自治体（府市）再編問題について03

1580：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/12/12(木) 04:43:24 ID:.Q1vRaw60: 維新の５区案を支持　橋下市長、２０日に法定協
2013年12月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131211/20131211038.html

　「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会（代表・橋下徹市長）が大阪市を五つの特別区に再編し、北、中央両区を分割する区割り案支持で大筋合意したことを受け10日、橋下市長は大阪市役所で記者団に「維新の会として何とかまとまった」とし、同案を大阪都構想の制度設計を担う法定協議会で主張していく考えを示した。

　橋下市長は20日に開かれる次回の法定協に向け「維新の決まった区割り案を法定協議会のテーブルに載せていく」と明言。５区案で北、中央両区を分割する区割り案について「税収を一番集める区を中心部につくるのではなく、キタ、ミナミという大阪の昔ながらの商業地のスタイルを踏襲していく。地域事情に一番詳しい議員が議論して決めたことだから一番いいのでは」と、維新案を支持する理由に触れた。

　法定協では現在、大阪市内にある24区を５または７の特別区に再編し、税収の多い北、中央両区を統合または分離する４パターンの区割り案を検討中。

　６日には、区割り案ごとの財政見通しが府市から発表され、５区案では、２０２２年度に収支不足が解消し、33年度には累積黒字が約１４００億円に達することが報告された。７区案では、収支不足の解消は２０２９年度までずれ込み、33年度には約１５００億円の累積赤字が発生する見込みとなった。

　５区で北、中央両区を分離する案では、特別区間の普通財産の人口１人当たりの最大格差は４案の中で最少の約25倍。

　橋下市長は示された財政見通しを踏まえ、「５区案で考えないといけないのははっきりした」と言及しており、大阪維新の会の府市議団が橋下市長に従った形となった。

　ただ、法定協で他会派からは、「特別区の財政の中で土地売却が重要な課題になるが、それだけの価値がないものがある」（公明市議）といった指摘や、大阪都移行に伴う二重行政の再編効果額などについて「数字が変わってくる可能性がある」（自民府議）といった疑問の声が上がっている。

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