近畿・大阪の産業世界戦略02 - 1300539308

1：nakano-shima★：2011/03/19(土) 21:55:08 ID:???0: 大阪大都市圏の世界戦略についての情報や議論はここで。
観点は、産業や空港・港湾の戦略など。

近畿・大阪の産業世界戦略
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1274632702/l50

関連過去スレ
大阪３空港時代を考えるスレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1217805795/
2229：名無しさん：2019/08/30(金) 07:37:21 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長「早めに準備」　IR環境アセスの前倒し表明
2019/8/29 16:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49154730Z20C19A8AC8000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、松井一郎大阪市長は29日の定例記者会見で、大阪府・市が開業予定地の環境影響評価（アセスメント）をIR事業者決定前に前倒しで実施する方針を正式表明した。これまでは事業者決定後に事業者側が行う予定だった。

IR誘致を目指す府・市は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果を期待。20年春に事業者を決定し、万博開幕前の24年度中のIR開業を目指している。松井氏は「少しでも時間を短縮するために、前倒しで早めの準備をしていきたい」と述べた。

市の環境影響評価条例で、一定規模以上の開発をするときは環境アセス実施が必要となる。事業者以外が担うのは珍しいが、松井氏は「費用は事業者が支払うことを義務付けるので、何も問題はない」との見解を示した。

関係者によると、環境アセスの対象はIR開業予定地の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）など。期間は20年2月から1年間を見込み、予定地や周辺海域の大気、水質、生息する動物への影響などを調査する。府・市は調査費用約7200万円の一部を盛り込んだ補正予算案を9月開会の府・市両議会に提出する方針。
2230：名無しさん：2019/09/01(日) 17:13:01 ID:ylDuNnHU0: 関西広域連合とアジア太平洋研が協力協定
2019年8月31日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190831/20190831039.html

　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）とシンクタンク「アジア太平洋研究所」（大阪市）は３０日、事業や研究に関する協力協定を締結したと発表した。関西広域連合は、同研究所が持つ広範囲のデータや独自の分析ツールを政策立案に活用。産業振興や分権型社会の推進に役立てる方針だ。

　２府６県４政令市で構成する関西広域連合は、各自治体の統計データは整理しているものの、全域をカバーする独自データの収集体制が十分ではなかった。

　同研究所は、関西や国内の経済分析を展開。広域を一体的に扱えるデータや分析ツールがあるため、連携を通して精度の高い政策立案につながるとみている。同研究所にとっては、研究成果を生かせる。

　協定は６日に締結。同研究所はすでに８府県４政令市を対象にした産業連関表を作成するなどしており、関西広域連合は産業振興の分野などで活用していく。地方分権を巡っては、防災省（庁）を設けて関西に誘致する案件で意見交換し、共同政策立案を目指す。

　大阪市内で会見を開いた関西広域連合の森健夫参与は「来年度以降の新たな計画には、連携の成果が入ってくる」と展望を示し、同研究所の岩野宏代表理事は「地域の課題や行政のニーズをしっかり把握し、役立つ研究をしたい」と意欲を示した。
2231：名無しさん：2019/09/04(水) 21:06:53 ID:ylDuNnHU0: 政府がＩＲ基本方針案を公表し、大阪府の吉村知事は来春までに事業者を決める考え
9/4(水) 19:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000077-ytv-l27

　政府がＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの基本方針案を公表したことを受けて、大阪府の吉村知事は来年春までに大阪でＩＲを行う事業者を決め、準備を加速化する考えを明らかにした。

　政府が４日に公表したＩＲの基本方針案によると、日本への外国人観光客の増加に貢献できることや、海外のＩＲに対して国際競争力があることなどを求めている。

　夢洲でのＩＲの開業を目指す大阪府の吉村知事は、国の方針を受けてこの秋にも大阪でＩＲを行う事業者の公募を始め、来年春に決定する考えを示した。

　吉村知事「２０２５年大阪・関西万博の開業と同時にＩＲを開業するということを、必須の目標としてやっていきたい」

　大阪府と市はＩＲの具体的な計画もまとめる方針で、全国で最大３か所とされるＩＲの誘致へ向け、準備作業が加速しそうだ。
2232：名無しさん：2019/09/06(金) 20:09:33 ID:ylDuNnHU0: 大阪府・市ＩＲ誘致の準備急ぐ
09月05日　06時31分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190905/2000019859.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた国の基本方針案が公表されたことを受けて、ＩＲの誘致を目指している大阪府と大阪市は、国への整備計画の提出に向けて来年春に事業者を決定したい考えで、今後準備を加速させる方針です。

観光庁は4日、ＩＲの整備区域の選定に向けて、観光客の増加や、地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを盛り込んだ基本方針の案を公表し、誘致を目指す自治体は方針の正式決定を受けて、事業者と共同で整備計画を国に提出することになります。
２０２５年の万博会場となる大阪・夢洲への誘致を掲げている大阪府と大阪市は、整備計画の提出に向けて、早ければことし１１月にも事業者の公募を始めたうえで、来年春をめどに決定したい考えで、今後準備を加速させる方針です。
ＩＲをめぐっては、これまでに、大阪府と大阪市のほか、和歌山県、長崎県、横浜市が誘致を目指す方針を示していますが、施設を整備する区域は最大３か所であることから、自治体や事業者間の駆け引きがいっそう活発になることも予想されます。
大阪府の吉村知事は、「経済規模で考えれば首都圏が有利だが、大阪には京都や奈良の観光地や、エンターテイメントという個性があるので、首都圏に負けない世界最高水準のＩＲを実現したい」と話しています。
2233：名無しさん：2019/09/06(金) 20:27:31 ID:ylDuNnHU0: ＩＲ施設の環境アセス府市が先行
09月02日　07時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190902/2000019740.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、２０２５年の大阪・関西万博までにＩＲの開業を実現したいとして、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基礎的な調査を、府市が先行して行う方針を決めました。

大阪府と大阪市は、大阪・此花区の夢洲にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を、２０２５年の「大阪・関西万博」までに開業することを目指して誘致活動を進めていますが、国の基本方針の策定が遅れているため、事業者の公募には至っていません。
こうした中、府と市は、万博開催までの誘致を確実に実現したいとして、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基礎的な調査を、府市が先行して行う方針を決めました。
調査では、施設の予定地周辺の大気や、海の水質、それに周辺に生息する動物に与える影響などを調べることにしていて、調査結果は事業者が実施する環境アセスメントに活用されます。
府と市は、調査にかかる費用の一部の１７００万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、議会に提出することにしていますが、事業者が決まりしだい、全額を徴収することにしています。
2234：名無しさん：2019/09/06(金) 20:40:27 ID:ylDuNnHU0: 万博＆ＩＲ同時開業に一歩前進、大阪・松井一郎市長も高評価
9/5(木) 23:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00075770-lmaga-l27

　大阪市の松井一郎市長は５日、「大阪市役所」（大阪市北区）で会見をおこない、国が４日に公表したＩＲ（カジノを含む総合型リゾート施設）の立地区域選定に向けた基本方針案について、「我々の要請を重く受け止めてくれた。２０２５年に万博と同時開業を目指して動き出せる」と評価した。

『大阪・関西万博』とＩＲの同時期開業を目指している大阪府と市。今回、公表された国の基本法案によって、法案の『策定前』であっても、都道府県において実施法案の策定や事業者の公募・選定の手続きをおこなっても良いと明示され、年度内にパートナー（事業者）が決定できることとなった。

「これまで国に対して、とにかく早く、我々に具体的な提案をさせてほしいと要望してきた。それを重く受け止めてくれたと思う」と松井市長。そして、「安倍政権のインバウンド数値目標は、２０２０年に４０００万人、２０２５年に６０００万人。万博に合わせてオープンすることで相乗効果を生み出せ、安倍政権の観光戦略、数値目標をクリアするパーツになる」と力強く語った。

取材・写真／岡田由佳子
2235：名無しさん：2019/09/09(月) 10:02:58 ID:NrdB.GxU0: 認知症の早期発見に実証実験
09月09日　07時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190909/2000019960.html

認知症の早期発見につなげようと、防犯カメラなどで集めた高齢者の日常の行動をＡＩ＝人工知能で分析する大規模な実証実験が、兵庫県加古川市で行われることになりました。

この実証実験は、加古川市がことし１１月からＮＴＴ西日本などと共同で行い、２００人の高齢者に位置情報を発信する機器を携帯してもらい、市内のおよそ１５００か所にある防犯カメラで検知して外出時の行動のデータを集めます。
さらに、自宅のベッドや電化製品にもセンサーを取り付けてもらい、睡眠のリズムや電化製品の使用状況のデータも収集します。
これらのデータをＡＩで分析し、行動パターンから認知症の兆しをつかめるようにしたいということで、実証実験は来年度末まで続けることにしています。
加古川市によりますと、こうした研究は、民間企業や大学でも進められていますが、自治体が協力して実施するのは全国で初めてだということです。
加古川市情報政策課の藤原基裕課長は、「蓄積されたデータは、認知症の早期発見だけでなく、介護事業の充実など幅広く応用できる可能性があり、市民の健康寿命の向上につなげたい」と話しています。
2236：名無しさん：2019/09/10(火) 07:37:13 ID:qyBlkDVA0: 「万博契機に無人運航船を」　三菱総研、関西企業と提案
2019/9/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583180Z00C19A9LKA000/

三菱総合研究所が関西の有力企業などと設けた「万博みらい研究会」は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に実現したい事業プロジェクトの案をまとめた。自動（無人）運航が可能な船を使って万博会場の夢洲（ゆめしま）や瀬戸内地域などへの移動に活用するなど多彩なアイデアを盛り込んだ。今後、具体化に向け、ビジネスモデルの確立や実証実験などに取り組んでいく。

万博みらい研究会には関西電力や大阪ガス、パナソニック、近鉄、JTBなど多業種の約60社が参加。3月以降、「環境・エネルギー・水」など5つの分野別に議論を重ねてきた。万博を未来社会を先取りした表現の場と位置づけ、実現させたいプランをまとめた。

万博での実現を目指すプロジェクトの一つが「現実と仮想空間の融合」。夢洲の会場とは別のバーチャル会場ができることを想定し、そこへの来場者の行動記録（巡った場所の画像など）を保存。万博終了後もバーチャル会場は運営を継続し、将来、来場者が子どもや孫と25年万博を追体験できるようにするといったアイデアが出ている。

無人運航船では、推進・運営主体を設立し、万博で大規模な実証実験ができるようルール作りや標準化を進めることが提案された。無人運航船は瀬戸内海エリアの観光のほか、医療サービスや宿泊、災害時の活用などを想定している。

三菱総研の高橋朋幸万博推進室長は「2050年の未来社会を展望して実現させたいものを考えた。25年万博はその実現のための絶好の機会になる。単なる夢、構想に終わらせず、具体化し、ビジネス展開ができるような道筋をつけていきたい」と話している。
2237：名無しさん：2019/09/11(水) 07:56:05 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港の旅客数 22年度に394万人、関西エア
2019/9/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49634480Q9A910C1LKA000/

関西エアポート神戸（神戸市）は10日、運営する神戸空港の中期計画（2018～22年度）を修正したと発表した。同港の運用が5月に規制緩和となり、便数増加が見込めると判断、旅客目標を上乗せする。22年度は従来を20%上回る394万人を目指す。

18年度の実績は319万人。19年度は従来の計画から8%増の348万人に上方修正した。発着数の7割超を占めるスカイマークは8月から那覇（沖縄）などで計6便を増便。フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市）は10月から出雲、松本に新規就航する。

関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の関西3空港の最適利用を議論する5月の関西3空港懇談会で神戸の規制緩和が決まった。発着便数を1日60回から80回に増やし、運用終了時間も午後10時から午後11時に延長することで合意した。
2238：名無しさん：2019/09/15(日) 16:39:40 ID:NrdB.GxU0: 商業地へ用途変更　夢洲の一部　大阪市審議会
2019年9月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190910/20190910034.html

　大阪市都市計画審議会は９日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の一部区域の用途地域変更などを賛成多数で可決した。約１４０ヘクタールの工業地域・準工業地域を商業地域に変更する。夢洲では２０２５年の大阪・関西万博の開催が決定しており、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進められている。

　１７年度に策定された「夢洲まちづくり構想」に基づく都市計画の変更で、同構想のコンセプトを踏まえて約３９０ヘクタールの広大な土地を３地域にゾーニング。コンテナターミナルとして稼働している東側は産業物流ゾーン、中央部は国際観光拠点の形成を図る観光産業ゾーン、西側は緑あふれるオープンスペースや親水空間を形成するグリーンテラスゾーンと位置付けている。

　今回は中央部の観光産業ゾーンについて用途地域の変更を行う。同審議会に対して市民団体からは、未決定のＩＲ誘致が前提となっているとの指摘や、防災面・交通アクセスなどに対する慎重な審議を求める要請があった。
2239：名無しさん：2019/09/15(日) 16:48:24 ID:NrdB.GxU0: 夢洲アセス費など補正予算案提出へ　大阪市定例議会
2019年9月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190912/20190912034.html

　大阪市は１１日、市議会運営委員会で、府市が誘致を進める統合型リゾート施設（ＩＲ）の会場地として検討する、夢洲（ゆめしま）の環境アセスメント実施に関する調査費用を盛り込んだ一般会計補正予算案など３６議案を説明した。１８日開会の９月定例会に提案する。会期は１２月１２日までの８６日間となる見通し。

　夢洲を巡っては、２０２５年開催の大阪・関西万博との相乗効果のため、２４年までのＩＲ開業を目指しており、松井一郎市長が環境アセスを代行実施する意向を示していた。予算額は９００万円。

　また、同市東淀川区の小学校跡地で計画している市内３カ所目となる北部こども相談センター（児童相談所）について、建設工事に関する請負契約の承認を求める議案も提案する。
2240：名無しさん：2019/09/16(月) 15:37:14 ID:NrdB.GxU0: あれ？左巻きＤＮＡ　田辺三菱の遺伝子治療薬イラスト
9/9(月) 16:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000540-san-bus_all

今月１０日に発売される国産初の遺伝子治療薬「コラテジェン」のパッケージに「左巻き」になった二重らせんのＤＮＡのイラストが描かれていることが分かった。生物の授業などで「右巻き」と教わった人は多いはずだが、販売元の田辺三菱製薬は「パッケージのデザインはイメージ図であり、正確に遺伝子を表現しているものではない」と説明している。

　コラテジェンは大阪大学発の創薬ベンチャー「アンジェス」が開発した遺伝子治療薬。患者に体外から遺伝子を投与することで血管を新しく作ることができる。今年３月、足の血管が詰まって潰瘍ができる重度の慢性動脈閉塞（へいそく）症の治療薬として承認された。

　販売を手がけるのは田辺三菱製薬。製品パッケージには、ＤＮＡのらせん構造をイメージさせるイラストがピンク色を基調に施されている。このＤＮＡのデザインは、発見は「極めてまれ」とされる左巻きの絵柄になっており、ネット上でも一部指摘が上がった。

　ＤＮＡが二重らせん構造を持つことは、１９５３年、ワトソンとクリックによって発表された。そのさい、右巻きであることも示されている。
2241：名無しさん：2019/09/17(火) 07:52:52 ID:qyBlkDVA0: 関西の人口流出、東海下回る　震災時期除くと46年ぶり
りそな総研調べ
2019/9/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49800010T10C19A9LKA000/

りそな総合研究所は13日、関西で続いてきた人口流出に歯止めがかかりそうだとの分析を発表した。関西でのインバウンド（訪日外国人）の増加によるサービス業の経済成長が主因とした。2018年のデータでは関西からの人口流出が東海を下回った。とくにサービス業の従業者が多い女性の転出が減っているという。

りそな総研の集計によると、18年の関西2府4県からの転出超過数は1万2030人で、東海4県（1万4094人）を下回った。関西の転出超過数が東海を下回ったのは、東日本大震災後の数年を除くと、1972年以来、46年ぶりだ。

00年代、東海は自動車産業が好調で製造業の従業者を中心に人口流入が続いた。一方、同じ時代の関西では主力の電機産業が不振に陥り、人口が流出した。その後、関西へのインバウンドが増加すると、サービス業の雇用ニーズが拡大したため、人口の流出に一定の歯止めがかかったという。

12年度から15年度にかけての名目域内総生産の推移をみると、東海は製造業の増加幅が大きいのに対し、関西ではサービス業が増加をけん引。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西ではサービス業の雇用が伸びたことで、サービス業に従業する人が多い女性の転入が増えた」と分析する。

製造業では近年ロボットを活用した自動化など生産性を高める動きが活発になっていることも、製造業中心の東海への人口流入が減っている要因だと分析した。

荒木氏は30年に関西での訪日客の消費額が年4.5兆円まで拡大すると推計。今後はサービス業の人手不足がさらに深刻化するとみる。荒木氏は「今後、（関西のサービス業の現場で）外国人の活用や自動化の取り組みが急務だ」と指摘する。
2242：名無しさん：2019/09/17(火) 19:48:28 ID:.hMOtHcQ0: 関西初スマートタウン構想を発表
09月17日　
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190917/2000020188.html

大手電機メーカーのパナソニックは、関西では初めてとなる次世代の都市開発、スマートタウンの構想を明らかにしました。
大型の蓄電池によって停電が起きても、３日間は街全体に電力を供給できる点が特徴です。

パナソニックは、連携する関西の大手エネルギー企業や不動産会社などとともに記者会見を開き、スマートタウンの具体的な構想を明らかにしました。
それによりますと、吹田市にある広さ２万３０００平方メートルの工場跡地を活用し、３６５世帯分の住宅と商業施設や福祉関連の施設を建設し、２０２２年にオープンする計画です。
街全体のエネルギーは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで実質的に１００％まかなうことを目指します。
また、大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電力を供給できる点が特徴です。
お年寄りが安心して暮らせるよう、監視カメラにＡＩと顔認証の技術を組み合わせて、安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入することにしています。
パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で「高齢化は世界各国で深刻な課題だ。家の中の家電だけでなく、サービスを含め、街全体で暮らしをサポートする仕組みを作り上げていきたい」と話していました。
2243：名無しさん：2019/09/18(水) 18:33:40 ID:ylDuNnHU0: 大阪市議会に補正予算案など提出
09月18日　17時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190918/2000020215.html

大阪市の定例市議会が開会し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致に向けた環境アセスメントのための基本調査を行う経費などを盛り込んだ、総額１億９６０万円余りの補正予算案などが提出されました。

大阪市の定例市議会は１８日開会し、松井市長は、あわせて４０余りの議案などを提出しました。
このうち、一般会計の総額で１億９６０万円余りの今年度の補正予算案には、２０２５年の万博までに、大阪・夢洲での開業を目指しているＩＲの誘致を確実に進めるため、事業者が行うことになっている環境アセスメントに向けた基本調査を、府と市が先行して行う経費として９００万円を計上しています。
また、災害時の避難所に指定されている中学校の体育館にエアコンを設置するための費用として、およそ１１００万円などが盛り込まれています。
大阪市の定例市議会の会期は、１２月１２日までの８６日で、議案の審議や採決が行われます。
2244：名無しさん：2019/09/18(水) 18:37:54 ID:ylDuNnHU0: >>2241

　こういう動きが人口減少に歯止めがかかりつつあるという事に繋がっていくのでしょう。
　真っ当に働いた人に、真っ当な報酬を与える。その至極当然の事が長らくこの国では出来ていませんでしたから。
　

ＵＳＪ　時給３０円上げ人材確保
09月18日　05時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190918/2000020195.html

　大阪のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、新たなアトラクションが来年の夏にオープンするのに伴い従業員を２５００人増員する必要があるとして、１０月からアルバイトとパートの時給を一律３０円引き上げて、人手の確保に乗り出すことを決めました。

大阪・此花区のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、およそ６００億円かけて、来年夏に、任天堂のテレビゲームをテーマにした新たなアトラクションをオープンすることにしています。
これに伴い、アトラクションやレストランで働く従業員を２５００人増やす必要があるとして、運営会社では、アルバイトとパートの待遇を見直し、人材確保に乗り出すことを決めました。
具体的には、１０月１日から、時給を一律で３０円引き上げ、最も低い人でも１０６０円になるということです。
運営会社の「ユー・エス・ジェイ」は、「新たなアトラクションのオープンで、来場者の増加が見込まれる中、時給を引き上げて従業員の満足度を高め、優秀な人材を確保していきたい」としています。
2245：名無しさん：2019/09/19(木) 08:01:07 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR公募、3事業者が名乗り　府・市にコンセプト提出
2019/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49956960Y9A910C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪府・大阪市が独自にIR事業者に提案を求めた「コンセプト募集」に、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームなど3事業者がコンセプト案を提出したことが18日、関係者への取材で分かった。コンセプト募集は事業者にとって選定の要件ではないが、事実上、公募に臨むのは3事業者に絞られたとみられる。

他の2事業者は、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントとみられる。

コンセプト募集では事業者の評価や順位付けはしない。コンセプト案を提出しなくても公募に参加することはできる。

府・市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果に期待し、万博前の24年度開業を目指している。少しでも準備を進めようと、府・市は事業者から施設や運営方針、ギャンブル依存症対策などについて提案を求めるコンセプト募集を4月からスタートしていた。IR実施法に基づく事業者公募に先立つ大阪独自の取り組みだ。

6月上旬までにMGMとオリックスのチーム、ゲンティン、米ウィン・リゾーツ、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント、米ラスベガス・サンズの5事業者が登録。残り2事業者は非公表としたが、関係者によると、ギャラクシーと米シーザーズ・エンターテインメントで、計7事業者が参加していた。

府・市と事業者が面談を進める中で、8月下旬、横浜市がIR誘致を正式表明。その後サンズが大阪でのIRの事業者募集の入札に参加せず、横浜市や誘致の態度を明確にしていない東京都での開発に注力していく方針を表明し、シーザーズが日本市場から撤退すると発表した。

メルコリゾーツは9月18日、府・市に事業者選定公募への参加を中止する意向を伝えたと発表。日本でのIR開発候補地として横浜市に注力するという。

一方、MGMは8月下旬に「大阪ファーストの方針は変わらない」との声明を出していた。

吉村洋文府知事は4日、国による基本方針の正式決定前でも、事業者を公募する方針を明らかにしている。府・市は今後、自治体が定めることになっている「実施方針」を策定後、年内に事業者公募を始め、来年春ごろの事業者決定を目指している。
2246：名無しさん：2019/09/19(木) 09:17:22 ID:2Rrv7D560: 大阪は一貫してインフラ整備はIR業者に負担してもらう条件で公募していた。横浜はインフラ整備の資金が必要ない。その中で当初の予想通りMＧMでほぼ決まりという流れなのかもしれない。
そういう流れの中でのメルコ撤退だと思う。
というか一地域一事業者という決まりだからサンズとメルコまたはいくら複数横浜に公募しても結局一社以外は撤退を余儀なくされるが、大阪が駄目だから横浜という形を避けたいからMGMでほぼ決まりみたいな大阪から手をひいたと思う。
2247：名無しさん：2019/09/20(金) 08:23:11 ID:qyBlkDVA0: 大阪のもの・こと創造へ初のフォーラム　大阪の官民
2019/9/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49990660Z10C19A9LKA000/

大阪の魅力的な地域資源を活用し、新たなものやサービスを生み出すため、大阪府は企業と連携して「OSAKAもの・ことづくりラボ」を立ち上げ、事業を推進するための初のフォーラムを30日に開く。地域に根ざし、新たな特産品開発などに取り組む事業者の支援を通じ、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進につなげる。

「OSAKAもの・ことづくりオープンフォーラム」は、異業種交流グループ「なにわ名物開発研究会」（大阪市）との共催で、大阪市阿倍野区の阪南大学あべのハルカスキャンパスで開く。大阪ワインのブランド化、地サイダー「有馬サイダー」の開発といった先進事例の紹介や事業者間の交流の場を設けることを通じ、地域を巻き込んだ新たな取り組みを支援する。参加無料。
2248：名無しさん：2019/09/20(金) 22:24:49 ID:ylDuNnHU0: 大阪市の先進的モデル事業、ペットボトルをゴミから有価物へ
9/20(金) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00076870-lmaga-l27

　大阪市の松井一郎市長は１９日、「大阪市役所」（大阪市北区）での定例会見で、「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を全国に先駆けて実施することを発表した。

新たなプラスチックごみによる汚染ゼロを２０５０年までに目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた「大阪宣言」を『Ｇ２０大阪サミット』で採択した同市。今回の取り組みは、国の「プラスチック資源循環戦略」の実現に向けた「先進的モデル事業」に選ばれている。

その特徴は、地域と民間事業者が連携して使用済みペットボトルを回収し、徹底して分別することで、ゴミだったペットボトルをリサイクル可能な有価物として扱うことができること。松井市長は会見で、「管轄事業者との締結は、適正な対価を持って有償の売買契約をすることを条件にしている。大阪市内の全地域に広めていけるようにしたい」と明言した。

この「先進的モデル事業」は１０月からの最初の１カ月は国と連携し、緑地域（鶴見区）と南市岡地域（港区）の２エリアで進められ、１１月からは市の単独事業として本格実施していくという。

取材・写真／岡田由佳子
2249：名無しさん：2019/09/20(金) 22:38:33 ID:ylDuNnHU0: 泉佐野市外国人研修施設設置へ
09月20日　12時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190920/2000020269.html

　外国人材の受け入れを拡大する制度を受けて、大阪・泉佐野市は、新たな在留資格で来日する外国人のための研修施設を設置する方針を固めました。
自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にもめずらしいということです。

人手不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし４月から始まり、介護、農業、宿泊業など１４業種で、最大で５年間に３４万５０００人余りの受け入れが見込まれていますが、来日後に一定期間の研修も義務づけられています。
こうした中、大阪・泉佐野市は、市内に関西空港がある利点を生かそうと、来日する外国人のための研修施設を新たに設置する方針を固めました。
市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間の事業者に委託することにしていて、市では、近く事業者を公募したうえで、早ければ２年後の開業を目指す方針です。
外国人への研修は、これまで民間の団体が行うケースが多く、自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは、全国的にもめずらしいということです。
泉佐野市では、外国人観光客の増加を背景に、ホテルの建設計画が相次いでいますが、従業員の確保などが課題となっていることから、市では、新たな研修施設が地元経済を支える人材の育成拠点になればと期待しています。
2250：名無しさん：2019/09/20(金) 22:41:32 ID:ylDuNnHU0: 発着回数が増える=利用客が増える、ということです。
しかしながら関空の旅客ターミナルのキャパシティは既に限界に近い。
LCC仕様ではない本格的な旅客ターミナルの建設が必要不可欠だと考えます。

大阪府知事関空発着回数拡大を
09月19日　20時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190919/2000020264.html

　急増する訪日外国人に対応するため、大阪府の吉村知事は、関西空港の発着回数の拡大が不可欠だとして、年間の上限を今より３割増やし、成田空港並みの３０万回にするよう、１９日国に要望しました。

吉村知事は１９日、関西空港の地元の自治体や経済界などで作る協議会のメンバーとともに、赤羽国土交通大臣と会談しました。
この中で吉村知事は、急増する訪日外国人に対応するためには、関西空港の発着回数の拡大が不可欠だとして、年間の上限を今の２３万回から３割増やし、成田空港並みの３０万回にするよう要望しました。
大阪府などによりますと、関西空港の年間の発着回数は、周辺の環境にどのような影響を与えるかをまとめた環境アセスメントで、２３万回が上限とされています。
会談のあと、吉村知事は記者団に対し、「大臣には地元の思いを受け止めていただいたと思っている。今年度中に関西空港の運営会社とも協力しながら一定の需要の目標を立てたい」と述べました。
その上で、「再来年には地元の調整に入っていきたい」とし、周辺地域での騒音など、環境面での対策について、地元の理解を得られるよう取り組みを進めていく考えを示しました。
2251：名無しさん：2019/09/20(金) 22:45:01 ID:ylDuNnHU0: 大阪ＩＲ誘致　手続き先行で事業者選定急ぐ
9/19(木) 23:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000643-san-l27

　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、府市が募集していた事業コンセプトの提案に、米大手など３社が名乗りを上げた。当初は７事業者が大阪進出に意欲を見せていたが、８月にＩＲ誘致を表明した横浜市に複数業者が方向転換。これ以上の“首都圏流出”を回避したい府市は、年内にも事業者の正式公募をスタートさせ、先手必勝で開業への道筋をつけたい考えだ。

　「自社にとってどこが一番有利かを考え、立候補エリアを判断しているのだと思う。ちょうどいいくらいの数で分配されてきたんじゃないか」

　最終的に応募が７社から３社となった現状に、松井一郎大阪市長は「大阪を愛してくれるところが残った」と強調した。

　大阪の場合は２０２５年大阪・関西万博とＩＲを同時開業するという政策目標がある。セットでの集客効果や話題性アップを狙う府市にとって、工期を逆算すれば事業者の決定は来春がタイムリミット。ＩＲの候補地は最大３カ所とされるが、すでに大阪府市のほか横浜市、和歌山県、長崎県が誘致を正式表明しており、熾（し）烈（れつ）な自治体間競争を、手続きを先行させることで制したいという思惑もある。

　府市のＩＲ関係部局が最も恐れるのが首都・東京の参戦だ。ある幹部は「来年の東京五輪後に名乗りを上げてくる可能性はある。そうなるまでに事業者を固めておきたい」と明かした。

　一方、ゴールを２０２５年に設定することで、施設の規模やクオリティーが中途半端になる懸念もある。事実上３事業者に限定されたことで、別の幹部は「条件面などで足元を見られるのでは」と不安も口にした。
2252：名無しさん：2019/09/22(日) 16:45:44 ID:ylDuNnHU0: 万博記念公園での実証事業の提案を　府市と大商が募集
2019年9月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190918/20190918028.html

　大阪府と大阪市、大阪商工会議所でつくる「実証事業推進チーム大阪」は、万博記念公園（吹田市）で取り組む実証実験の提案を募集している。２０２５年大阪・関西万博を見据えた取り組みの一環で、かつての万博の舞台を用意した。

　同チームは、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げる大阪・関西万博を視野に、実証事業が頻繁に行われる都市としてブランド化を図るため、場の提供などさまざまな支援を展開。

　新たな取り組みとして、１８年に約２３９万人が来場した同公園を設定した。企業などからの提案を受けた後、内容や要件を確認し、実施場所の協議や調整、広報などを行う。

　対象分野は、モノのインターネット（ＩｏＴ）やロボットテクノロジーなど先端技術を活用した実証実験。特に園内施設などの管理運営に関する技術の向上や費用低減、サービスの向上に役立つ案件を求めている。

　来年３月末まで提案を募集する（応募多数の場合は途中で締め切る）。府は、先端技術の実証実験を行う経費の一部を補助する制度の応募も、今月１９日まで受け付けている。問い合わせは電話０６（６９４４）６３００、大商。
2253：名無しさん：2019/09/22(日) 16:50:22 ID:ylDuNnHU0: 健康、環境、多世代　パナ、吹田にまちづくり
2019年9月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190918/20190918026.html

　パナソニックは１７日、パートナー企業１３社と策定した持続可能なまちづくり「Ｓｕｉｔａ　サスティナブル・スマートタウン（Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ）」の構想と、「Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ」を契機とした吹田市との連携協定について発表。２０２０年春に着工し、２２年春のまちびらきを予定している。

　　「Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ」では、同市岸部中５丁目の同社の遊休地約２・３ヘクタールを活用し、多世代が居住し、交流する街区をつくる。

　ファミリー分譲マンション（８階建て、１００戸）▽シニア分譲マンション（同、１２６戸）▽単身者共同住宅（６階建て、７３戸）▽ウェルネス複合施設（７階建て、サービス付き高齢者向け住宅６６戸、保育所など）▽複合商業施設（４階建て１・２階店舗）▽交流公園（約１４００平方メートル）－で構成する。

　エネルギー分野では関西電力とともに、まちで消費する電力を再生可能エネルギー１００％で賄う「再エネ１００タウン」を目指す。実際に発電する再エネは太陽光発電の数％で、不足分は「非化石証書」で再エネであることが証明できるエネルギーを調達する。

　ウェルネス分野では、学研グループと認知症の早期発見や予防、セキュリティー分野では綜合警備保障とタウンカメラを活用した犯罪の予兆検知。コミュニティー分野ではパナソニックホームズや阪急オアシスなどと、多世代交流を促進する交流空間の開設やタウンマネジメント組織の運営などを計画している。

　パナソニックの津賀一宏社長は「まちびらきの後もまちが進化し続け、まちの価値を高め続けることが重要」と強調。連携協定を結んだ同市の後藤圭二市長は「環境をベースにした、まちづくりを支えるソフトなテクノロジーを期待する」と述べた。
2254：名無しさん：2019/09/22(日) 16:51:06 ID:ylDuNnHU0: 移動手段の実証実験　セレッソ本拠地と地元商店街
2019年9月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190920/20190920029.html

　移動関連のシェアリングサービスを手掛ける４社は、サッカーＪリーグ・セレッソ大阪（大阪市）の本拠地スタジアムと地元の商店街を試合当日に結び、地域活性化を促すＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）の実証実験を行う。車を商店街周辺に止めた後、自転車やタクシー、電動キックスケーターのいずれかを選択して会場と往復できるようにする。２０２５年大阪・関西万博での交通の在り方にも応用できるとみて、関係者らは意欲を示している。

　同市と堺市がホームタウンのセレッソ大阪は、各地の商店街と連携。チームや各地域の活性化を図っている。ホームスタジアム「ヤンマースタジアム長居」（大阪市東住吉区）で試合の際は、会場周辺はにぎわうものの、離れた場所にまで波及効果をもたらせないため、改善策につながる仕組みを模索していた。

　これまで、来場者の利便性向上で連携していた駐車場予約アプリ運営「ａｋｉｐ（アキッパ）ｐａ」（大阪市）などが協力。会場から１キロ以上離れている駒川商店街までを、多彩な交通手段で結ぶ実証実験を企画した。

　２８日にある試合に合わせ、「サイクルベースあさひ」（大阪市）の自転車や、「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京）の電動キックスケーター、「ＤｉＤｉ（ディディ）モビリティジャパン」（東京）のタクシーのいずれか一つを選べるようにする。試合会場だけではなく、多様な体験の機会を提供するのが狙いだ。

　同商店街では、過去の催しで試合会場周辺に屋台を出し、人気を集めた飲食店や、かつて所属していた選手が、１分間でハイタッチを交わす人数で当時のギネス記録に認定された場所を訪ねられるほか、今回の催しにちなんだ特別メニューも提供されるという。

　セレッソ大阪事業部の赤堀翔平さんは「新たな観戦スタイルの提案や、地域活性化を実現できる」と取り組みの意義を強調。アキッパの金谷元気社長は「来場者を増やし、街を盛り上げるＭａａＳの手法は、万博といったさまざまなイベントで活用できる」と今後の展開に意欲を示している。

　実証実験の定員は５０人で参加無料。申し込みは、セレッソ大阪とアキッパのメールマガジンなどで受け付ける。
2255：名無しさん：2019/09/22(日) 16:52:53 ID:ylDuNnHU0: 「健都」の取り組み紹介　健康体感フェアにぎわう
2019年9月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190920/20190920036.html

　吹田市は１６日、ＪＲ岸辺駅北側に広がる北大阪健康医療都市「健都」の取り組みを紹介し、健康への意識を高めてもらおうと「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ光の広場」（同市千里万博公園）で健都グランドオープンイベント「健康体感フェア」を開いた。来場者らは、健康に関するクイズや体組成計を使っての健康チェックなどを体験した。

　イベントでは、会場に七つのコーナーを設置。パネルや映像で健都の魅力を発信する「健都ＰＲブース」や、国立循環器病センター（国循）が予防のために推奨する減塩調理方法「かるしお」を紹介するコーナー、国立健康・栄養研究所の専門家が体組成計で筋肉や脂肪量を測定してアドバイスを行う「体組成計で簡単健康チェック」などのコーナーが並んだ。

　この日、イベントに参加し、体組成計で簡単健康チェックを体験した走井淳子さん（６６）は「日々歩くことを日課にしているので筋肉量は問題ないと専門家に太鼓判をもらった。今は問題ないが、この先病気になっても循環器の大きな病院が近くにあるのは安心」と笑顔で話した。

　健都は、医療に特化したまちづくりを行い、７月に国循が移転開業したのを皮切りに、２４時間対応の調剤薬局や国立健康・栄養研究所の移転を決定している。
2256：名無しさん：2019/09/24(火) 14:10:57 ID:maNS/XqA0: ＩＲ意向調査８地域が「申請予定または検討」と回答
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190924/bsd1909241257009-n1.htm

赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、１９日までに全都道府県と政令市に対して実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の意向調査について、計９自治体・８地域が国交省へのＩＲ認定審査を「申請予定または検討している」と回答したことを明らかにした。９自治体８地域は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県。赤羽氏は「ＩＲという初めての試みに８地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べた。

調査は、（１）「申請予定、または検討」と（２）「申請予定はない」のどちらかを選ぶもので、すでに誘致を表明している大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市の５自治体４地域のほか、北海道、千葉市、東京都、名古屋市が（１）と回答した。

ＩＲの立地区域は最大３カ所と法律で定められており、国交省は自治体がＩＲ事業者と作成した整備計画を審査する。これらの９自治体８地域が正式に申請したとしても、５地域は認定されないことになる。

ＩＲの認定基準には、ＩＲ関連施設のうち、「国際会議場は６０００人規模で展示場は６万平方メートル」といった収容人数や面積の規定が盛り込まれているため、大都市の方が認定に有利との指摘もある。しかし赤羽氏は審査について「大都市か地方都市かは関係なく、優れた計画が認定される。大都市ありきではという懸念が当たらないような審査をしなければならない」と述べた。
2257：名無しさん：2019/09/24(火) 21:45:33 ID:NrdB.GxU0: 「横浜市の誘致表明」で応募者が減ったが…吉村知事「首都圏に負けない世界規模のIRを」
9/24(火) 19:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-19242402-kantelev-l27

　
国土交通省がカジノを含むＩＲ・統合型リゾートの誘致の意向を調査した結果、８つの地域が申請予定または検討中と明らかにしたことが分かりました。

【赤羽一嘉国土交通大臣】
「ＩＲというはじめての試みについて、８団体がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」

国土交通省がカジノを含むＩＲ・統合型リゾートに関する誘致の意向を調査した結果、申請を予定または検討中と答えたのは、北海道・千葉市・東京都・横浜市・名古屋市・大阪府市・和歌山県・長崎県の合計８地域です。

ＩＲ整備法では立地区域を最大３カ所と定めているため、８地域のうち５地域は認定されないことになります。

これを受けて大阪府の吉村知事は…

【大阪府吉村洋文知事】
「横浜東京千葉、まさに首都圏でＩＲが誘致されるというのは間違いない。首都圏のＩＲに負けないような世界規模のＩＲを大阪・関西に誘致したい」

大阪のＩＲ誘致を巡っては、事業者の公募に先駆け４月からＩＲコンセプトの募集を行い、当初７者が興味を示していましたが、横浜市の誘致表明などの影響で、応募は３者にとどまりました。

府と市は、早ければ１１月にも正式な事業者の公募を始めます。
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関西テレビ
2258：名無しさん：2019/09/27(金) 22:18:21 ID:7sdlyHEk0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00010003-bfj-ent
こういう事には人権屋は騒ぐんやろが
2259：名無しさん：2019/09/28(土) 21:14:48 ID:NrdB.GxU0: 日本橋に国内初のeスポーツ特化型ホテル　2020年4月開業
9/27(金) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000067-minkei-l27

　eスポーツ特化型ホテル「e-ZONe ～電脳空間～」（大阪市浪速区4）が2020年4月、日本橋にオープンする。（なんば経済新聞）

　
eスポーツが国内外で拡大、注目を集める中、サンユー都市開発（大阪市中央区）が「泊まれるeスポーツ」をコンセプトに同ホテルを開業する。

　ホテルは地下1階～地上8階の全9フロアで構成する。1階～3階にゲーミングフロア、4階～8階に宿泊フロアを設け、地下1階にはシャワーフロアを用意する。面積は769平方メートル、ベッド数は94台。施設内には最大71席のハイスペックパソコンを備え付けたブースを設置し、実況配信可能な設備も充実させる。

　eスポーツを体験したい人や大会前の宿泊など個人の利用から、大会やイベントなど大規模な催しまで幅広い用途に応えるという。
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みんなの経済新聞ネットワーク
2260：名無しさん：2019/10/04(金) 21:10:46 ID:ylDuNnHU0: 万博の機運盛り上げる催し開催
10月04日　16時46分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191004/2000020857.html

　２０２５年の大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、世界的デザイナーのコシノジュンコさんなど各界の著名人も参加するイベントが、４日、大阪市内で開かれ、万博で何を展示するかなどについて議論が交わされました。

このイベントは、２０２５年の大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、民間の団体が開いたもので、会場の大阪・北区の会議場には、およそ１３００人が集まりました。
最初に、万博の実施主体である博覧会協会の森清副事務総長がスピーチし、会場となる此花区の夢洲の準備状況や、今後のスケジュールなどを説明しました。
このあと、世界的デザイナーのコシノジュンコさんやｉＰＳを使った臨床研究に取り組んでいる大阪大学の澤芳樹教授など各界の著名人が、６年後の万博で何を展示するのかなどをめぐって議論しました。
この中で澤教授は、認知症の人を支えるための最新技術について考えることができるパビリオンを設けてはどうかと提案しました。
また、昭和４５年の大阪万博にも深く関わったコシノさんは、「無我夢中でやるのがいい。一生懸命にオリジナルをやれば、あとに残るものができる」と話し、将来の世代の役に立つ万博になればとの思いを語っていました。
2261：名無しさん：2019/10/04(金) 21:18:03 ID:ylDuNnHU0: 神戸や関空方面から…”５分早く”大阪北部へ　環状線を迂回せずに移動　来年1月から　阪神高速
10/3(木) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-19251809-kantelev-l27

　阪神高速道路の大阪港線と環状線の乗り継ぎが、来年１月に大きく改善されます。

阪神高速は、今行われている大阪港線と環状線をつなぐ西船場ジャンクションの改築工事が来年１月末に完成する予定だと発表しました。

これまで大阪港線を西から来た車が、北へ向かう場合、環状線の南半分を5.5キロ迂回しなければならず渋滞の要因の一つとなっていました。

この工事が完了すれば、神戸や関空方面から環状線を迂回することなくこれまでより約５分早く大阪北部へ移動することができます。

【阪神高速道路幸和範社長】
「渋滞の緩和だとか環境の改善に役に立つのかなと」

阪神高速によると新しいルートを利用する車は、１日約１万6000台と見込んでいます。

関西テレビ
2262：名無しさん：2019/10/05(土) 22:50:36 ID:NrdB.GxU0: 二千二十五年の万博に向けて準備が着々と進んでいます。
残り時間、あと六年程度。あるようで全くない。出来る事をドンドンと進めていかないと。

ＢＩＥ幹部が来阪　大阪万博計画の打ち合わせ
10/5(土) 1:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00023405-asahibc-l27

　
２０２５年の万博に向け、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の幹部らが大阪を訪れ、開催計画について打ち合わせました。

ＢＩＥ＝博覧会国際事務局のロセルタレス事務局長らは、４日、２０２５年の万博会場となる此花区の夢洲を視察し、地下鉄などのインフラ整備や開催計画の進捗について確認しました。その後、事務局長は大阪府庁を訪れ「成功のために重要なのは住民の積極的な参加だ」と話し「大阪らしいハッピーでアクティブでオープンな熱意を打ち出してほしい」と要望しました。
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ABCテレビ
2263：名無しさん：2019/10/10(木) 22:03:41 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ環境アセス予算案など可決　大阪市議会
2019年10月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191010/20191010041.html

　大阪市議会の９月定例会は９日の本会議で、府と市が誘致を進めるＩＲ（統合型リゾート）の会場地として検討する大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）の環境アセスメントを前倒しして実施するための関連費用９００万円を盛り込んだ補正予算案など３０議案を可決した。

　また、同予算には市営住宅の維持管理に指定管理者制度を導入するための関連経費も盛り込まれている。この予算を巡っては、入居者の孤立を防ぐ観点から、地域団体との連携を優先するよう求める「付帯決議」を全会一致で可決した。
2264：名無しさん：2019/10/17(木) 07:59:13 ID:qyBlkDVA0: IR予定地、事業者に賃貸へ　大阪市長が方針
2019/10/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51044300W9A011C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪市の松井一郎市長は16日、人工島「夢洲（ゆめしま）」（同市此花区）のIR予定地をIR事業者に売却せず、賃貸することを軸に検討していることを明らかにした。自治体が定める「実施方針案」にも盛り込む方針だ。

市決算特別委員会で西徳人議員（公明党）の質問に答えた。松井氏は「IRは長期間にわたって安定・継続的に運営されることが重要」とした上で、「土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑な実施を確保していく」と述べた。

市はIR予定地や2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場が含まれる夢洲のインフラ整備費用を計954億円と想定。このうち一部はIR予定地や万博跡地を民間に売却または賃貸して回収する計画だ。

IR予定地を売却でなく賃貸にすればIR事業者側の初期投資が抑えられるとみられ、松井氏は委員会後、記者団に対し「土地以外の設備に投資できるのは（IR事業者の）ビジネスモデルにもプラスになる」と説明した。
2265：名無しさん：2019/10/20(日) 15:52:21 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ用地、賃貸で対応　松井市長「主導的立場を維持」
2019年10月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191018/20191018032.html

　大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）で誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設予定地を巡り、大阪市の松井一郎市長は１７日の定例会見で、事業者に対して土地は売却ではなく、賃貸を軸に検討を進める方針を明らかにした。継続して土地の所有権を保有することで、主導的な立場を維持することが目的という。今後、府市が策定する実施方針案に盛り込む考え。

　市によると、予定地を売却する場合は２０２２年度に５８８億円の収入を想定。賃貸では、２２年度以降に年間２５億円の賃料収入を見込んでおり、「長く借りてもらえれば賃貸料が売却価格を上回る」（松井市長）という立場だ。

　一方、企業の破綻や撤退により、賃料収入が途絶えるリスクも想定されるが、松井市長は「時間、金銭的に余裕がない戦時下のような状況でなければ、ＩＲが大阪で成り立たなくなる可能性は低い」とした上で、経営が悪化した場合も「次の事業者を主体的に探すことができ、売却よりもリスクを抑えられる。夢洲全体のまちづくりを（府市が）主導して再建できる」と強調した。
2266：名無しさん：2019/10/20(日) 15:55:52 ID:NrdB.GxU0: 関西経済白書を発刊　訪日客誘致主要テーマに
2019年10月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191019/20191019047.html

　シンクタンク「アジア太平洋研究所」（大阪市北区）は、２０１９年の『関西経済白書』を発刊した。関西圏の経済活性化に向けて、インバウンド（訪日外国人客）の誘致を主要テーマの一つに据え、品物やサービスの「ブランド力の強化」が長期的な観点から最も重要と分析。行動や消費行動が分かるビッグデータを活用し、人数だけではなく消費額を高める戦略の重要性を強調した。

　インバウンドが関西経済に与える影響が大きくなっているのを踏まえ、今年の白書の柱の一つとして取り上げた。

　消費支出に大きな影響を与える要因について、「長期」「中期」「短期」「超短期」の期間ごとに、「外国側」「日本側」という需要供給の２側面から分析した。

　外国側からみた場合は、長期的には１人当たりの所得水準や消費嗜好（しこう）の変化を取り上げ、短期的には為替レートの変動を重視。日本側からみると、長期的には、日本でしか体験できない観光サービスや購入できない商品を提供できるかどうかが鍵だとした。

　ブランド力の高め方としては、インバウンドが使っている約９００万台の携帯電話の運用データから、関西圏の各地域での滞在者数を時間帯で分けて提示。人の動きを踏まえて戦略を立てる意義を説いた。

　稲田義久編集委員長は、訪問者が多すぎて問題が起こる地域があるのも踏まえ、周遊の促進や人数の目標だけを追い掛けずに消費額を高める観点を提案。そのためには、より詳細な消費行動を把握する必要があり、「ビッグデータをどう使っていくかが、関西が観光戦略を作っていく上での肝になる」と位置付けていた。
2267：名無しさん：2019/10/20(日) 16:00:00 ID:NrdB.GxU0: 狭小空間ドローン実証実験　大阪市の支援プログラム
2019年10月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191019/20191019046.html

　大阪市はＩｏＴ（モノのインターネット）・ロボットビジネス実証実験支援プログラムの一環として、同市此花区のおおきにアリーナ舞洲（まいしま）で、天井裏など人が入りにくい場所を点検する「屋内狭小空間用ドローン」の実証実験を行った。実際にアリーナ内でデモ飛行し、開発者が製品を説明。参加したビルメンテナンスなどの企業関係者らは、熱心に質問を繰り広げた。

　同プログラムは「ＡＩＤ（アイド）ＯＲ（ル）エクスペリメンテーション（実験）」と題され、空き地が広い南港地域をさまざまに使って実験し、市が窓口となって事業化に必要な提携先も紹介する事業。

　今回は、千葉工大が産学協同事業として立ち上げたベンチャー企業Ｌ（リ）ｉｂ（ベ）ｅｒ（ラ）ａｗａｒｅ（ウエアー）社が開発した狭小空間ドローン「ＩＢＩ（アイビス）Ｓ」を使用。関西での同社提携先である間口ジェネラルサービス社が、契約条件などを説明した。

　ドローンは直径２０センチ、重量２００グラムと小型で軽量、飛行中に壁に当たっても停止墜落せず、風やほこりなどの影響も受けにくい設計。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が効かない場所で、１回のバッテリー充電で約１０分飛行し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で現場を照らしながらハイビジョン撮影した画像を収録する。

　千葉工大の担当者は「煙突の中やエレベーター、立体駐車場、天井裏や地下ピットなどの点検は、人が入りにくいうえに高い場所は足場建設で時間と費用が掛かった。その点、ドローンで目視して問題箇所を最速で発見すれば、リスクを回避することができる」と説明した。

　参加した企業関係者からは「レンタル費用はどのくらいか」「操縦は簡単か」などと質問が相次ぎ、担当者は「足場を立てれば数千万円する場所でも、数十万円程度で済む」「ＧＰＳの効かない建物内でも操作できるが、埋設土管内などは苦手」などと答えていた。

　間口は大阪市港区に本社がある運搬物流大手企業。間口ジェネラルサービスは新規事業専門部署で、田能村章社長は「これまで手掛けてこなかった部門を開発して、２１世紀の関西産業界発展をお手伝いしたい」と話した。
2268：名無しさん：2019/10/20(日) 22:47:54 ID:NrdB.GxU0: 経産副大臣　大阪万博の予定地を視察
10/20(日) 19:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000030-ytv-l27

　２０２５年の大阪・関西万博の会場予定地を経済産業省の牧原秀樹副大臣が視察し、吉村知事、松井市長と面会した。

　牧原副大臣は２０日、就任して初めて大阪・関西万博の会場予定地、夢洲を訪れ、準備状況などについて博覧会協会から説明を受けた。

　視察後は吉村知事や松井市長と面会し、万博の開催に向けて意見交換をした。国などは万博の全体計画を年内にも博覧会国際事務局に提出する予定。
2269：名無しさん：2019/10/23(水) 19:26:15 ID:ylDuNnHU0: 大阪IRに香港大手が参入準備　集客力を評価、横浜にも関心
10/23(水) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000147-kyodonews-bus_all

　マカオに拠点を持つ香港のカジノ大手ギャラクシー・エンターテインメントは23日、大阪府と大阪市が誘致を進める統合型リゾート施設（IR）への参入準備を進めていると表明した。京都市や神戸市を含め周辺に観光資源が豊富で訪日外国人客らが集まる点を評価した。ただ横浜市のIRにも関心を示しており、数カ月以内にどの都市で実現を目指すか判断する。

　大阪のIRを巡ってはオリックスと組む米MGMリゾーツ・インターナショナルと、シンガポールのゲンティン・シンガポールが名乗りを上げており、3グループで競い合う構図となりそうだ。
2270：名無しさん：2019/10/23(水) 20:42:58 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博ビフォーアフター展　ＥＸＰＯ’７０パビリオン

2019年10月23日

　１９７０年開催の日本万国博覧会（大阪万博）のパビリオンなどを写真で紹介する展示会「１９７０年大阪万博ビフォーアフター展～あのパビリオンはいまどこに」（万博記念公園マネジメントパートナーズ）が１１月２日から、大阪府吹田市の万博記念公園内にある「ＥＸＰＯ'７０パビリオン」ホワイエで開かれる。１２月１７日まで。

大阪万博から４９年が経過したが、当時のパビリオンや展示物の多くが日本各地に分散、現存している。同展では、今も残るパビリオンや展示物の“その後”を写真で一挙に紹介する。

　監修は橋爪紳也・大阪府立大研究推進機構特別教授。２０２５年大阪・関西万博では基本構想策定などに参画し、現在は同万博の具体化検討会委員を務めている。

　観覧料は高校生以上５００円（中学生以下無料）。別途、自然文化圏入園料として大人２６０円、小中学生８０円が必要。開場時間は午前１０時～午後５時。１２月４、１１日は休館。

　また、２０２５年大阪・関西万博の誘致に尽力した若者グループ「ＷＡＫＡＺＯ」の万博への取り組みも紹介する。
2271：名無しさん：2019/10/23(水) 20:45:25 ID:NrdB.GxU0: 咲洲庁舎でｅスポーツ　産官学が連携、白熱の大会
2019年10月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191023/20191023027.html

　産官学が連携して手掛けるｅスポーツ大会「大カプ芸杯」が２２日、大阪市住之江区の府咲洲庁舎で開かれ、出場者が対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターＶ・アーケードエディション」で腕を競った。

大阪芸術大（河南町）と家庭用ゲーム大手カプコン（同市中央区）に加え、今回は府市などでつくる組織が初めて連携した。府市が１１月まで２カ月間にわたって開く「大阪文化芸術フェス」の一環。

　カプコンが開発した「ストリートファイター」シリーズは、「ｅスポーツ」の代表格として人気を集める。場内ではプロを含む約９０人が予選、決勝トーナメントで白熱した戦いを展開し、高度な技の連続にたびたびどよめきが起こった。

　プロ選手のＳｈｕｔｏさん（２１）＝千葉県＝は「海外選手もいてレベルが高い。（庁舎は）これだけ広いとプレーしやすい」と喜んでいた。

　ｅスポーツは、今月の茨城国体で文化プログラムとして初採用。内閣府が策定した「クールジャパン戦略」の一環としても注目度が高まっている。
2272：名無しさん：2019/10/25(金) 21:30:06 ID:NrdB.GxU0: ＭＧＭ・オリックス「大阪オンリー」戦略、ＩＲと関空、伊丹、神戸３空港と連携　
2019.10.24 19:55
https://www.sankei.com/smp/west/news/191024/wst1910240050-s1.html

　大阪府・市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への共同参入を目指すオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、大阪市内で合同会見を行い、両社のＩＲと、オリックスが運営する関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港と連携させると表明した。ＩＲ訪問客を各地に送客する態勢を整え、関西全体の観光産業の活性化につなげる狙いがある。

　会見したオリックスグループの高橋豊典関西代表は「関西には多様な観光地があり、３空港との連携などを通じ、ＩＲ訪問客を西日本各地に送り出すことができる」と述べ、関西経済に寄与できると強調した。また両社は新たに「大阪オンリー」との方針を打ち出し、「大阪以外のＩＲ事業参入を目指さない」（高橋氏）と表明した。
2273：名無しさん：2019/10/25(金) 21:41:29 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ用地の引渡し前倒しへ調整
10月25日　07時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191025/2000021708.html
　
　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指している大阪府と大阪市は、ＩＲの開業を２０２５年の万博までに間に合わせるため、事業者に建設予定地を引き渡す時期を、当初の計画より半年程度、前倒しする方向で調整に入りました。
府と市は近く策定する実施方針に盛り込んだ上で、年内に事業者の公募を始めることにしています。

大阪府と大阪市は、２０２５年の万博の会場となる大阪・夢洲へのＩＲの誘致を目指していて、事業者の公募に向けて、来月、実施方針を策定することにしています。
この実施方針に盛り込む、事業者への建設予定地の引き渡しの時期について、府と市は、当初の計画の２０２２年４月以降より半年程度、前倒しする方向で調整に入りました。
建設予定地の引き渡しをめぐっては、事業者側から、２０２２年からの３年間の工事期間では、施設の整備が間に合わない可能性があるという指摘も出ています。
このため、府と市は、引き渡しの時期を前倒しすることで十分な工事期間を確保し、ＩＲの開業を、目標とする２０２５年の万博までに、確実に間に合わせたいとしています。
府と市は、こうした方針を正式に決めた上で、年内に事業者の公募を始めることにしています。
2274：名無しさん：2019/10/25(金) 21:46:53 ID:NrdB.GxU0: 万博終了後の夢洲　大規模なエンターテインメント施設に　大阪市計画
10/25(金) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000083-ytv-l27

　大阪市は２５日、統合型リゾート＝ＩＲや２０２５年万博の会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博の跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では２０２５年に万博が開催されるほか、大阪府と市はカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲも万博までに開業することを目指している。

　まちづくりの基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期部分はＩＲを中心に、国際会議場や劇場などを整備。万博会場となる第２期部分は万博終了後、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。

　隣の第３期部分は「長期滞在」をテーマに、健康や長寿につながるリゾート整備に使う案となっている。

　大阪府と市は、夢洲をＩＲを核とした「国際観光の拠点」に整備したい考えだ。
2275：名無しさん：2019/10/25(金) 21:52:26 ID:NrdB.GxU0: 「大阪推し」ＩＲ事業者が“三つ巴”　博覧会で熾烈なＰＲ合戦　勝負の行方は来年…
10/25(金) 17:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00030140-mbsnews-l27

　　ＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）の博覧会が大阪市内で開かれ、「大阪推し」を公言する事業者が揃って参加し、熾烈なＰＲ合戦が始まっています。

　会場に置かれたカジノテーブルにルーレット…。大阪市内で開催されているＩＲの博覧会「ＩＲゲーミングＥＸＰＯ２０１９」には、日本での開業を目指す世界の大手ＩＲ事業者が勢揃いです。日本でＩＲを誘致できるのは最大３か所。現在８つの自治体が名乗りを上げていますが、「大阪推し」の事業者もいます。

　「大阪でのＩＲ開発に名乗りを上げている３つの事業者が横並びに出展しています。」（記者リポート）

　【ＭＧＭリゾーツ＆オリックス】
　アメリカのカジノ大手「ＭＧＭリゾーツ」と「オリックス」の共同チームは一途な大阪愛を公言しますが、なぜ大阪に？

　「大阪が大好きだから、それに尽きます。それに何年も前から大阪に来ているし、大阪で創業したオリックスというパートナーもいるしね。」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　大好きというだけあって、毎年夏にはＣＥＯ自ら大阪の天神祭に参加しています。

　【ギャラクシー・エンターテインメント】
　続いて、マカオに拠点を持つ「ギャラクシー・エンターテインメント」は…

　「これまで見たことないような素晴らしいものを展開したい。大阪はもちろん京都や奈良・神戸など周辺に世界遺産も含めて魅力的な観光地があるので、ＩＲは観光に貢献するという意味では強力なツールになる。」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
2276：名無しさん：2019/10/25(金) 21:53:03 ID:NrdB.GxU0: さらに、ギャラクシー・エンターテインメントは大阪府・市が求める夢洲への地下鉄延伸費用の一部約２００億円の負担はもちろん、船やバスなど電車以外の交通手段も積極的に考えるとしています。

　【ゲンティン・シンガポール】
　そして、映像が流されているのみのガランとしたブースがありました。最も謎に包まれているシンガポール大手の「ゲンティン・シンガポール」です。過去に６度、大阪府に表敬訪問を行うなど水面下でひそかにＰＲを進めています。

　【横浜推しのラスベガス・サンズも…】
　そんな中、“あの業者”も博覧会に参加していました。今年８月、横浜市がＩＲ誘致に立候補することを表明すると、あっさり「横浜推し」に態度を変えた「ラスベガス・サンズ」です。せっかくなので、理由を聞いてみると…

　「弊社や株主らにどのようなメリットがあるかやビジネスモデルなどを検討した結果、大阪ではなくなったということです。」（ラスベガス・サンズ　ジョージ・タナンシェビッチマネージングディレクター）

　と、なんとも厳しい言葉。大阪府と市は来年春頃に事業者を決めたいとしていて、国は来年にもＩＲを設置する３か所を決める方針です。
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MBSニュース
2277：名無しさん：2019/10/27(日) 00:25:54 ID:NrdB.GxU0: 夢洲の万博会場跡地　エンターテインメント施設に活用する計画を発表
10/26(土) 0:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000002-ytv-l27

　大阪市は、万博会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では、２０２５年に万博が開催され、カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの誘致も進められている。

　基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期ではＩＲを中心に国際会議場や劇場などを整備。万博会場の跡地となる第２期は、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。第３期は、「長期滞在」をテーマに健康や長寿につながるリゾート整備を行うとしていて、府と市では、夢洲を「国際観光の拠点」にしたい考え。
2278：名無しさん：2019/10/27(日) 00:27:35 ID:NrdB.GxU0: 万博終了後の夢洲　大規模なエンターテインメント施設に　大阪市計画
10/25(金) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000083-ytv-l27

　大阪市は２５日、統合型リゾート＝ＩＲや２０２５年万博の会場となる夢洲のまちづくりの基本方針を明らかにし、万博の跡地をエンターテインメント施設に活用する計画を発表した。

　大阪市の夢洲では２０２５年に万博が開催されるほか、大阪府と市はカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲも万博までに開業することを目指している。

　まちづくりの基本方針によると、夢洲を３つのブロックに分け、第１期部分はＩＲを中心に、国際会議場や劇場などを整備。万博会場となる第２期部分は万博終了後、大規模なエンターテインメント施設の用地にする計画。

　隣の第３期部分は「長期滞在」をテーマに、健康や長寿につながるリゾート整備に使う案となっている。

　大阪府と市は、夢洲をＩＲを核とした「国際観光の拠点」に整備したい考えだ。
2279：名無しさん：2019/10/29(火) 19:59:24 ID:NrdB.GxU0: 千葉市のＩＲ誘致　市外１１事業者が情報提供辞退
10/29(火) 19:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000602-san-bus_all

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非を判断するため、民間事業者から立地場所や事業規模などの情報提供を今月１５～２８日の日程で求めていた千葉市は２９日、市内２、市外６の計８事業者から提供があったと発表した。８月の参加登録の際には、市内２、市外１７の計１９事業者から登録があったが、１１事業者が辞退した。市によると、市外の事業者には、海外でＩＲ事業を手掛ける企業が含まれている。

　千葉市内では同市に拠点を置く企業１０社による「ＭＩＣＥ　ＩＲ　千葉」が設立された。他に平成２９年５月に設立された「ちばの未来ＭＩＣＥ・ＩＲ」がある。

　市は来月以降、各事業者からヒアリングを行う。
2280：名無しさん：2019/10/29(火) 20:02:06 ID:NrdB.GxU0: 専門家がIR誘致3カ所を予想　東京、大阪に次ぐ“意外”な地域は？〈AERA〉
10/27(日) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all

　2020年代前半にも誕生するカジノ。国内3カ所が選定される見込みだが、すでに横浜市や大阪市など8地域が名乗りを上げている。いったいどこになるのか。フリーランス記者・澤田晃宏氏が専門家に取材し、浮上した意外な地域とは。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

　8月、横浜市の林文子市長が横浜港・山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート（以下IR）誘致を表明すると、反対署名を手渡そうとする市民らで市長室前が埋まるなどの混乱が起きた。IR以外の方法で集客を目指してきた人々にとっては、寝耳に水だ。横浜港の港湾事業者らで組織する横浜港ハーバーリゾート協会・事務統括の水上裕之さんは憤る。

「交通の便がいい東京の臨海部で、これだけの土地を活用できるチャンスはそうない。それを外国の資本、それも不健全なカジノに渡していいのか。FIA（国際自動車連盟）がF1レースの候補地として興味を示すなど、活用法はまだまだあります」

　横浜港ハーバーリゾート協会では、ディズニークルーズを招聘して国際クルーズの拠点にしたり、国際展示場を造ったりする計画を構想している。

　ただ、集客力の弱い地方では、IRにかかる期待は大きい。IRによって雇用や人の流れが生まれるだけではなく、IR実施法ではカジノ事業者はカジノ収益の30％を納付することが定められ、その半分は地方自治体に入る。早くからIRの招致活動に動く北海道苫小牧市では、IR招致によって直接雇用が5千～1万人増え、カジノ納付金による税収を約25億～30億円と想定する。苫小牧市の総合政策部国際リゾート戦略室の担当者は話す。

「苫小牧市はモノづくりの拠点として栄えてきましたが、国内市場が縮小するなか、若年層の市外への流出を防ぐためにも、新たな産業が必要です。苫小牧は新千歳空港、札幌に隣接し、北海道旅行のゲートウェイ的な役割を担えます。空港から直接出迎えるなど、富裕層を誘客する体制も整えていきたいと考えています」
2281：名無しさん：2019/10/29(火) 20:04:02 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all&p=2

　最大3カ所に設置される日本のカジノ。いったい、どこにできるのか。現在、国土交通省の調査に対し、北海道と千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域が誘致を「予定または検討」と回答している。ただ、北海道や東京都のように、自治体のトップが正式に誘致を表明していないところもある。

　カジノ運営会社や富裕層との交流が豊富なカジノ情報サイト「カジノジャパン」の篠泰樹・編集長は「東京、大阪、苫小牧」と予測する。

「日本はG8で唯一カジノが導入されておらず、カジノ事業者から最後のブルーオーシャンと言われています。カジノ運営会社からすれば、集客力の高い場所がいい。そうなると、必然的に東京、大阪となります」

　地方創生の旗印も掲げているため、残る一つは地方からの選出とみられる。篠編集長は、世界各地でカジノリゾートを展開する米ハードロック・インターナショナルなどが進出に意欲を示し、周辺の観光資源も豊富な苫小牧が一歩リードしているとみている。

　早くから官民一体になってIR招致に乗り出している大阪に対し、小池百合子・東京都知事は「検討中」の立場を崩していない。篠編集長は、

「ただ、否定もしていません。来年には東京都知事選を控えているため、反対意見の多いカジノの話題は避けているのではないでしょうか。都知事選が終わり、オリンピックが終わった後の表明でも遅くはありません」

　前向きな姿勢がわかる資料もある。

　青海地区北側は「◎」、築地市場跡地は「△」、品川・田町間は「×」──。日本共産党東京都議団が情報公開請求で都から入手した資料によれば、14年の段階で施設誘致の適地評価がされるなど、具体的な検討があった。

「東京オリンピック後の起爆剤の可能性の旨を記載して欲しい」

　東京都側がIR施設の影響調査の報告書を依頼した会社に対し、そうした注文をしていたことも議事録から明らかになっている。日本共産党のあぜ上三和子都議が言う。
2282：名無しさん：2019/10/29(火) 20:04:43 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191024-00000050-sasahi-bus_all&p=3

　「都がIR誘致に前のめりなのは明らかだ。しかし、小池都知事は情報公開を一丁目一番地とするが、資料が公開されていないばかりか、IRを進める際の課題なども黒塗りにされている」

　資料が公開されていない理由について本誌が問うと、東京都港湾局は「基礎資料や検討材料という位置づけで作成しており、ホームページなどでは公表していない」と書面で回答した。

　都議団が入手した資料の一つでは、青海地区の一角にカジノとみられる「エンタメ24時間型」という施設の立地が予定されていた。駐車場として使われていたその場所に立つ。工事車両が入り、東京オリンピックの競技に使う仮設施設の建設が始まっていた。（フリーランス記者・澤田晃宏）

※AERA　2019年10月28日号より抜粋
2283：名無しさん：2019/10/29(火) 21:43:51 ID:NrdB.GxU0: 「我こそ」思惑交錯　国内４都市カジノ誘致合戦
2019年10月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191029/20191029029.html

　大阪、和歌山、長崎、横浜の４都市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明する中、日本初をうたった「ＩＲゲーミングＥＸＰＯ（エキスポ）」が、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれた。米国や香港、マカオの海外事業者は、それぞれ参入を目指す国内各都市を“オンリー”“ファースト”と強調。国内のＩＲ整備区域は最大３カ所とあって、存在感を示そうとする自治体の姿もあった。４都市の誘致、参入を巡る思惑が、なにわの地に交錯した。

大阪だけを第一に

　「われわれの方針は変わらない。大阪を第一に考え、大阪だけを第一に見据えている」。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者は、２４日のＥＸＰＯ開幕でこう切り出し、天神祭などの地元イベントに参加した実績を訴えた。

　ＭＧＭとタッグを組み、この日初めて共同記者会見したオリックスの高橋豊典グループ関西代表も、自社の「発祥地関西」を紹介。両氏の言動は、大阪でのＩＲ入札参加を見送り、横浜に軸足を移した事業者との違いを暗に示そうとしていた。

　実際、香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントは「横浜ファースト」を表明したばかり。それでも、大阪開催のＥＸＰＯに出展したのには訳がある。国内観光の需要喚起に貢献する姿勢を示すことで、ＥＸＰＯに来場した全国の観光産業界とウインウインな「相乗効果」（担当者）を発揮するためだ。横浜に目を向ける米ラスベガス・サンズも、同様の理由でＥＸＰＯのＰＲステージに立っていた。

和歌山への参入狙う

　「大阪、横浜と比べてポテンシャルが大きい」と語るのは、和歌山への参入を狙うマカオのサンシティ・グループの担当者だ。「木の国」「水の国」と呼ばれる和歌山を世界に発信すると記した提案書を配布し、アルヴィン・チャウ会長自身も「和歌山オンリー」と取材に答えた。ＥＸＰＯへの出展理由として、同じ会場内に専用ブースを開設した和歌山県を意識していたことは間違いない。

　和歌山県だけでなく、長崎県もＩＲ推進課の職員をＥＸＰＯ会場に派遣していた。ＩＲ誘致に対して県議会は賛成９１％、地元の佐世保市議会は同８３％に上った点を説明。自治体間の取り組みについて、長崎と大阪が和歌山、横浜に先行しているという状況も示し、誘致合戦の一端をのぞかせていた。
統合型リゾート施設（ＩＲ）　収益の柱となるカジノのほか、国際会議場、ホテルなどを一体整備した巨大集客施設。昨年７月にＩＲ整備法が成立し、日本でもカジノ営業が解禁された。同法は第１弾の整備区域を最大３カ所としている。都道府県や政令指定都市が事業者と連携して計画を提出し、国が経済効果などを評価して選定する。大阪府・市が運営事業者決定を目指す時期は来年春。国が見込むＩＲ開業時期は２０２０年代の半ば。
2284：名無しさん：2019/10/30(水) 19:29:13 ID:80w7NrQw0: 「第3回Amazon Academy」基調講演　橋下徹氏
「大阪市の中小企業・小規模事業主の成長戦略や大阪の大都市制度への改革」

https://www.youtube.com/watch?v=KSuJxYNOQL4&feature=youtu.be
2286：名無しさん：2019/11/01(金) 08:23:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪府などが官民組織、スタートアップ拠点都市目指す
2019/10/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646410R31C19A0LKA000/

大阪府・市は31日、起業家や投資家を集中的に呼び込む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定を目指す官民組織を設立した。関西経済連合会など関西経済3団体と、大阪に拠点がある金融機関や大学など約30の団体・有識者で構成する。2020年1月の公募開始を前に、大阪としてのスタートアップへの支援体制を訴える。

「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を発足させた。大阪産業局が拠点都市の指定に向けた申請作業を進めるほか、構成団体などとスタートアップの支援策を議論する。大阪府の吉村洋文知事は府庁内の設立総会で「大阪の成長には新しい企業が必要だ。支援する仕組みをオール大阪でつくりたい」と話した。

政府は世界で活躍するスタートアップ企業の育成を目指し、今年度中にも「グローバル拠点」として全国で2～3カ所選ぶ予定。選定都市への投資家の招致を支援したり、規制緩和などの優遇策を実施したりする。同拠点の申請には官民のコンソーシアムの設置が義務付けられている。
2287：名無しさん：2019/11/02(土) 20:14:42 ID:NrdB.GxU0: 万博協会がロゴ公募　１１月２９日から１２月１５日
2019年11月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191101/20191101040.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は３１日、ロゴマークを公募すると発表した。選考委員会の座長は建築家の安藤忠雄さん。世界中で愛されるデザインを求める。

　ロゴマークは２９日～１２月１５日に募集。経験や受賞歴は問わず、日本国籍か日本在住の外国籍の１８歳以上が対象。個人か１０人以内のグループで「ロゴマーク公募サイト」から応募できる。

　このほかの選考委員は、漫画家の荒木飛呂彦さん、元サッカー日本女子代表の沢穂希さんら多彩な１０人。

　世界中の多くの人に愛されるか▽万博への期待感を高めるか－といった点を審査。最終選考までに著作権確認をし、一般からの意見募集も行う。最優秀賞の賞金は３００万円。２０年春ごろの公表を目指す。

　大阪市内で会見を開いた石毛博行事務総長は「万博のシンボルとして、世界中から愛され、親しみを持たれるロゴマークを作りたい」と意欲を示した。
2288：名無しさん：2019/11/02(土) 20:19:45 ID:NrdB.GxU0: カジノＩＲ、投資１兆円規模要望　大阪府・市が事業者に提示へ
2019年10月30日 19:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191030/20191030142.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、運営事業者に総額１兆円規模の投資を求める方針を固めたことが３０日、分かった。米ラスベガスやシンガポールの代表的なＩＲをしのぐ、世界屈指の施設を目指す。１１月にも公表する実施方針案などに明記することを検討している。

　府市は２月に公表した基本構想案で、９３００億円程度の投資が見込まれると推計。吉村洋文府知事は３０日の記者会見で「約１兆円の投資という部分が大きく変わることはない」と述べた。事業コンセプトの提案を寄せた事業者側からも理解を得られているとの見方を示した。
2289：名無しさん：2019/11/02(土) 20:32:47 ID:NrdB.GxU0: 新大阪駅・大阪駅から万博会場に直行、高速「淀川左岸線」工事前倒しで
11/2(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00080169-lmaga-l27

　大阪府の吉村洋文知事は１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）でおこなわれた囲み取材で、高速道路「淀川左岸線」２期ルートの工事完了を前倒しして、２０２５年に開催される『大阪・関西万博』会場への来場者輸送に活用する方針を明らかにした。

「淀川左岸線」は、大阪市と阪神高速が第１期と第２期で工事を進めており、第１期ルート（海老江ＪＣＴ～島屋北港ＪＣＴ）は２０１３年から供用されているが、第２期ルート（豊崎ＩＣ～海老江）は万博後の２０２６年度に完成する予定。第２期ルートが万博前に完成すれば、新大阪駅・大阪駅から会場の夢州へのアクセスが大幅に改善される。

１０月２８日に吉村知事は、国交省や財務省、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表、国交省政務官、財務省政務官らを訪問。「多くの方を安全かつ円滑に会場に誘導するという意味で、工事の完成は重要。万博のときに繋がれば、大きなインフラ問題が解消される。（完成を）前倒しできるよう、国に要望を出した」と語る。

この日の囲み取材で吉村知事は、「万博は国の事業だから前向きに協力したいと、みなさんにおっしゃっていただけた。淀川左岸線ではバスだけでなく、自動運転車両も活用したい。万博はもちろん、大阪・京都・奈良・神戸と、関西の魅力的な観光エリアに行ってもらえる仕組みも考え、どんどんＰＲしていきたい」と意気込んだ。

万博期間中、第２期ルートは送迎車両と関係車両のみで使用される予定で、一般共有は２０２６年になる見込み。第１期ルートは、万博期間中も利用できるという。

取材・写真／岡田由佳子
2290：名無しさん：2019/11/04(月) 13:28:23 ID:NrdB.GxU0: 大阪ｖｅｒｓｉｏｎ１からｖｅｒｓｉｏｎ２へ変革の、生まれ変わりの真っ最中。　　

ベイエリア活性化に向け大阪府市と堺市などが初会議
10/31(木) 23:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00030222-mbsnewsv-l27

　
大阪・関西万博やＩＲのまちづくりなどに合わせて大阪府内のベイエリアを活性化していこうと、大阪府・市と堺市が揃った初めての会議が開かれました。

　１０月３１日午後に開かれた会議には大阪府・市と堺市などが集まり、大阪・関西万博やＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートのまちづくりなどに合わせ夢洲などのベイエリアの将来像やインフラ整備の方針を取りまとめて連携していくことなどが話し合われました。会議では、ベイエリアの活性化のためには民間企業との連携も必要なことから企業が参入しやすいように規制緩和を求めていくことも確認されました。

　「世界にはプサンにしても上海にしても強力な港はたくさんあるが、そこに負けない大阪のベイエリアを作っていきたい。」（大阪府　吉村洋文知事）

　会議では２０２１年の春をめどに将来像や方向性をとりまとめたいとしています。

MBSニュース

大阪でホテル開業や改装相次ぐ
11月04日　13時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191104/2000022050.html

　２０２５年の大阪・関西万博など大型イベントを控え、大阪ではホテルの新規開業や改装が相次いでいます。

ＪＲ大阪駅の近くにある家電量販店「ヨドバシカメラ」の北側には３５階建ての高層ビルが建てられており、このビルに「ホテル阪急レスパイア大阪」が１１月２７日に開業する予定です。
客室数は１０３２室と大規模なホテルになります。
また、ＪＲ大阪駅に直結している「ホテルグランヴィア大阪」は混雑を解消するためフロントを２倍に広げる改装を行いました。
これまで１階にあったフロントを１９階に移動させ、預かり荷物の保管場所を拡張しました。
外国人観光客の増加にともない大きなサイズの預かり荷物が増加しているためです。
また、宿泊客向けに観光案内やレストランの紹介などを行うインフォメーションカウンターを新たに設置して、サービス強化をはかることにしています。
ホテルグランヴィア大阪の宮崎好弘社長は「これまでの課題を解消して多くのお客様を迎えるにふさわしいフロントになった」と話していました。
大阪では２０２５年の大阪・関西万博など大型イベントの開催を控えてホテルの新規開業や改装が相次いでいます。
2291：名無しさん：2019/11/04(月) 13:38:32 ID:NrdB.GxU0: 万博ロゴ、１１月から公募　五輪教訓にネットの「集合知」も活用
10/31(木) 19:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000633-san-l27

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」は３１日、万博の正式ロゴマークを１１月２９日～１２月１５日の期間で公募すると発表した。建築家の安藤忠雄氏を座長とする選考委員会が審査し、来年春ごろに決定する。

　２０年東京五輪のエンブレム選考では、作品に盗用疑惑が浮上し、異例の白紙撤回と選び直しを余儀なくされた。万博協会ではこれを他山の石とし、最終候補作を事前公開することにしており、インターネット上の「集合知」を利用して、著作権や商標権の効率的チェックにつなげる考えだ。

　正式ロゴは万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と、万博で伝えたいキーワードを表現したものを募集する。選考委員には、『ジョジョの奇妙な冒険』で知られる漫画家の荒木飛呂彦氏や、元サッカー女子日本大表の澤穂希氏ら各界の１０人が名を連ねる。

　東京五輪の旧エンブレムをめぐっては、ネット上で盗用疑惑が次々と指摘され、発表からほどなくして撤回に追い込まれた。再選考で大会組織委は、最終候補４作品をネット上で公開し、一般の意見も募ることで、権利侵害がないかをチェックした。

　万博協会はこうした事例を参考に、選考委の１次審査を経て、知的財産の専門家でつくるワーキンググループで国内外の商標権や著作権を調査。最終候補作品を数点に絞り込んだ上、特設ホームページで公表して一般からも意見を募り、最優秀作１点を選定する。

　事後に著作権上の問題が指摘された場合にもオリジナリティーを主張できるよう、応募者には着想に至ったスケッチなどを保管するよう求める。同協会は「選考には細心の注意を払い、世界中から愛されるロゴをつくりたい」とした。
2292：名無しさん：2019/11/04(月) 13:49:51 ID:NrdB.GxU0: 万博日本政府館で先端医療発信要望　３商議所
2019年11月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191104/20191104031.html

　大阪、京都、神戸の３商工会議所は、ライフサイエンス分野の産業振興に関する要望を政府・与党などに建議した。２０２５年大阪・関西万博で、日本政府館として先端医療を発信する場の設置を求めている。開催までの期間を生かすため、次世代技術を活用した実証事業への支援強化を訴えた。

　万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の具現化に貢献するとして、先端医療と若さ、美容、健康を掛け合わせた内容を発信する場を、日本政府館として設置するよう要望。

　実証事業への支援については、万博のコンセプトが「未来社会の実験場」になっている点を踏まえ、開催を見据えて技術革新を促すべきだと位置付けた。

　要望は、民間レベルの相互連携を図る京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の議論を踏まえて取りまとめており、昨年１０月に続く４回目。国家戦略特区における規制緩和策の実現なども、これまでと同様に盛り込んだ。
2293：名無しさん：2019/11/04(月) 14:55:35 ID:NrdB.GxU0: 阪急・JR西日本・南海「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」検討へ
11/3(日) 22:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000003-mynavin-life

　阪急電鉄、JR西日本、南海電鉄の3社が、阪急電鉄の構想する「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」について、事業化検討開始で合意したと報道された。今後は大阪府、大阪市と協議し、正式に国土交通省に事業許可を申請する。この2つの路線は、今年7月9日に事業許可を受けたなにわ筋線に接続する役割を持つ。

　なにわ筋線は大阪駅の北側に開業する北梅田(仮称)駅から南下し、JR難波駅または南海電鉄の新今宮駅に接続する路線。JR西日本と南海電鉄が旅客営業を行い、JR難波駅から阪和線経由、新今宮駅から南海本線・空港線経由で関西空港駅に到達する。北梅田(仮称)駅から新大阪駅までは貨物線の東海道支線が地下化され、2023年春開業予定。なにわ筋線経由で新大阪～北梅田(仮称)～関西空港間を結ぶルートが誕生することで、JR西日本の特急「はるか」は大阪市内での走行区間・所要時間の短縮が見込まれ、南海電鉄の特急「ラピート」は現行の難波駅発着から新大阪方面へ延伸が可能となる。

阪急電鉄もなにわ筋線を好機とし、「十三から北梅田に延伸する。狭軌で建設するからなにわ筋線に直通したい」として関係機関に申し入れ、2017年に大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄と合意。以降、新線の採算性などの調査を行っていたという。

国土交通省近畿運輸局は調査結果として、「なにわ筋連絡線」が輸送人員1日あたり約9.2万～10.2万人、費用便益比1.7～1.8、建設費を消化した黒字化は24～31年目、「新大阪連絡線」が輸送人員1日あたり約5.5万人、費用便益比1.4、建設費を消化した黒字化は27年目と説明している。どちらも鉄道の新線計画としては優良案件だろう。

これら2路線を同時に整備した場合、輸送人員は「なにわ筋連絡線」で約2万～3万人/日の増加、「新大阪連絡線」はほぼ横ばいか1日あたり約1万人の減少とされている。ただし、費用便益比は最大で1ポイントの増加、建設費を消化した黒字化は13～16年目となり、早期黒字化を期待できる。「なにわ筋連絡線」を成功させるには、「新大阪連絡線」が効果的というわけだ。

　■「なにわ筋連絡線」を阪急規格で建設しない理由は

「なにわ筋連絡線」は阪急電鉄の十三駅に地下ホームを設置し、同じく地下の北梅田(仮称)駅へ線路を建設する。軌間は阪急電鉄の各路線で採用された標準軌(1,435mm)ではなく、JR西日本・南海電鉄の路線と共通の狭軌(1,067mm)。阪急電鉄の他の路線から直通できないけれど、「なにわ筋連絡線」からなにわ筋線へ直通できる。なにわ筋線からJR阪和線および南海本線に乗り入れ、関西空港駅にも足を延ばせる。

阪急電鉄は現在すべての路線が標準軌だから、「なにわ筋連絡線」を狭軌で建設する場合は専用の車両を製造しなければならない。標準軌でつくれば神戸本線・宝塚本線・京都本線のすべて、またはいずれかの路線と直通して北梅田(仮称)駅まで到達できるかもしれない。ただし、これら3路線から北梅田(仮称)駅へ直通する場合、十三駅の南側に分岐点を設置する必要がある。十三駅の南側には淀川があり、両岸とも建物が密集していることもあって、地下の北梅田(仮称)駅へ勾配をつくれない。梅田～十三間は3複線となっているため、北梅田(仮称)駅へ直通するとなると分岐器も煩雑になる。ならば初めから「地下に駅を作ろう」となる。

十三駅の北側で神戸本線・宝塚本線・京都本線のいずれかと直通する案はどうか。過去に「西梅田・十三連絡線」として、地下鉄四つ橋線を西梅田駅から十三駅まで延伸し、神戸本線と直通運転する構想もあった。この計画をもとに、神戸本線と「なにわ筋連絡線」を直通させる案も考えられる。

しかし、この案だと宝塚本線・京都本線の利用者は十三駅で乗換えが必要。その上、北梅田(仮称)駅で標準軌から狭軌のなにわ筋線へ乗り換えるため、神戸本線からだと1回、宝塚本線・京都本線からだと2回も乗換えが必要となってしまう。関西国際空港を利用する人々は荷物も多いので、乗換えの回数は減らしたい。

「なにわ筋連絡線」を狭軌で建設すれば、神戸本線・宝塚本線・京都本線ともに1回の乗換えでなにわ筋線を利用できる。車両は共通化できないけれど、標準軌としたところで使い回しではなく、新路線向けに新造するだろうから、車両面のコストは変わらない。阪急電鉄にとって、「なにわ筋連絡線」は狭軌が正解ということだろう。
2294：名無しさん：2019/11/04(月) 14:56:05 ID:NrdB.GxU0: ■「新大阪連絡線」は阪急電鉄の悲願だった

阪急電鉄における「新大阪連絡線」の構想は古い。東海道新幹線構想が具体化し、新大阪駅の設置が決まると、阪急電鉄は1961(昭和36)年に事業免許を取得している。当時は京都本線の淡路駅で分岐し、新大阪駅を経由して宝塚本線に乗り入れ、十三駅に至るルートだった。この路線は京都本線の急行線という意味も兼ねていた。新大阪駅周辺では、当時の名残を示すように阪急電鉄が保有する建物や空地があり、新大阪駅にも阪急電鉄の乗入れを想定した構造が残っている。

この構想は進捗せず、阪急電鉄は新大阪～淡路間と、支線として別途検討されていた新大阪～神崎川(神戸本線)間の免許を返上した。ただし、新大阪～十三間は維持して今日に至る。いわば塩漬け状態だった「新大阪連絡線」構想だが、なにわ筋線をきっかけに再浮上することとなった。地下に「なにわ筋連絡線」の十三駅を建設するなら、そこから「新大阪連絡線」構想も復活させ、一体的に整備としようというわけだ。そもそも十三駅北側の線路用地は転売されているため、宝塚本線との合流案の実現は容易ではない。むしろ狭軌として、「なにわ筋連絡線」と一体化するほうが得策だろう。

「新大阪連絡線」が建設されると、阪急電鉄沿線と新大阪駅のアクセスが大きく改善される。現在は梅田駅で地下鉄御堂筋線に乗り換えるルートが主流だけど、乗換駅が十三駅に移ることで、ルートとしても短縮される。「新大阪連絡線」が阪急電鉄の路線となった場合、建設費の利用者負担として加算運賃となる可能性はあるけれど、それでも他社線に乗り換えるより運賃は安くなるだろう。

■JR西日本・南海電鉄にもメリットがある?

「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」はともに阪急電鉄が計画した路線として建設されるけれど、今回の報道では阪急電鉄とJR西日本・南海電鉄の三者合意という形になっている。なにわ筋線と直通運転を行うとはいえ、北梅田(仮称)駅から新大阪駅までJR線と並行するルートとなる。JR西日本にとって競合となりうる「新大阪連絡線」にも合意したところが今回のポイントといえる。

北梅田(仮称)駅から新大阪駅までのルートはJR線のほうが直線的で、十三駅経由は迂回ルートとなるから、速達性では優位に立っている。JR西日本にとって大きな脅威ではないと判断されたかもしれない。阪急電鉄の沿線利用者が十三駅からなにわ筋線経由で難波・関空方面へ利用すれば、結果的になにわ筋線の利用者が増え、採算性が高まるというメリットもある。

南海電鉄にとって、「新大阪連絡線」の存在は“保険”にもなる。北梅田(仮称)～新大阪間でJR線を走行する場合、南海電鉄はJR西日本に線路使用料を支払うことになるけれども、運行ダイヤとしてはJR西日本の列車が優先されるだろう。そう考えると、南海電鉄の特急列車を「新大阪連絡線」経由で走らせることになるかもしれない。

「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」の路線建設構想が実現に向けて動き出した。次の関心は中間駅が設置されるか。山陽新幹線と阪急宝塚本線の交点から宮原の車両基地北側にかけて鉄道空白地帯となっているため、中間駅設置の要望が高まることも考えられる。開業後のダイヤ、とくに優等列車の動向も気になる。南海電鉄の特急列車は新大阪駅でJR西日本のホームを使うか、あるいは「新大阪連絡線」のホームを使うか。ひょっとしたら、阪急電鉄も独自に有料座席指定の空港特急列車を仕立ててくるかもしれない。いずれにしても、期待しながら続報を待ちたい。
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杉山淳一
2295：名無しさん：2019/11/05(火) 17:26:29 ID:m7HowqAU0: 「第3回 Amazon Academy ~中小企業が躍動する大阪初開催！
関西経済の活性化・企業の成長を後押しするソリューション」

https://www.youtube.com/watch?v=FycLwTBwFMo
https://www.youtube.com/watch?v=KSuJxYNOQL4

第二部：パネルディスカッション
「世界へのゲームチェンジを巻き起こす大阪の可能性」

＜パネリスト＞
元大阪知事・元大阪市長　弁護士　橋下徹氏
大阪大学大学院経済学研究科准教授・経済学者　安田洋祐氏
アマゾンジャパン合同会社社長　ジャスパー・チャン
＜ファシリテーター＞
アマゾンウェブサービスジャパン株式会社社長　長崎忠雄

2019年10月15日にアマゾンジャパン大阪支社で開催された
「第3回 Amazon Academy」パネルディスカッションの模様です。
Amazon Academyは今後も継続的に開催予定です。
詳細についてはAmazon.co.jp公式Facebookのイベントページ
をご覧ください。
https://www.facebook.com/AmazonJP/
2296：名無しさん：2019/11/06(水) 20:39:15 ID:NrdB.GxU0: 万博、うめきたの緑化推進プロジェクトが発足　記念シンポ開催
11/6(水) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000582-san-bus_all

大阪の緑化事業を手掛ける一般社団法人「テラプロジェクト」（理事長、小林昭雄・大阪大名誉教授）と大阪観光局が昨年創設した「みどりのイノベーション推進会議」は６日、緑化に関連するさまざまな産業の創出・育成を目指す研究プロジェクトを立ち上げ、記念のシンポジウムを大阪市内で開催した。

　２０２５年の大阪・関西万博や、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期」開発などを視野に、大阪で緑化ビジネスを育成する狙いがある。推進会議の議長を務める溝畑宏・大阪観光局長は、「みどりのイノベーションを通じて、観光や食などの新産業を創出していきたい」と抱負を語った。

　推進会議は今後、農業や森林再生、観光、イベントといった分科会を立ち上げ、そこでの研究成果を行政などに提示していく計画。推進会議の事務局長を務める小林氏は「推進会議を通じ、ぜひ皆さんの事業アイデアを具現化してほしい」と呼びかけた。
2297：名無しさん：2019/11/06(水) 21:17:39 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博のロゴ、選考委員に安藤忠雄や荒木飛呂彦ら著名人
11/5(火) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00080453-lmaga-l27

　２０２５年に開催される『大阪・関西万博』の運営主体「日本国際博覧会協会」が、そのロゴマークの公募をスタート。１１月２９日から応募を受け付ける。

選考委員会のメンバーは、大阪市出身の建築家・安藤忠雄氏をはじめ、『ジョジョの奇妙な冒険』などの漫画家・荒木飛呂彦氏、奈良在住の映画監督・河瀨直美氏、元サッカー日本女子代表・澤穂希氏など１１名。

ほかにも、東京五輪エンブレムでは最初のコンペで次点だったグラフィックデザイナー・原研哉氏や、少数民族の写真で知られるフォトグラファー・ヨシダナギ氏、知的財産分野を専門とする弁護士の林いづみ氏の名前も。

応募受付は１１月２９日・正午から１２月１５日・正午まで専用サイトにて。来年春に発表予定で優秀賞には賞金１０万円が、ロゴとして採用される最優秀賞には賞金３００万円に加え、各種広報ツールなどのデザイン制作を委託（有償）される。

同協会は、「みんなの力で作りあげて欲しい。世界中から愛され、親しみを持たれるロゴマークを」とアピール。詳細は公式サイトにて。
2298：名無しさん：2019/11/06(水) 21:38:08 ID:NrdB.GxU0: 国内初、大阪のｅスポーツ特化型ホテルの宿泊予約がスタート
11/5(火) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00080141-lmaga-l27

　２０２０年４月に開業する国内初のｅスポーツをするためのホテル「ｅ－ＺＯＮｅ～電脳空間～」（大阪市浪速区）が、宿泊予約受付を１１月１日からスタートした。

　
３階分のゲームフロア、５階分のキャビンフロア（客室）などで構成された同ホテル。館内にはあわせて最大７１席のハイスペックＰＣブースが設置され、実況配信用の設備も完備。時間を忘れてｅスポーツに打ち込むことができる。

今回スタートした開業記念宿泊プランは、ゲームフロア利用のための１９時間分のチケット付プランや、個室で思う存分プレイできるハイスペックＰＣ付き客室（個室・１泊１万２０００円～）での宿泊など。同プランを利用して宿泊できるのは、２０２０年５月１１日以降。予約は電話のほか、各種サイトで受け付ける。
2299：名無しさん：2019/11/07(木) 20:30:02 ID:NrdB.GxU0: 外国貿易船誘致へ税軽減　競争力強化、中韓に対抗
11/7(木) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000132-kyodonews-bus_all

　政府、与党は7日、外国貿易船の誘致を強化するため、入港する船の大きさに応じて課す「とん税」を軽減する方向で検討に入った。首都圏、中部、関西の主要港と欧米を結ぶ定期コンテナ船が対象で、海運会社の負担を軽くして国際競争力を高め、韓国や中国の港に対抗する。2020年度税制改正大綱に反映させることを目指す。税率変更は半世紀ぶりとなる。

　近く開催する財務省の関税・外国為替等審議会の関税分科会で議論し、今月下旬から本格化する与党の税制調査会で詳細を詰める。税率を半分程度まで下げることも視野に入れる。
2300：名無しさん：2019/11/12(火) 23:11:38 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ　２０２５年万博前の全面開業は困難　事業者側が厳しい見通し
11/11(月) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000057-ytv-l27

　２０２５年の万博開催まで５年余りとなる中、大阪府と市が計画するカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの開業が間に合うのか。事業者側から厳しい見通しが示されていることが分かった。

　吉村洋文府知事は「（万博前の開業は）目指しているし、そこは変わらない」と、カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの開業時期について、改めて強気の姿勢を示した。

　大阪府と市は現在、２０２５年の万博前のＩＲ開業を目指している。

　夢洲の中に、ＩＲの予定地と万博の会場が隣り合う計画で、ＩＲだけでも１兆円の投資が見込まれている。

　しかし、ここに来て、ＩＲ開発を検討する複数の事業者から「万博前の全面開業は難しい」との声が上がっているという。

　吉村知事は「ＩＲ事業者からはやっぱりその工期が非常にタイトだと、あわせて万博の工事があるという中で、制約も多いということの懸念が示されているのは事実」と認める。

　大阪での開業に名乗りを上げている３社のうちの１社は「非常にチャレンジング、すべてを開業となると今日にも工事を始めないといけないというタイミングです」と説明した。

　府と市によると、万博まであと５年余りとなる中、ＩＲ事業者からは「工期が間に合わない」「府と市が担う上下水道や道路などのインフラ工事の計画も、まだ示されていない」と懸念の声が上がっているという。

　ギャラクシー・エンターテインメント社は「府と市とのやり取りは答えられない」とする一方、府の幹部は、読売テレビの取材に対して現在の状況をこう話した。

　「ＩＲ事業者が工事を巡って、いろいろ条件を出してきている。その中で（万博前の）全面開業は無理だと伝えてきている。府市としては事業者がそう言ってきている以上は、断念せざるをえない状況だ」

　元々、万博開催とＩＲの開業は「セット」だとこだわってきた大阪府と市。大阪市の松井一郎市長は「今の時点ではまだ不確定な要素はたくさんあるけれども、相乗効果を発揮するために、やはり万博のスタートまでにオープンを、お互い努力しながら目指していこうということです」と述べた。

　万博前のＩＲ全面開業に黄色信号が灯る事態に、府と市ではカジノとホテルの一部を先行して開業させる案を検討しており、今月中にも具体的な計画が示される予定だ。
2301：名無しさん：2019/11/12(火) 23:19:07 ID:NrdB.GxU0: あの展示物は今はどうなってるの？大阪万博ビフォーアフター展
11/11(月) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00023840-asahibcv-l27

　
大阪万博の展示物が、その後どうなったかを振り返るイベントが、大阪府吹田市の万博記念公園で開催されています。

「１９７０年大阪万博ビフォーアフター展」は、当時の展示物を実際に目にすることができる他、国内外に移設されたパビリオンの様子が写真で紹介されています。人間洗濯機が話題となったサンヨー館のパビリオンは、日本の伝統的な民家をイメージした建物でしたが、現在は、カナダのバンクーバーで大学の図書館へと生まれ変わっています。訪れた人は「昔のと現在を見比べて、上手に維持するのは、大変だったと思います」と話しました。このイベントは来月１７日まで開催されています。
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ABCテレビ
2302：名無しさん：2019/11/15(金) 08:11:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR 開業規模は？　事業者、工期に懸念
2019/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52190540U9A111C1AC8000/

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、開業時の規模が焦点になっている。府・市は2800万人の来場を見込む2025年国際博覧会（大阪・関西万博）との相乗効果に期待し24年度の開業を目指すが、名乗りを上げた事業者側は工期の短さを懸念。府・市は従来の構想を一部縮小した形での開業も視野に計画を詰めている。

「工期が非常にタイトであることは認識している」。吉村洋文知事は11日、記者団にこう述べる一方、「万博時のIR開業を目指している前提は変わらず、事業者と実務的な協議をしている」と強調した。

IRはカジノ、国際会議場、展示施設、宿泊施設などが一体となった観光施設。IR実施法は開業時にカジノとともに中核となる5施設が必要としている。

19年3月に閣議決定した同法施行令は、各施設の条件を規定。▽国際会議場は最大の会議室の収容人数が千人以上▽展示施設は2万平方メートル以上▽宿泊施設は客室の総面積が10万平方メートル以上――などとした。

府・市は海外のIRにも負けない大規模施設を想定。2月にまとめた基本構想案では、東京国際フォーラム（約1万人収容）を上回る国際会議場、東京ビッグサイト（展示面積約9万5千平方メートル）を上回る展示施設などを掲げた。

しかし、着工は22年4月に事業者に土地を引き渡した後で、万博まで工期は2～3年。府・市のIR事業者からのヒアリングで、準備期間の短さを懸念する声が出た。

国は9月に公表したIRの「基本方針案」で、営業開始時に「全ての施設が完成していることが必要」としたが、施行令の基準を上回る部分は開業後の完成を認めた。府・市は万博までに中核施設をオープンさせる一方で、国の基準を上回る施設は万博後に完成させることを検討している。

府・市関係者は「万博開催中は騒音が出る大工事はしてほしくない」とも話しており、工事は長期化する可能性もある。

府・市は万博前のIR開業に総力を挙げてきた。今年4月からIR事業者の「コンセプト案」を募集。8月には開業予定地の環境影響評価（アセスメント）の前倒しを決めた。事業者への土地引き渡しの前倒しも検討している。

IRを巡っては横浜市なども名乗りを上げている。政府は20年にも全国で最大3カ所を認定する方針だ。
2303：名無しさん：2019/11/16(土) 07:54:38 ID:SrE7x7DM0: 大商、スタートアップ拠点都市の形成で要望　政府に
2019/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52233760V11C19A1LKA000/

大阪商工会議所は15日、京都商工会議所と神戸商工会議所と連携し、国の施策で起業家や投資家を集中的に呼び込む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に、複数の自治体が共同で立候補できるよう求める要望書をまとめた。京阪神一体で拠点都市の形成を目指す。

同施策は制度設計中で、現状では自治体単位で拠点都市を形成する想定だ。要望書は「2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、京阪神が様々な連携の強化を始めている」などと指摘。万博成功のためにも京阪神がエリアとして拠点に選定されるよう訴えた。
2304：名無しさん：2019/11/17(日) 16:04:49 ID:NrdB.GxU0: 万博資金、関西企業負担200億円が達成見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52173960U9A111C1LKA000/

　2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を巡り、関西経済界が負担する約200億円分について、資金集めのめどが付いたことが分かった。関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で「200億円については何とかなる」との見解を示した。加えて、関西経済界が万博に向けたアイデアなどを練る協議会を立ち上げる方針も表明した。

　万博は会場建設費が約1250億円と試算され、経済界は3分の1にあたる400億円強を賄う。関経連や大阪商工会議所などは6月、関西経済界で約200億円、大阪を発祥の地とする住友グループの親睦団体「白水会」と経団連で約100億円ずつを担う案をまとめ、関係先へ協力の打診を進めていた。

各社が満額で応じられない可能性を考慮し、要請額には一定の余裕を持たせている。要請ベースでは、京都や神戸の企業を含む関西経済界で300億円台に達するとみられる。現在は内諾額の回答を集め、積み上げている段階だ。

松本氏はこの回答状況を踏まえ、200億円にはめどが付いたとの認識を示した。上積みの可能性についても「300億円には達していないが、目標として、それくらいは集めないといけない」と述べた。経済界関係者によると、関経連分のみで200億円強の内諾を得たという。関西電力の金品受領問題の余波も懸念される中で資金集めは順調に進んでいるが、各社の業績動向などによっては実際の寄付額が変動する可能性は残る。

資金集めを巡っては、白水会の構成企業が計100億円の拠出を決めたことが判明しており、今後は20年に東京五輪を控える経団連の動向が焦点になりそうだ。松本氏は「経団連も積極的な対応をされると聞いており、五輪が落ち着けば何とかやってくれるんじゃないか」と期待を込めた。

松本氏はこれに加え、関経連が大商や関西経済同友会と連携し、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」をサポートする協議会を設置する考えを明らかにした。20年1月にも3団体のトップが集まる会合を開く方向だ。関西経済界が一体となり、同協会への企画提案や万博に向けた機運醸成に取り組む。（増野光俊）
2305：名無しさん：2019/11/17(日) 16:07:03 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博の開幕、数週間前倒し検討　大型連休避け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52260560W9A111C1AM1000/

　政府が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の5月3日～11月3日の開催期間を、数週間前倒しする方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。開幕を来場者が集中するとみられる大型連休からずらすことで、会場周辺の交通混雑や場内の混乱を避ける狙いがある。

　政府は年内に具体的な開催プラン「登録申請書」を博覧会国際事務局（BIE）に提出する。前倒しを決めた場合、新たな開催期間を明記することになる。

大阪・関西万博は人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で行われ、1日あたり最大28万5000人、合計2800万人の来場者を想定。誘致時から会期は25年5月3日～11月3日とし、政府が17年9月にBIEに提出した立候補申請文書にも盛り込まれていた。

前倒しが検討されている背景としては、開幕直後は多くの来場者が訪れて会場周辺の交通量も増える見込みで、「混雑して事故が増える恐れがある」（関係者）との見方がある。来場者が急増する前に場内のスタッフに運営経験を積ませる理由もあるという。

政府はトラブルが起きれば影響が大きいとし、開催時期を数週間前倒しして大型連休を迎えたほうが混乱が起きにくいと判断したとみられる。

国際博覧会条約で会期は6週間以上6カ月以内と決められており、延長はできない。大阪府・大阪市は万博の開幕前に、夢洲の万博会場の隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業を目指しており、開業時期に影響が出る可能性もある。
2306：名無しさん：2019/11/17(日) 16:28:30 ID:NrdB.GxU0: 万博に独自パビリオン　府・市、民間で出展検討
2019年11月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191115/20191115030.html

　大阪市の松井一郎市長は１４日の定例会見で、２０２５年の大阪・関西万博に、大阪府、民間と連携して独自のパビリオンの出展を検討していることを明らかにした。

　松井市長は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った体験型のパビリオンを目指しているとし、「市単独では考えていない。府・市一体でパビリオンとして出していきたいが、中身については民間にも入ってもらいたい。民間のアイデアも聞いている」と話した。

　市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」が実現し、万博開催前に大阪市が廃止されていた場合については「パビリオンは広域自治体として参加するものだから、その時点で広域を担っている府の所管」とし、出展で市が担う業務は府が引き継ぐと説明。運営については「パビリオンができれば、その責任者が運営する」と述べた。
2307：名無しさん：2019/11/20(水) 08:02:34 ID:qyBlkDVA0: 「万博前開業」へ背水　大阪IR、方針案に明記へ
2019/11/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52372820Z11C19A1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪市の松井一郎市長は19日、週内にも公表する「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すことを明記すると明らかにした。万博との同時開催で相乗効果を図る。実施方針案の公表で、事業者の公募へ向けた環境が整うが、事業者には工期の短さへの不安が残る。

「時間がない中だが、（IRと万博の）同時オープンを追求していきたい」。松井市長は19日、記者団に強調した。

万博の想定来場者数は約2800万人で、そのうち約350万人は海外からの来場を見込む。市幹部は「万博の来場者にIRにも来てもらえれば良いPRになる。IR目当ての観光客も万博に呼び込める」と相乗効果に期待する。

実施方針は自治体が事業者の選定基準などをまとめたもの。IR誘致を目指す自治体は、まず事業者を選んだうえで国に計画を申請することになっており、国は21年以降に全国で最大3カ所を認定する。

万博前の開業にこだわる松井市長と吉村洋文・大阪府知事の意向を受け、府・市は準備を前倒しして工期の確保を図ってきた。

4月には、IR実施法に基づく正式な公募に先立ち「コンセプト案」を募集。名乗りを上げた事業者と意見交換を重ねてきた。8月には通常、事業者が行うIR開業予定地の環境影響評価（アセスメント）を前倒しで府・市が実施することを決めた。従来の計画では22年4月ごろの予定だった事業者への土地引き渡しも、21年秋に前倒しする方針だ。

IRの予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）は万博会場でもあり、工事の集中による渋滞も懸念されている。市は車線の拡幅などを計画。夢洲の北端に船着き場を設け、大型資材を船で運べるようにするなどして、工事が円滑に進むよう対策をとる。

ただ、事業者の不安は強い。大阪参入を目指すあるIR事業者の関係者は「工期は短いままだ」と指摘。「開業時期など具体的な条件を早く示してもらわないと、戦略が立てられない」と不満を漏らす。

府・市は2月にまとめた基本構想案で、1万2千人規模の会議に対応できる国際会議場や、3千室以上の宿泊施設などを掲げた。実施方針案にも同様の内容を盛り込む方針だ。吉村知事は、公募条件の詳細は12月に明らかにすると説明。「事業者の意見も聞いた上での提示になると思う」と話した。
2308：名無しさん：2019/11/21(木) 17:04:55 ID:NrdB.GxU0: マカオの19年1～10月累計カジノ税収対前年0.3%増の約1兆2692億円…歳入の85.2%占める＝年度進捗率は85.2%
11/21(木) 15:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010001-macau-cn

　マカオ政府財政局が11月18日付で公表した最新の財政収支データによれば、今年（2019年）1～10月累計の歳入は前年の同じ時期から0.6%増の1103億4962.9万マカオパタカ（日本円換算：約1兆4890億円）で、年度（1～12月）予算執行率は94.1%だった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は0.3%増の940億3685.7万マカオパタカ（約1兆2692億円）で、年度予算執行率は95.7%。歳入に占めるゲーミング税の割合は85.2%。

　マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。

　歳出は4.3%増の624億5146.0万マカオパタカ（約8427億円）で、年度予算執行率は62.9%にとどまった。投資計画分が対前年で大幅減の執行率38.6%となったためで、経常性費用に限ると10.6%増。

　財政収支は478億9816.9万マカオパタカ（約6463億円）の黒字で、前年同期から3.8%減。ただし、年度予算執行率は265.2%に達している。
2309：名無しさん：2019/11/21(木) 17:43:20 ID:NrdB.GxU0: 「大阪・関西万博を実証実験の場に」アイデア募る初会合
11/21(木) 0:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00290403-kantelev-l27

　2025年に開かれる、大阪・関西万博の基本計画の策定に向け、実証実験のアイデアを募るための初会議が開かれました。

20日の会議には、ロボットや医療の専門家のほか、関西の企業などから約300人が参加しました。

大阪・関西万博のコンセプトは「未来社会の実験場」で、会議ではＡＩ＝人工知能をはじめとする技術を生かして、万博を実証実験の場にするためのアイデアが話し合われました。

このうち、座長を務めるアメリカ・カーネギーメロン大学の金出武雄教授からは、来場者にカメラを取り付けることで、会場に来られない人も映像を通じて現地の雰囲気を体験できる構想が披露されました。

万博の運営団体は、来月から実証実験のアイデアを募集する予定です。
2310：名無しさん：2019/11/21(木) 20:06:36 ID:NrdB.GxU0: ＞統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。

　令和３年、ですか。再来年ですか。
　これって、つまりは『今までしっかりと議論も準備もしてこなかった怠惰な自治体の申請を待つための時間稼ぎ』、要するに
　横浜や東京や北海道の為に、そこに誘致させる為に政府が時間を作った、ということでしょう。
　大阪のように今までしっかりと準備をしてきた真面目なところが馬鹿を見る、正直者が馬鹿を見ると。
　政府が率先して正直者が馬鹿を見ることをするとは・・・
　こういう事を問題視し国権の最高機関である国会で質すのが野党の役割だと思うのですが、その野党は
　立憲民主や国民民主の“悪夢のような民主党政権の残存勢力、出涸らし集団”は“桜ガー”の一点張り。
　どうしようもないな我が国は。絶望的にダメですな我が国の国権の最高機関は。

ＩＲの整備計画「３年まで」国交省が正式発表　３か所認定は３、４年の見通し
11/19(火) 19:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000607-san-bus_all

　
国土交通省は１９日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大３カ所のＩＲを認定するのは、計画の提出を受けた後の３、４年ごろになる見通しとなった。国交省は１９日から１２月１８日まで、整備計画の提出時期を含んだ基本方針案の完全版について意見公募を実施した上で、来年１月にも基本方針を決定する。

　国交省は９月に、ＩＲに求められる要件などを示した基本方針案を公表して１０月３日まで意見公募を実施。さらに同省の調査で「ＩＲ誘致を検討している」と回答した北海道や東京、大阪府・市など８地域９自治体に聞き取り調査を行い、整備計画提出の準備状況に配慮した上で、提出期間を「３年１月４日から７月３０日」までとする案を決定した。

　国交省は基本方針案で、ＩＲ立地の認定基準として「令和１２年に訪日客６千万人」の政府目標の達成を後押しすることを最重要事項と位置付けている。また、地域への雇用創出やカジノからの反社会的勢力の排除を徹底することなども盛り込んでいる。
2311：名無しさん：2019/11/21(木) 20:18:48 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ誘致へ「実施方針」発表
11月21日　16時18分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191121/2000022581.html

　大阪府と大阪市が誘致を目指す、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、大阪府の吉村知事は、計画の骨格となる「実施方針」を発表しました。
府と市は、この方針をもとに、来月にも事業者の公募を始めることにしています。

大阪府と大阪市は、大阪・夢洲への誘致を目指しているＩＲについて、施設の規模や、開業までの工程などを盛り込んだ「実施方針」を決定し、２１日、吉村知事が発表しました。
それによりますと、「世界最高水準の成長型ＩＲ」を実現することで、観光を基幹産業にして大阪経済のさらなる成長を目指すとしています。
具体的には、カジノをはじめ、６０００人以上を収容できる国際会議室や、１０万平方メートル以上の展示場、それに、３０００室以上の客室を持つホテルなどを整備するとしています。
また、事業者側には、施設の建設費のほか、夢洲までの地下鉄の延伸にかかる２０２億円余りの費用や、環境アセスメントの調査費などの負担を求めています。
そのうえで、来年６月ごろに事業者を決定し、国から整備区域に選ばれれば、再来年の秋ごろに工事に入るとしていますが、開業の時期については具体的には明記せず、２０２５年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしています。
府と市は事業者を選ぶため、来月にも有識者などでつくる委員会を設置し、公募を始めることにしています。

【吉村大阪府知事“トップランナーだ”】
大阪府の吉村知事は記者会見で、「ＩＲ推進局という組織を作り、ギャンブル依存などの課題からも逃げずに、これまで準備してきた。まさに、大阪がトップランナーを走っていると思う」と述べました。
また、ＩＲの開業時期については、「２０２５年の万博までの全面開業を目指しつつ、事業者の提案を尊重したい」と述べました。

【松井大阪市長“わくわくする施設に”】
大阪市の松井市長は、記者会見で、「世界中の人がわくわくするようなエンターテインメントが集まる施設にしたい。ＩＲについては、われわれから発議して、法整備の中心を担ってきた自負がある。いざ認定の段階で外される理由がない」と述べました。
また、開業時期については、「２０２５年の春まで５年以上あるので、万博との相乗効果を今の時点であきらめるべきではないと思っている」と述べました。
2312：名無しさん：2019/11/21(木) 20:33:09 ID:NrdB.GxU0: こういう地道な取り組みも極めて大事ですね。

産官学が“アトツギ”育成　事業コンペ開催、若手挑戦
2019年11月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191120/20191120032.html

　中小企業経営者の後継ぎが集まり、先代から受け継ぐ有形無形の経営資源を生かしたビジネスプランコンペを産官学で手掛けるケースが目立っている。企業の「後継者不足」が深刻化する中、後継者支援とベンチャーマインドの育成が狙いだ。大阪府市でつくる大阪産業局では、１２月に最終発表会が開かれる「アトツギピッチ」を運営。経営のバトンを預かる３４歳未満の“ホープ”が出場し、「若手の挑戦に注目してほしい」とＰＲしている。

■大阪産業局が関与

　アトツギピッチは、府などが支援機関と連携する「府事業承継ネットワーク」の取り組みの一環。書類選考を経て、登壇するのは土木や漬物、物流などに従事する１１人。本戦に向け、１６日には先輩経営者による育成指導もあり、“アトツギ”同士による意見交換を通じて発想力を鍛えるなどプランの精度を上げている。

　優勝者は、来年２月に開かれる別のコンテストへの出場権と、事業の具現化に向けて先輩経営者から助言を受けられる権利を得ることになっている。

　企画を運営する大阪産業局の担当者は「若い感性や視点を生かした斬新なアイデアが出そろった。情報収集はもちろん、経営の刺激にもなるのではないか」と観覧を呼び掛けている。

■南海電鉄も支援

　少子高齢化を背景に沿線住民の減少が懸念される中、地域活性化を図ろうと取り組むのが南海電鉄（大阪市浪速区）。乗客数を左右する沿線の企業を盛り上げようというものだ。

　２０１７年度から手掛ける「南海沿線アトツギソン」には３４歳未満が集まり、３日間かけてビジネス計画の開発や発表を実施。参加を機に、継続的に新規事業の創出を図るケースも出ている。３年目の今回は８～９月にかけてあり、南海の幹部は「沿線の活性化には元気で若い経営者が必要だ」と期待を寄せた。

　大阪産業局でも、大学などと連携し、グループ別にアイデアを競う「アトツギソン」を年に複数回開催。参加者からは「リソース（家業）を生かすこと自体を大事にしてしまい、顧客不在のアイデアが組み上がってしまう恐ろしさを体感できた」といった声も挙がっている。

■６５０万人の雇用消失

　中小企業は地域の経済や雇用を支える半面、近年は後継者が見つからないことから、事業が黒字であっても廃業を選択するケースが多いとみられている。経済産業省の試算では、「後継者問題」が解決しない場合、２５年頃までに最大約６５０万人の雇用と約２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性を指摘する。

　帝国データバンクが発表した「全国・後継者不在企業動向調査」によると、１９年の「後継者不在率」は６５・２％。近年はやや改善傾向にあるものの、「事業承継時期に差し掛かる年代の数値が依然高位に留まっている」と課題を提起している。

　　　◇　　　　◇

　アトツギピッチは１２月１日、大阪市北区の大阪イノベーションハブで開かれる。一般の観覧も可能。ウェブサイトから事前に申し込める。
2313：名無しさん：2019/11/21(木) 20:40:54 ID:NrdB.GxU0: 「未来社会」アイデア募る　環境、乗り物など5テーマ
2019年11月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191121/20191121039.html

　大阪・関西万博の運営主体となる官民組織「２０２５年日本国際博覧会協会」は２０日、万博会場内外で実装や実証がしたい「未来社会」をテーマにしたアイデアを、１２月２日～来年１月３１日に募集すると発表した。集まった提案は、来秋策定予定の基本計画に反映できるかを、事務局や有識者らが検討する。

　募集テーマは、（１）会場設計（２）環境・エネルギー（３）移動・乗り物（４）情報通信・データ（５）会場内エンターテインメント－の五つ。新規性のあるアイデアとともに、実現に必要な環境や条件などについても同協会のホームページで受け付ける。

　提案の実施時期は、２２年には社会実装でき、会場建設や情報基盤整備で使う▽２５年に会場内外で使用▽万博後に社会実装される技術を会場などで実証－の三つの観点で募集。実施場所は、会場内外とインターネット上が対象になる。

　万博コンセプト「未来社会の実験場」の具体化に向け、多様な企業の参加を促す会議の初会合を、大阪市北区のグランフロント大阪で開いたのに合わせて発表した。

　会議には、約３００人の企業・団体関係者が集まる中、有識者が万博で実現したい内容を発表して意見交換。米カーネギーメロン大の金出武雄座長は、万博来場者が常時カメラ撮影できる機器を身に付け、会場内外の人が映像を共有できる仕組みを提案し、「現実よりも豊かな体験を与えられるのでは」と強調した。

　同協会の石毛博行事務総長は、提案募集について「万博への積極的な参加をお願いしたい」と呼び掛けた。
2314：名無しさん：2019/11/22(金) 08:14:14 ID:qyBlkDVA0: 大阪IR、万博前「目指す」　事業者配慮表現慎重に
2019/11/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52431430R21C19A1AC8000/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市は21日、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」を公表した。誘致に前向きな8地域で初めて。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を目指すと明記したが、義務とはせず、工期の短さを懸念する事業者側に配慮した形だ。12月に事業者公募を始める際に詳細な条件を示す。

吉村洋文知事は21日の記者会見で「万博前の開業を目指していくが、不確定な要素が多い中、事業者に絶対条件とするのは難しい」と指摘。一方で「あきらめるような状況ではない」とも述べた。

開業時期について実施方針にどう書くか、府・市は慎重に検討してきた。府・市関係者は「着工時期や万博の工事との調整など不確定要素が多く、現段階では踏み込むことができなかった」と明かす。

15日午後、府・市のIR推進局の担当者が市役所の松井一郎市長のもとを訪ねた。検討段階だった実施方針案についての報告で、市長は万博前開業に努力するという表現に不満な様子だったという。「もっと前向きにならないのか」。語気を強める市長の意向を受け、担当者は再検討。4日後の19日、市の非公開の幹部会合で示した資料には「努力」という文言はなかった。

国はIR誘致を目指す自治体に対し、計画する施設の種類や規模、整備スケジュールなどを実施方針で示すよう求めている。ただ、府・市は「開業の時期も規模も、現段階では事業者側と意見の隔たりが大きい」と認める。

事業者に対し強気に出にくい背景には、条件を厳しくすれば大阪参入を目指していた事業者が撤退してしまうのではないかとの不安がある。「どこも公募に応じなくなったら意味がない」。吉村知事は21日の会見で指摘した。

正式な公募に先立って府・市が独自に実施した「コンセプト案」の募集に、当初は7事業者が手を挙げた。8月に横浜市が誘致を表明したことなどで大阪からの撤退が相次ぎ、実際に提案したのは3事業者。この中には「万博までに理想の施設を完成させるなら、今すぐ工事を始めたいくらいだ」とこぼす事業者もおり、府・市はさらなる「撤退リスク」を意識する。

「10月ごろから府・市が事業者への態度を軟化させ、要望を丁寧に聞くようになった」（IR関係者）。3事業者との対話は10月までの予定だったが、11月に入っても継続。12月の公募時にどのような条件を設定するか、事業者の意向を探りながら検討している。

工期を確保しようと府・市は準備の前倒しを図ってきたが、厳しい日程であることには変わりない。国は19日、自治体の申請期間を21年1～7月とする案を公表。認定時期は明らかにしていないが、府・市が「21年秋ごろ」とする事業者への土地引き渡しまで時間の余裕はない。

すぐに着工しても万博まで3年半。事業者は基礎や内装、外壁といった施設の工事のほか敷地内の道路や広場の整備を担う。従業員の確保や教育の時間も必要となる。「万博前」という大きな目標を前に、準備は綱渡りだ。
2315：名無しさん：2019/11/30(土) 19:19:37 ID:NrdB.GxU0: ドバイで万博アピール
11月30日　12時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191130/2000022945.html

　２０２５年に開かれる「大阪・関西万博」に向けて、実施主体の博覧会協会は、来年の開催地であるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、和太鼓の演奏を披露するなどして、日本の魅力を世界各国にアピールしました。

ＵＡＥのドバイでは、来年１０月２０日からおよそ半年間、中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」が開かれる予定で、２９日からは出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれています。
これにあわせて、「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は、現地で政府や企業の関係者らおよそ４００人を招いて、万博をＰＲするイベントを開催しました。
この中で、博覧会協会の石毛博行事務総長は、「大阪は昔から貿易や商業で世界に開かれた都市だ」と訴え、大阪で開催する意義を強調しました。
会場では、和太鼓の演奏が披露されたほか、大阪城や奈良の大仏などの名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、日本の魅力を世界各国にアピールしました。
イベントに出席したルーマニアの万博関係者の男性は、「とても良いイベントでした。日本の美しさに触れることができて、うれしく思います」と話していました。
石毛事務総長は、「大阪・関西万博を１つのビジネスチャンスと捉えてもらい、日本企業だけでなく、外国企業とも一緒になって作り上げていきたい」と話していました。
2316：名無しさん：2019/11/30(土) 19:20:58 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ誘致時間、手間必要　府市セミナーで解説
2019年11月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191130/20191130032.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が２９日に同市内で開いたセミナーで、講師を務めた美原融・東洋大大学院客員教授は「着実に実践するためには時間も手間も必要」と、誘致自治体のありようを説いた。北海道が誘致申請を同日見送ったばかり。美原氏は「ハードルを乗り越える努力が、行政には必要だ」と本紙取材に答えた。

　誘致自治体に求められる要件として、美原氏は「積極的な情報公開」「進捗（しんちょく）に係る分かりやすい説明」の２点を示し、「反対する市民の意見も聴き、町のあり方を考え、フランクに議論を進める」姿勢も不可欠と訴えた。

　カジノの収益が、財政の改善に寄与するという点については「分かりやすい、めりはりの利いた目に見える還元策が必要だ」と説いた。

　北海道の鈴木直道知事が申請見送りを表明したことについて、美原氏は「準備、合意形成ができていないのが実態だった。急に政治的にやるんだと言ってできるものではない。（知事は）ハードルが高くてできないことに気付いたのだろう」とセミナー後に苦言を呈した。

　セミナーは同市北区の毎日インテシオで開かれ、市民約６０人が参加。「ＩＲ立地効果として雇用拡大を見込んでいるが、サービス業は人手不足だ。どこから雇用するのか」「大阪市以外の自治体（衛星市）にプラス効果はあるのか」などの意見や質問が、府・市に寄せられていた。

　大阪府・市ＩＲ推進局は１２月１０日に、同市浪速区の大阪府立大Ｉ－ｓｉｔｅなんばでもセミナーを開く。
2317：名無しさん：2019/11/30(土) 19:32:35 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博　ＢＩＥで報告　「準備が順調に進んでいる」とアピール
11/28(木) 19:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000076-ytv-l27

　大阪・関西万博を運営する博覧会協会の関係者らは２７日、パリで開かれた総会に出席し「２０２５年に向けた準備が順調に進んでいる」とアピールした。

　ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会がパリで開かれ、博覧会担当大使の榊原定征元経団連会長や、大阪・関西万博を運営する博覧会協会の石毛博行事務総長らが出席し、世界各国の委員を前に進捗状況などを報告した。

　２０２５年の万博に向けて、会場予定地となる夢洲の埋め立て工事の状況やロゴマークの公募などについて報告。「準備は順調に進んでいる」とアピールした。

　榊原定征・経団連元会長は「（決定から）１年たって準備が順調に進んでいるが、引き続きオールジャパンの体制で、世界の各国の方々に魅力ある万博とするように準備を進めていきたい」と話した。

　国などは、具体的な事業内容を盛り込んだ万博の全体計画を、年内にもＢＩＥに提出する予定で、来年６月の総会で承認を得たいとしている。
2318：名無しさん：2019/11/30(土) 19:34:46 ID:NrdB.GxU0: 道知事、ＩＲ誘致申請見送り表明　他自治体の競合に影響か
2019年11月29日 11:44
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191129/20191129061.html

　北海道議会の一般質問が２９日開かれ、鈴木直道知事はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致申請を見送ると表明した。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたもので、ＩＲ誘致を巡る他自治体の競合に影響を与えそうだ。

　　ＩＲを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の４自治体も国に「申請予定または検討中」と回答している。立地区域は最大３カ所で、国は今月１９日にＩＲの認定申請期間を２０２１年１月４日～７月３０日とする日程案を公表していた。
2319：名無しさん：2019/11/30(土) 19:37:42 ID:NrdB.GxU0: ２５年万博ロゴ、公募開始　来春決定、ＰＲに期待
2019年11月29日 12:45
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191129/20191129070.html

　２０２５年の大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会は２９日、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を表現する公式ロゴマークの公募を始めた。開催に向け認知度不足が指摘される中、国内外でのＰＲに使用する。建築家の安藤忠雄氏を座長とする選考委員会が審査し、来春に決定する。

　応募資格はプロ、アマチュア問わず今年４月１日時点で１８歳以上で、グループでの応募も可能。特設サイトで１２月１５日まで受け付ける。最優秀賞の賞金は３００万円。

　安藤氏のほか、漫画家の荒木飛呂彦氏や元サッカー女子日本代表の澤穂希氏ら１０人が選考委員を務める。
2320：名無しさん：2019/11/30(土) 19:38:30 ID:NrdB.GxU0: スマートシティー東京大阪先導へ
11月26日　17時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191126/2000022755.html

　を取り入れた都市、「スマートシティー」の実現に向けて、２大都市で技術の発展を先導していくことを確認しました。

東京オリンピック・パラリンピックと大阪・関西万博のそれぞれの開催都市である東京都と大阪府・大阪市は、イベントの成功などに向けて、「東京・大阪連携会議」を開き、連携して取り組む施策について検討を重ねています。
２６日は、大阪市役所で、東京都の小池知事や、大阪府の吉村知事、それに大阪市の松井市長らが出席して、会合が開かれ、最先端の技術を取り入れた都市、「スマートシティー」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介されました。
そして、２つのメガイベントを最大限にいかして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認しました。
このあと、吉村知事は、記者団に対し、「東京と大阪が、新しい技術で日本全体をひっぱっていきたい。世界の諸都市に負けない強いものを作っていきたい」と述べました。
また、小池知事は、「スマートシティーの構築は、都民や府民、市民の生活の質の向上に効果がある。それを進めるためにも、国に規制緩和を要請する際に大阪と連携したい」と述べました。
2321：名無しさん：2019/12/03(火) 08:11:23 ID:qyBlkDVA0: カジノ収益、都構想4特別区に「均等配分」　大阪知事
2019/12/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52848350S9A201C1AC1000/

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、吉村洋文知事は2日、記者団に対し、市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想が実現した場合、「（カジノ収益は）各特別区に均等に配分すべきだ」との考えを示した。今後、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で議論する。

府・市が策定したIR基本構想案によると、府・市にはカジノ収益の15%にあたる年間約570億円の納付金と、日本人客らから徴収する年間約130億円の入場料が入る見込み。府・市は2月、これらの収入を府・市で均等配分する協定を結んだが、都構想実現後の特別区間の配分割合は示されていなかった。

府・市は同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）へのIR誘致を目指しており、都構想が実現すれば特別区の「淀川区」に立地する。市議会では、IR整備に伴う区道や駐車場などの整備で淀川区の費用負担が増えるとして「淀川区に多く配分すべきだ」との声が上がっていた。

吉村知事は、特別区への移行を目指す2025年1月には府・市の枠組みでIR整備がほぼ完了するとの考えを示し「特別区には莫大な負担は発生せず、淀川区に多く配分をつけるべきだとは思わない」と述べた。
2322：名無しさん：2019/12/03(火) 08:13:55 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、財源配分見直しへ　特別区に10年200億円
大阪府・市が最終調整
2019/12/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52877810S9A201C1AC8Z00/

大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市が府と4特別区の財源配分の見直しで最終調整していることが2日、関係者への取材で分かった。府が10年間、特別区に計200億円規模を支出する内容。住民サービス維持・拡充のため、特別区の財源拡充を求めていた公明党に配慮したとみられる。10日の法定協議会（法定協）で議題になる見通し。

大阪維新の会と公明は財源配分以外の論点ではほぼ合意しており、配分で一致できれば都構想の制度設計が決着することになる。

現行案は、大阪市の市民税や固定資産税などの収入約8600億円のうち、約2000億円を府に移すと想定している。インフラ整備や消防、水道など広域的な業務を大阪市から府に移管・一元化するのに伴い、市の財源の22%を府に移す。

これに対し、公明は11月5日の法定協などで「特別区が住民サービスを維持・拡充できるよう、十分な財源の裏付けが必要だ」として、特別区への配分を増やすよう求めていた。

新たな案は、府・市の業務分担は変えず、府が特別区に対し年20億円を追加支出するという内容。市から特別区への移行に伴うシステム改修や庁舎整備などの費用を10年間で200億円程度と試算。同額を追加配分すれば住民サービスに影響しないと判断した。

維新は今後、公明と財源配分の見直し案について調整するとみられる。維新は月内に制度案の大枠について法定協で採決する構え。承認されれば、年明けから都構想の設計図となる協定書案を作成。府・市両議会の議決を経て20年11～12月にも住民投票を実施する。
2323：名無しさん：2019/12/11(水) 12:25:13 ID:qyBlkDVA0: 関西の道、大阪・夢洲に通ず　万博・IR効果各地に
2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53195010Q9A211C1M13200/

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる人工島、夢洲（ゆめしま）には期間中に2800万人もの来場者が見込まれる。統合型リゾート（IR）が同時期に開業する可能性もある。大阪市などは大きな課題とされる夢洲への交通アクセスの改善を急ピッチで進める。

大阪市はまず夢洲への幹線道路の拡充に取り組む。夢洲につながる夢舞大橋や此花大橋は21年度までに4車線から6車線に拡幅する。夢洲内の一部交差点は高架にして上を観光客、下を物流業者に動線を分けることで、交通の流れをスムーズにする計画だ。

夢洲に向かう高速道路の整備も急ぐ。市は「淀川左岸線2期」の開通を当初計画の27年から2年前倒しし、万博までに間に合わせる方針だ。すでに完成している1期と合わせて、市中心部から夢洲の最寄り出口までが直結。梅田からの高速道距離は4割短縮される。

海からの新たなルートも確保する。市は夢洲の北岸に客船ターミナルを設ける予定だ。関西国際空港や神戸空港から直接夢洲への乗り入れを可能にするほか、外国クルーズ客船など受け入れ、海の玄関口とする。24年度までの完成予定だが、IRや万博工事用の資材などを運びこむ拠点として前倒しで整備する可能性もある。

鉄道では、地下鉄中央線が咲洲のコスモスクエア駅から夢洲の新駅までの約3キロを24年度までに延伸する計画がすでに決まっている。20年内の着工に向けて現在、地盤や詳細なルート調査、新駅の構造設計などを進めている。

鉄道がつながることで関西各地へのアクセスが格段に向上する見通しだ。すでにコスモスクエア駅まで相互乗り入れしている近畿日本鉄道は、万博開幕までに夢洲と奈良や伊勢志摩方面とを結ぶ直通特急を開発し運行させる方針だ。

万博に加えてIR誘致が実現すれば停滞していた計画も動き出しそうだ。ひとつは沿線にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を抱えるJR桜島線の延伸だ。京阪電気鉄道が中之島線を九条駅まで延伸し地下鉄と接続する計画も具体性を帯びる可能性が高い。訪日客の多くが目的とする京都との行き来のしやすさがアップする。

年間1500万人の利用者を見込むIRにはカジノ施設のほか、国際会議場なども整備される。誘致が実現すれば、これまで以上に世界中から継続的に多様な人々が大阪に集まる。夢洲を中心としたベイエリアを大阪復権の起爆剤とするだけでなく、関西全域に効果を波及させるためのインフラ整備と活用アイデアが求められる。

■IR事業者決定、来年6月にも

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は月内にも事業者の正式公募を始める。25年国際博覧会（大阪・関西万博）の前の開業を目指しており、20年6月にも事業予定者を決める方針だ。国が開業地域を選ぶのは21年以降だが、「大阪IR」に向けて地元企業は熱い期待を寄せている。

「大阪らしいIRをつくり、関西の企業や経済効果に貢献したい」。大阪参入に意欲を見せている米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は11月20日、りそな銀などと関西企業向けに開いた説明会で、地元企業との取引を重視する姿勢を強調した。

MGMはオリックスと組み「大阪オンリー」を掲げる。説明会では本社の担当役員がIRの資材調達について説明。飲食、人材派遣、警備など幅広い業種から約200人が参加した。

府・市は10年の誘致表明以降、国に法整備を働きかけるなど、他都市に先駆けた活動を続けてきた。少しでも準備を進めようと、正式な事業者公募を待たず、19年4月から事業者の「コンセプト案」を募集。MGMなど3事業者が応募し、既に施設の規模や工期などについて府・市と意見交換している。

ただ、事業者側は工期の短さを懸念している。国は自治体の申請期間を21年1～7月とする案を公表しており、開業地域の認定はその後になる。吉村洋文知事は「万博前の開業をめざすが、事業者に絶対条件とするのは難しい」との見方を示している。
2324：名無しさん：2019/12/11(水) 12:26:41 ID:qyBlkDVA0: >>2323 続き

■アジア太平洋研究所研究統括　稲田義久氏「潜在力生かす反攻のとき」

関西経済は今後、二つの輸出が支えるとかねて訴えてきた。一つは電子

部品などの輸出。もう一つはサービスの輸出で、これは関西に来て様々な消費をしてくれるインバウンド（訪日外国人）のことだ。部品輸出が中国の政治経済の状況に大きく影響されるのに対し、インバウンド消費は振れ幅が少なく、長期的に見ても伸びが期待できる。

関西経済は長期低落の坂を下ってきた。ポテンシャルはあるけれど、実力が発揮できない状態が長く続いてきた。需要が喚起され投資が行われれば供給力や潜在成長率が上がる好循環が始まるのだが、いつ下り坂から上り坂に転ずるのか、その起点が見えなかった。

昨年11月の大阪・関西万博誘致成功が大きな転換点だった。2025年の開催を成功させるためにインフラ整備など様々な事業が動き始めた。会場となる夢洲を含む大阪ベイエリアの発展は関西経済反転の象徴になるのではないか。ベイエリアのインテックス大阪で開かれた主要20カ国の首脳会議、G20サミットは反転のキックオフミーティングだったと思う。

世界での知名度が上がり、ホテルも充実してきた。東京や横浜に見劣りしていた国際会議の開催機能も、IRで世界レベルの会議場が整備されれば、一挙にアジアでも負けない競争力を持てる。IRは海外から巨額の投資を呼び込むプロジェクトで、反転の起爆剤になる。

インバウンドは当研究所が先ごろ出した「関西経済白書2019」で初めて一章を設け、増加の要因分析やリスクを意識した戦略を詳述した。関西経済にとっての重要性は年々増している。

課題は三つある。歴史文化の蓄積があり、観光資源が豊富な関西のブランド力をいかに維持していくか。大阪・京都への集中をいかに緩和し、広域化、周遊化させるか。そして、需要に応える供給力を生むイノベーションを作り出すことだ。

例えば、キャッシュレスや言語の壁をなくす技術開発でイノベーションが期待できる。万博、インバウンドは最先端のイノベーションの出現を促す機会になるだろう。それをうまく取り込んだ時、関西の都市競争力は高まるのではないか。
2325：名無しさん：2019/12/11(水) 12:32:53 ID:qyBlkDVA0: 大阪ベイエリア　変貌の10年へ
2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53190130Q9A211C1N10100/?n_cid=SPTMG053

2020年代、大阪・関西は大きく変貌する。25年、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を舞台に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる。万博会場と同じ夢洲へカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致も目指すなどベイエリアを中心に大型プロジェクトが目白押しだ。都市競争力の向上をキーワードに、新たな挑戦が幕を開ける。

■質追求「生活首都」めざせ

5年前、大阪・関西にはまだ停滞感が漂っていた。東京では五輪・パラリンピックの開催が決まって開発案件が目白押し。当時はJR東海によるリニア中央新幹線整備も大阪までの延伸は名古屋に遅れること18年の2045年を予定し（現在は最大8年前倒し）、関西は取り残されるとの悲観論もあった。

実際、17年の基準地価で名古屋市の最高価格地点が1平方メートル当たり1500万円と、大阪市の同1460万円を上回り「名阪逆転」と言われた。しかし、19年の地価最高地点は名古屋市の1750万円に対し、大阪市は2440万円。この間に何が起きたのか。

一つは訪日外国人の急増だ。大阪府では14年に376万人だった訪日客が18年には1142万人に増加し、特に心斎橋などミナミは訪日客で身動きが取れないほど。18年11月には大阪・関西万博の開催が決まり、統合型リゾート（IR）誘致でも有力候補地になっている。19年6月に大阪市で20カ国・地域（G20）首脳会議を開催し、国際的な知名度も高まった。

大阪・梅田北ヤードの再開発なども追い風だ。国土交通省のまとめによると、19年度の近畿2府4県の官民による建設投資額（名目値）は7兆7300億円と、02年以降最高の水準になる見通し。

とはいえ長野、山梨を含む関東9都県の投資額はその3倍に上り、5年前より差は開いた。関西には首都圏とは違う独自の戦略が必要だ。大阪府・市や大阪商工会議所は新しいビジネスを生み出す「実証実験都市」を打ち出している。万博でも「未来社会の実験場」を掲げ、企業から斬新な提案を募るとともに政府に規制緩和を求め、健康医療や環境などの分野で新しい技術や産業を興していく。

関西には実験場にふさわしい挑戦を尊ぶ土壌がある。格安航空会社（LCC）の国内第1号は関西国際空港に拠点を置くピーチ・アビエーション。関西空港も日本初のLCC専用ターミナルを開設して後押しし、訪日客急増の契機となった。関西空港自体も日本初の本格的な24時間空港だ。

大阪市大正区の尻無川には20年、日本で初めて河川に浮かぶ水上ホテルが開業する。特区により都市・地域再生等利用区域の指定を受け、台船上に浮かぶホテルに道を開いた。大阪市はメインストリートの御堂筋を歩行者専用道路にする構想を進めている。

こうしたチャレンジ精神に加え、都市圏として挑戦する余地がある。一極集中が進む首都圏では現在の人流や物流をさばくので精いっぱい。例えばJR西日本が最高時速130キロで運行する「新快速」電車。運転間隔を短くし多方面に長編成の電車を発着させて大量の乗客をさばいている首都圏では実現が難しい。「量」に追われるのでなく「質」を追求できるのが関西の強みといえる。

世界は都市間競争の時代。都市の魅力が優秀な人材も呼び込む。森記念財団都市戦略研究所が国内主要72都市（東京都除く）の総合力を評価した19年の都市ランキングでは京都市が1位、大阪市が3位、神戸市が6位。文化や経済・ビジネスの評価が高い。

伝統的に食品、家電、住宅、繊維や医薬など生活関連産業の厚みがある関西は仕事も含めて暮らしやすい「生活首都」のモデルになる潜在力を持っている。万博やIRで先進技術の活用に加え、その負の側面も考慮して人間が幸せに暮らせる社会を提示できれば、関西圏の魅力は一層高まろう。
2326：名無しさん：2019/12/11(水) 12:34:01 ID:qyBlkDVA0: >>2325 続き

■環境技術　水都の面目躍如

2019年に大阪市で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議の主要議題の一つは自然界で分解されないプラスチックごみによる海洋汚染対策だった。関西はプラごみ問題の解決につながる技術を持った企業や水に関するビジネスを展開する企業が集積。こうした企業が国連の定めた持続可能な開発目標「SDGs」の推進に貢献できれば、大阪・関西の都市競争力はさらに高まる。

「5年後までに世界で水不足に悩む30億人にきれいな水を届ける」と水質浄化剤を手がける日本ポリグル（大阪市）の小田兼利会長は話す。約80カ国で1400万人分の水の浄化剤を販売する。

納豆の粘性成分「ポリグルタミン酸」を使った粉状の浄化剤を濁った水に混ぜると、汚れが数分で固まりになり沈殿する。沈殿物をろ過して沸騰させれば飲み水になる。

開発のきっかけは阪神大震災だ。小田会長は神戸市で被災。避難生活が長引き体を洗えない日々が続いた。「近所の池からきれいな水をつくれたらいいのに」。ふと頭をよぎり、学生時代に読んだ論文をヒントに開発。ポリグルタミン酸を大量に生み出す菌を見つけて量産化にこぎつけた。

日本ポリグルは博覧会国際事務局（BIE）総会で社員がプレゼンテーションするなど、25年国際博覧会（大阪・関西万博）の誘致にも貢献。「万博開催時には川で水を浄化するイベントを開き、技術を世界にアピールしたい」と意気込む。

東レ、日東電工、東洋紡の関西ゆかりの3社で世界シェアの半分を握るのが海水を真水に変える「逆浸透膜」。ポンプで海水に圧力をかけながら膜に通し、塩分などを取り除く。東洋紡の膜は塩分濃度が高い中東の海に適している。湾岸諸国で5割のシェアを持ち、世界で640万人分の水を生み出している。

自然界で分解されない微細なプラスチックによる海洋汚染問題の解決でも、関西が強みを持つ繊維技術が注目を集める。帝人の繊維子会社、帝人フロンティア（大阪市）は洗濯くずが出にくい衣料用生地を開発した。

開発した「デルタTL」はポリエステル製の生地。5回洗濯した際に出る洗濯くずの量が一般的なフリース生地の半分程度にとどまる。販売量は19年度でフリース40万着分を超え、前年度より約7割増える見込みだ。

一般的なフリース用生地は柔らかい肌ざわりにするため、生地に別の糸を植え付けている。ただ、洗濯すると糸が抜け落ちやすく、洗濯くずとなる。そこで同社は生地から糸を引っ張り出す製法を採用。生地と糸が一体のため抜け落ちにくい。生地から糸を引っ張り出すのが独自の技術だという。

■内海の水質改善　試行錯誤重ねる

大阪ベイエリアが大きく変わろうとする中、大阪湾など関西の内海の水質にも関心が集まっている。関西の海では近年、様々な魚種で不漁が続く。なかでも瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴ漁は淡路島以東の大阪湾で3月5日の解禁後、3日で休漁。詳しい原因は分かっていないが、海の水がきれいになりすぎているとの指摘がある。

兵庫県は生態系の基盤となる植物プランクトンの生育に不可欠な窒素など栄養分の回復をめざした取り組みを進める。赤潮被害の防止へ窒素量を低く抑えてきたが、県独自の海の水質目標を設定。県内3カ所の下水処理場で2018年秋には排水基準を緩和した。

明石市の二見浄化センターで、年平均で1リットルあたり20ミリグラムとしてきた排水中の全窒素量を11～4月は平均で40ミリグラム、5～10月は平均で30ミリグラムに緩めた。水質目標に関しては国の基準で全窒素の上限値は1リットルあたり0.3～1ミリグラムだが、0.2ミリグラムという下限値を瀬戸内側で設けた。

不漁の原因は海水温の上昇や干潟の減少、取りすぎなどの指摘もある。プラスチックごみによる海洋汚染対策も急務だ。豊かで美しい海を後世に引き継ぐ試行錯誤が続いている。
2327：名無しさん：2019/12/11(水) 20:47:04 ID:NrdB.GxU0: 大阪も２０２５年に高い成長が出来るように今からもっと努力をしていかないといけませんね。

ドバイ、万博開催の2020年の成長率を3.2％と予想
12/11(水) 18:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000092-reut-bus_all

　
［ドバイ　１１日　ロイター］ - アラブ首長国連邦ドバイ首長国の経済開発局は２０１９年の成長率が２．１％で２０年は３．２％に加速するとの見込みを示した。メディア局がツイッターの投稿で取り上げた。

２０１８年の成長率は１．９４％で、不動産市況悪化による債務危機でマイナス成長となった２００９年以来の低水準にとどまった。

貿易・観光立国のドバイの不動産市場は、５年強前にいったん持ち直したものの、ここ１０年間概ね減速しており、住宅価格は供給過剰で２０１４年から少なくとも２５％下落した。

ドバイ政府は、海外から１１００万人の来場を見込む２０２０年の万博を経済活性化のテコとしたい考えだ。

しかし格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは最近、万博は観光や小売りにはプラス効果をもたらすが不動産市場には波及しないとの見方を示した。
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【関連記事】
2328：名無しさん：2019/12/11(水) 20:58:50 ID:NrdB.GxU0: 神戸の海上に大型の斜張橋を2本建設へ大阪湾岸道路西伸部橋の形式選定
12/11(水) 17:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00010006-norimono-bus_all

　国土交通省近畿地方整備局と阪神高速道路は2019年12月10日（火）、大阪道路湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）に建設予定の海をまたぐ長大橋について、学識経験者などによる「大阪湾岸道路西伸部技術検討委員会」が橋の形式を選定したと発表しました。

　大阪道路湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の事業は、阪神高速5号湾岸線の六甲アイランド北ランプから、31号神戸山手線に接続する駒栄ランプまでの14.5km区間を建設するもの。人工島である六甲アイランドとポートアイランド、そして和田岬地区を長大な海上橋でつなぐルートとなり、その橋をどのような形式にするかが話し合われていました。

　このうち、六甲アイランド～ポートアイランド間（新港・灘浜航路部）の橋には、2730mの「連続斜張橋」が選定されました。橋桁の上に高く伸びる塔から、斜めに張ったケーブルを橋桁につなぎ、これを支える構造の橋を斜張橋といいますが、今回は4本の塔からなる「5径間連続斜張橋」です。最大支間長（橋脚と橋脚の距離）は約650mで、連続斜張橋としては世界最大規模だといいます。

　ポートアイランド～和田岬間（神戸西航路部）の橋には、塔1本でケーブルを配した1180mの「1主塔斜張橋」が選定されました。最大支間長は480mで、こちらも1本主塔の斜張橋としては世界最大規模だそうです。これら橋の形式は、周辺の景観や維持管理性、地震の影響などを考慮して選定されました。

　なお、大阪湾岸道路西伸部は6車線、設計速度80km/hの道路として建設される計画です。周辺の交通を分散させ、並行する阪神高速3号神戸線などで発生している渋滞を緩和する効果が期待されています。