京23区レベルの住民サービスを実現していくことは十分可能な水準と言える。

更に言えば、同じ政令市でも大阪市に無くて横浜市や名古屋市にある住民サービスは多いし、「村」ですらも財政が豊かな愛知県飛島村などは大阪市より圧倒的に手厚い住民サービスを提供できている。

実は、これほど住民サービスに東西格差が生まれた真の理由は、自治体の事業の分担にあるのだ。

「広域行政」が住民サービスを圧迫してきた大阪市の財政構造
今回、大阪都構想（特別区設置）の住民投票で問われているのは、自治体の仕事の分担の見直しだ。ただ、多くの市民は自治体の権限や財源がどのようになっているのかを詳しく知ることは無い。そんな前提知識の無いなかで自治体制度論が沸き起こったためか「分からない」「なんとなく不安」といった声が市民に多いようだ。

しかし、これは「基本」を押さえれば非常にシンプルな話だと分かる。その「基本」とは「自治体の仕事は大きく分けて2つある」こと、そして、その2つとは「広域行政」と「身近な住民サービス」である、ということだ。

政令市ではない、普通の市町村は基本的に「身近な住民サービス」に特化している（特例市、中核市を含む）。それ以上のこと、つまり広域行政はあくまで都道府県の所管であり、それに手を出す権限や財源（都道府県民税等）が与えられていないためだ。

ところが、そんな普通の市とは異なり「大都市だから」という理由で広域行政も一緒にやってよいとされているのが政令市だ。大阪で言えば、本来は大阪府が広域行政を担うことになっているところ、大阪市域内の広域行政は大阪市がリーダーシップを取ることになる。また、大阪府からそのための財源（府民税等）も一部引き受ける。

ただ、こうした政令市の制度には欠陥がある。広域行政に関わる権限、行政事務を市側に移したからといって、その原資になる府民税を100%市側に移す仕組みにはなっていないのだ。市が政令市に昇格したからと言って府から独立するわけではなく、府が所管する事務も残るため、結果として本来必要な税額より不足した財源で広域行政事務を行わざるを得なくなる。
2361：名無しさん：2015/05/17(日) 04:08:11 ID:mvrdzs7Y0: つまり、府と市できれいに権限・財源が分かれるわけではないので、組織対立と税収不足が同時に生じるのだ。不足した分は当然、穴埋めする必要があるし、不要な競い合いで事業の失敗も起きるため、本来基礎自治体が行うべき身近な住民サービスにもしわ寄せが行く。

大阪市は、その二重行政の弊害が行き着くところまで行った最悪の例かもしれない。

大阪市は、1980年代から2000年代にかけて、まさに政令市としての権限をフル活用して大型開発案件をどんどん進めていった。これらの施設建設や土地信託事業19事業にかかった総事業費は約1.6兆円に上る。更に、埋立地へのトンネル建設など周辺開発の事業費も含めると約2兆円規模になってくる。実は、このほとんど全てが予定していた配当収入を受けられず失敗しただけでなく、昨年（2014年）にも裁判の結果新たな賠償が確定するなど、現在進行形で「借金が借金を呼ぶ」展開が続いている。市債残高は2004年にピークを迎えたが、ここから10年経った今でもまだ1割強減っただけに過ぎない。このままのペースで返済できたとしても、1世紀がかりの大負担だ。

結果、市債残高は4.2兆円（臨財債を除く）で政令市ワースト、市民1人あたりの債務残高も断トツであり、東京23区民と比べても約3倍とかなり多い。借金には当然、毎年利息も付く。これら巨額の債務の大半が、広域行政における失敗によって積み上がった借金であることは紛れもない事実だ。

更に、利用者の6割は市外住民である大阪市営地下鉄に年200億円近い市税の投入を行い、大阪市立大学に至っては入学者の8割が市外住民という実態もある。ユーザーの過半を大きく超える割合で市外住民が使っているサービスはもはや「広域行政」の領域だが、こうしたものも市の財布から拠出して維持していることは、果たして「税の使い方」として合理的なのだろうか。

こうした、大阪市の「広域行政による赤字体質」を端的に示す数字が、昼夜間の人口比率だ。実は、大阪市はこの比率が1.38倍もあり、政令市では断トツで最大だ。これはつまり、常住人口266万人の税収で（昼間市外から来ている人も含めた）370万人近くの人数分の行政サービスを担っていることを示す。

ちなみに、この比率は「政令市で最大」どころではなく、一極集中と騒がれて久しい東京23区（1.35倍）よりも大きい。たった266万人分の税収で370万人分もの行政サービス需要を支えよう、そのために広域行政をやろうーというのが今の大阪市の「ビジネスモデル」なのだ。
2362：名無しさん：2015/05/17(日) 04:11:59 ID:mvrdzs7Y0: 10年でマイナス3000億円超の「財政効果」危うい大阪市の収支

では一体、こんな大阪市の「ビジネスモデル」はどこまで持続出来るのだろうか。

実は、大阪市は全国に先駆けて1970年代から人口減少が始まっている。1965年には316万人いた人口が、50年で50万人も減少しているのだ。小さな大阪市の中から、東大阪市1つ分の人口が失われたことになる。更に、巨額納税者だった大企業も東京などに逃げ出していること、少子高齢化で所得を得て税金を納める世帯が加速度的に減っていく傾向にあること、政令市で最も高い生活保護率であることなどから、そう何年も持つようなものではなさそうだ。「税金の使い道」を選択的に抑えていくことが急務と言える。

大阪都構想について、維新はその財政効果を市の試算にもとづき「17年間で2762億円」としている。が、逆に大阪自民・公明などは「1年で1億円」と主張している。この違いは、都構想に与野党で対立する市政改革案件（地下鉄民営化など）が含まれていることから生じている。が、仮に市が存続するとすれば、市は安泰で「現状維持」出来るほど安全な収支なのだろうか。

実は、2014年の市財政見通しでは、2023年までの10年間に計3232億円の収支不足（＝赤字）が発生すると見込まれているのだ。つまり、都構想で言うところの「財政効果」を市存続に当てはめれば「10年でマイナス3232億円」になる。ちなみに、市政改革の一部を踏まえない2013年段階の試算では、2022年まででマイナス4397億円だ。広域行政を整理し一部事業を民営化、職員を減らすなどの市政改革が今後も停滞すれば、職員年金の負担も重くのしかかってくる。そのうえ人口減少や高齢化が加速度的に進んでいくとすれば、この試算すら更に下回るリスクは大きい。

仕事の分担とは、かくも大事なことなのだ。

こうした問題を解決するためには、やはり「広域行政」と「身近な住民サービス」を区分けすることが必要だという認識は府市両方にあった。それが、平松邦夫前市長が掲げていた「特別自治市構想」（大阪市側に府側の権限・財源を全て一本化する構想：後に撤回）であり、また、橋下氏と維新の掲げる「大阪都構想」なのだ。

そこそこの人口だから出来る、地域のニーズを捉えた施策
「広域行政」と「身近な住民サービス」を切り離すメリットは、財政面以外にもある。

東京に話を戻すと、地域住民の細かなニーズに応じたユニークな行政施策、条例を打ち出す「特別区」がとても多い。

例えば、人口22万人の渋谷区は、最近話題となった「LGBTパートナーシップ条例」を全国で初めて制定した自治体である。同性婚を望むカップルに対して、男女間の結婚と同じように住居の確保などを円滑にできるよう「証明書」を発行したり、条例趣旨に反する事業者名を公表するといった条例だ。この条例を制定したのは桑原敏武前区長だが、提案者は4月から現職の長谷部健区長（当時は区議）だった。

その他、人口が急増する江東区などではワンルームマンション規制条例、そして丸の内などを抱え昼間人口が常住人口の20倍近くに上る千代田区では全国初の路上喫煙禁止条例を制定したほか、地元住民と業者の対立をきっかけにペット霊園条例を制定した板橋区など、特色のある条例は枚挙に暇がない。

こうなるのも、「特別区」にはつまるところ「身近な住民サービス」しか仕事がないことによる。つまり、それら以外では差別化をしようがないのだ。子育てに関連する住民サービスひとつとっても、東京23区ではどこでも相対的に良い住民サービスを受けられるにも関わらず、その中でもより子育てに恵まれた環境を提供してくれる区に引っ越すというケースが多くある。決して財政的に富裕とは言えない特別区でも、こうした特色ある政策展開ができていること、また、その充実した住民サービスのラインナップからの選択を市民が主体的に出来ることは、特別区設置のメリットと言える。

大阪で言えば、昼夜間人口比率が最も高い新・北区では、夜間人口（＝区民）を増やし税収増につなげるため、より若い子育て世代に恵まれた住民サービスを提供しようとする区長や区議が選ばれるだろう。逆に、夜間人口の方が昼間人口より多い（＝区民が区外に働きに出る）新・東区や新・南区では、企業誘致を積極的に進める街づくりが志向されるだろう。東京で言えば、前者が千代田区や港区で、後者が中野区などに似ている。

こうして、地域毎の住民ニーズが今よりも満たされ、無駄遣いが減り、税金の使われ方に納税者の「納得感」が生まれていくことになれば「大阪都」は成功するだろう。

大阪市民の判断に注目したい。
2363：名無しさん：2015/05/17(日) 04:17:08 ID:mvrdzs7Y0: 西川のりお師匠語る大阪都構想「“条件付きで賛成”です」
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/joseijishin_n8629

「条件付きですが、僕は賛成です。これについては、一大阪市民として確固たる理由がありますから。橋下さんが主張しているように、大阪府と大阪市の二重行政がこのまま続けば、大阪は間違いなく衰退していきます」

　こう語るのは、お笑い界で政治通としても知られる“モノ言う漫才師”西川のりお師匠（64）だ。大阪市を分割再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、いよいよ5月17日に行われる。

　大阪市内の有権者約211万人による、過去最大規模となる住民投票。予想投票率は80％以上になるともいわれ、その注目度は大阪のみならず、全国的な感心を集めている。

「大阪都構想」とは、政令指定都市である大阪市を解体し、市内の24区を再編して5つの特別区を設置するという計画。これまで大阪府と大阪市がバラバラにやっていた“二重行政”をなくし、インフラ整備など、大阪全体に関わる広域行政を府に一元化することで、税金の無駄遣いを解消するのが狙いだ。

http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/joseijishin_n8629?p=2

「今、大阪府で5.3兆円、大阪市で2.9兆円、計8兆円以上の借金を抱えています。普通の会社だったらとっくに倒産してますよ。その原因である“二重行政”をなくせば、税金の無駄遣いが減るのは明らか。変えなければ今のまま。借金は増えつづけ、府民税、市民税がさらに上がる。そんなんいいわけないでしょ？」

　投票の結果、反対票が賛成票を上回り、大阪市の存続が決まれば、橋下市長は「政治家をやめる」と断言している。

「負けてやめるのはいい。でも、勝ったら続けないと。これが僕の賛成の条件です。都構想が決まれば、大阪市解体まで市長をやり、その後“大阪都知事”を3期ぐらいはやらんとダメ。自分が提案したことですから責任がある。橋下さんには、このことを有権者に約束してもらいたい。実現しても、いろいろ不備が出てくるかもしれない。それらを改善してメンテナンスしていくつもりがないなら、僕は都構想に賛成できません。NOです。この部分は大事ですよ」

　住民投票の結果がどちらであれ、大阪の未来が明るいことを祈るばかりだ。