自治体（府市）再編問題について03

1717：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2014/05/03(土) 10:53:37 ID:h4ve7Fsw0: >>1716

財政試算が示す対策は？

こうした事態を回避するにはどうしたらいいのでしょうか？
試算では、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとして、今の財政健全化目標のあとの、２０２１年度から２０２６年度の間に、集中的に「基礎的財政収支」を改善させるケースを示しています。

この中では、２０６０年度の債務残高の比率を現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間で約３０兆円の収支改善（毎年度５兆円程度の改善）、比率を１００％まで下げるには約４５兆円の収支改善（毎年度７．５兆円程度の改善）が必要だとしています。
政府は今年度予算で「基礎的財政収支」の赤字額を昨年度・平成２５年度当初予算と比べ５兆２０００億円余り減らしましたが、これは消費税率を５％から８％に引き上げたことによる税収の増加が大きく寄与しています。
ですから、毎年度、５兆円から７兆円程度、収支を改善し続けるのは相当高いハードルです。
この試算について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だ」と話しています。

そのうえで、「消費増税だけで財政再建しようとすると、税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と警鐘を鳴らしています。

将来世代に重い負担を残すな

このように見ていきますと、日本の財政が、今のままで、将来的にも維持できるかどうかは困難と言わざるを得ません。
総人口に占める６５歳以上の人の割合を示す「高齢化率」は、２０６０年度には約４０％と、今の２０％台から大幅に増えると予想されています。
５０年後の高齢者は今の高齢者が受けている福祉を享受できなくなるのではないのか。
また、その高齢者を支える世代はどれだけの負担を背負うことになるのか。
将来世代が背負う負担を少しでも軽くするには、場合によっては痛みを伴うことも避けられないと思いますが、今の世代が真剣に議論し実行していかなければらないと考えます。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）