自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1303：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2012/11/29(木) 06:32:57 ID:qTHW0lIo0: 日本維新の会が公約骨子を発表
2012.11.29 01:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/stt12112901210000-n1.htm

　日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を発表した。「脱原発依存」を掲げ、既設の原子炉による原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウト（徐々に削減）する」ことを明記した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」とする一方で「国益に反する場合は反対」と記した。

　自主憲法の制定を基本方針とし、首相公選制、企業団体献金の禁止を盛り込んだ。参院廃止の一方で、当面の改革として「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定をなくす」とした。

　外交・安全保障分野では、集団的自衛権の行使を認める考えを示した。自衛隊の武器使用基準の見直しにも言及。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠の撤廃を求めた。

　沖縄県・尖閣諸島については「実効支配力の強化」とともに、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を促すとした。

　このほか、消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設も盛り込んだ。日銀法を改正し、政府と日銀の責任を明確にするとした。

日本維新の会政権公約発表へ
11月29日 6時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/t10013831501000.html

日本維新の会は、衆議院選挙の政権公約を２９日に発表する方針で、消費税の地方税化や、脱原発依存体制の構築を進めることなどを打ち出すことにしています。

それによりますと、統治機構改革として、今の中央集権体制を打破して、将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため、消費税を「地方税化」し、一部を今の地方交付税に代わって、税収の少ない自治体の財源を補てんする「地方共有税」にするとしています。
エネルギー政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して、新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制を構築するとしています。
一方、経済政策では、名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇率目標を掲げ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉に参加し、国益に反する場合は反対することなどを盛り込んでいます。
外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使ができるよう法整備をすることや、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国に国際司法裁判所への提訴を促し、日本の正当性を主張するとしています。
日本維新の会では、こうした内容に加えて、脱原発依存体制を構築できれば２０３０年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることや、首相公選制などを導入するため、憲法を改正することなども政権公約の一部として発表するかどうか、石原代表と橋下代表代行らが調整したうえで、両氏がそろって記者会見することにしています。
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