自治体（府市）再編問題について03

1672：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2014/02/10(月) 00:25:05 ID:UhtU84TQ0: 相変わらず公明党は自らの言葉には責任は持たないようで。

橋下氏の辞職に不同意なら退職金増…野党困惑
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140208-OYO1T00225.htm?from=newslist

　出直し大阪市長選への出馬を表明している橋下徹市長の辞職願に市議会野党が同意せず、辞職日が今月下旬にずれ込むと、橋下氏に支払われる退職金が１か月分（約１６万円）上乗せされることがわかった。野党は「辞職には大義がない」と同意しない構えだが、退職金の増額につながることが今後、悩みの種になりそうだ。

　橋下氏は７日、市議会議長に「１５日付で辞職したい」とする辞職願を提出。地方自治法の規定では、首長が辞職の申し出から２０日以内に辞める場合は議会の同意が必要だが、野党の自民、民主系会派は「同意すれば、大義のない出直し選挙を容認したことになる」として認めない考えだ。公明が同調すれば３会派で議会の過半数を占める。賛成多数で不同意とすると、辞職（自動失職）は申し出から２０日後の２７日になる。

　橋下氏は２０１１年１２月１９日に市長に就任後、市長の退職金を約８割カットしている。市によると、退職金は月割り計算で、就任日に合わせ毎月１９日が起算日。起算日前の１５日に辞職できれば、退職金は２年２か月分の４０６万８５８４円だが、２７日にずれ込むと、１か月分加算され４２２万５０６８円になる。

　市選管によると、今回の出直し選では約６億円の経費がかかる見通し。野党市議は退職金の増額を聞かされ、「辞職に同意できない気持ちは変わらないが、ただでさえ膨大な選挙経費がかかるのに、たとえ１６万円でも市長の退職金が上乗せされるとなれば話は別だ。早く辞めさせるべきかもしれない」と困惑する。

　一方、市によると、橋下氏が自ら退職金を返上するのは難しいといい、担当者は「すぐに選挙が始まるため、『寄付』とみなされ、公職選挙法に抵触する可能性もある」としている。

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