自治体（府市）再編問題について03

2：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/12(月) 05:42:01 ID:uf/un7Us0: 職員２０人「府市併任」…大阪・統合本部全容判明
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111210-OYO1T00426.htm?from=newslist

　大阪市の橋下徹新市長と大阪府の松井一郎知事が、広域行政一元化の司令塔として２７日に設置する「府市統合本部」の詳細が明らかになった。府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）に置く事務局には、第１陣として双方の職員計約２０人を配置し、知事、市長のいずれからも指示を受けられる「府市併任」とする。今後さらに職員を増やす見通しで、府市の二重行政解消に向けた事業仕分けに取り組む。

　関係者によると、統合本部は咲洲庁舎３１階（約４６０平方メートル）に設ける。松井知事を本部長、橋下新市長を副本部長とし、その下に府の山口信彦・大都市制度室長、市の京極務・契約管財局長ら職員を府市併任で配置する。他の自治体に出向しないまま、併任にするのは異例という。

　府と市は、橋下新市長が知事時代の昨年７月に「夢洲(ゆめしま)・咲洲地区活性化共同チーム」を共同設置したが、職員の所属は双方に分かれたままで、連携不足が指摘されていた。統合本部では、併任によって職員の一体化を図り、連携強化で改革を加速させたい考えだ。

　ただ府、市内部からは、「橋下新市長が府市を実効支配するための態勢整備では」との見方も出ている。

　統合本部は、府内の水道事業統合や市営地下鉄・バスの民営化、府立・市立の病院や大学の経営統合など幅広い分野を検討対象とし、さらに、橋下新市長と松井知事が来年２月の各議会に提案する教育基本条例案の策定作業も行う予定。このため、行政改革に取り組んだ経験を持つ元経済産業省官僚の古賀茂明氏や慶応大教授の上山信一氏らを顧問に起用し、助言を受ける。

　一方、橋下新市長の市政改革を支える陣容も固まった。市長直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）を新設し、補助金や外郭団体の見直しを柱とする改革案を来年６月中旬までにまとめる。現行の市政改革室（約３０人）を各局に指示できる組織に格上げし、ＰＴ長には谷川友彦室長が就任する見通しだ。

　市内２４区長は庁内外から公募し、一般職トップの局長級の上に引き上げる。区内施策や予算配分の権限を与え、福祉など住民に身近な業務を一手に担わせる。共通課題について議論する「区長会議」も設ける。

　ＰＴや区長間で調整がつかない問題は、市長や副市長、中枢幹部でつくる市の「最高意思決定機関」で方針を決める。知事時代に府庁内に設置した、主要部長らによる「戦略本部会議」と同様の組織で、副市長には中田宏・前横浜市長の起用を検討している。

（2011年12月10日読売新聞）

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