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自治体(府市)再編問題について03
1509
:
名無しさん
:2013/08/11(日) 16:15:20 ID:LxXapy5.0
6 経産省、国交省は海外にはない
今は「国の仕事」が多すぎる
現在は国の仕事が多く、都道府県が担っている仕事は少なすぎる。例えば道路や空港も、道州制になれば知事が選挙などで訴えればよい。同時に、管理も各道州が担うことになるため、運営がシビアになる。その意味で責任が重大になるため、道州制をいやがる知事も出てくるだろう。
国がコストを負担するから無駄な空港ができてしまった
大阪府には関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港があるが、伊丹空港はコストとリスクに見合った利便性はない。しかし、現在は国交省が管理しているため同省の許可を得なければならない。
道州制になれば、空港の発着料や空港利用料もすべて道州に入るようになるが、その管理コストもすべて負担するため、存続か閉鎖を自分のこととして考えられる。
中央の国交省、農水省、文科省、経産省は不要になる
道州制になれば、国交省、農水省、文科省、経産省はいらなくなる。仕事がいらないのではなく、仕事が国から道州政府機関に移るのである。公務員の待遇等も首長が決めるようにし、最終的には住民が決めればよい。
国は「国にしかできない大事な仕事」を担う
国交省や経産省のような役所が中央政府に存在する国はほとんどなく、その役割は地方政府が担っている。文科省による教育もそこまで一律ではない。国は保険の原理から年金制度程度を担えばよい。医療制度は道州がよいだろう。
分権はしても通貨は同一のままがベター
日本の規模・経済範囲では道州で通貨を分けたりするより、1つの通貨のほうがやりやすい。つまり、金融政策は国が担えばよい。
最後に
大阪都構想の先には道州制というビジョンがある。道州制とは、国、都道府県、市区町村という国の構造を、基礎的自治体、道州、国という三層構造に再編すること。地方にできることは地方がやろう。
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