自治体（府市）再編問題について03

1506：名無しさん：2013/08/11(日) 16:12:31 ID:LxXapy5.0: ３　国に出る幕なし。必要なのは地方の裁量だ

国の最善の成長戦略は「何もしない」こと
国の最善の成長戦略は「何もしないこと」である。過去の実績から見ても、国が産業振興をしてよい結果をもたらしたケースはほとんどない。そのために、行政を国から道州に移管すれば国の権限は減り、成長を阻害するものがなくなる。そして規制緩和も同時に達成できる。

オールジャパンでやろうとするとひいきになるが、選挙の洗礼を受ける地方でやれば地域の実情に合わせた有効な手を打つだろう。

地方ごとに「どこからお金を引っ張るか」が変わってくる
規制を緩和して財源も地方に移せば、お金が効率的にまわる。税収や雇用を確保するためにカジノを誘致する自治体も出てくるかもしれない。こうした地元の施策も道州制にすれば地域の人が決められる。

地方に権限を持たせたほうが、国力は充実する
小さな港をたくさんつくったのは、国が地方を上から目線で捉え、全国平等にやるという思想があるからである。そのため、日本の港湾は規模が小さく、アジア諸国に取扱貨物量のシェアを奪われるのである。

原発という不良資産は国が買い上げよ
脱原発がしにくいのは、原発を使わなくなると原発が不良資産になってしまうからである。一企業ではリスクを背負い切れないのだから、原発を再稼働させるならば国の責任でやればいい。

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