近畿・大阪の産業世界戦略02 - 1300539308

1：nakano-shima★：2011/03/19(土) 21:55:08 ID:???0: 大阪大都市圏の世界戦略についての情報や議論はここで。
観点は、産業や空港・港湾の戦略など。

近畿・大阪の産業世界戦略
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1274632702/l50

関連過去スレ
大阪３空港時代を考えるスレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1217805795/
2042：名無しさん：2018/11/29(木) 08:16:04 ID:qyBlkDVA0: 関西経済３団体が共同会見　万博へ意気込み「若者巻き込む」
2018.11.28
https://www.sankei.com/west/news/181128/wst1811280053-n1.html

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことを受け、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の関西経済３団体のトップ４人が２８日、大阪市内で共同記者会見を開き、７年後に向けて「世界中の人々に参加してもらえる万博を目指す」などと意気込みを語った。

　関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）、大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）と同友会の黒田章裕（コクヨ会長）、池田博之（りそな銀行副会長）の両代表幹事らが出席した。

　松本氏は「世代や国境を越えて多様な人材に活躍してもらえる場をつくる必要がある」と指摘。黒田氏は「新しい社会課題の解決に向けて、世界が共通して使える解決策が海外から期待されている」と述べた。

　具体的な取り組みとして、尾崎氏は「関西や大阪で実証実験を進め、ベンチャーや若者を巻き込む中から、（万博がテーマに掲げる）未来社会のデザインが実現していく」と話した。松本氏は「全国で進む先端技術の研究を総合し、万博のテーマに基づいたコンテンツを開発していく」ことを提案した。
2043：名無しさん：2018/11/30(金) 08:03:07 ID:qyBlkDVA0: 万博「夢洲から全国に送客を」日本総研石川智久氏
2018/11/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38341020Z21C18A1LKA000/

――25年万博の経済効果を最も大きくするにはどうしたらいいですか。

「政府の1兆9000億円という試算は妥当だと思う。大阪は人口が多いし、過去に2回万博を開催した経験もある。05年の愛知万博並みの規模で実施すれば、想定入場者数の2800万人は達成できるのでは。インバウンド（訪日外国人）やリピーターが増えれば、さらに大きくなる可能性もある」

――具体的には。

「会場の夢洲（ゆめしま）だけがもうかる構図にしないことだ。来場者を他の地域に送り込めれば経済効果は大きくなる。統合型リゾート（IR）実施法には、観光案内所のようなものを作って様々なところに客が回遊するようにしないといけないとある。万博にもそういう発想が必要でないか」

「万博は会場に1～2日もいれば飽きてくるだろう。そこから京都、和歌山の高野山、瀬戸内海クルーズなどに行ってもらう工夫が求められる。夢洲は関西国際空港、神戸空港、瀬戸内海に近いため、万博プラスアルファの提案がしやすい。遠くから来た人を日本全国やアジアに送りだしたい」

――万博は新産業の創成にどんな効果がありますか。

「万博を通じて中長期的に新しい製品やサービスが生まれることに期待したい。1970年の大阪万博では太陽工業のテント屋根がパビリオンで使われた。テント建築は耐久性、耐水性に優れ、東京ドームやシルク・ドゥ・ソレイユの会場などに使われている。万博は新しい技術の実験場とショールームであり、将来の市場を生み出す力を持っている」

「万博の役割は産業見本市から社会課題の解決に変わった。失敗した00年のハノーバー万博では真面目に社会課題に取り組んだが、今は違う。課題解決と新しいビジネスがリンクし始めている。ドローンや仮想現実（VR）など技術が大きく進歩している時代であり、課題解決とイノベーションを組み合わせたエンターテインメントが作れるはずだ」

――大阪は中小企業が多いですが、どう参画したらいいのでしょう。

「中小企業をアピールするパビリオンがあってもいい。小さいけれど独自の技術を展示する。万博のテーマに合わないかもしれないが、会場の端でやれるくらいの寛容性を持ちたい。先端技術を駆使した展示がある一方、逆にローテクでもすごい技術は面白いと思う」

（聞き手は阿曽村雄太）
2044：名無しさん：2018/11/30(金) 22:54:14 ID:xm9F4Vek0: 誘致決定
大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00058645-gendaibiz-bus_all&p=3

プラスになるのは間違いない

　それでも、代替案も出さずに万博を批判する人もいる。そうした文句をつけるのは左派系の知識人に多い。たとえば、朝日新聞「『金が欲しい』以外に動機ない　万博に懸念の声も」(https://www.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html)などがそれだ。

　批判的な人の多くは、誘致に失敗した時には誘致活動にカネがかかったことに文句を言うはずであり、残念ながらその文句が言えなくなったため、開催そのものに異議を唱えるようになった、と理解すべきだろう。

　批判の中には、こうした試算は当てにならない、外れると頭から決めつける意見もある。だが、この種の試算はいろいろな機関で行われており、公的機関では産業連関分析の手法を用いて行われている。この手法はこれまでの実績もあり、最終需要と一次波及効果だけを見れば、各機関でも同様な結果が出てくる、それなりの信憑性のあるものだ。

　まあ、波及効果が6兆円もあるという試算もあって、そこまではどうだろうかというものもあるが(努力次第、というところか)、2兆円という試算をもとに考えれば、万博プロジェクトは十分に採算性のあるものと理解できる。

　少なくとも、過去に本コラムで同様のサンクコスト論を使って、築地の豊洲移転中断を批判したが、やはり、移転中断は理論通りに失敗した。両者を比較すれば、今回の大阪万博誘致はサンクコスト論にも合致し、はるかにまともだ。
.

IRとの相乗効果も

　しかも、維新は万博とIR(総合リゾート計画)をセットにして誘致を図ったわけだが、この狙いの半分は既に成功している。IR推進法は2016年12月、IR実施法も2018年7月にすでに成立済みだ。

　松井府知事が代表を務める日本維新の会は、これらの法律の制定化に大きな貢献をしており、大阪・夢洲がIR地区に指定されるのはほぼ確実な情勢だ。IRはカジノと同一視されるが、カジノはIR施設全体の3％程度に過ぎず、それ以外の施設の比率が大きい。ちなみに、IRについては、大阪府の試算では経済効果は1.9兆円程度となっている。

　大阪府と大阪市は、2020年度IR区域認定、2024年度IR開業、2025年度大阪万博開催というスケジュールを目論んでいる。今の大阪府と大阪市の協力体制が継続して、この予定通りになれば、大阪の発展の起爆剤になるだろう。ちなみに、関西圏のGDPは80兆円ほどであるが、大阪万博とIR両プロジェクトの推進は、関西圏の経済にも大きな影響を与えるだろう。

　それにしても、「万博とIR」という組み合わせを、左派はどうやら本能的に忌み嫌うらしい。一体何が悪いのか、筆者にはさっぱりわからない。IRはしばしばイコールカジノと捉えられるが、IRのうちカジノ施設が占めるのは全面積の3％程度に過ぎない。残りはレジャー施設や宿泊施設だ。

　加えて、カジノと比べれば既存の国内ギャンブルの当選金率は低い。宝くじは45.7％、公営競技は74.8％、サッカーくじは49.6％だ。事実上ギャンブルといえるパチンコについては、出玉調整があるので、事前に当選金率がわからない。この意味ではギャンブル以前の問題がある。それでも事後的な当選金率は8割程度といわれている。一方、カジノは国際標準で行われれば、95％程度である。

　当然、当選金率が高いものに人は集まりやすい。つまり、カジノができれば国内のギャンブルがカジノ中心へと移行し、その結果、その他のギャンブル依存、もっと単刀直入にいえばパチンコ依存を減らせる可能性があることを示している。新たなギャンブル依存が増えるだけだという人は、そもそもパチンコを批判しないのがおかしい。

　ギャンブルは、なくなれば一番いいのだろうが、現実問題としてそれは難しい。であれば、街中にギャンブル施設を容認するのではなく、郊外で隔離し管理するというのが国際常識である。その意味で、カジノは今の国内ギャンブルよりまともである。なぜカジノにだけ特段反対の声を上げるのかが分からない。

　大阪万博とIRは、いわば祭りとギャンブルへの投資である。祭りもギャンブルも何も残らない「消費」だと左派系知識人は軽蔑するが、これらへの「投資」はそもそもかなりパフォーマンスのよいもので、その恩恵を受ける人は少なくない。左派知識人は「カネ」を世の中に回すことにネガティブだが、世の中が潤って多くの人がハッピーになることを、なぜ阻止したいのだろうか。
2045：名無しさん：2018/12/04(火) 08:14:30 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博予定地、パークアンドライド方式を本格検討へ
2018.12.3
https://www.sankei.com/west/news/181203/wst1812030030-n1.html　

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し、会場予定地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセスをめぐり、大阪府市が周辺の駐車場にマイカーを止め、直行バスで会場に向かう「パークアンドライド方式」の本格的検討に入ることが３日、分かった。大阪万博の来場者は約２８００万人と見込まれ、延伸予定の地下鉄や主要駅からのシャトルバスでの輸送が想定されている。混雑回避のためにも複数の交通手段の確立が必要と判断したもようだ。

　大阪市中心部から会場となる夢洲（大阪市此花区）へのアクセスは現在、隣接する人工島・舞洲（まいしま）（同区）から「夢舞（ゆめまい）大橋」を渡るか、咲洲（さきしま）（同市住之江区）から「夢咲（ゆめさき）トンネル」を通るかに限られている。大阪府市の計画では、万博開催までに大阪メトロ中央線を夢洲の中央部まで延伸し、「夢洲駅」（仮称）と結ぶ予定となっている。

　万博の会場計画を記載した政府の招致提案書によると、万博開催中の１日あたりの来場者は最大約２８万人に上ると予想。会場周辺にはマイカー用の駐車場がないため、交通手段は約４割が地下鉄、同じく約４割がタクシーや貸し切りバス、パークアンドライド方式、残りが主要駅と会場を結ぶシャトルバスの活用になると想定している。

　誘致が実現したことで、今後具体的な選定が急がれるのが、パークアンドライド方式に使う駐車場の選定だ。

　誘致委員会関係者によると、誘致段階で駐車場の候補地として検討された場所は計５カ所あるが、大阪市内は舞洲１カ所のみ。そのほかは阪神高速湾岸線近くの堺市や兵庫県尼崎市のほか、同県伊丹市の公共施設の土地などが候補に挙がっていた。

　ただ、いずれも会場から距離がある上、さらに多くの駐車場が必要になる可能性が高い。担当者は「可能な限り会場近くでパークアンドライド用の駐車場を設けたい。今後、土地の確保に向けて、調整・交渉に動いていきたい」と話す。

　さらに駐車場から会場まで走らせる直行バスについても台数確保や待機場所などの整備が必要だ。テロ抑止のため、乗車前のセキュリティーチェックの方法も具体化しなければならない。大阪府市は今後、関係団体などと協議を進める方針。
2046：名無しさん：2018/12/04(火) 08:17:59 ID:qyBlkDVA0: 「７０年万博基金、１９０億円活用も」大阪府知事
2018.12.3
https://www.sankei.com/west/news/181203/wst1812030032-n1.html

　大阪府の松井一郎知事は３日、１９７０年大阪万博の収益金を積み立てた「万博記念基金」（残高約１９０億円）について、２０２５年の大阪万博で活用したい意向を明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。基金は現在、公益財団法人が管理。使用にあたっては財団のほか、国や大阪市、財界との協議も必要になるとみられる。

　２５年万博の会場建設費は約１２５０億円と試算され、国と大阪府市、民間が３分の１ずつ支出する。このうち民間負担分の捻出方法をめぐって、経済界から万博記念基金の活用に言及する声が出ていた。

　この点について、記者団に問われた松井知事は「基金を活用して２５年万博でまた収益を上げ、次の世代に引き継いだらいい」との考えを示した。現在残高の大部分を取り崩し、「経済界が負担する約４００億円の中に繰り入れればいいのでは」と述べた。

　基金は公益財団法人「関西・大阪２１世紀協会」が管理。年間運用益の２分の１（約１億５千万円）が毎年、府の特別会計に寄付され、万博記念公園（大阪府吹田市）の管理費などに充当されている。平成２９、３０年度分については２５年万博の誘致活動費に使われた。

　同法人の定款では基金の処分を禁止している。今後活用するには、定款変更が必要になる。
2047：名無しさん：2018/12/04(火) 21:59:54 ID:MJNeG6tc0: 万博会場の夢洲、「モナコのように」吉村・大阪市長が意欲
毎日新聞2018年12月4日
https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/040/229000c

　大阪市の吉村洋文市長（43）は4日、就任3年（19日）を前に毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪万博の会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）について、「非日常空間を味わえる世界随一のエンターテインメントエリアにしたい」と述べ、島全体を一大リゾート地として整備する方針を明らかにした。課題となる会場アクセスの強化について、新たに海上交通の充実を挙げた。

　吉村市長は万博開催の課題として、夢洲の早期造成や、ピーク時で1日当たり28万5000人が訪れる交通インフラの整備を指摘。地下鉄中央線の延伸や、舞洲と結ぶ夢舞大橋拡幅に加え、「関西国際空港や神戸港と夢洲をつなぐ海上交通を充実させ、ベイエリアの活性化につなげたい」と述べ、新航路開拓に意欲を示した。

　ソフト面では会場の計画やパビリオンの設計で「万博のテーマをいかに具体的に落とし込んでいくかが問われる」とし、若者世代によるプロデュースに期待を寄せた。

　夢洲の将来像については、24年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を念頭に、「モナコのように昼夜を問わず世界中の人が集まるエンターテインメントが楽しめる場所にしたい」と語り、万博後も島全体を「レガシー」（遺産）として娯楽の拠点とする考えを示した。

　今後の大阪のあり方についても言及。任期最終年となる来年を、大阪市を廃止、特別区に再編する「大阪都構想再挑戦の年」と位置づけた。「大阪府・市が力を合わせたからこそ国を動かし、万博を勝ち取れた。一体となることで発揮できる潜在力を示せた」と振り返り、都構想を推進する考えを強調した。

　都構想の是非を問う住民投票の実施に公明党の賛同は不可欠だが、吉村市長は「7月（予定）の参院選までに実施できなければ、公約を果たせない」と述べ、来年3月に議決・同5月の住民投票を最善とした。5月議決・参院選との同日実施もあり得るとの認識を示し、公明党に対し、判断を促した。

　また「25年万博は大阪都で迎えたい」とし、住民投票を経て都構想が実現すれば、万博開催準備と特別区への移行を同時並行で進めるという。「移行には3～4年程度の期間を取りたい」との見通しを示した。
2048：名無しさん：2018/12/05(水) 08:19:29 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博でライフサイエンス進化を　本社・景気討論会
2018/12/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/?df=2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、大阪市で景気討論会を開き、同市で開催される2025年の国際博覧会（万博）や関西経済の見通しなどを話しあった。万博では健康・長寿の新しい社会モデルを世界に示せば、経済成長につながるとの意見があった。2800万人という来場者の想定は「過小評価なのでは」と期待する声も出た。

25年万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマになる。塩野義製薬の手代木功社長は「日本が高齢化社会にどう対応するのか、高齢者の絶対数が増える中国をはじめとする各国が注目している。世界にアピールするいい機会だ」と指摘した。

関西には製薬会社やスポーツ用品メーカー、食品メーカーなどが多く立地する。手代木氏は「運動や食事、医療、介護を含めたスマートシティーのモデルを夢洲（ゆめしま、大阪市）につくることができれば、関西経済の起爆剤になる」との考えを示した。

政府は25年万博の来場者を2800万人、経済効果を2兆円と見込む。05年の愛知万博には2200万人、1970年の大阪万博には6400万人が来場した。日本経済研究センターの岩田一政理事長は「観光客が増えているなかで、2800万人は過小評価かもしれない」と述べた。

国内総生産（GDP）に占める関西の割合は低下傾向にあり、25年万博にかかる期待は大きい。岩田氏は70年万博の経済効果5兆円が当時の県民所得の約66%に相当すると紹介した。25年万博が「70年万博並みの経済効果だとすると26兆円になる。1つのイベントの経済効果は小さくなっているものの、70年万博の規模に近づけられれば」と話した。

25年万博の経済効果は関西だけでなく、日本全体にも波及すると見込まれる。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「東京五輪の先の材料になる」と話した。そのうえで「パビリオンで見られる新しい技術やアイデアは、その次の技術やアイデアにつながる。2兆円の経済効果以上の起爆剤になる」とみる。

大同生命保険の喜田哲弘会長は25年万博の開催決定を受け、東京都での盛り上がりが限定的だと説明した。「70年万博では『月の石』などを見てワクワク感を楽しんだ。このワクワク感を全国にどう広めていくかが重要だ」と課題も指摘した。関西では25年万博だけでなく、20カ国・地域（G20）首脳会議など大型国際イベントが続く。

■インバウンド、中国経済に不安要素

景気討論会では少子高齢化が進むなか、人手不足対策や健康経営が重要になるとの意見が相次いだ。関西経済を後押しするインバウンド（訪日外国人）の動向を巡り、米中貿易摩擦などによる中国経済の減速を不安視する声も上がった。

大同生命保険の喜田哲弘会長は、高齢者や女性が働きやすい環境の整備を経営課題とした。「働ける年齢を上げようとしても、実際は個人の健康状態に差がある」と述べた。外国人労働者の活用については「魅力ある制度設計を急ぐべきだ。充実した議論を期待している」と政府に注文をつけた。

塩野義製薬の手代木功社長は、人材確保に苦労する企業と求職者のミスマッチが広がっていると指摘した。「自分の身をどう立てるのかといった職業論を身につけられるよう、初等教育から（授業に加えられないか）考えるべきだ」と訴えた。

インバウンドの動向は2025年の万博開催の決定を受けて、明るい見通しを示す出席者が多かった。一方、手代木氏は米中貿易摩擦や為替リスクを例に挙げ「中国の中間層にどれくらいの影響が出るか、19年の半ばまで注視する必要がある」と話した。
2049：名無しさん：2018/12/06(木) 08:03:43 ID:qyBlkDVA0: 万博までに神戸空港を国際化　松井知事が容認表明
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38579330V01C18A2LB0000/

大阪府の松井一郎知事は5日の記者会見で、大阪で国際博覧会が開かれる2025年までに神戸空港の国際化を容認する考えを明らかにした。関西国際空港や大阪国際（伊丹）空港との役割分担を官民で協議する「関西3空港懇談会」の開催が調整中であることを認めたうえで「長期的に（神戸空港の）国際化は必要」と述べた。

松井知事は「まず基幹空港である関空の機能を高める。関空を補完する形で神戸空港を国際化するのなら反対する必要はない」と話した。国際化の時期については「（大阪万博の）25年に神戸の国際化が必要になっているというのは、大阪や関西が成長していることだから、そうなってほしい」とした。

関空の17年度の発着回数は18万8千回。回数に規制はないが、実際には年23万回が上限とされる。関空周辺自治体は上限に達していないことを理由に神戸、伊丹の国際化に反対している。松井知事は「そこ（上限）まではダメというのではなく、（運営会社である関西エアポートの）投資と見合うかということだ」と、上限にとらわれない考えも示した。

さらに「（3空港問題の）感情的なしこりがあるのは、空港を迷惑施設ととらえてきたからだ。成長のためのインフラという位置づけを（3空懇で）確認したい」と強調した。

3空港を巡っては、9月の台風で関空が一時閉鎖されたことを契機に伊丹、神戸に対する規制を見直す機運が高まっている。関西エアが今年4月に3空港の一体運営を始めたことも影響している。3空懇は24日を中心に日程を調整しており、開かれれば8年ぶりとなる。
2050：名無しさん：2018/12/20(木) 12:27:00 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博技術交流、中小にもチャンス　吉川正晃さん
ヒューマン・ハブ・ジャパン代表
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142630Z11C18A2M13000/

関西は医療関連の研究施設が集まっているが、自治体はどうしても縦割りとなる。2025年万博は関西を1つにする共同プロジェクトとなってほしい。

関西で起業家や企業のオープンイノベーションへの支援を長年手掛けてきたが、医療だけでなく、バイオや環境など様々な技術を持つ大学や企業が多いことが関西の強みだと思う。こうしたディープテクノロジーをいかに事業化できるかが関西復権のカギを握る。

IT企業は東京に行ってしまうが、技術系スタートアップは研究拠点のある関西に残る。万博は彼らが自らをアピールする場になる。

独自の技術を持つ中小企業にもチャンスがある。大阪メトロ中央線沿線には中小企業が集まる街がある。そこで構想が浮上しているサテライト会場を中央線沿線に設けてはどうか。90年の国際花と緑の博覧会（花博）の会場だった鶴見緑地にも実証実験ができる広い敷地がある。

イノベーションは人と人がつながることで生まれる。今回の万博は世界中の社会課題の解決策を世界中の人々と探る。起業家、大企業、世界を結ぶネットワークインフラをつくることがレガシー（遺産）になると思う。
2051：名無しさん：2018/12/20(木) 12:29:45 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博突拍子もない発想の人を　山根シボルさん
万博のフリーペーパー発行　「人間」代表
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39145490Z11C18A2M13100/

誘致段階での万博に関する市民への情報発信に物足りなさを感じ、万博について考えるきっかけを自分たちでつくろうと知人でデザイン制作会社「BYTHREE」代表の吉田貴紀さんとフリーペーパー「はじめて万博」を10月に発行した。

生まれも育ちも大阪市。大阪の街の面白さが年々薄れている印象があるなか、いかに民間の発想を生かしてインパクトがあって皆が楽しめる万博をつくれるかが重要だ。

国などでつくる万博の実行組織は関西の30～40代の生きのいいクリエーターも巻き込んで計画を作ってはどうか。

未来を見せる万博というイベントでは新しい何かを生み出すことが求められる。そのためには実績で人を選ぶのに加え、突拍子もない発想をしそうな人に頼むという姿勢も必要だろう。事前イベントを開いて若い世代に企画、運営させ、目に留まった人を起用するのも一手だ。

フリーペーパーを作った仲間らと19年1月にイベントを開き、過去の万博の成功例や失敗例を学べる機会にしようと思っている。万博は街の魅力を国内外にアピールするいい機会で、若い世代には地域への愛着や誇りを育むことにもつながる。
2052：名無しさん：2018/12/20(木) 12:31:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博2025、課題解決探る若者ら　楽しさと両立へ
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39145290Z11C18A2M13100/

大阪で2025年に開かれる国際博覧会（万博）に向けて国や自治体、経済界は今後、開催計画の具体化に向けて走り出す。未来を担う若者の視点も魅力的なコンテンツを生み出す鍵となりそうだ。同じ大阪で開かれた1970年万博ではデザイナーのコシノジュンコさん、建築家の黒川紀章さんら新進気鋭の知恵と熱意が、魅力的な万博づくりをけん引した。25年万博ではどのような若い力の夢が花開くのだろうか。

関西の医学生を中心とする学生団体「WAKAZO（ワカゾウ）」は誘致段階から、若者の価値観や意見を反映した万博の実現を訴えてきた。

18年10月にはウェブサイト「WAKAZO　EARTH」を開設。万博に向け、解決すべき世界の課題を持ち寄り、意見を交換できる場をつくった。これまで50カ国の約300人が貧困や教育、医療などについて意見を書き込んでいる。

25年の万博では企業とも協力し、若者の発想を生かした形で「様々な課題への解決策を提示したい」と執行代表で大阪大大学院2年の塩田悠人さん（24）は意気込む。

中学生も25年を見据え、動き始めている。大阪市立咲くやこの花中（此花区）の社会科部は万博でのパビリオンのアイデアを企画した。高齢者が案内役として活躍し、ロボットやアニメなど日本の最先端の技術を紹介する内容。今後、アイデアを大阪府や市へ提案することも検討している。

このほかにも万博をテーマにした「万博ダンス」を考案したり、万博について考えるフリーペーパーを発行したりと若い世代の間でも25年への熱気はじわりと広がる。25年の本番ではこの熱気が様々な実を結ぶはずだ。
2053：名無しさん：2019/01/01(火) 20:18:00 ID:qPaZhWJQ0: 「大阪万博でソフトの遺産を残す」関経連・松本会長
2019/1/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584650Q8A231C1LKA000/

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は日本経済新聞社のインタビューに応じ、2019年はアジアとのビジネス連携やスポーツ振興をテコに関西経済を活性化する考えを示した。25年に大阪での開催が決まった国際博覧会（万博）に関しては「ハードでなく、ソフトのレガシー（遺産）を残したい」と強調した。主なやり取りは以下の通り。

――19年はどういった分野に力を入れますか。

「インフラ関連や地方創生、産業イノベーションなど色々とあるが、特に（アジアとの結びつきを強める）『ルックウエスト』とスポーツだ。この2つは一生懸命に取り組み、格好をつけないといけない」

――ルックウエストを巡っては、アジア各国と関西双方の経済発展に向けたプラットフォームが立ち上がります。

「関西でインバウンド（訪日外国人）が急激に活性化した背景には歴史や伝統、文化がある。この事例が示すようにリソースを数多く持つ関西と、東南アジア諸国をビジネスマッチングし、双発エンジンとしてつくっていく」

「すぐには成果が出ないだろうし、息の長い活動になる。プラットフォームなので柔軟性を持たせ、どんなテーマでも俎上（そじょう）に載せればいい。インバウンドのさらなる活性化策などを議論すれば、かなり白熱するだろう」

――25年の大阪万博に向けて本格的に動き出す一年にもなります。

「日本の素晴らしいテーマに基づいた展示をどう紹介するか、最先端のシーズ（種）をどう見てもらうかを考えていきたい」

――万博を通じて何を残したいですか。

「ハードでなく、ソフトのレガシーだ。たとえば、iPS細胞のように無から有を生じさせるようなイノベーションを示せればいい。誰かに旗を振ってもらい、世界に見せることができれば、非常に面白い万博になるだろう」

――会場建設費約1200億円のうち民間負担は約400億円です。どう手当てしますか。

「ナショナルイベントとして決まったので、経団連にも協力してもらわないといけない。経済界には、決まってから慌てるのでなく、集め方を考えておいた方がいい、と言って回ってきた。個人的にはそれほど心配していない」
2054：名無しさん：2019/01/01(火) 20:21:01 ID:qPaZhWJQ0: 特集「夢再び大阪万博」（３）山中伸弥さん　健康長寿社会への解決モデル提示を
毎日新聞2019年1月1日
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/371000c?inb=ys

　「世界の国からこんにちは」のテーマソングとともに、日本中が熱狂した1970年の大阪万博。55年の歳月を経て、2025年、大阪に再び万博がやって来る。18年6月、博覧会国際事務局（BIE）の総会でプレゼンテーションを務めるなど誘致活動の先頭に立ってきた京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授（56）に、「大阪の未来と万博」に込めた期待を語ってもらった。【山田夢留、小坂剛志】

　大阪万博の開催が決まった時には本当にうれしく思いました。政府や自治体、経済界関係者の大変なご尽力や大阪市民の皆さんの大きな力が実を結んだ結果です。2025年に向かって大阪、関西がますます盛り上がってほしいと思います。

　1970年の大阪万博の時は8歳でした。「太陽の塔」と「月の石」は強く印象に残っています。「未来」を感じて本当にワクワクしました。その後、科学者を目指し始めたのは万博の影響も大きかったのだと思います。

　現在、日本はますます少子高齢化が進行し、医療費が増大する問題も生まれています。今度の大阪万博では、健康長寿社会の実現など、テーマである「いのち輝く未来社会」に向け、解決モデルを世界に提示できる機会になればと期待しています。また、次世代を担う子どもたちにとってすばらしい刺激になればと考えています。

　iPS細胞を使った再生医療については、現在、加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）の臨床研究やパーキンソン病の治験などが進行中ですが、25年には他の病気に対しても臨床試験がさらに進んでいると思います。

　iPS細胞を使った創薬研究は、進行性骨化性線維異形成症（FOP）の治験を行っていますが、他のさまざまな難病に対する薬が見つかり研究が進んでいると考えています。

　私どものiPS細胞研究も、臨床研究など今よりもっと進んだ形でお見せできると思います。万博を一つの目標として、iPS細胞研究をさらに頑張っていきたいです。

　私自身は25年も変わらず研究を続けていると思います。何か新しいことにもチャレンジしていればすてきですね。
2055：名無しさん：2019/01/01(火) 20:24:30 ID:qPaZhWJQ0: 特集「夢再び大阪万博」（４）弾き語りスピーチ小川理子さん　子供たちが夢抱く技術を
2019年1月1日
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/372000c?inb=ys

　「世界の国からこんにちは」のテーマソングとともに、日本中が熱狂した1970年の大阪万博。55年の歳月を経て、2025年、大阪に再び万博がやって来る。18年11月の決定直前のプレゼンを担当したジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さん（56）に、「大阪の未来と万博」に込めた期待を語ってもらった。【山田夢留、小坂剛志】

　2025年万博の開催地を大阪に決めた11月の博覧会国際事務局（BIE）総会では、投票前の最終プレゼンテーションに登壇しました。

　投票資格のある約150カ国の方々にどう共感してもらえるか考え、スピーチをしてピアノを演奏しました。関西は伝統を大事にしながらも、先進性を求める風土があります。大阪で生まれ育った者として、この魅力を自信を持って紹介できました。

　スピーチでは、電気が届いていないインドの村に太陽光で充電して明かりとなる「ソーラーランタン」という製品を贈ったことを紹介しました。

　世界で10億人が電気のない生活を送っており、こうした活動にパナソニックとして13年から取り組んでいます。これまでにアジアやアフリカなど30カ国に10万台以上を寄贈しています。技術は進歩しても、世界中の社会課題は山積しています。技術を活用し、これらの課題をどう解決するかを考え続けます。

　1970年の大阪万博当時は大阪市内に住んでいたので、万博に5、6回は行きました。アメリカ館の「月の石」や、ソ連館の壮大な建物から受けたインパクトは今も残っています。70年万博を経験した私たちが大人になり、子どもたちに何を見せられるか。25年は夢や希望を抱けるような万博にしたいですね。

　万博開催が決まってから、大阪が一気に明るくなったように感じます。95年の阪神大震災を機にボランティア活動が広まったように関西の文化は市民力にあります。若者たちをはじめ、多くの人が万博に関わってほしいです。
2056：名無しさん：2019/01/02(水) 20:55:31 ID:eU93gJ0g0: 「G20を大阪観光の追い風に」大阪商議所・尾崎会頭
2019/1/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39564790Y8A221C1LKA000/

大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は日本経済新聞社のインタビューに応じ、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を同市の認知度向上の好機ととらえ、「観光にもつなげられるよう、うまくPRする必要がある」と訴えた。大商は2019年に中小企業の人手不足解消などに力を入れると説明した。

――6月にG20首脳会議が開かれます。

「G20は大阪という名前を世界に知ってもらういい機会になる。大規模な国際イベントが開催可能な都市であることもアピールできる。認知度が高まれば、より多くの訪日外国人客が行き先として大阪を選んでくれるだろう。ただ開催するだけでなく、観光にもつなげられるよう、うまくPRする必要がある」

――大阪市では国際博覧会（万博）の開催も決まりました。中小企業はどうかかわったらいいのでしょうか。

「中小企業がパビリオンを単独で出すことは難しい。共同で出展するにしても、参加枠は限られている。『サテライトパビリオン』のようなウェブサイトをつくり、中小企業の技術を立体画像などを使い、1時間ごとに順番で公開するやり方もあるのではないか」

――19年に大商が力を入れる分野とは。

「人手不足の解消と事業継承になる。改正出入国管理法が成立し、外国人労働者の受け入れが拡大される。人手不足の緩和に役立つ制度のため、大商も中小企業への情報提供などに取り組む。外国人を雇用するまでの手続きは煩雑で、中小企業にとって負担が大きい。手続きを一括して代行する仕組みがあったらいいと考えている」

――18年に大阪工業大学などと開設したオープンイノベーション拠点をどう進化させますか。

「同拠点で大企業とスタートアップ企業の連携を促している。アイデアや技術のマッチングができればいい。場所の提供者として、より活用しやすくなるようなしかけをつくりたい」

――19年の関西経済はどうなると予想していますか。

「18年は自然災害があったものの、全体的にみるとインバウンド（訪日外国人）需要やものづくりは順調だった。この流れは19年も継続できるのではないか。ただ、米中貿易摩擦などの行方を注視しながら事業を進める必要があるだろう」
2057：名無しさん：2019/01/02(水) 21:41:05 ID:HaPhma1I0: 尾崎会頭、東京マスゴミに注意ですよ
2058：名無しさん：2019/01/04(金) 09:41:49 ID:qyBlkDVA0: 「19年の関西経済、後半に持ち直し」関西同友会・黒田代表幹事
2019/1/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584730Q8A231C1LKA000/

関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）は日本経済新聞社のインタビューで、2019年の関西経済について「前半は厳しそうだが、後半は持ち直す」との見方を示した。関西でも試合が行われるラグビーワールドカップ（W杯）に関しては、インバウンド（訪日外国人）をより活性化する「学びのチャンスだ」と期待を込めた。主なやり取りは以下の通り。

――19年の関西経済をどう展望しますか。

「前半は厳しそうだが、後半は持ち直すとみている。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱もあるが、影響は次第に沈静化し、出るものが出るという意味では安定に向かうだろう」

――18年末は日経平均株価が乱高下するなど金融市場が不安定でした。

「テクノロジーを使って社会課題を解決しようとする動きが世界中にある。そのために必要な研究や部品を関西は提供している。こうした関西への期待は全く変わらないし、波が落ち着けば株価も上がり出すと思う」

――9～11月にはラグビーW杯が開催されます。どのようなプラス効果を期待しますか。

「現在のインバウンドはアジアを中心に大勢の外国人が来てくれている。ラグビーW杯は欧米などの富裕者層が数多く観戦に訪れそうで、滞在中に観光など『コト消費』も味わってもらえる。新たな段階の集客を学ぶチャンスになる」

――インバウンドに関しては、以前の講演で「増えなくなる」との問題意識も示していました。

「外交や安全保障など国家間の関係性がプラスのときはいいが、マイナスに動くとインバウンドが急減する可能性はある。こうしたリスクを東アジアは内在している。グランドデザインを描いておかないと後手に回らざるを得ない、という警鐘の意味合いもあった」

――スタートアップ企業を育成するエコシステム（生態系）の構築を目指しています。現在の立ち位置をどうみますか。

「我々の『関西版ベンチャーエコシステム』では、米シリコンバレーが必ずしもゴールでないと分かってきた。地域の歴史などを生かした固有のエコシステムを一歩ずつ形づくっているのが今の関西だ」

――19年はエコシステムでどんなことに取り組みたいですか。

「25年の大阪万博（国際博覧会）開催が決まったので、まずは若者に『タッグを組みましょう』と呼び掛けたい。企業も一緒になって、実現を希望するパビリオンなどを考える最初の一年になるだろう。万博はゴールでなくスタートで、その先に進むための中心は若者になる」
2059：名無しさん：2019/01/08(火) 20:52:20 ID:ylDuNnHU0: 関経連会長“万博準備開始の年”

01月07日　14時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190107/0011332.html

関経連＝関西経済連合会の松本会長は、年頭の記者会見で、今月にも予定される「博覧会協会」の設立を契機に、２０２５年の大阪万博に向けた準備を本格化させる考えを強調しました。

関経連の松本会長は、７日行った年頭の記者会見で、「２０１９年は万博への本格的な準備がスタートする年でもあり、関係者と協力しながらしっかりと準備を進めていく」と述べ、今月にも予定される「博覧会協会」の設立を契機に、２０２５年の大阪万博に向けた準備を本格化させる考えを強調しました。
また、関経連の副会長で阪急電鉄の角会長は、万博の会場の夢洲のまちづくりについて、「万博の後に夢洲をすばらしい街にしていくことが重要だ。『スーパースマートシティ』を作っていく方向に向けて議論をスタートさせる重要な年だ」と述べました。
一方、同じく関経連の副会長でダイキン工業の井上会長は、アメリカと中国の貿易摩擦が関西経済に与える影響について、「ＩＲや万博などにより関西活性化の絶好のチャンスが来ているが、ことしはアメリカの金利上昇や、中国とアメリカの貿易摩擦の問題や政治的な対立の影響を受ける。関西経済はいま踊り場に来ているという感じがしている」と述べました。
2060：名無しさん：2019/01/13(日) 19:54:19 ID:NrdB.GxU0: 次世代の５Ｇで遠隔医療実験へ
01月11日　05時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190111/0011447.html

次世代の通信方式「５Ｇ」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになりました。

現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「５Ｇ」については、実用化に向けた国の実証実験がさまざまな分野で行われています。
このうち和歌山県では、今月、ＮＴＴドコモと和歌山県立医科大学、それに、和歌山県日高川町の診療所などが協力して遠隔医療に活用する実験が行われることになりました。
実験は大学と、およそ４０キロ離れた日高川町とを５Ｇのネットワークなどで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像などをその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認します。
高速で大容量のデータをやりとりすることができる５Ｇでは、従来のテレビ会議システムと比べてより高精細な映像や音声が遅れなくやりとりでき、遠隔医療が大きく進むと期待されています。
和歌山県立医科大学地域医療支援センターは「実験を通して過疎地域の医療を支援する和歌山県の遠隔医療の体制づくりをさらに進めていきたい」と話しています。
2061：名無しさん：2019/01/14(月) 11:39:47 ID:NrdB.GxU0: 保険会社データから認知症予防を
01月14日　06時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190114/0011503.html

大手の生命保険会社が持つ、認知症になった保険加入者の匿名のデータを解析して認知症の新たな予防策を探ろうと、滋賀大学と滋賀医科大学が保険会社とともに共同研究に乗り出すことになりました。

共同研究を行うのは、滋賀大学と滋賀医科大学、それに大手の生命保険グループ「太陽生命保険」です。
研究では、太陽生命が持つ、認知症になった保険加入者の匿名のデータを、滋賀大学の研究チームが、医学的な専門知識を持つ滋賀医科大学の研究チームとともに解析します。
具体的には、およそ３年をかけて▼過去にどんな病気にかかった人が、その後何歳で認知症を発症したかや、▼生活習慣と認知症の関連性を明らかにするとしています。
今回始める研究について太陽生命保険の中村修一執行役員は「高齢化で認知症の人が増えるなか、認知症にならない新たな予防策を探っていきたい」と話しています。
2062：名無しさん：2019/01/16(水) 19:50:18 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ角膜移植の計画を国に申請
01月16日　17時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011582.html

　目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植し、視力を回復させる臨床研究について、大阪大学などのグループが１６日、国に研究の計画を申請しました。
認められれば、実際の臨床研究が始まることになります。

この研究は、大阪大学の西田幸二教授らのグループが進めているもので、目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植することで視力の回復を目指しています。
グループでは、実際の患者での臨床研究が学内の専門家委員会で了承されたことから、１６日、国に対して実施に向けた計画を申請したということです。
計画では患者４人に対し、ヒトのｉＰＳ細胞から作り出した角膜のもととなる細胞、数百万個を直径３センチ薄さ０.０５ミリほどのシート状にして目に貼り付けて移植するということです。
申請を受けて国は、近く審査を始める見通しで、通常は９０日以内に結論が出されるということで、グループでは、国の了承が得られれば、ことしの半ばにも１例目の手術を実施したいとしています。
ｉＰＳ細胞を使って目の病気を治療する臨床研究は、神戸にある理化学研究所などのグループが網膜の神経で実施していますが、角膜では初めてとなります。
2063：名無しさん：2019/01/16(水) 20:14:29 ID:NrdB.GxU0: スーパーシティに賛同　大阪府市と経済３団体
2019年1月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190116/20190116031.html

　大阪府知事と大阪市長、関西３経済団体トップの計５者による意見交換会が１５日、大阪市内で開かれた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用してまちづくりを進める国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」に関し、趣旨に賛同することで意見をまとめた。

　会議は冒頭部分が報道陣に公開され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「大阪の官民が連携し、夏以降の（特区の）公募に向けた検討準備を考えてほしい」と、ほかの出席者に呼び掛けた。

　会議後、吉村洋文市長は「最新技術を使って規制緩和をしながら、新産業を生み出すエリアは大阪にあるべきだ」と必要性に言及し、「具体的な絵姿が趣旨に合えば、立候補すべきだ」と前向きに語った。

　関西経済連合会の松本正義会長は「まだコンセプトがはっきりしない。大阪らしいものをやるなら、自治体として考えないといけないし、経済界も共に考える必要がある」と述べた。
2064：名無しさん：2019/01/20(日) 15:09:03 ID:NrdB.GxU0: 万博前実現へ研究会　ネット通じた交通手段一体利用
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117030.html

　大阪商工会議所は、さまざまな交通手段をインターネットを通して一体的に利用できるようにする「ＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）」を社会で実現していくため、２月にも研究会を立ち上げる。業種や企業規模の垣根を越えた連携を促進するのが狙い。２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催前の導入を図る。

ＭａａＳは、既存の交通手段やカーシェアリング、配車サービスなどを統合し、ネットを通してルート検索から予約、決済までできる仕組み。車を所有していなくても円滑に移動できるようにする。都市部での渋滞の解消や、地方での交通手段の維持など多彩な効果が期待されている。

　近年は、鉄道や自動車、ＩＴ系など多くの企業が検討を進めているが、データをオープンに扱う基盤（プラットフォーム）を構築するには、業種や企業規模によらない連携が必要になる。そこで大阪商議所は、関心のある企業や行政が集う場として「ＭａａＳ研究会」を設置することにした。

　共同座長には、日本総合研究所をはじめ、ＮＴＴ西日本や近畿日本鉄道、ＪＴＢコミュニケーションデザインの関係者が就く。行政機関にもオブザーバーとしての参加を呼び掛ける。

　２月６日には、設立に合わせてセミナーを実施する予定で、事例紹介や専門家らによる講演、交流会を行い、メンバー企業として約３０社を募集する。

　本年度中は、情報共有や情報交換の会合を３回程度実施。４月下旬以降は、適時メンバーを追加募集しつつ、活動の拡大を目指す。

　必要に応じて研究会メンバーで実証実験に取り組んだり、同業他社が相乗りできるプラットフォームの構築と事業主体を検討。万博前に実現できるように手法を模索していく。

　担当者は「企業の枠を超えてざっくばらんに議論できる場を設け、新たなビジネスの創出につなげていきたい」と意欲を示している。
2065：名無しさん：2019/01/20(日) 15:21:35 ID:NrdB.GxU0: 「IRの交渉相手多い方がいい」　松井知事
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117032.html

　大阪府の松井一郎知事は１６日の定例会見で、府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、昨年１２月以降に海外のＩＲ事業者５社が相次いで知事らを訪問しているのを受け、「本気度が伝わって来る。ビジネスを考えると交渉相手が多い方が、こちらは良いものを求めることができる」と語り、事業者の関心の高さを歓迎した。

　昨年１２月から今月１６日にかけて、米国やシンガポール、香港の計５事業者が松井知事や大阪市の吉村洋文市長を訪問。松井知事は「交渉相手が多いということは、各事業者が切磋琢磨（せっさたくま）すること。こちらも大阪の成長に貢献する所を選ぶことができる」と強調した。

　府・市は春ごろから独自に事業者に対してプランの公募を行う予定。松井知事は吉村市長や経済界の意見を踏まえた上で、「夏までにある程度の絞り込みをしたい」と語った。府・市は２０２４年の開業を目指している。
2066：名無しさん：2019/01/20(日) 18:35:21 ID:NrdB.GxU0: 万博・ＩＲ見据え、直通特急を検討…近鉄
2019年01月19日
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20190119-OYO1T50010.html?from=oycont_top_txt

　近畿日本鉄道は、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる人工島・夢洲ゆめしま（大阪市）と、奈良方面を直通特急で結ぶ検討を始めた。近鉄奈良駅を始点とする奈良線と、同じ近鉄のけいはんな線を生駒駅付近で接続し、同線が乗り入れる大阪メトロ中央線を通って奈良―夢洲をつなぐ。名古屋や伊勢志摩から乗り換えなしで夢洲と結ぶこともでき、観光需要取り込みを強化する。

　現在、近鉄奈良駅から夢洲方面に行くには、奈良線とけいはんな線の両方が乗り入れる生駒駅での乗り換えが必要だ。こうした手間を省くため、両線の線路が接近する生駒駅周辺に「渡り線」を新設し、乗り入れを可能にする案が有力視されている。

　２５年の万博開催決定を受け、大阪メトロはコスモスクエア駅から夢洲まで中央線を延伸する計画だ。夢洲に大阪府・大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は２４年にも開業する可能性がある。

2019年01月19日
2067：名無しさん：2019/01/20(日) 18:53:42 ID:D2Z2oDqo0: http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/16/news040.html
奥村組が再エネ事業に参入、北海道でバイオマス専焼発電

ゼネコンの奥村組（大阪市）が再生可能エネルギー事業に参入する。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発（群馬県沼田市）が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。これに向け、シンエネルギー開発が同事業を運営するために設立した特別目的会社の石狩新港新エネルギー発電に出資するべく、2018年12月にシンエネルギー開発の出資持分を譲り受ける持分譲渡契約書を締結したと発表した。
　同事業では、北海道石狩市・小樽市に位置する石狩湾新港地域（石狩湾新港工業団地）内の敷地約5万平方メートルに、発電出力51.5MW（メガワット）のバイオマス専焼発電所を建設する。想定年間発電量は約3.6億kWh（キロワット時）で、これは一般家庭約12.1万世帯分に相当の年間使用電力量に相当。建設は2019年11月に着工し、20220月運転開始を目指す。
　燃料は輸入バイオマス燃料である木質ペレットとヤシ殻（PKS）を使用する予定。事業はFIT認定を受けており、発電した電力は、全量を北海道電力に売電する。売電単価は24円/kWh（キロワット時）。
2068：名無しさん：2019/01/20(日) 18:54:17 ID:NrdB.GxU0: 生まれ変わる夢洲　大阪メトロ新駅タワービル建設
2019年1月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190119/20190119041.html

　大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）が、生まれ変わろうとしている。２０２５年の大阪国際博覧会（万博）の開催決定をはじめ、大阪府・市が２４年の開業を目指して誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る動きも活発化。さらに大阪メトロが、夢洲に５５階建ての商業ビルの建設計画を打ち出すなど、“夢の島”の誕生に向け、さまざまな可能性が膨らんでいる。

　「７年後、そしてその次につながるスタートになった」。万博の誘致実現が決まった際、同市北区の中之島センタービルで開かれた関係者によるビューイングの会場で、府万博誘致推進室の担当者は興奮を隠せなかった。

　パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、日本はライバルのロシアとアゼルバイジャンを加盟国による投票で破り、開催の切符を手にした。

　大阪万博の開催期間は、２５年５月～１１月の計１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、来場者数は国内外から計２８００万人を想定。経済波及効果は約２兆円を見込んでいる。

　万博による大阪経済への好影響が期待される中、ＩＲの誘致も本格化してきた。ＩＲ事業者の府知事への表敬訪問も相次ぎ、立地先として大阪への関心の高さがうかがえる。

　府・市が、大阪ＩＲ基本構想案の中間骨子で掲げる基本コンセプトは、世界最高水準の成長型ＩＲだ。夢洲にＩＲができた場合の運営による経済波及効果は年間６９００億円、さらに雇用創出効果は同８万３千人と試算されている。

　また、大阪メトロは夢洲に２４年度の開業を目指す「夢洲駅」（仮称）と一体の商業ビル「夢洲駅タワービル」（仮称）を建設する計画を発表。ただし完成には、前提として土地の確保を進める必要がある。

　夢洲へのアクセスとしては、大阪メトロ中央線の「コスモスクエア駅」から延伸し、夢洲駅を新設する計画。構想ではタワービルは高さ２７５メートルで地上５５階建て、地下１階建てを想定しており、商業施設やエンターテインメント関連施設、ホテル、オフィスなどが入るという。

　「夢洲を大阪の活力拠点にしたい」。会見で大阪メトロの河井英明社長がこう意欲を語るように、夢洲を核とした活性化に注目が集まっている。
2069：名無しさん：2019/01/20(日) 19:22:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪進出、改めて意欲　IR大手・メルコリゾーツCEO
2019年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190117/20190117031.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営大手「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」（本部・香港）のローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、府庁で松井一郎知事や大阪市の吉村洋文市長と面会した。「富裕層のお客を大阪に呼び寄せ、素晴らしいエンターテインメントを提供する」と、改めて大阪進出への意欲を伝えた。

面会は冒頭部分が報道陣に公開された。ホー氏は、２０２５年に同市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）で開かれる大阪国際博覧会（万博）に触れ、夢洲がＩＲ建設の候補地にもなっていることから、「ＩＲと万博、手に手を取り合って一緒につくり上げたい。２４年までにオープンできるようにしたい」と語った。

　松井知事は「素晴らしいアイデアを待っている」と評価し、吉村市長は「大阪には、世界に誇るエンターテインメントが不足している。皆さんを驚かせるようなＩＲを誘致したい」と述べた。
2070：名無しさん：2019/01/20(日) 19:30:31 ID:Aj3RKVpk0: >>2068
新駅タワービルは高さ２７５メートルで地上５５階建てか。
つくずく伊丹空港の高さ制限のせいせ梅田界隈が２００を
超えられないのが悔やまれる。
2071：名無しさん：2019/01/30(水) 12:28:11 ID:qyBlkDVA0: 新産業の芽　若者が育てる　大阪万博再び（ルポ迫真）
2019/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40615330Z20C19A1EA1000/

1月14日、大阪市内のビルに20～30代中心の男女13人が集まり、2025年の大阪・関西万博の担い手として何ができるかを話し合った。「世界の健康問題の解決に貢献したい」。整体院を経営する藤田泰仁（28）は仮想現実（VR）を駆使して生活習慣病を防ぐ体操などのインターネット配信を計画する。

企画した白浜良太（36）は万博誘致委員会の公式パートナーに選ばれた若者団体の代表を務めた。健康や長寿社会への対応は万博の重要テーマで、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）と重なる。「若者が夢を描きづらい時代」と感じるのも事実だが「SDGsに関連した事業はより良い世界の実現に役立つ目標になる」。19年中にSDGsへの貢献意欲のある100社を支援するのが目標だ。

1970年の大阪万博では、デザイナーのコシノジュンコ（79）や建築家の黒川紀章（故人）ら30～40代のクリエーターが活躍した。高度成長期の当時と環境は違うが、官僚として企画に携わった作家の堺屋太一（83）は「若手を意識的に引き上げ、いきり立たせる万博にすべきだ」と訴える。その芽はある。

70年万博で「テント膜材」が多くのパビリオンの資材に採用された太陽工業（大阪市）。社長の荒木秀文（51）は1月、入社2年目の都築大輝（25）を経営企画や研究開発を統括する社長室長に抜てきした。親ほどの年齢の社員も含め部下は約50人。「前回の万博では他社がやらないことに挑む気概が強かった」と言う都築は力を込める。「存在意義を再び示すため、新商材の開発を急ぎたい」

万博決定翌日の18年11月25日、京都大大学院生の石井一貴（24）らは独自のパビリオン構想を披露した。「入場者数に合わせて建物が拡大、縮小します」。室内の混雑具合によって建物の膜が伸縮するアイデアは、太陽工業のテントから着想を得た。石井は万博誘致に加わった学生団体「WAKAZO（ワカゾウ）」のメンバー。「メーカーで活躍する同世代と交流の輪を広げ、刺激し合いながら必ず実現したい」と意欲を燃やす。

万博は新産業を切り開く実験場としての役割を果たしてきた。近未来の疑似体験に日本中が熱狂した70年万博から約半世紀。人口減少や少子高齢化など日本を取り巻く環境が大きく変わる中、若者らしい自由な発想をどう表現するか。新たな挑戦が始まった。
2072：名無しさん：2019/01/31(木) 12:30:11 ID:qyBlkDVA0: 万博の先へ創意結集、私の視点　運営組織発足
2019/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40692480Q9A130C1AC8000/

2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の運営組織が30日に発足し、開催に向けた準備が本格的に始まった。会場の設計や財源の確保など目の前の課題に対応しつつ、万博後の関西の将来像を見据えた計画作りが求められる。イベントとしての成功の先に、豊かなレガシー（遺産）をどう残すか。05年愛知万博に携わった元官僚や、各地の万博に足を運んできた人らに「私の視点」を聞いた。

「世界の市民の共感探って」元通産省国際博覧会推進室長の松尾隆之さん（62）

2005年愛知万博に通商産業省（現経済産業省）の国際博覧会推進室長として関わった。パビリオン出展など万博に参加する博覧会国際事務局（BIE）の加盟国は当時と比べ、アフリカ・中南米など発展途上国の層が厚い。25年万博では地球規模で市民が参加し、共感できる内容がこれまで以上に求められる。

大企業だけでなく中小企業、NPOも関わる新たな事業モデルを通じ、世界の課題解決への道を提示できれば理想的だ。

世界では途上国の低所得者層の需要を開拓し、貧困問題の解決につなげる「ベースオブピラミッド（BOP）ビジネス」が注目を集める。世界の課題に取り組むベンチャー企業などを政府が支援、参加につなげられれば新しい万博の形を示すことができる。

万博開催にはコストもかかるが、長い目で見れば利益が負担を上回る。愛知万博は産業集積や訪日客増加をもたらした。

25年万博も再生医療やデジタルというような新技術の発展、水素エネルギーの普及など、万博後の新しい産業基盤を育てる足がかりとなり得る。運営組織の「日本国際博覧会協会」は関西、日本全体の将来を切り開くイベントという側面を強調し民間企業の知恵と意欲を掘り起こしてほしい。

「とがった才能　飛躍の好機」デザイン制作会社「BYTHREE」代表の吉田貴紀さん（42）

2025年万博には世界各国の最新技術や文化が集まる。テーマに基づく各展示のメッセージをどのように伝えるかはアートディレクターらの腕の見せどころで、若い世代や無名の人材が飛躍する好機だ。若手が開催前から継続的に万博を盛り上げる仕掛け作りに関わる土壌ができれば、万博後の大阪を才能豊かなクリエーターや芸術家の集積地とする足がかりになると期待している。

誘致段階の18年10月に万博への提言をまとめたフリーペーパーを発行し、開催決定後は19年1月に過去の万博の企画に携わったアートディレクターからその経験を聞くイベントを開いた。

パビリオン展示やイベントの企画など万博を通じ、クリエーターの発想を生かせる機会は無数にある。博覧会協会や出展企業は若い才能を大いに起用してほしい。

開幕までにいかに機運を盛り上げるかも知恵の出しどころだ。その企画などに若手が関わることのできる機会が増えれば、これまで以上に企画やデザインのプロが大阪に根付き、育つことにつながるだろう。

万博後に知恵や人材が集まった大阪から世界の注目を集めるような、さらに新しいアートを発信していきたい。

「全国巻き込む必要性」世界中の万博に足運ぶ　二神敦さん（46）

阪神高速道路の社員として働きながら、2010年の上海万博、15年のミラノ万博など10カ所以上の万博をこれまでに訪れてきた。開催国をはじめ、多様な文化を感じられることが万博の最大の醍醐味だ。

「食」をテーマに開かれた15年ミラノ万博を訪れた際、会場にはイタリア全土からご当地のワインが集められ、その土地ごとの食文化を味わえた。開催地ミラノだけにとどまらず、イタリア全体の魅力を感じられた。

25年の万博は開催地である大阪や関西をやや前面に出し過ぎていると感じる。日本各地には様々な食や祭りもある。多様性を発信することが、より厚みのある日本の姿を海外の人に伝えることになる。

万博後の海外からの観光客の訪問、世界とのビジネスを見据えても有意義なイベントになり得る。多くの地域の人に参加してもらうことこそが、万博による効果の全国の幅広い地域への浸透に結びつくと思う。

万博に向けたムードはまだまだ関西と他地域に温度差を感じる。20年東京五輪の関連イベントが全国で行われている状況とは対照的だ。万博でも関西以外の地域の人を巻き込む工夫を続ける必要がある。
2073：名無しさん：2019/02/04(月) 19:51:54 ID:NrdB.GxU0: 万博公園に新パビリオン建設へ
02月03日　12時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190203/0012250.html

　２０２５年の「大阪・関西万博」への機運を高めようと、大阪府は、１９７０年の大阪万博に出展された作品などを展示する新たなパビリオンを、大阪・吹田市の万博記念公園に建設することになりました。

このパビリオンは、大阪府が、吹田市の万博記念公園にある資料館の隣に建設し、１９７０年の大阪万博の開催から５０年の節目を迎える来年夏の開業を予定しています。
パビリオンには、▼大阪万博のシンボル、「太陽の塔」に取り付けられていた「黄金の顔」や、▼当時、日本館に展示され、原子力の平和利用を描いた「よろこびの塔」と、原爆のキノコ雲を描いた「かなしみの塔」のタペストリーなどが展示されることになっています。
このうち「黄金の顔」は、故・岡本太郎がデザインしたもので、直径が１０．６メートルあり、３０年近く前に行われた「太陽の塔」の大改修の際に腐敗を防ぐため塔から取り外し、倉庫に保管されていました。
また、大阪府は、去年から始めた「太陽の塔」の内部の公開について、外国人旅行客のニーズに対応するため、新年度から、インターネットの予約システムを英語や中国語などの４つの言語でも受け付けができるよう、改良する方針です。
2074：名無しさん：2019/02/05(火) 19:10:21 ID:NrdB.GxU0: 沿線住民の健康見守る…近鉄、腕時計型端末使い
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190205-OYO1T50036/

　近鉄グループホールディングス（大阪市）は４月から、奈良市の沿線住民３００人を対象に、腕時計型のウェアラブル端末を使って健康状態を管理する実証実験に乗り出す。１年間、睡眠時間や燃焼カロリーなどのデータをインターネット上で管理し、食事メニューなどをアドバイス。鉄道事業者として初の試みで、高齢化が進む沿線の活性化につなげる。

　近鉄学園前駅を利用する３０歳以上が対象。駅周辺の住宅地は１９５０～８０年代に近鉄が開発したが、住民の高齢化が進み、健康不安などの問題が懸念されている。

　実験では、奈良県立医大（橿原市）の卒業生らが出資するベンチャー企業「ＭＢＴリンク」が開発したデータ収集システムを使う。入浴時を除き、手首に巻いたウェアラブル端末で歩数や睡眠時間のデータを毎日計測する。自宅には小型センサーを置き、気温や湿度、騒音などと健康の関係も調べる。

　データはネット上で管理し、住民の健康状態を総合的に判断して体調の変化や、お薦めのメニューをスマートフォンなどに通知。一人暮らしの高齢者の異変を察知すれば、直ちに家族に知らせて孤独死のリスクも防ぐ。

　また地域活性化につなげるため、継続して参加した住民には最高１万円分のネット上のデジタル通貨を発行。近鉄グループが運営するスーパーやバスツアーが利用できるという。

　２０２０年度の事業化を目指しており、同社の担当者は「将来的には県内の沿線全域に拡大し、オンライン診療の普及やインターネットを通じた服薬指導も行いたい」としている。
2075：名無しさん：2019/02/06(水) 15:21:41 ID:NrdB.GxU0: 観光活性化に「顔認証」導入実験
02月05日　19時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190205/0012311.html

　
経済リポート「ほっとビズ関西」です。
今回は、目や鼻の位置情報から人物を判定する「顔認証」についてです。
「顔認証」は、▼空港の出入国管理に導入されているほか、▼コンビニの代金の支払いで実証実験が行われるなど、生活の幅広い分野で活用が始まっています。
この「顔認証」の技術を使って観光を盛り上げようという実験が、空港も備えた関西有数の観光地、和歌山県白浜町で進められています。
どんな実験なのか取材しました。
2076：名無しさん：2019/02/06(水) 15:23:05 ID:NrdB.GxU0: スパコン「京」８月に停止撤去へ
02月06日　11時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190206/0012354.html

　神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京（けい）」が、後継となる次世代スパコンの整備のため、ことし８月に運用を停止し、撤去されることが分かりました。

理化学研究所によりますと、神戸市中央区のポートアイランドにあるスパコン「京」について、文部科学省が、ことし８月１６日に運用を停止し解体、撤去することを決めたということです。
これは、後継となる次世代スパコンを整備し、同じ場所に設置するための措置で、「京」については移設も検討されましたが、コストが高くつくため撤去することになったということです。
理化学研究所は、「京」を共同開発した富士通とともに後継機として「京」の１００倍の計算能力がある次世代のスパコンの開発を進めていて、２年後の稼働を目指すとしています。
「京」は平成２４年に国家プロジェクトして開発され、世界最高レベルの計算能力を生かして地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。
後継機が稼働するまでの間、こうした研究開発への影響も予想されることから、理化学研究所では「スパコンを運用しているほかの研究機関と連携するなどして影響を最小限に抑えたい」としています。

【スパコン「京」と後継機】
スーパーコンピューター「京」は、国家プロジェクトとして理化学研究所と大手電機メーカーの富士通が共同で開発し、７年前の平成２４年に神戸市で本格的な稼働が始まりました。
８６４台のコンピューターを連結して、１秒間に１兆の１万倍にあたる１京回の計算を行うことができ、一時は、計算能力の世界ランキングでトップになりました。
その後、計算能力の順位は落としたものの、いわゆる「ビッグデータ」の処理能力を競うランキングでは、平成２７年から世界トップに立ち、総合力と実用性の高さが評価されています。
一方、スパコン開発の国際競争は、アメリカや中国を中心に激しさを増していて、理化学研究所は、富士通とともに２年後の２０２１年の運用開始を目指して「京」の後継機の開発を進めています。
後継機の計算能力は「京」の１００倍とされ、局地的な豪雨や竜巻の発生といった、より精度の高い気象の予測や、医薬品の開発、自動車や航空機のエンジンの設計などに活用できると期待されています。
2077：名無しさん：2019/02/06(水) 16:12:00 ID:NrdB.GxU0: 成長型ＩＲ実現を　関西経済同友会が提言
2019年2月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190206/20190206028.html

　関西経済同友会は５日、大阪湾・夢洲（ゆめしま）でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を開業する計画を巡り、大阪・関西の発展につなげられるよう提言を発表した。２０２５年大阪・関西万博開催前の開業に向け、建築工事を効率的に進める手法から開業後の運営の在り方まで六つの観点で提示。新産業創造の仕組みや、国際展示会の誘致組織設置などで、世界最高水準の「成長型」ＩＲの実現を掲げた。

　ＩＲ整備法の成立を受け、府や大阪市で事業者公募に向けた募集要項の作成などが進められているのを踏まえ、大阪・関西によりよい波及効果をもたらす条件として反映されるよう整理した。

　ＩＲでは、健康産業の関連企業や大学とＩＲ事業者が連携し、継続的に新産業を創造できるよう拠点や組織の設立を提案。

　大規模な国際会議を開けるＭＩＣＥ（マイス）の整備では、大型国際会議や国際展示会の誘致、創出を担う非営利組織の新設を求めた。ハード面だけでなく、持続的な成長に必要となるソフト面の整備を重視した。

　万博開催前の開業に向けては、国や府市でつくる「夢洲開発整備本部（仮称）」を速やかに立ち上げ、民間との対話を通して建設工事を短縮するように要望。

　ＩＲの収益による地域支援について、対象や金額などを協議、決定する委員会の設置も挙げた。

　万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長は「万博前の開業は、夢洲が国際観光拠点として、世界的に認知される千載一遇のチャンスだ」と位置付けていた。
2078：名無しさん：2019/02/13(水) 07:30:38 ID:qyBlkDVA0: 大阪誘致のIR　会議施設「国内最大に」　府市が構想案
2019/2/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41174270S9A210C1LKA000/

大阪府・市は12日、夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の基本構想案をまとめ、国際会議などの「MICE（マイス）施設」を国内最大とする方針を示した。4月をめどにIR事業者に対してコンセプトを公募する。国際博覧会（大阪・関西万博）開催前の2024年度の開業を目標に準備を急ぐ。

MICE施設はIRの中核的な位置づけだ。構想案では最も大きい会議室の収容人数を6千人以上、全体で1万2千人以上とし、国内最大の東京国際フォーラムを上回る。見本市会場となる展示場面積は10万平方メートル以上と規定し、現在最大の東京ビッグサイトの9万5千平方メートルを超える。

松井一郎知事は「観光客だけでなく、ビジネス客も増やすなら世界トップクラスの施設が必要。訪日外国人（インバウンド）消費の拡大にもつながる」と強調した。

IR全体の投資規模は9300億円を見込む。施設全体の延べ床面積を100万平方メートルとした。国はカジノ面積について総延べ床面積の3%を上限と定めており、最大で3万平方メートルが可能となる。宿泊施設の客室数は全体で3千室以上と定めた。

年間来場者数1500万人、年間売上高4800億円を想定。売上高のうち、賭け金総額から払戻金を差し引いたカジノ収益（GGR）が3800億円を占める。誘致のモデルとしたシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサをともに上回る。カジノ収益の15%に当たる納付金と入場料収入を合わせて年700億円が府市に入ると試算した。

府市は4月にコンセプトを公募した後、今夏とみられる国の基本方針策定を待って本格的なプラン公募に進む考えだ。ただ大規模IRの工期が長期化する懸念がある。松井知事は「大阪のスケジュールに国がどれだけ合わせてくれるか。万博が決まって、政府も最大限の効果を発揮しようと思っているだろう」と、国の手続きの迅速化に期待を示した。
2079：名無しさん：2019/02/13(水) 07:31:43 ID:qyBlkDVA0: 大阪のIR構想案　暴力団阻止に顔認証、依存症対策も
2019/2/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41188830S9A210C1AC8000/

大阪府・市が12日にまとめたカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に向けた基本構想案。暴力団などの反社会勢力が入場できないように顔認証システムで管理するほか、ギャンブル依存症の相談体制の整備も盛り込んだ。

松井一郎知事は12日の副首都推進本部会議で「顔認証システムなどの先端技術で対策を進めていきたい」と述べ、事業者や警察と一体で暴力団などの排除を進める方針を示した。構想案では治安や防災対策として、会場となる人工島「夢洲」（大阪市此花区）に警察署や消防署を新設する方針も明記した。

ギャンブル依存症対策では、本人や家族の申告によるカジノの利用を制限する国の規制に加え、本人が申告すれば、カジノでの掛け金額や滞在時間の上限を設定できる仕組みを府市独自で作る。依存傾向がある人がIR施設内で24時間365日、相談員のカウンセリングを受けられる体制も設けるとした。

このほかIR事業者も参加する協議体を設け、ICT（情報通信技術）や人工知能（AI）を活用する。具体的にはスタッフや監視カメラを使って利用者の賭け方などからギャンブル依存症の傾向がある人を割り出し、声掛けをして長時間のめり込まないよう警告することなどを検討する。

府市は今後、有識者などの意見も踏まえて修正し基本構想をまとめる。
2080：名無しさん：2019/02/13(水) 07:43:17 ID:qyBlkDVA0: 吉村大阪市長、万博跡地の夢州に「Ｆ１誘致」　
2019.2.12
https://www.sankei.com/west/news/190212/wst1902120015-n1.html

　大阪市の吉村洋文市長は１２日、２０２５年大阪・関西万博の会場である人工島・夢洲（ゆめしま、同市此花区）の将来像について、「Ｆ１のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」と語り、２４年開業を計画する統合型リゾート施設（ＩＲ）と合わせ、「世界屈指のエンターテインメントエリア」を目指す考えを示した。産経新聞の単独インタビューに答えた。

　万博開催決定を受けて、夢洲では埋め立て造成工事などインフラ整備の準備が加速化している。広さ約３９０ヘクタールのうち、万博予定地は１５５ヘクタール、ＩＲ用地は７０ヘクタールで、大阪市は２２年中の埋め立て造成の完了を目指している。

　吉村氏はインタビューで、「万博の開催期間は約半年間だが、終了しても（夢洲全体を）『レガシー』（遺産）として、活用する必要がある」と指摘。「さまざまな事業を行いやすくし、世界から人やモノ、お金が集まる付加価値の高いエリアにしたい」として、国に規制緩和を求める方針を明らかにした。

　その上で、人を呼び込む手段の一つとして、ＩＲの誘致を念頭に、夢洲でのサーキットレースを構想。シンガポールやモナコなど世界の都市で行われているＦ１の国際大会の誘致に意欲をみせ、「夢洲の道路は、将来的に公道レースが誘致できるような仕様にしていきたい」と述べた。

　大阪府市が公表したＩＲ基本構想案では年間売り上げを４８００億円と想定しており、吉村氏は「今まで『負の遺産』として注目されてこなかったベイエリアは、万博とＩＲで大きく注目され、国際都市として成長する」と期待を込めた。

　「日本自動車連盟」によると現在、Ｆ１のサーキットレースが行われているのは三重県の鈴鹿サーキットのみという。
2081：名無しさん：2019/02/13(水) 20:45:58 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ夢洲に整備する基本構想案
02月12日　14時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190212/0012535.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、大阪・夢洲に９３００億円を投資して施設を整備することや、ギャンブル依存症対策の強化などを盛り込んだ基本構想の案をまとめました。

それによりますと、▼世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、▼常に時代の最先端となる「成長型」のＩＲを目指すとし、夢洲に９３００億円を投資して、延べ床面積で１００万平方メートルの施設を整備するとしています。
具体的には、▼カジノの施設のほか、▼１万２０００人規模の会議に対応できる国際会議場や、▼１０万平方メートル以上の展示場を備えた複合施設、▼それに、３０００室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備するとしています。
また、年間の延べ利用者数を２４８０万人、売り上げは４８００億円と想定していて、近畿圏では、年間で７６００億円の経済波及効果と、８万８０００人の雇用の創出効果を試算しています。
さらに、ギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、２４時間対応できる相談体制の構築などを事業者に求めるほか、治安対策として、警察署の新設や、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいます。
府と市は、この構想案をもとに、今後、事業者からＩＲのコンセプトの公募を始めることにしています。
2082：名無しさん：2019/02/13(水) 23:29:25 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲ　年７６００億円効果…基本構想案　来場２４８０万人見込む
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50156/

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府・大阪市は１２日、「大阪ＩＲ基本構想案」を公表した。年間来場者数は延べ２４８０万人、近畿圏の経済波及効果は年７６００億円を見込む。２０２４年末までに大阪湾の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）での開業を目指す。夢洲での警察署新設など、治安対策の強化も盛り込んだ。

　構想案は、府庁で開かれた府・市の副首都推進本部会議で示された。今春までに正式決定され、ＩＲ事業者から募集する事業プランの指針となる。

　構想案によると、予定地は２５年大阪・関西万博会場の隣接地６０万平方メートルで、施設の総床面積は１００万平方メートル。国の政令案でカジノ区域は総床面積の３％以下とされており、カジノ施設は最大３万平方メートルとなる。

　事業者の投資規模は９３００億円、近畿圏の経済波及効果を年７６００億円と試算。年間売り上げは４８００億円、うちカジノ分を３８００億円と想定する。事業者から自治体への納付金は５７０億円を見込み、府と市で均等に配分する。

　マネーロンダリングの防止や暴力団の入場禁止など反社会的勢力への対策のほか、警察署新設や警察官の増員なども予定。ギャンブル依存症対策として、来場者の申請で賭け金や滞在時間を制限する仕組みの導入を義務づける。
2083：名無しさん：2019/02/15(金) 21:04:48 ID:rydH06Ug0: 大阪万博に学生発案パビリオン、動き加速
2019.2.15
https://www.sankei.com/west/news/190215/wst1902150024-n1.html
https://www.sankei.com/west/news/190215/wst1902150024-n2.html

　２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、学生主導でパビリオン出展を目指す動きが活発になっている。１月には宇宙関連研究に力を入れる大阪府立大と大阪市立大の学生らが「未来の宇宙」に関するパビリオン出展を進めるプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成したほか、万博誘致に貢献した学生団体も「命」をテーマにしたパビリオン出展を計画している。関係者は「若者らしい発想で大阪万博を盛り上げてもらいたい」と期待を寄せている。（小松大騎）

■府大・市大タッグ

　「宇宙人が留学に来てくれるようなパビリオンを作りたい」「文系だけど、宇宙に関するパビリオンと聞いて、わくわくしている」

　１月３１日、大阪市阿倍野区で大阪万博でパビリオン出展を目指す府大と市大の大学生らが参加するＰＴが発足し、合同勉強会が開かれた。学生ら約２５人が２時間にわたり、宇宙研究に精通した大学教授の講演に耳を傾けたほか、それぞれが思い描くパビリオン像について意見交換した。

　府大は学生が中心となって人工衛星やロケットなどの開発を行っている。市大はノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎氏が教えたことで知られ、ヒッグス粒子や量子乱流など宇宙関連の研究に強みを持つ。

　両大学の運営法人は今春統合され、２０２２年に新大学開学を目指しており、ＰＴでは連携を強めるためにも市大の荒川哲男学長がまとめた学生主導のパビリオン構想案をもとに、学生らが「２０５０年の宇宙」をテーマにしたパビリオン出展を目指す。

　構想案では、今年から合同勉強会を定期的に開催。２０２５年までに多くのメンバーが進学・卒業することなどから府内の中高生らもＰＴに参加してもらうなど、中長期的な体制で取り組み、２０２３年には最終案を完成させる。

　メンバー代表で市立大大学院博士課程２年、清水克哉さん（２６）は「『日本の若者はすごい』と海外の人に感じてもらえるようなパビリオンにしたい」と意気込む。荒川学長も「宇宙関連の研究者が多いのが両大学の強み。互いの知見を生かして、若者ならではの柔軟な発想で世界を驚かせてほしい」と期待を寄せる。

■世界の若者も

　大阪万博で学生がパビリオン出展を目指す動きはこれだけはない。

　「世界中の若者のアイデアを反映し、未来の命について考えてもらえるようなパビリオンを作りたい」と訴えるのは、学生団体「ＷＡＫＡＺＯ（ワカゾー）」執行代表で京都大医学部５年の川竹絢子さん（２３）だ。

　ＷＡＫＡＺＯは関西の学生ら約４０人が中心となって大阪万博の誘致活動に貢献。現在は、独自パビリオン「ＷＡＫＡＺＯ館（仮称）」出展を目標に活動している。昨年１１月には大阪市北区でフォーラムを開き、６つのパビリオン模型を発表した。２０２１年には同区にパビリオンのミニチュア版施設を開く予定だ。

　川竹さんは「世界中の若者と意見をぶつけ合って、一緒にパビリオンを実現させたい。ＷＡＫＡＺＯが大阪万博における若者のプラットホームになればうれしい」と意気込む。

■デジタル世代

　１９７０年の大阪万博では、横尾忠則氏や黒川紀章氏、磯崎新氏ら当時３０代のクリエーターがパビリオンの設計や建築で活躍した。今回も若い力の台頭が期待されており、万博に詳しい名古屋学院大の小林甲一学長は「万博は大器をつくる社会教育といわれる。今の若者はＳＮＳ（会員制交流サイト）で誰でも自分の意見を発信できるデジタル世代で、社会参加にも積極的だ。いろんなアイデアを出し合い、万博の魅力を高めてほしい」と話している。
2084：名無しさん：2019/02/24(日) 15:49:37 ID:NrdB.GxU0: 巨大ＩＲの従業員　豪華社食、最新鋭システムでやる気アップ
2/24(日) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000505-san-bus_all

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が昨年成立し、国内では２０２０年代中盤から後半にかけ、ＩＲ開業が見込まれている。賭博のイメージが強いＩＲだが、実際はホテル、飲食店、ショッピングモール、会議場とさまざまな機能を持ち、膨大な人数の従業員が働いている。マカオやラスベガスでＩＲを取材すると、数千人単位の従業員が働くための工夫や社会貢献に向けた取り組みが目立った。（藤谷茂樹）

■カードをかざすだけで

　サンズ・チャイナが運営するマカオのＩＲ「ベネチアン・マカオ」は敷地面積が約２９万平方メートルに及び、１万人近い従業員が働く巨大施設だ。そのバックヤードも大規模。なかでも、ユニホームルームに導入されていた装置には驚かされた。

　「カードをかざすと、すぐに自分のユニホームを受け取ることができます」

　カードを読み取り機に近づけると、服をつるしたコンベアが勢いよく動き出す。ピタリと止まって扉を開くと、その人の制服が目の前に準備されていた。ものの数秒の出来事だった。

　ユニホームルームでは、約１６万着の制服を管理する。制服に碁石ほどのチップを取り付け、センサーで認識しベルトコンベヤーで運び振り分けるのだ。

　制服といっても、フロント係から、清掃係のハウスキーパー、名物アトラクションであるゴンドラの船頭役の横しまシャツなど多種多様。制服を取り出す手間を考えれば、これだけ大がかりな装置が必要なのだ。

■従業員の顕彰も

　ＩＲは多くの人が働くため、その従業員食堂も大きかった。米ＩＲ事業者のウィン・リゾーツではシェフ約４０人を抱え、年間約１千万ドル（約１１億円）分もの食事を提供する。

　ラスベガスのＩＲ「ウィン・ラスベガス」と「アンコール」の２施設は一体的に運営されている。そのバックヤードの食堂のテーブル席はじゅうたんが敷かれ、落ち着いた雰囲気に統一されていた。ＩＲ内のレストランと説明されれば、信じてしまいそうだ。

　ウィン・リゾーツでは、従業員のモチベーションアップに向けた活動も興味深かった。接客やチームワークで特別な働きをした従業員を顕彰するため、はがき大のカードに、従業員のポーズ写真とともに、裏面で実際に取った行動を文章で紹介。内容は１カ月ごとに更新されるという。昨年１１月に取材した際には４枚が掲示され、うち１枚には、結婚式であったスタッフの対応を取り上げていた。

　新郎が着るはずのズボンがクリーニング店の不手際で届かないため、スタッフが即座に連携し、青いズボンを貸し出した。欧米では、結婚式での青い物や借り物は縁起物とされるため、スタッフの機転が結婚式を一層盛り立てたことをたたえていた。

■ブランド構築に注力

　ＩＲ事業者は、環境問題の解決や社会貢献にも熱心だ。

　サンズ・チャイナではプラスチックによる海洋汚染対策として、施設内で提供するストローについてプラスチックをやめ、紙製に切り替えている。

　一方、ウィン・リゾーツは大規模な太陽光発電施設を持ち、再生可能エネルギーの利用を促進している。２０２０年３月に開業予定の新しいコンベンションセンター（会議場）で使うすべての電力を、この施設でまかなう計画がある。

　確かに、ＩＲが機能として持つカジノには、ギャンブル依存症の増加、巨額の金が動くことで高利貸しやマネーロンダリング（資金洗浄）など負のイメージもつきまとう。

　ＩＲ事業者の従業員の福利厚生や企業の社会的責任を果たそうとする取り組みには、こうした負のイメージを払拭するねらいもある。いずれにしても、クリーンなイメージを、ブランドや従業員に浸透させることに力を注ぐ姿勢を強く感じた。
2085：名無しさん：2019/03/03(日) 18:52:29 ID:NrdB.GxU0: 「大阪のライバルは東京ちゃう、パリや」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all

　2018年は大阪北部地震が発生したほか、台風21号に襲われ、おまけに阪神タイガースは最下位だった。それでもなんだかこの街は元気だ。一体、なんでやねん！　

■万博に訪日客、なんか元気な「大阪」

　日本時間の11月24日未明、2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。1970年以来の55年ぶり2度目だ。万博を開催する国や参加国には産業振興や経済成長に結びつける狙いがあるという。大阪万博は「日本が新しい時代のグローバル競争で飛躍するステップとなる」という指摘も出ている。

　大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工島「夢洲(ゆめしま)」舞台に人工知能や拡張現実などの先端技術を駆使する。来場者数は2800万人にも上ると推定されている。

　万博招致の成功に加え、インバウンドも好調と、何かと元気がよさそうに見える大阪だが、なぜだろうか。大阪をリードする2人のキーマンに話を聞いた。

　17年に米マスターカード社が発表した世界の海外旅行者市場のレポートでは、世界で最も海外旅行者数の増加した都市として大阪が挙げられており、09～16年の旅行者数増加率でも24％増でトップとなっている。またインバウンド数も17年には1100万人超と、統計開始以来の1000万人超えを果たすなど、その勢いはとどまるところを知らない。

　この好調を先導するのが、元観光庁長官で現在は大阪観光局の理事長を務める、溝畑宏氏だ。

　溝畑氏は好調の要因として「大阪はもともと観光に対するポテンシャルが高いことが第一にある」と語った。

　「大阪は京都や奈良、神戸といった観光地へ1時間程度でアクセス可能で、関西エリアには国宝や重要文化財が集中している。もう少し視野を広げれば北陸や瀬戸内にもアクセスでき、位置的なメリットが非常に大きい。また関西国際・大阪国際(伊丹)・神戸の3空港を有していることや、梅田駅を中心に繁華街や観光地が密集している点も有利に働いています」

　立地的なメリットのほか、大阪は発展した食文化も有している。ニューヨーク・タイムズ紙の「17年に訪れるべき52の場所」にも大阪はノミネートされ、「究極の日本のごちそうが待っている」とのキャッチコピーで紹介された。

　このように大阪市の持つポテンシャルを活かし、インバウンド産業を活性化させている溝畑氏だが、彼が最も自信を持っているのは観光客数の増加ではなく、消費額の増加だという。14年時点では約2600億円だった消費額が、17年には約1兆2000億円に増加。百貨店の高島屋でも、大阪店の免税売り上げは17％に達し、51年以来の売り上げ全国1位を達成した。また、高島屋では多国語を話せるスタッフや、アリペイ・ウィーチャットペイのような中国で広く流通しているキャッシュレス決済を導入し観光客を受け入れる態勢を見せている。

■大阪のライバルは東京ではない、パリなんや！　

　5倍近い消費額の増加は偶然ではなく、官民一体となった観光への注力がある。

　「旅行者の受け入れを強化するために、『Osaka Free Wi‐Fi』(無料Wi‐Fi)や多言語表記など、かなりのリソースをつぎ込んでいます。午後11時まで営業している観光案内所があるのも日本では大阪だけ」

　また民間によるホテルの建設ラッシュや違法民泊の撲滅による合法民泊の推進など、観光客を受け入れる体制も急ピッチで整備中だ。
2086：名無しさん：2019/03/03(日) 18:53:21 ID:NrdB.GxU0: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=2

　いわゆる「お役所仕事」のようにスローペースな開発ピッチの自治体が多い中で、これだけハイペースで官民一体となった開発が進んでいるのは、どういった要因があるのか。

　「きっかけは大阪市長に橋本徹氏が就任し、関西国際空港の民営化やIRの推進など、チャレンジングな方向に転換していったこと」

　当時観光庁長官を辞めたばかりの溝畑氏は、当時の府知事だった松井一郎氏や橋下氏に要請され、大阪府特別顧問に就任した。大阪を盛り上げる、と決意した溝畑氏は、就任当初から「やるからには世界の一番を目指す。だからライバルは東京でなくパリ」という志を持って大阪の開発にあたっていた。その原動力となったのが、経済が東京へ一極集中している現状への怒りだった。

　「大阪の平均所得はリーマンショック以降低迷を続け、今では東京に大きく水を開けられました。先述のように、大阪にはこれだけ資源があるのにですよ。日本がハングリー精神を持ち、国際競争の舞台に立てるようにするには、東京に一極集中している“ゆがみ”を正さなければならない。その第一歩が大阪です」

　溝畑氏は「僕は五代友厚ですよ」と自身を表現する。激動の明治において海外に目を向け、数々の商業施設を設立し大阪を復興させた薩摩藩士、五代友厚のように、自分も大阪という舞台で戦いたい。五代友厚の姿を自身に重ねているのだ。だが彼の目指すものは、まだ先にある。

　「観光客数よりも消費額を誇っていることからもわかると思いますが、今後も消費の質を伸ばすことに力を入れていきたいと思っています。具体的にはクラブやエステ、バーなど、ナイトスポットを増やし、消費の時間軸を伸ばしていきたい。今までは夜9時までしか消費できる場所がなかったのを、深夜まで消費できるような場所にしていきたいです」

　「まず強化が必須なのは、空港の受け入れ態勢。現在は関西3空港を合わせても収容人数が4700万人で、6000万人収容可能なシンガポールのチャンギ空港に大きく後れを取っています。観光分野の発展を続けるには、空港の収容力が大きくなることが必須になる。現実的には様々なハードルがありますが、関西3空港の一体化は大きな目標です」

　また、溝畑氏が今後のキーとして注目するのは“消費の質”だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=3

■巨大台風のピンチを、チャンスに！　

　そんな中、18年の夏には大阪北部地震に加え巨大台風21号が大阪を襲った。とくに台風21号に関しては、強風にあおられたタンカーが関空への連絡橋に衝突し、大阪の玄関口が一時閉鎖された。

　このピンチにも溝畑氏は「チャンスに変えてやる」と燃え上がった。第1・第2ターミナルすべての旅客施設が被災前の状態に戻るには、2週間以上かかり、その影響で「9月の空港利用者は前年に比べ大きく落ち込んだ」。しかし、外国人訪日客に地下鉄やバスを自由に利用できる「大阪周遊パス」を無料配布したり、休日も対応する観光相談本部を設置して多言語の専用電話も設けたりするなどの対策を発表。その結果10月の関空利用者数は前年比で103％となった。18年の総インバウンド数に関しても「前年を上回る見込み」だそうだ。

　今後は「長期的にはアジアの富裕層にアプローチしていきたい」と語る溝畑氏。MICE(報奨旅行、会議、研修会、展示会)施設の強化にも目を向ける。「世界レベルのMICE施設は国際会議場に加え、ショッピングやエンターテインメントが複合した10万人規模の施設が標準。大阪がパリに勝つためには、このような世界レベルの施設も必要になってくる」と力説した。

　ラグビーワールドカップ2019日本大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西、G20大阪サミット、万博と国際的イベントが多く待ち受ける大阪。現在のビジョンが実現すれば、大阪がパリと並ぶ日も遠くはない。溝畑氏の言葉には、ただの大言壮語とは思えない説得力と熱量がある。
2087：名無しさん：2019/03/03(日) 18:54:15 ID:NrdB.GxU0: 溝畑氏が精力的な活動を続けるのは行政側の望んだ動きでもある。大阪市長の吉村洋文氏は「大阪の観光については、官から民への移行を強く意識している」と語る。

　「溝畑氏のように、自ら率先して動き、新しいものをつくっていこうという動きは、トップが天下りでは生まれない。現在では施設の管理やプロモーションも民間の力を借りることで、多くの観光客を集客できている」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=4

■観光だけじゃない、吉村市長の大阪のビジョン

　現在では大阪城公園や道頓堀、戎橋など多くの観光スポットが民間主導での管理となり、官営では生まれなかった自由さで発展しており、大阪城公園や道頓堀は“インスタ映え”するスポットとして人気を集めている。SNS経由で観光客自身が発信者となり、宣伝を担っている部分も大きいという。

　大阪市の観光面は間違いなく潤っている。しかしそれ以外の面はどうだろうか。関西電力の電力販売量は16年に中部電力に抜かれて以降、3位に甘んじているほか、15年度の県内総生産でも愛知県に抜かれ、大阪府は3位となっている。今後、大阪は観光に注力していく方針なのだろうか。

　吉村市長の答えは「観光は基幹産業の1つではあるが、観光だけでは大阪はよくなっていかない」というものだった。

「大阪の強みは、新しい分野にチャレンジする精神。関西弁で言うと『やってみなはれ』ですかね。大阪は全国的にも起業率がかなり高い都市。こういった部分を大事にしていくために、環境を整備して起業率を高めていきたいと思っています。また中小企業も多いので、事業継承ができるような土壌も整えていきたい」

　大阪の企業のため、なんばとうめきたを拠点としてアジアを中心に国外進出ができるような土壌を整備していきたいと語る吉村市長。まずは市場経済を活性化させることで、東京へ転出してしまった大企業を呼び戻したいという意図もあるようだ。

　また、現状では東京-名古屋間で開通後、45年までに大阪へ延伸予定となっていたリニア中央新幹線。大阪開通が当初の計画より最大で8年前倒しとなった今でも「遅すぎる」という声が集まっているが、これについても想定内のようだ。

　「リニアの計画は大阪の成長に沿った、現実的なプランだと思っています。施設や地下鉄の民営化だけでなく、大阪府と市が連携し、二重行政を排してきたからこそここまでの発展があると思っているので。今までのお役所経営のままでいたら、現在の8年前倒しすらなかった」

　現状を踏まえたうえで、未来に目を向ける大阪だが、気になるのはカジノ・IR(統合型リゾート)の問題だ。18年7月下旬のIR整備法公布以降、今までのビジョンが急ピッチで具現化することが考えられる。以前からIRに賛成の方針を示していた吉村市長は「IRは今の大阪に足りないものを急速に補完していく」と語る。

　「現在大阪に足りていないのはナイトエンターテインメント。大阪が国際的なエンタメの街となるには、IRによって起こされる化学反応により、新しい分野のエンターテインメントや産業が必要です」

　夜の消費額が足りない、という問題は前出の溝畑氏も指摘していた点だ。溝畑氏は「IRは今まで実現できなかったことの起爆剤になる」と解説。IRを契機にJR桜島線の夢洲沿線や地下鉄中央線、京阪電車の乗り入れに着手し、交通の利便性を向上させたいという考えのようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=5
■ギャンブル依存症対策の鍵は、IRの誘致

　大阪市がIRを発展させるエリアとして構想しているのは、湾岸エリアだという。吉村市長は「本来、世界的な大都市は湾岸エリアが発展しているが、大阪の湾岸部は倉庫や物流の拠点となっており、発展しているとは言い難い」と、湾岸部が大阪市の弱点となっている現状を認める。「MICEやIR施設によって、湾岸部をエンターテインメントに特化した街にしていけば、他都市との差別化は進み、新しい大阪の強みとなる。そういった力がIRにはあるのではないかと期待しています」と吉村市長は語った。

　大和総研の試算によれば、IRによる経済波及効果は約5兆円、運営段階では2兆円弱の効果が見込まれている。こういった経済効果も、大阪の弱みを強みに変える力となるか。
2088：名無しさん：2019/03/03(日) 18:54:50 ID:NrdB.GxU0: しかしIRにはメリットだけでなく、顕著なデメリットもある。IRの中心とされるカジノ産業は言うまでもなくギャンブルであり、依存症問題への対策は必須だ。厚生労働省が発表した19年度の予算請求によれば、アルコール・薬物・ギャンブル依存症すべての対策費は合計で8.1億円。このうちどれほどがギャンブル依存症対策へ割り当てられているかは不明だが、現状を顧みるに十分な対策がされているとは思い難い。

　だが吉村市長は、「カジノができることで、結果的に依存症は減っていく」と語る。

　「確かに、現状ではギャンブル依存症への十分な予防や支援はできているとは言えない現状がある。しかし現状できていないものは、何か外部からの力が働かない限り変化しないと思っています」

　吉村市長にとって、その“外部からの力”とはカジノの導入だという。

　「今までは対策を取りたくても予算や政治的な優先順位といった力学に左右され、結果的にギャンブル依存症の対策は取れていなかった。しかしカジノという新しい力が入ることによって、国民の目はギャンブルへ向く。そうなればカジノで始まった依存症対策がパチンコや競馬にも波及すると考えています」

　大阪の街は今、大きな意思を持って変わろうとしている。
2089：名無しさん：2019/03/09(土) 16:29:34 ID:NrdB.GxU0: 大阪万博の思い出は　９日から企画展開幕
2019年3月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190309/20190309043.html

　吹田市の万博記念公園内「ＥＸＰＯパビリオン'７０」で８日、企画展「私の大阪万博　思い出の品展」の内覧会が開かれた。２０２５年の大阪・関西万博開催決定を記念して企画し、２部構成。第１部「永遠の万博っ子たちの記憶の数々」では、各分野の著名人が１９７０年の日本万国博覧会（大阪万博）ゆかりのグッズや写真、書籍など計約４００点の貴重な品々を展示している。企画展は９日から。

　内覧会にはゲストとして、入場チケットや弁当の包装紙などを出展した伝統河内音頭継承者の河内家菊水丸さん、当時「ミノルタ迷い子センター」に勤務していた飼原和子さんらが出席。

　菊水丸さんは、友人が万博会場で迷子になり、センターで手厚い保護を受けたというエピソードを紹介し、「できれば自分も迷子になりたかった」と述懐。飼原さんに迷子迷人登録用紙の復刻版に名前を書き込んでもらうと、「ようやく夢がかなった」と満足げに語り会場を沸かせた。

　１６日午後２時からは菊水丸さんらのトークイベントを予定。第１部は４月２３日まで。第２部「大人になった万博っ子から次の万博っ子へ」は５月３日～６月１０日。観覧料４００円（中学生以下無料）。別途公園入園料が必要。午前１０時～午後５時。
2090：名無しさん：2019/03/09(土) 16:37:49 ID:NrdB.GxU0: 志摩ノ海関に化粧まわし　母校の近大が贈呈
2019年3月8日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190308/20190308046.html

　東大阪市の近畿大出身で大相撲の志摩ノ海関に７日、同大が化粧まわしを贈呈した。先場所に１３勝２敗で十両初優勝を遂げ、春場所は十両筆頭で迎えるだけに、あこがれていた化粧まわしを巻き、母校での教えを胸にさらなる高みを目指すことを誓った。

　志摩ノ海関は、２０１２年に木瀬部屋に入門。１６年名古屋場所で新十両に昇格したが、一場所で幕下に陥落。１８年春場所で再十両となり、徐々に力を付けてきた。

　化粧まわしは「近大ブルー」と呼ばれる青色に、梅の花をモチーフにした学園章が刺繍（ししゅう）されている。同じデザインの化粧まわしを贈られたのは、志摩ノ海関で現役力士５人目。

　清水由洋理事長と細井美彦学長が、化粧まわしを披露した。志摩ノ海関は「近大の化粧まわしはあこがれだった」と笑顔。「相撲部で学んだ基礎を大切にする姿勢は、プロになった現在も生きている。春場所はけがなく勝ち越したい」と力を込めた。

春場所の活躍誓う　尾車部屋激励会に３００人
2019年3月8日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190308/20190308049.html

　大相撲春場所（１０日からエディオンアリーナ大阪）を前に４日、尾車親方（元大関琴風）が率いる尾車部屋を激励する会が北区のホテルで開かれ、約３００人が出席した。尾車親方は「部屋は力士総勢２０人が元気に頑張ってくれている」と土俵での活躍を誓った。

　主催者を代表して大阪高砂部屋後援会の片山勉会長（紀伊産業会長）が「春場所の尾車部屋は、嘉風関が東１２枚目、矢後関、友風関の同期生コンビはそれぞれ西１０枚目、東１３枚目と３人の幕内力士がそろう素晴らしい陣容になった。半面、長年部屋を引っ張ってくれた元関脇の豪風関が初場所中に引退して押尾川親方を襲名し、師匠とともに後進の指導をしてくれる。こうして部屋の隆盛は次の世代に受け継がれていきます」とあいさつした。

　来月で６２歳になる尾車親方は「豪風は１７年近く通算９９場所の土俵生活で、うち９７場所を関取として過ごし幕下以下はたった２場所。幕内生活８６場所という実績も皆さまの支えがあったからこそ。後は昨年のこの会で十両力士としてあいさつしながらけがで序二段まで下がっている天風が関取に復帰してもらいたい」と話した。

　押尾川親方は「私も６月で４０歳。やれるだけやって悔いはない。３関取をはじめ学生相撲の後輩４人をしっかり鍛える。プロで大成してほしい」と、スーツ姿のさっぱりした表情を見せていた。

　乾杯の発声はタカラスタンダード関西の中村尚司特販支社長が務め、吉本のお笑いコンビ「かつみ※さゆり」の漫才をはじめ、尾車親方がかつてレコード化して大ヒットした持ち歌「まわり道」を熱唱するなど、会場は和やかな雰囲気に包まれた。締めは創建の吉村孝文会長が「全員がけがなく勝ち越しを目指して頑張って」と激励した。
※はハート
2091：名無しさん：2019/03/17(日) 19:39:07 ID:NrdB.GxU0: 世界中のお客様を迎えるIR、大阪が選ばれない理由がない
3/7(木) 16:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000019-ascii-sci

2025年に開催が決まった大阪・関西万博を見越して、統合型リゾート（IR）の計画を着々と進めるのが大阪だ。7年間で来阪外国人旅行者数を7倍以上まで引き上げたインバウンドでの実績を元に、府と市が一体になって進めるIRプロジェクトの現状と意気込みについて、大阪府の松井一郎知事に聞いた。（以下、敬称略　インタビュアー KADOKAWA 玉置泰紀）

もっとも高い経済波及効果を狙ってIRの開業を目指す
玉置：まずはスケジュール感を教えてください。国の基本方針が出てから、事業者の選定ということになりますが、大阪府はこれまで先んじて統合型リゾート（IR）に取り組んでいますよね。
　
松井：同じIRをやるんだったら、どの時期に開業するのが一番日本の成長につながるかをつねに考えています。その点、われわれとしては、なんとか2025年の大阪・関西万博の前にIRを開業し、両者のシナジーを得て、高い経済波及効果を狙っていきたいと思っています。
　
やはり建設には4年程かかるので、そこから逆算した2019年の後半には具体的な事業者の絞り込みに入ります。
　
玉置：とはいえ、もう今年の後半ですよね。
　
松井：IRを設置することは決まっているわけだから、僕らは政治家としてどこで、どの時期に開業するのが一番日本のためになるかを決断し、役所を動かして行きます。決断することが政治家の役割ですよね。
　
確かにスケジュールとしては厳しいかもしれないけど、2019年夏以降から年末までの間に区域指定を勝ち取っていきたいと思っています。早くしてほしいという要望、どうせやるなら最大の効果を目指しましょうという希望は政府に伝えています。
　
玉置：国の基本方針の詳細を待たず、前段階でできることはやっているということですね。
　
松井：民間で新しいビジネスにチャレンジするとき、綿密に調査して、予測した中で準備をするのは当たり前のこと。われわれもそういう感覚です。政府から出ている情報や方向性を見ながら、展示場10万㎡以上、会議場は1万2000人規模の会議に対応するアジアNo.1のMICE施設を目指して、事業者の方とお話ししています。全部揃わないと、なにもできないなんてそんなの役所仕事ですよ。われわれはそうじゃない。
　
玉置：事業者の方々ともビジョンを共有しているわけですね。
　
松井：われわれはアジアNo.1、世界を驚かせるようなIRを目指しています。この理想や規模感をお伝えしていますし、民間事業者もいまできることを最大限にやってくれています。
　
7年で7倍以上に拡大したインバウンドの実績
玉置：日本では3エリアの区域整備計画が認定されることになる予定ですが、大阪が認定を勝ち取るにあたり、他のエリアに対して優位な点を改めて教えてください。
　
松井：IRは世界中のお客様を迎え入れる施設です。ここで言うお客様というのは、観光客はもちろん、国際会議やビジネスイベントに参加するビジネスマンも含んでいます。こうしたお客様を一番迎え入れられる可能性が日本でもっとも高いのは、やはり東京と大阪です。大阪は空港が3箇所あり、そのうち1つの関西国際空港は24時間運用しています。日本の成長を考えたら、当然大阪は入るはず。大阪を選ばない理由がなにかあるのですか？という感じです。
　
玉置：知事就任以来、インバウンドできちんと実績を上げていますよね。
2092：名無しさん：2019/03/17(日) 19:39:39 ID:NrdB.GxU0: 松井：僕が知事になった2011年の来阪外国人旅行者数は年間約160万人でした。でも、昨年2018年はあれだけの地震と台風が発生した中でも年間約1200万人と予測されています。7倍以上の伸びです。地震と台風がなければ、1300万人いってたと思います。
　
玉置：海外の人たちが大阪のよさを理解してくれたということですよね。
　
松井：イギリスのエコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」は、住みやすい都市ランキングの3位に大阪を選んでくれました。
　
今までだって、大阪は別に住みにくかったわけじゃない。単に世界の人には知られてなかっただけです。日本の都市と言えば、東京というイメージが強かったのは事実。でも、われわれがきちんとアピールし、大阪に来た観光客が自らSNS等で発信してくれたことで、大阪のよさを伝えられたんです。もちろん、住んでいるわれわれもうれしいし、他のまちに住んでいる方たちも、大阪に住んでみようかと思ってくれますよね。
　
玉置：ここまでアピールできた背景には、どういった施策があったのでしょうか？
　
松井：これまでの大阪は、大阪市と大阪府が連携してなかったので、もともと持っていたポテンシャルを引き出せなかったんです。民間企業がいろいろな取り組みをやろうとしても、1つにまとまって進められませんでした。
　
観光政策だって、大阪市と大阪府で別々でした。だから、知事が僕、市長が橋下さんになった段階で、みんなでいっしょに大阪観光局を作りました。理事長は民間から来てもらいましたし、行政もなるべく口を出さない。彼らのような観光のプロが大阪の魅力をうまく発信しているんだと思います。
　
玉置：観光施策に関しては、他のエリアに比べても積極さが目立ちます。
　
松井：大阪城公園、万博公園、天王寺公園なども、今までは単に行政が維持管理している公園に過ぎなかったんですが、太陽の塔の内部公開や大阪城公園のナイトイベントなどを仕掛けることで、集客できる観光のスポットになっています。
　
こうした公園は、別に新しく作ったモノではないけど、今までは観光資産として有効活用できていなかった。でも、集客していきたいと民間の方々に協力をお願いしたら、いろいろな会社が手を挙げてくれるんです。だから、観光資産としての価値も上がっていますよね。
　
負の遺産だった夢洲をエンタテインメントの島に
玉置：IRの候補地としては、2025年の万博会場にもなる夢洲が予定されています。夢洲のポテンシャルについて教えてください。
　
松井：東京で今さらお台場を負の遺産だと言う人は誰もいないと思うんですよ。ニューヨークや上海だって、ベイエリアは都市の成長を牽引する場所ですよね。でも、大阪のベイエリアは、残念ながら負の遺産でした。
なぜ負の遺産だったのか？　みんな知らないふりをしたんですよ。1回失敗しただけで、もう見向きもしない。大阪市だけであのベイエリアをなんとかするのは力量不足だけど、府から口出されるのはイヤという状態で放置されていました。だけど、使い方によっては有効な資産に作り替えることができるんです。
　
玉置：なるほど。IRだけではなく、全体のビジョンあっての夢洲なんですね。
2093：名無しさん：2019/03/17(日) 19:40:11 ID:NrdB.GxU0: 松井：そうです。ベイエリアでそんなに失敗しているところって、世界でもあまりないんですよ（笑）。だから、発想力、想像力、行動力の3つがあればやれると思います。今の時代の大阪という地理条件の中で、なにをやればよいのか？　大阪府と大阪市で徹底的に考えた結果、でてきたのがIRです。さらに「夢洲の広さを考えれば、もっとやれることあるよね」ということで、万博の計画まで話が進みました。
　
もちろん、展示型の万博、国威発揚型の万博はもはや時代にはマッチしないので、体験型の万博をやります。しかも、われわれが得意なライフサイエンスやウェルネスの分野。人が健康で人生をまっとうできるということを体験してもらいます。
　
玉置：IRと万博を見据えて、夢洲はどのようになっていくのでしょうか？
　
松井：あの島に住居は考えていません。人がいないのがあの島の魅力。人を惹きつける非日常的なエンタテインメントの拠点として成長させていきたいです。
　
吉村市長はF1レースを誘致したいと言っています。実現できるかは別にして、こういう発想ができるのも、やはり人が住んでいないからです。ほかの都市で公道レースをやろうと思っても、一般の人が住んでいたら、難しいです。
　
玉置：日本型IRでは、イベント会場、宿泊、観光、送客のほか、エンタテインメントも重要になります。IRのエンタテインメントに関するイメージはお持ちですか？
　
松井：ソフトの部分は専門家に考えてもらうのがよいと思います。専門家ではないわれわれが知恵を絞っても、しょぼいものが出てしまうので。われわれの仕事は非日常の空間を作れるようにしておくことです。
　
IRの法整備が進んだからこそ、ギャンブル等依存症対策が本格化した
玉置：最後、府民の多くが懸念しているカジノでのギャンブル依存症の対策についてもお話を聞かせてください。
　
松井：IRの法整備が進んだことで、初めてギャンブル等依存症対策基本法ができました。一番依存性が高いのはパチンコですが、なぜかと言えば誰でも入れるからです。一方で、IRのカジノエリアに関しては、入場に一定の規制が課せられます。これだけでも、今までのパチンコよりはるかにハードルが上がっているし、家族の申し出によっても入場できなくなることが制度化されています。加えて、大阪府市としては、最先端のICT技術を活用した厳格な入場管理もIR事業者に求めていきます。困っているのは家族ですから。
　
また、依存症になってしまった人に向けたケアとして、グローバルのIR事業者が展開している施策のほかに、大阪では依存症外来を充実させ、大阪版の依存症対策プログラムをきちんと作ります。
　
玉置：反社会的勢力への対策に関してもコメントをお願いします。
　
松井：ご存じだと思いますが、世界のIR事業者は免許を取るために厳しい背面調査を受けており、ギャングとのつきあいが明らかになったら、あっという間に免許取り消しです。IR事業者免許は世界のスタンダートがあり、暴力団等反社会的勢力とのつきあいは許されないわけです。
　
一方、日本では暴力団対策法があり、加えて、大阪府暴力団排除条例もあり、暴力団と指定された段階で、その関係者までいろいろな権利が剥奪されます。世界レベルの免許規制と国内の厳しい規制の中で、IRに暴力団等の反社会的勢力が入り込む余地はないと考えています。
　
玉置：ありがとうございました。
2094：名無しさん：2019/03/17(日) 19:42:52 ID:NrdB.GxU0: 茂木健一郎「6年後の大阪万博は必見だ」
3/17(日) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190317-00027748-president-soci

　
■2度目の大阪万博を成功に導くには

　2025年の万博の開催地が、大阪に決まった。

　1970年に続く、2度目の「大阪万博」。大阪を中心とした地域、そして日本がより「元気」になるきっかけになればいいと思う。

　前回の万博は、空前の成功だった。当時は、日本は高度経済成長期。岡本太郎さんの「太陽の塔」に象徴される先取の気分に満ちていた。

　70年の大阪万博にあふれていたものを一言で表せば、「未来感覚」ということになるのだろう。明日の生活が、今日とは違ったものになる。そんな期待と夢があった。だからこそ、万博会場に詰めかけた人々が熱心に未来のビジョンを求め、それが力になって世間に伝わった。

　時は移り、今の日本には、かつてのような元気がないように思われる。そんな中、今回の万博開催の意義について疑問視する論も目にする。

　インターネットなどで情報があふれる時代になった今、リアルな展示をすることにどのような意味があるのかという疑問も聞く。

　私は、「体験」ということを通して万博の意味を考えれば、開催の意義は見えてくるし、2025年の大阪万博を成功に導くことができると思う。

　ロボットや、移動手段など、インターネットやバーチャルでは体験しきれないものもたくさんある。

　日進月歩の人工知能も、25年までには具体的に目に見えるような成果に結実しているのではないかと思う。

　宇宙開発関連や、イーロン・マスク氏が提唱している減圧したチューブ内を時速1000キロ以上で走行する「ハイパーループ」のような技術も、もし出品されれば万博の目玉になるだろう。
.

　デジタル情報だけでなく、具体的に目に見えるかたちで実際に体験するには、現実の展示に接するしかない。その意味で、万博というフォーマットの生命は終わっていない。

　ハイテクだけでなく、世界各地のローカルフードなども、展示の目玉になりうる。

　視覚や聴覚などの情報と異なり、味覚はデジタル化が難しい。どんなに説明しても、実際に味わってみなければわからない側面もある。

　健康や長寿に対する関心の高まりもあって、世界のさまざまな食を体験してみたいという世間の需要は大きい。まだ商業ベースに乗っていない新しい食感、味覚を試すことに関心のある人は多いはずだ。

　展示の仕方も、デジタルサイネージや、プロジェクションマッピングなど、最新の技術を用いて、また、来場者の動きや反応に合わせたインタラクティブな表現を試すなどして、わくわく感のある体験を演出できるはずである。

　ドローン技術も25年までにはかなり進化しているだろう。万博会場の上をドローンが飛び交い、その映像を人々がスマートフォンで見て、共有するといった従来にない体験もできるだろう。
2095：名無しさん：2019/03/17(日) 19:43:34 ID:NrdB.GxU0: つまりは、「想像力」だけが限界。1970年の大阪万博とは異なる意味での未来感覚との出合いが、会場に待っていると予想する。

　前回の万博との最大の違いの1つは、来場者がより多彩になることかもしれない。

　日本だけでなく、近隣諸国や、さらに遠い国から、たくさんのお客さんがいらっしゃるだろう。一緒に「フェス」を楽しむような、そんな一体感が生まれたら嬉しい。

　次回の大阪万博が、日本が未来感覚を取り戻すきっかけになることを望むのである。
.
脳科学者茂木健一郎写真＝時事通信フォト
2096：名無しさん：2019/03/20(水) 20:49:28 ID:NrdB.GxU0: 万博へイノベーション創出　大商が実証実験や研究会
2025年万博関西
2019/3/19 18:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663400Z10C19A3LKA000/

　2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、大阪商工会議所がイノベーション（技術革新）の創出に取り組んでいる。職場の生産性向上を目的にしたIT（情報技術）サービスの実証実験を支援したり、次世代交通網の構築に動いたりしている。未来社会を先取りした都市像を披露するため、知恵や技術の結集を目指す。

　大商は19日、システム開発のアララ（東京・港）が実施する個人間コイン流通サービスの実験を支援すると発表した。約30人の職員が業務効率化などに貢献した同僚に対し、専用アプリからコインを送りあう。職場の生産性向上につながると期待される。送金の頻度や相手の多様性などを検証する。

大商と日本経済新聞社が18日に開いたシンポジウム「2025年大阪・関西万博に向けた大阪のイノベーション」では、地域通貨を万博会場で活用するアイデアが出た。大阪大学大学院の森下竜一教授は「『エキスポコイン』という地域通貨を発行して利用状況のデータを一元管理すれば、（米グーグルなどIT大手の）GAFAに負けないプラットフォームをつくれる」と指摘した。

精密部品加工の成光精密（大阪市）の高満洋徳代表取締役はシンポジウムで、万博に生かせる大阪の強みとして町工場などのスピード感を挙げたうえで、「世界の研究者を大阪に呼び、実証実験に企業を使ってもらうような取り組みを仕掛けたい」と述べた。

人工知能（AI）を研究する「人工知能研究会/AIR」の佐久間洋司代表は関西のイノベーション力を高めるため「オープンな形でデータを共有し、研究者同士や競合する企業同士が連携できればいい」と提案した。

万博は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。来場者は訪日外国人客を含め約2800万人と想定され、交通インフラの整備が課題になっている。大商は2月、複数の移動手段を組み合わせるサービス「MaaS（マース）」の研究会を設立した。企業や行政と連携して共通のプラットフォームを構築し、万博前の実用化を目指す。

万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、ヘルスケア関連のイノベーション創出にも期待が集まる。大商は大日本印刷と連携し、利用者が自分で手軽に脈拍や体脂肪率などを測定できる「ヘルスキオスク端末」の実験も検討している。

大商の立野純三副会頭は「万博を大阪・関西の成長につなげる方策やレガシー（遺産）も検討する」と述べた。万博のコンセプトは「未来社会の実験場」。25年の開催に先行して実験を進め、関西発のイノベーション創出に役立てる。
2097：名無しさん：2019/03/20(水) 20:51:04 ID:NrdB.GxU0: 万博へイノベーション創出　大商が実証実験や研究会
2025年万博関西
2019/3/19 18:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663400Z10C19A3LKA000/

　2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、大阪商工会議所がイノベーション（技術革新）の創出に取り組んでいる。職場の生産性向上を目的にしたIT（情報技術）サービスの実証実験を支援したり、次世代交通網の構築に動いたりしている。未来社会を先取りした都市像を披露するため、知恵や技術の結集を目指す。

　大商は19日、システム開発のアララ（東京・港）が実施する個人間コイン流通サービスの実験を支援すると発表した。約30人の職員が業務効率化などに貢献した同僚に対し、専用アプリからコインを送りあう。職場の生産性向上につながると期待される。送金の頻度や相手の多様性などを検証する。

大商と日本経済新聞社が18日に開いたシンポジウム「2025年大阪・関西万博に向けた大阪のイノベーション」では、地域通貨を万博会場で活用するアイデアが出た。大阪大学大学院の森下竜一教授は「『エキスポコイン』という地域通貨を発行して利用状況のデータを一元管理すれば、（米グーグルなどIT大手の）GAFAに負けないプラットフォームをつくれる」と指摘した。

精密部品加工の成光精密（大阪市）の高満洋徳代表取締役はシンポジウムで、万博に生かせる大阪の強みとして町工場などのスピード感を挙げたうえで、「世界の研究者を大阪に呼び、実証実験に企業を使ってもらうような取り組みを仕掛けたい」と述べた。

人工知能（AI）を研究する「人工知能研究会/AIR」の佐久間洋司代表は関西のイノベーション力を高めるため「オープンな形でデータを共有し、研究者同士や競合する企業同士が連携できればいい」と提案した。

万博は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる。来場者は訪日外国人客を含め約2800万人と想定され、交通インフラの整備が課題になっている。大商は2月、複数の移動手段を組み合わせるサービス「MaaS（マース）」の研究会を設立した。企業や行政と連携して共通のプラットフォームを構築し、万博前の実用化を目指す。

万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、ヘルスケア関連のイノベーション創出にも期待が集まる。大商は大日本印刷と連携し、利用者が自分で手軽に脈拍や体脂肪率などを測定できる「ヘルスキオスク端末」の実験も検討している。

大商の立野純三副会頭は「万博を大阪・関西の成長につなげる方策やレガシー（遺産）も検討する」と述べた。万博のコンセプトは「未来社会の実験場」。25年の開催に先行して実験を進め、関西発のイノベーション創出に役立てる。
2098：名無しさん：2019/03/22(金) 21:23:05 ID:NrdB.GxU0: MGMリゾーツ、ラスベガスの名門統合型リゾート、ベラージオで春爛漫の大阪城10+ 件レプリカをお披露目－６月１５日まで
2019.3.22 18:10
https://www.sankei.com/economy/news/190322/prl1903220455-n1.html

　合同会社日本MGMリゾーツ（所在地：東京都千代田区、代表執行役員兼CEO：エド・バワーズ、以下日本MGMリゾーツ）2019年3月吉日：MGMリゾーツ・インターナショナルが所有・運営するラスベガスを代表する統合型リゾート（以下IR）の一つ、ベラージオ（米国ネバダ州ラスベガス）の室内庭園（コンサーバトリー&ボタニカル・ガーデンズ）にて2019年３月１５日より実物の大阪城を忠実に再現した高さ９メートルを超えるレプリカと、日本の春をテーマとしたディスプレイの展示が始まり、6月15日まで３か月間に渡って、毎日リゾートを訪れる平均2万人ものお客様に日本文化と歴史の魅力をお伝えします。

　ラスベガスの春の風物詩である本ディスプレイに今春、大阪城を選んだのは、MGMリゾーツが大阪ならびに広域関西圏の観光・経済のポテンシャルを高く評価し、IRの区域認定を大阪で目指す「大阪ファースト」方針を宣言していることが背景にあります。大阪では本年6月にG20サミット首脳会議も開催される上、2025年国際博覧会の開催と、成長型IRの同時オープンの実現を大阪府・市がアピールしていることから、MICE（国際会議や大型展示会などのイベント）の新しいグローバル・プレイヤーとして大きく成長するポテンシャルが期待され、世界からの注目度が高まっています。

　今回の大阪城ディスプレイには、1933年シカゴ万国博覧会における日本の展示にインスパイアされた茶室もふくまれています。シカゴ博は、当時欧米が中心となって構築されていた世界秩序において、非西洋の日本が本格的なプレイヤーとしての存在感を主張した歴史的なイベントでした。戦後復興の象徴となった前回の大阪万博同様、万国博覧会は日本ならびに大阪にとってきたるべき時代を方向づける重要な分水嶺となってきた歴史的背景があります。2025年の大阪・関西万博も、人類にとってより明るい未来を創造するための調和・融和とイノベーションを推進する壮大なテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を打ち出しています。このテーマは、MGMリゾーツの企業理念とも合致し、来るべき大阪の統合型リゾートにおいても根本的なコンセプトとするにふさわしい素晴らしいテーマと考えております。こうした中、誘致活動をオフィシャル・パートナーとしても応援して参りました当社は、大阪・関西への万博誘致成功へのお祝いと、観光産業と経済のさらなる発展を祈念し、大阪城と万博をモチーフとしたディスプレイを創作いたしました。

　また、デザイン・制作過程に、数々の国際イベントで日本をプロモーションする企画を手掛けている薬袋典子氏（株式会社電通ライブ）をアドバイザーとしてお迎えし、大阪城を忠実に再現し、日本ならではの春の色彩と雰囲気を尊重することに最大限の注意を払いました。ディスプレイの大型展示物は3メートル～９メートルの高さを誇り、その表面は菊やチューリップなどの日本の春らしさを伝える生花6万5千本で彩られ、足元を流れる水路には100匹超の錦鯉が優雅に泳ぎ、訪れる人を幻想の日本への旅路に誘います。

　■MGMリゾーツ・インターナショナル会長兼最高経営責任者（CEO）ジム・ムーレンのコメント：
「私は過去3年に渡り、毎月のように大阪を訪れています。その中で、大阪の皆様のフレンドリーな人柄をはじめ、素晴らしい食文化、より広域な関西圏の尽きることのない観光資源に魅了されつづけています。大阪城も、初めて見たときに大きく心を突き動かされました。長い歴史を持つ上に、クールジャパンパークの開設によってまったく新しいインバウンド観光客向けのアトラクションを生み出すなど、時代に合わせて生まれ変わり続けるダイナミズムを持つ大阪城を毎日ベラージオを訪れる約2万人もの世界中のお客様に、日本とラスベガスのクリエイターのコラボレーションによって実現したディスプレイによってお伝えすることで、一人でも多くの方が大阪を訪ねたいと思うきっかけとなれば幸いです」。
2099：名無しさん：2019/03/22(金) 21:23:46 ID:NrdB.GxU0: ＜ディスプレイについて＞
植物園に足を踏み入れると、広々とした空間の正面に高さ約9メートルの見事な大阪城のレプリカがそびえたちます。ディスプレイでは、壁面の文様は細部に到るまで再現され、鮮やかな色彩と、お濠を模した噴水が夜間には荘厳にライトアップされます。西側エリアには2千本の菊やチューリップが織りなす華のその上を色とりどりの蝶が舞い踊ります。城の脇にある滝と3基の噴水の水はより大きな池へと合流し、ベラージオの表玄関であり、ラスベガスを象徴するアトラクションでもある噴水の池を思わせます。東側エリアには1933年のシカゴ万博における日本の展示にインスパイアされた茶室と約5メートルの鶴２羽がお客様をお迎えします。

植物園について
コンサーバトリー & ボタニカル・ガーデンズは、24時間年中無休で営業しています。入場無料。詳細は、ベラージオURLをご覧ください（https://www.bellagio.com/en/entertainment/conservatory-botanical-garden.html）。

　MGMリゾーツ・インターナショナルについて
MGMリゾーツ・インターナショナル（NYSE：MGM）は、S&P500(R)に採用されたグローバル・エンターテインメント企業で、米国内外のホテルやカジノ、最先端のミーティング／コンファレンス・スペース、素晴らしいライブや演劇が楽しめる劇場、およびレストラン、ナイトライフ、小売店などといった様々な種類の施設を展開しています。 MGMリゾーツは、ラスベガスを彷彿とさせるブランディングを通じて、これまでにない別世界を味わえる体験をご提供します。 MGMリゾーツのポートフォリオには、業界で最も有名なリゾート・ブランドを含む29のユニークなホテルが含まれています。米国および世界各地で事業を展開しており、2018年にはマサチューセッツ州のMGMスプリングフィールド、マカオのMGMコタイ、上海で初となるベラージオ・ブランドのホテルをオープンしました。 MGMリゾーツはグローバルで8万2,000人の従業員を擁し、FORTUNE(R)マガジンで「世界で最も賞賛される企業」の1つとして認定されています。詳細は、www.mgmresorts.comをご覧ください。

　合同会社日本 MGM リゾーツについて
日本MGMリゾーツは、日本の統合型リゾート市場の参入を目指し、MGMリゾーツ・インターナショナルが日本法人として2014年12 月に設立した会社です。2019年１月には関西の拠点となる大阪オフィスを大阪市北区中之島に開設し、両拠点をベースに日本における統合型リゾートの実現を目指して活動しています。企業に関する詳細については、https://www.mgmresorts.co.jp/をご覧ください。
2100：名無しさん：2019/03/24(日) 14:56:34 ID:NrdB.GxU0: ｉＰＳ網膜自動培養装置を開発
03月24日　06時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190324/0013753.html

　神戸市に研究拠点がある大手電機メーカーなどが、ｉＰＳ細胞が由来の目の網膜の組織を培養する新たな装置を開発し、再生医療の普及につながると期待されています。

この装置は、いずれも神戸市に研究拠点がある、日立製作所と理化学研究所が共同で開発しました。
理化学研究所などは５年前、ｉＰＳ細胞を目の網膜の組織に変化させて重い目の病気の患者に移植する世界初の手術を行い、治療の実用化に向けて研究を進めています。
しかし、治療に使う組織は、▽細菌などが入らない特別な部屋で▽熟練した技術者が手作業で培養するため大量生産が難しく、こうした課題を克服しようと装置が開発されました。
高さや幅が２メートルほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されています。
さらに、熟練の技術者が体得したノウハウを参考に、培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できたということです。
開発した日立製作所の武田志津・日立神戸ラボ長は、「熟練技術者がいなくても、ｉＰＳ細胞由来の組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながる」と話しています。
2101：名無しさん：2019/03/25(月) 08:10:17 ID:qyBlkDVA0: 大阪のIR オリックス参入へ　米MGMと共同企業体
2019/3/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42801450S9A320C1LKA000/

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に、オリックスとIR大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルが共同で参入する。MGMは22日、大阪IRの開発・運営を目指してオリックスと同等の出資比率の企業共同体をつくることで合意したと発表した。国内の大手企業がIR事業に名乗りを上げるのは初めてだ。

オリックスの井上亮社長兼最高経営責任者（CEO）は同日、大阪市内で講演し、大阪での事業について「MGMと組みながら考えている」と述べた。オリックスは関西の大手企業数十社に企業共同体への参加を打診している。IR全体の運営は企業共同体、カジノ部分はMGMが担う。

MGMは「大阪が第一」として、全国に複数の誘致自治体があるなかで、大阪のIR事業に優先的に取り組むことを表明している。

大阪府・市は2月に発表した夢洲（ゆめしま）のIR基本構想案で、国際会議などの「MICE（マイス）施設」を国内最大規模とする方針を盛り込んだ。4月にも事業者に対し、IRのコンセプトを公募する考えだ。今夏以降とみられる国の基本方針策定を待って、本格的なプランの公募に備える。
2102：名無しさん：2019/03/27(水) 20:57:05 ID:NrdB.GxU0: 民間初ロケット発射場串本町に
03月26日　19時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190326/0013828.html

　大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社などが建設を計画している小型衛星を打ち上げるための日本初の民間ロケット発射場の建設予定地として和歌山県串本町が選ばれ、県庁で協定の調印式が行われました。

協定の調印式には大手精密機器メーカー、キヤノン電子など４社で作る「スペースワン株式会社」の太田信一郎社長や和歌山県の仁坂知事らが出席しました。
スペースワンでは２０２１年までに小型衛星を打ち上げるロケットの発射場として、これまで国内外の候補地から選定を進めてきました。
このほど、ロケット発射場として串本町の荒船海岸周辺のおよそ１５ヘクタールの敷地が選ばれ、２６日、太田社長と仁坂知事らが協定書に調印しました。
完成すれば、串本町が日本初の民間ロケット発射場となります。
太田社長は「候補地選定には地元の熱意が大きかった。地域の皆様の期待に応えられるようしっかりと事業を進めていきます」と話していました。
一方、仁坂知事は、「新しい事業が和歌山で展開されることにワクワクしています。観光にも期待できるので、地域経済の活性化にもつなげていきたい」と話していました。

【民間小型ロケットのねらい】
スペースワンが打ち上げを予定している小型ロケットは、世界的に市場が拡大している小型衛星を専用に打ち上げるものです。
小型衛星はこれまで大型ロケットに載せて打ち上げてきましたが、大型ロケットは打ち上げ頻度が低く、契約から打ち上げまでに平均で２年ほどと、時間がかかることなどが課題となっていました。
一方、スペースワンが打ち上げを目指す小型ロケットは、高さが１８メートル、重さが２３トンで従来の大型ロケットと比べると高さは半分以下、重さも１０分の１と小さくなっています。
スペースワンでは契約から打ち上げまでの期間を１年以内に短縮し、年間に２０機の打ち上げを目指す計画です。
また、小型衛星は農業や林業などで活用されており、例えば山火事を発見したり、農作物の最適な収穫時期を割り出せるということで、今後、幅広い分野で打ち上げのニーズが高まると予想されています。
2103：名無しさん：2019/03/27(水) 21:37:41 ID:NrdB.GxU0: 心斎橋に「カジノスクール」　カジノ業界の求人増加に対応　／大阪
3/27(水) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000017-minkei-l27

　カジノディーラー養成機関「日本カジノスクール大阪校」が4月7日より、心斎橋教室（大阪市中央区心斎橋筋2）を開設する。
（なんば経済新聞）
　
　「日本カジノスクール」は日本初のカジノディーラー養成機関として2004年に東京校（東京都新宿区）を開設。これまでに741人の卒業生を輩出し、フィリピンやマカオ、シンガポールなどで活躍する卒業生も多いという。2018年4月には大阪校（中央区難波3）をなんばマルイ7階に開設し、今回の心斎橋教室で3拠点目になる。
大岩根成悦（おおいわねまさよし）校長は「IR推進法が施行され、万博が決まった大阪ではますます統合型リゾート（IR）誕生の機運が高まっている。カジノが誕生すれば数千人のディーラーが必要になり、需要は急速に高まる。その需要に応えていきたい」と話す。

　教室開設に当たり、夜間コースなど新たに3つのコースを新設した。大阪校本部長の洲川晶さんは「コースを新設することで今までは時間の都合上通えなかった人にも対応できるようになった。今後はより多くの方にカジノを学んでもらいたい」と話す。

　学生の年齢層は18～70歳代と幅広く、自営業、サラリーマン、主婦、学生までさまざまな職業の人が通う。在籍生の主婦の方は「夫と海外旅行でシンガポールに行ったときに、たまたまカジノに立ち寄った。そこで見たディーラーの方の立ち振る舞いに感動した。自分も将来的にはディーラーとして活躍したい」と話す。
2104：名無しさん：2019/03/27(水) 21:38:50 ID:NrdB.GxU0: 政府、ＩＲ法施行令を閣議決定　ホテル規模１０万平方メートル超
2019.3.26 10:17
https://www.sankei.com/politics/news/190326/plt1903260007-n1.html

　政府は２６日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向けたＩＲ実施法施行令を閣議決定した。シンガポールのマリーナベイ・サンズなど海外のＩＲを参考に、ホテルの客室総面積を１０万平方メートル以上と規定し、国内では異例の大規模施設を目指す。ギャンブル依存症対策の一環としてカジノの広告を空港や港の入国審査区域に限定することも盛り込まれた。

　政府は閣議に先立ち首相官邸でＩＲ整備推進本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、首相は「魅力ある日本型ＩＲを実現するため、詳細な制度設計を進めてきた。今後も（カジノ免許の付与や事業者監督を担う）カジノ管理委員会の設置や基本方針の策定に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指していきたい」と述べた。

　施行令では、ＩＲの中核施設となるカジノやホテル、国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の具体的な規模が定められた。カジノはＩＲ施設全体の３％を上限とすることを規定。ホテルは客室総面積の基準を１０万平方メートル以上とした上で、海外ＶＩＰの集客のため、一定のスイートルームを整備するよう求めた。

　ＭＩＣＥの規模や収容人員は、国内最大の東京ビッグサイト（約９万５千平方メートル）を上回る１２万平方メートル以上の展示場を含む３パターンの選択肢を設け、いずれかを満たす必要があるとした。

　カジノの広告は外国人の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域に限定する。マネーロンダリング（資金洗浄）の防止のため、事業者に１００万円を超える現金とチップを交換した客の情報の国への報告を義務づける。

　政府は７月ごろにカジノ管理委を設置し、ＩＲ整備区域の選定基準に関する基本方針を策定する方針だ。ＩＲの誘致には大阪府・市や和歌山県、長崎県が名乗りを上げ、東京都や北海道も検討を進めている。
2105：名無しさん：2019/03/27(水) 22:04:27 ID:NrdB.GxU0: 大商、万博向け実証実験支援拡充　「空飛ぶクルマ」も視野
3/26(火) 19:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000594-san-bus_all

　大阪商工会議所は２６日、大阪市内で開いた通常議員総会で、平成３１年度事業計画を決定した。２０２５年大阪・関西万博に向けて、府・市と連携して進めてきた企業の実証実験への支援を拡充。「空飛ぶクルマ」の実証実験への参加もにらむ。

　３カ年の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の最終年度。大阪万博は関西を「未来社会の実験場」と位置づけており、開催までさまざまな実証実験を想定する。大商は平成３０年度、企業が大阪城でドローンを飛ばすなどの実験ができるよう、府・市との橋渡し役を担った。

　３１年度は担当職員を増やすとともに、事業化まで府・市と一体で強力に支援する態勢を目指す。経済産業省が今年から実施する「空飛ぶクルマ」の試験飛行・実証実験への参加をにらんだ支援も検討する。

　このほか、関西国際空港に近い難波から泉州・南河内を、アジアにつながる「グレーターミナミ」と位置づけ、アジアのベンチャー拠点設置などの活性化策を進める。深刻化する中小企業の人手不足や事業承継への支援も引き続き推進する。
2106：名無しさん：2019/03/28(木) 20:19:02 ID:NrdB.GxU0: 夢洲でスマートシティ　関経連、万博にらみ新年度計画で提言
3/27(水) 23:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000616-san-bus_all

　関西経済連合会は２７日、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、次世代技術を活用したスマートシティーの実現に向けた仕組みづくりを目指す方針を明らかにした。今後、大阪府・市などに提言していく。

　同日発表した平成３１年度事業計画に盛り込んだ。

　スマートシティーは、エネルギーや交通などさまざまなインフラを情報技術で結びつける次世代環境都市。政府が推進を掲げ、自治体や企業にモデル事業を募るなどしている。

　関経連はスマートシティーを万博の跡地利用につなげたい考えで、政府の構想への参加も視野に入れる。ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」や中之島との連携、国際観光拠点としての開発も課題に位置づけた。

　事業計画ではこのほか、アジアとの連携によるビジネス創出、健康・医療産業や航空機産業への支援、スポーツによる関西活性化などを盛り込んだ。
2107：名無しさん：2019/03/30(土) 21:16:41 ID:NrdB.GxU0: 日本取引所Ｇと東商取、経営統合で基本合意　6月末のＴＯＢを検討
3/28(木) 12:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000055-reut-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697.T＞は２８日、東京商品取引所と１０月に経営統合することで基本合意したと発表した。ＪＰＸは、６月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することを検討している。

両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。ＪＰＸは国際競争力の強化に向けた動きを本格化させる。

東商取の貴金属、ゴム、農産物・砂糖の全ての上場商品は、２０２０年度上期をめどにＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管する。石油市場、中京石油市場の各上場商品は当面移管しない。

大阪取引所の山道裕己社長は２８日の共同会見で「世界のほとんどの投資家はコモディティーを含む全ての商品に投資している。統合により、相乗効果は相当出てくる」と述べた。

ＪＰＸの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、石油製品が東商取に残ることで統合メリットは小さくなると指摘。ただ、「総合エネルギー市場が発展できる形になれば、ＪＰＸとしても悪くない」と述べた。

取引高の減少で東商取は営業赤字が続いてきた。今回の統合は、東商取の「信用力の強化」（東商取の浜田隆道社長）につながる。清田ＣＥＯは「東商取の年度の赤字は１０億円以内。ＪＰＸが受け取っているシステムの利用料が十数億円なので、真の意味で赤字企業ではない」と述べた。
2108：名無しさん：2019/03/30(土) 21:18:56 ID:NrdB.GxU0: 総合取引所　先物取引業者　投資家増に期待も“二重規制”に警戒感
3/28(木) 21:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000588-san-bus_all

　総合取引所の実現について、「勧誘規制」の強化で取引が減少している商品先物業者からは、市場活性化の期待と規制強化への不安の声が聞かれた。

　「素晴らしいこと。これまで商品先物は販路が限定的だった」。商品先物を手がける企業幹部は、総合取引所の誕生で投資人口が増えると期待する。株式などを手掛ける証券会社が商品先物も扱うようになれば、証券会社の顧客が商品先物にも興味を持つ可能性があるからだ。

　商品先物の取引が株式のように拡大すれば、大口売買による市場の乱高下もある程度吸収でき、投資家が先物市場に参加しやすくなる好循環が生まれる。

　ただし「商品先物を望む顧客が多ければ参入を検討するが、『総合取引所になったから参入する』ということはない」と様子見する証券関係者も。統合が商品先物市場の取引拡大につながるかは不透明だ。

　商品先物をめぐっては投資経験の乏しい個人が損失を被るといったトラブルが相次ぐなど社会問題化したため、平成２３年に原則として電話勧誘が禁じられた。

　総合取引所が実現すれば、監督官庁はこれまでの経済産業省や農林水産省だけでなく、日本取引所グループ（ＪＰＸ）を所管する金融庁も加わる。商品先物関係者は「金融庁の検査は厳しい。コンプライアンス（法令順守）面はもちろん、財務の健全性の監視も強化される可能性がある」と“二重規制”への警戒感をにじませた。（林修太郎）

総合取引所　世界に挑む　カギ握るデリバティブ
3/28(木) 22:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000600-san-bus_all

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、経営統合に向けて基本合意し「総合取引所」の実現に踏み出した。世界全体ではデリバティブ（金融派生商品）の取引高が急拡大しているのに対し、日本の低調ぶりは際立っていた。デリバティブ取引の拡大が今後の成長の鍵を握りそうだ。（米沢文）

　「これまで信用力が十分でなかったことで躊躇（ちゅうちょ）していた参加者も入ってくる」（東商取の浜田隆道社長）

　「株価指数先物と方向感が全く異なる商品先物が上場することによる相乗効果が期待できる」（大阪取引所の山道裕己社長）

　２８日の記者会見で両トップはこう期待感を示した。

　海外では、さまざまな金融商品をワンストップで取引できる総合取引所が主流だ。このうち米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループは株式時価総額が６兆円を超える。２０１７年は４０．８億枚の取引高があった。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）やドイツ取引所も取引高が大きい。

　これに対し、ＪＰＸ傘下の大阪取引所は３．２億枚、東商取は０．２億枚にとどまる。両市場に参加する機関投資家は現状では実質４社にすぎない。それぞれ参加資格を取る必要があり、不便だからだ。

　大阪取引所では今後、東商取で取り扱っていなかった新たな石油関連商品の上場も視野に入れる。さまざまな商品先物を１カ所で取引できるようになれば、国内外の投資家と投資マネーを呼び込む環境が整う。

　日本での総合取引所誕生に向けた市場の関心は高い。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「統一した規制、インフラのもとで取引が行われれば、内外の投資家は安心して集まってくるだろう」と話す。

　気がかりなのは、一部の商品先物を東商取に残すことだ。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）も「統合のメリットが小さくなる」と懸念を示した。日本市場の競争力強化に向け、速やかな「市場整理」が求められる。
2109：名無しさん：2019/03/30(土) 21:53:42 ID:NrdB.GxU0: 辛坊治郎「大阪・関西万博の目玉は『生きて動いている心臓』」
3/28(木) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190328-00010003-flash-peo

　ニュースキャスター辛坊治郎が、動き始めた大阪・関西万博について、大予言をおこなった！

　2025年大阪・関西万博が本格的に動きはじめました。2019年1月末に、経団連の中西宏明会長がトップに就任して、2025年日本国際博覧会協会が発足したんです。

　今後は、この組織を中心に2025年万博のあれやこれやが決められます。ワクワクしますね。楽しみですね。将来、会場を歩いている自分を想像して、興奮で寝られないほどです……。

　え？　あなた、まったく興奮なんかしてませんか？　まあ、そうかもしれませんね。さすがに関西に住んでいて、2025年に大阪で万博が開催されるのを知らない人は少数派だと思いますが、全国的にはむしろ知ってるほうが少数派かもしれません。

　でも、私がこんなに期待しているんだから、きっと素晴らしいイベントになるはずです。今回は読者の皆さんに、この万博の目玉展示をこっそりお教えします。ですから、とりあえず少しは興味持ってください。

■185日間で2800万人の来場を予想

　まずは概要です。1970年の万博は、「大阪万博」と呼ばれました。2025年の万博のメイン開催地は、大阪湾を埋め立てて造った夢洲ですが、関西全域にサテライト的な会場が出来るようで、「大阪・関西万博」と呼ぶことになりました。

　たぶんこのネーミングには、1970年万博との混同を避ける意図があるんでしょう。会期は2025年5月から11月までの185日間で、訪日外国人を含めて2800万人の来場を見込んでいます。

　大阪万博の入場者が、最終的に6000万人を超えたことを考えると、かなり控えめな目標です。私は、これから私がここに書く目玉展示が実現できれば、6000万人どころか1億人だって可能だと思います。皆さん、期待しましょう。

　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」という、正直よくわからないフレーズです。大阪万博の「人類の進歩と調和」のテーマは、あれから50年ほどたった今でも、多くの日本人の脳裏にはっきり刻まれていますが、大阪・関西万博のテーマが閉幕後50年間、人々の記憶に残るかどうかはかなり疑問です。

　そもそも大阪・関西万博のテーマは、最初「人類の健康・長寿への挑戦」だったんです。ところが平均寿命が50代というアフリカ諸国からすれば、「喧嘩売ってんのか？」という話で、「これでは招致レースを戦えない」ってことになって変更されたんです。

　なんだか心もとない話ですね。こんなんじゃ成功するはずないじゃないか……、いや、今回はあくまでも大阪・関西万博応援が趣旨ですから、そんなネガティブな見方はやめておきましょう。

　それにしても、1970年の大阪万博は壮観でした。私は当時中学2年生で埼玉県に住んでいたんですが、たまたま万博会場の近くに親戚が住んでいたことが幸いして、そこを拠点に日参しました。

　当時、東西冷戦の真っただなかで、ソ連とアメリカは国力を誇示するために競って巨大なパビリオンを造り、ソ連は有人宇宙飛行に使われた搭乗機の実物を、アメリカはアポロが持ち帰った貴重な月の石を展示していました。

　この月の石、今から思えば拳よりも小さな石ころだったんですが、当時の日本人はこれを見るために、炎天下何時間も行列を作ったんです。

　このときの体験が私に旅の素晴らしさを教え、大学時代にバックパッカーになったのも、半引退の今、ユーチューブで「辛坊の旅」を主宰しているのも、その影響です。私、1970年の大阪万博がなかったら、まったく別の人生を歩んでいたのは疑いありません。
2110：名無しさん：2019/03/30(土) 21:54:16 ID:NrdB.GxU0: 　さあ、そんな「未来の辛坊少年」の人生すら変えてしまうかもしれない、2025年大阪・関西万博の目玉展示は何か？　ずばり予言しましょう。それは、「生きて動いている心臓」です。

　今回の大阪・関西万博の誘致に際して、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、「特使」という立場で大きな役割を果たしました。その山中先生がノーベル賞を取ったiPS細胞が、今すごいことになっています。

　血液や体細胞などから体のどの細胞にもなれる幹細胞を作り、ここからさらに心筋細胞や神経細胞などを作製して、さまざまな病気、怪我の治療に使う試みが始まっているんです。その先に何があるのか？

　近年、山中先生はiPS細胞が現実に臨床応用されるようになって、かなり慎重に発言してらっしゃいますが、かつて私、本人の口からこんなことを聞いたことがあるんです。

■現代は「デジタルカンブリア紀」

「辛坊さん、やがてiPS細胞によって、心臓でも肝臓でも腎臓でも、人間のおもな臓器を立体的に作り出して、傷んだ臓器は車のように部品交換できる時代になるでしょう。

　そのとき脳組織だってできますが、新しく作った脳に、すでに脳内にある知識情報を移し替えることはできません。辛坊さん、脳みそだけは大事にしてください。あとは全部、新品を作って取り換えてあげます」

　私はこう語った山中先生の真剣なまなざしを忘れません。実際、世界中の研究者から発せられる情報のなかからは、「血管の通っている肝臓の立体組織の作製に成功した」だの、「脳神経組織を作ったところ、そこから脳波が出はじめた」なんて話も聞こえてきます。

　大阪・関西万博までの間に、小さな皮膚片由来のiPS細胞から立体的な心臓を作るのは、それほど荒唐無稽のストーリーではありません。

　皆さん想像してください。月の石が展示されていたのと同じくらいのガラスケースに満たされた透明な人工血液に浮かぶ本物の心臓を。その心臓がしっかりと拍動しながら、人工血液を人工血管に送りつづけるさまを。

　この展示が、世界的なセンセーションを巻き起こすのは必至です。現在、日本では脳死移植に際しては脳死を人の死と定めていますが、それ以外の場合には、間違いなく心臓の不可逆的な停止をもって「死」と判断しています。

　iPS技術で作り出した「本物の心臓」は生きている存在なのか？　そんなものを展示していいのか？　そもそも、「命そのもの」である心臓を作ることは生命倫理に反しないのか？　等々、大論争になるでしょう。

　皆さん、この展示見たくないですか？　私は見たいです。折しも現代は、地球上の生命が爆発的に多様化した、今から約5億年前のカンブリア紀になぞらえて、「デジタルカンブリア紀」なんて呼ばれています。

　そんな時代の2025年万博は、方向を間違えない限り人類史に残るものになるでしょう。どうです？　「大阪・関西万博」、皆さん少しは興味持ってもらえましたか？　私はなんとしてでも、その年までは生き延びようと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　※

　以上、辛坊治郎氏の新刊『大マスコミが絶対書けない事この本読んだらええねん! 』をもとに再構成しました。安倍政権から年金、少子化対策、北朝鮮・北方領土問題まで、大マスコミが報じない「真実」を正しく伝えます！
2111：名無しさん：2019/03/31(日) 12:45:18 ID:NrdB.GxU0: 「安心安全」提言へ　相次いだ自然災害踏まえ
2019年3月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190330/20190330039.html

　関西経済同友会は２９日、定例会見を開き、新年度から改めて安心安全について考える委員会を立ち上げ、提言していく方針を示した。２０１８年度に関西で相次いだ災害を踏まえ、経済活動を支える土台と位置付けて臨む。

　昨年は、台風２１号や大阪府北部地震といった自然災害が、住民の生活をはじめ経済活動にも大きな影響を及ぼした。

　池田博之代表幹事は、世界の災害対策の事例も踏まえつつ、関西特有の事情も考慮していく必要に触れ、「経済のベースとなる安心安全を、もう一度考えていきたい」と意欲を示した。

　新年度は２５年の大阪・関西万博決定後の初年度になる点も踏まえ、黒田章裕代表幹事は企業が進むべき方向性について言及。

　近年、さまざまな交通手段を一体的に利用できるようにする「ＭａａＳ（マース、移動手段のサービス化）」が注目を集めていることを取り上げ、「顧客のみに焦点を当てるのではなく、人の幸せとは何かを考えて行動していくのが重要だ」との見解を示した。
2112：名無しさん：2019/03/31(日) 13:01:05 ID:NrdB.GxU0: ７０年万博　桜と再会へ
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20190330-OYTNT50161/

植樹のメンバーら、３１日花見
１９７０年の大阪万博の会場に桜を植樹した全国勤労青少年協会のメンバーが３１日、吹田市の万博記念公園で花見を行う。当時、約３万５０００人の会員に「世界の青少年を桜の花で迎えよう」と募金活動を呼びかけて植えた桜約５００本は、現在も中国道沿いの土手で毎年花を咲かせる。

　協会は、中小企業などで働く青少年を支援するため、６２年に結成。大阪万博の会場整備が進む６９年、１人１００円の寄付を集めて準備した苗木を、栃木県足利市から４日がかりで運び込み、２キロ以上にわたって植樹したという。

　２０２５年に大阪・関西万博が開かれることが決まり、平成最後の春となることから、当時のメンバーが記念の花見を企画。３０日には全国からメンバーが大阪に集い、４年前に大阪市の花博記念公園鶴見緑地に植えたヤエベニシダレに肥料をまいて手入れした。

　横浜市在住の大塚博会長（７８）は「当時はキャラバンを組んで万博会場に桜を運んだ。半世紀を迎える今も桜が大阪の皆さんに愛されていると聞き、とても感慨深い。花見で今も続くメンバーの絆を確かめ合い、万博について語り合いたい」と話していた。
2113：名無しさん：2019/03/31(日) 17:29:03 ID:NrdB.GxU0: 台湾港務、大阪市港湾局と覚書日台の港の交流強化へ
3/20(水) 13:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-ftaiwan-cn

　（台北 20日中央社）台湾港務と大阪市港湾局は19日、双方が運営する港の交流に向けた覚書を締結した。台湾港務の呉宗栄董事長（会長）は、双方の強みや資源を生かして旅客輸送やウオーターフロントの発展において交流を促進し、互恵とウィンウィン（相互利益）の目標を達成したいと意気込んだ。

調印式は南部・高雄市内の台湾港務本社で行われ、同社の郭添貴総経理（社長）と大阪市港湾局の藪内弘局長が署名した。

台湾港務は、大阪港と同社が運営する基隆港や高雄港はともに、北東アジアで運航されるクルーズ船のコースで人気が高い寄港地だとし、双方の協力により、クルーズ産業の発展や港湾都市の観光交流を強化することで、都市の発展を促進できればとしている。

（汪淑芬／編集：名切千絵）
2114：名無しさん：2019/04/01(月) 21:05:11 ID:NrdB.GxU0: 「ディーラー」活躍誓う　日本カジノスクール卒業式
2019年4月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190401/20190401039.html

　日本カジノスクール（大岩根成悦校長）は３１日、大阪校（大阪市中央区）の卒業式を市内のホテルで行った。大岩根校長はカジノで働くために必要な技能やホスピタリティーなどを学んだ生徒に卒業証書を授与し、ねぎらいの握手を交わした。

同スクールは日本初のカジノディーラー専門養成機関として２００４年４月に東京で誕生。２校目の大阪校は１８年４月に開校し、１年コースや６カ月コースなどを設けてカジノディーラーを育成している。今回の卒業生は２８人。

　７月にＩＲ整備法案（カジノ実施法案）が成立し、今後カジノディーラーの需要が高まっていくことを踏まえ、大岩根校長は「己に勝（カ）ち、選んだ道に自（ジ）信を持って、時流の波に乗（ノ）ってほしい」と話した。

　卒業生を代表し答辞を述べた石戸麻由子さんは「大阪はＩＲ創出に向けて大きく躍進していく。日本初の職業となるディーラーとして活躍できるよう精進していきたい」と誓った。

　大阪校は難波３丁目のなんばマルイ７階教室に加え、心斎橋筋２丁目に心斎橋教室も４月から開校。
2115：名無しさん：2019/04/06(土) 13:39:00 ID:NrdB.GxU0: 関経連と東南アジア７か国で新規事業へ
4/6(土) 1:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000001-ytv-l27

　関西経済連合会は５日、大阪市内で会合を開き、東南アジア７か国の経済団体と連携して新規事業につなげる取り組みをスタートした。関経連の松本会長のほかタイやベトナム、ミャンマーなど東南アジア７か国から来日した経済団体のトップら約２５０人が出席。取り組みは、関経連が東南アジア各国に協力を呼びかけて始まったもので、様々な産業分野で蓄積したノウハウを共有し国の垣根を超えて新たな事業を立ち上げるのが狙い。格安航空会社＝ＬＣＣの新規就航が相次ぎ、関西には今後も東南アジアからの観光客の増加が見込まれており会合では活発な議論が交わされた。
2116：名無しさん：2019/04/10(水) 16:49:27 ID:NrdB.GxU0: 伊丹空港に水素ステーション　大阪万博までに関空リムジンバスFCV導入も視野
4/9(火) 23:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000007-awire-ind

　　関西・伊丹両空港を運営する関西エアポート（KAP）と岩谷産業（8088）は4月9日、伊丹空港内に燃料電池車（FCV）向けの水素ステーション「イワタニ水素ステーション大阪伊丹空港」をオープンした。伊丹に同様の施設が開業するのは初めて。2025年に開かれる大阪万博までに、伊丹と関西両空港を結ぶリムジンバスにFCVの導入実現を目指してバス会社に働きかけるほか、伊丹周辺でのFCVの利便性向上を図る。

　
関空では、民営化前の2012年に無料連絡バスの一部に水素燃料電池バスを投入するなど、環境負荷低減の一環として、FCVの導入を進めてきた。2016年1月29日には、関空内に岩谷産業の「イワタニ水素ステーション関西国際空港」がオープンし、現在は燃料電池フォークリフト（FCFL）を7台、トヨタ自動車（7203）のFCV「ミライ」を2台運用している。

　伊丹の施設は敷地面積約1200平方メートル、延床面積147.69平方メートルで、岩谷産業の水素ステーションとしては24カ所目。岩谷産業の谷本光博社長は「FCV普及の起爆剤として期待している」と開所式であいさつした。

　KAPの山谷佳之社長は、「FCVのPRになるので、2025年の万博前には両空港を結びたい」と述べ、伊丹と関空を結ぶリムジンバスへのFCV導入実現に向け、環境整備を進めていく考えを示した。KAPによると、現時点では日本の高速道路を走行できる右ハンドルのバスのFCVがないため、導入実現は車両開発の進捗に左右されるという。

　伊丹の水素ステーション開業に合わせ、KAPは本田技研工業（7267）のFCV「クラリティ」を1台導入。今後の伊丹へのFCV導入について、伊丹空港本部長を務めるKAPの北山博常務は「値段が高級車と同じくらいする」と高価な点や、航空貨物が多い関空と比べて、伊丹は旅客の受託手荷物が多いなど、空港内での車両の使い方が両空港で異なる点を挙げ、導入する場合は関空よりは緩やかなペースになる可能性が高いと語った。
.
Tadayuki YOSHIKAWA
2117：名無しさん：2019/04/12(金) 21:31:53 ID:NrdB.GxU0: 関西財界、大阪万博へ新組織　４２０億円資金集め
4/12(金) 18:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000065-asahi-bus_all

　
２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、関西経済連合会は、大阪商工会議所、関西経済同友会と共同で寄付金集めの新組織を立ち上げる。新組織は関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）ら在阪の経済団体首脳らでつくる「万博募金促進委員会」。初回の会合を５月にも開き、関西財界として寄付金集めを本格化させる見通しだ。

　２５年大阪万博では、会場整備費の約１２５０億円を国と大阪府・市、民間が３分の１ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、４２０億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

　委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、住友電工、大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道、りそな銀行の計５社が幹事になる見通し。
.
朝日新聞社
2118：名無しさん：2019/04/16(火) 08:01:41 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港、発着1日80回に拡大へ　早期の国際化困難
2019/4/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43749710V10C19A4LKA000/

関西経済連合会の松本正義会長は15日、近く開催予定の「関西3空港懇談会」で、神戸空港の発着枠が1日60便から80便に拡大、運用時間を現在の午後10時までから11時に延ばすことで合意するとの見解を示した。実現すれば、2006年に開港した神戸空港にとって初の規制緩和となる。議論の焦点になっていた国際線の解禁は短期間では難しい見通しとなった。

関西国際と神戸、大阪国際（伊丹）の3空港の役割分担を協議する3空港懇は国土交通省や自治体、経済団体などが参加する。事務局を務める関経連は神戸空港の規制緩和を議論するため、関係自治体と調整中だ。

松本会長は15日に開いた定例記者会見で、1日あたり60回を上限とする神戸空港の発着枠を「便数を増やし、80回を考えている」と話した。運用時間も現在の午前7時～午後10時から「1時間長くする」と述べた。

神戸空港の国際化については施設を改修する必要性などを挙げ、「短期的には国際化できない」と説明した。兵庫県や神戸市など地元自治体の要望は強いが、「中期的に考えていく話だ」と強調し、21年以降の実現を目指す検討課題として位置付けた。

訪日外国人の増加や昨年秋の関空の一時閉鎖を受けて、規制緩和の機運が高まっている。18年末に3空港懇を8年ぶりに再開した。21年までを「短期」、大阪で国際博覧会（大阪・関西万博）を開く25年までを「中期」、それ以降を「長期」の時間軸に分類し、神戸空港の発着枠や運用時間の拡大、国際線の解禁、関空の発着上限引き上げ、伊丹の国際チャーター便の就航などを議論する。

兵庫県の井戸敏三知事は15日の記者会見で「発着回数と時間について俎上（そじょう）にのせて検討してもらっている点は、結論はともかく評価したい」と語った。「1日120便と朝1時間、夜2時間延ばせというのが私の主張だ。いま全部を決着しなければいけないというよりは段階的な対応が迫られる」とも述べ、受け入れの余地がある考えを示唆した。
2119：名無しさん：2019/04/16(火) 19:59:42 ID:NrdB.GxU0: 阪を実証事業都市に　大阪府市と大商が連携
2019年4月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190414/20190414022.html

　２０２５年の大阪・関西万博開催に向け、大阪府内で実証事業を活発化させる機運が高まっている。府と大阪市、大阪商工会議所は、誘致前から連携チームを設置。革新的な事業に挑戦しやすく、国内外から企業を呼び込める「実証事業都市・大阪」の実現を目指している。新たな価値を生み出し続ける都市環境の整備は、万博のレガシー（遺産）の評価にも直結しそうだ。

　「都市部での実証試験はハードルが高かった」－。気象予測を手掛ける「日本気象」（大阪市中央区）の関係者は２月、区内の大阪城西の丸庭園で小型無人機ドローンを用いた気象観測を実施。同社地球科学センターの神田勲センター長は、府市、大商でつくる「実証事業検討チーム」が受け皿として存在する意義を強調した。

　建物が立ち並ぶ複雑な地形での予報精度の向上には、地表面近くのデータが重要。しかし、飛行するにも規制があり、安全面への対応や場所をどう確保するかといった課題から着手できていなかった。

　同チームが、大阪城公園での実証事業を募集したのを機に実現することができ、観測結果は「有効な観測高度範囲の策定に役立てたい」と意欲を示していた。

■実績アップへ

　実証事業検討チームは、１７年２月に市と大商が連携して発足し、翌年に府を加えた形で運営。企業などが先端技術を生かして製品開発する際、実証の場所が必要と位置付けてのことだ。府内外から企業を呼び込める環境を築き、新たな技術やサービスが誕生する地として、大阪の存在感を高めるのが狙い。

　大商を窓口に、府市の関係者らが調整に当たり、場の選定や手続きをサポート。１７年度は５件の実施にこぎ着けた。１８年度は、府内企業を中心に東京や愛知の事業者からの応募もあり、大阪市内で移動ロボットの自動走行技術を試したりと９件に増加。場所を限定して先着で募集するといった工夫が功を奏した。大商は１９年度、担当者を増員し、前年度以上の実績につなげていく考えだ。

■つながる未来

　精力的な動きの原動力になっているのが、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げた大阪・関西万博。３月の定例会見で尾崎裕会頭は「いろんなテストを通して、豊かな未来社会に貢献できる技術、仕組みが生まれ、それが万博につながれば」と展望を示した。

　関西経済連合会や関西経済同友会も、万博の成功やその後のレガシーを見据え、実証事業を促す環境整備を重視。万博誘致を実現した結束力が、都市環境の整備でも発揮されるかが問われている。
2120：名無しさん：2019/04/16(火) 21:35:15 ID:NrdB.GxU0: 経済３団体が募金委　万博の会場建設費を巡り
2019年4月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190416/20190416025.html

　関西経済連合会は１５日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費を巡り、大阪商工会議所、関西経済同友会とともに、三者で寄付金集めを担う組織「万国博覧会募金促進委員会」を立ち上げると発表した。５月をめどに初会合を開き、できるだけ早い時期に地元企業への具体的な依頼額を提示していく考え。

　会場建設費は、約１２５０億円を国と地元自治体、経済界で３分の１ずつ負担することで合意しており、民間負担分の４２０億円は、経団連とも連携しつつ、広く寄付などで集めていく方針にしている。

　促進委員会は、在阪の経済３団体のトップとともに、主要企業が幹事を務める。住友電工、関西電力、大阪ガス、りそな銀行、近畿日本鉄道などで調整していくという。

　会合では、各企業への依頼額を細かく決めていく方針で、松本正義会長は定例会見で「大阪でやるのだから、まずは大阪がかなりの汗をかかないといけない」と強調した。
2121：名無しさん：2019/04/16(火) 21:36:41 ID:NrdB.GxU0: 万博向け協力室新設　吉村知事が本格人事
2019年4月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190416/20190416023.html

　大阪府は１４日、人事異動（１５日付）を発表した。吉村洋文知事が就任したのに伴い、初の本格的な人事となる。主な機構改革では、２０２５年の大阪・関西万博に向け、万博協力室を設置する。健康づくり施策や国民健康保険施策などを一体的に推進するため、健康づくり課と国民健康保険課を健康推進室に再編する。既に発表された１日付の異動を含めた全体の異動数は２９１６人となる。

　万博協力室は、万博の運営主体の「２０２５年日本国際博覧会協会」と連携して取り組みを進める。健康推進室は、医療費適正化施策を含めた推進体制の構築を目指して再編する。

　主な異動は次の通り。

　【特別職】副知事（副知事・環境農林水産部長事務取扱都市整備部長事務取扱）竹内広行

　【部長級】環境農林水産部長（環境農林水産部次長・検査指導課長事務取扱・エネルギー政策課長事務取扱・みどり推進室長事務取扱・みどり推進室森づくり課長事務取扱）南部和人▽都市整備部長（都市整備部技監・都市計画室長事務取扱・都市計画室計画推進課長事務取扱）森岡武一▽会計管理者兼会計局長（監査委員事務局長）金田透▽監査委員事務局長（財務部税務局長）松井聡▽副首都推進局理事（議会事務局次長）西野栄次▽総務部理事（同理事）上田達也▽総務部人事局長（総務部人事局長同局総務サービス課長事務取扱）大門孝治▽財務部税務局長（人事委員会事務局次長兼同委員会任用審査課長）市橋康伸▽府民文化部人権局長（府民文化部人権局長・人権企画課長事務取扱）山本讓▽府民文化部国際交流監（府民文化部国際交流長）播本裕典▽ＩＲ推進局理事（政策企画部万博誘致推進室長）露口正夫▽商工労働部労働政策監（商工労働部労働政策監・雇用推進室長事務取扱）土肥洋子▽都市整備部技監（都市整備部事業管理室長）谷口友英▽住宅まちづくり部技監（住宅まちづくり部技監・建築防災課長事務取扱・公共建築室長事務取扱・住宅設計課長事務取扱）前田栄治▽住宅まちづくり部タウン推進局長（住宅まちづくり部タウン推進局長・管理課長事務取扱・誘致整備課長事務取扱）樫岡宗吉▽教育庁私学監（教育庁私学監・私学課長事務取扱）片山靖隆
2122：名無しさん：2019/04/19(金) 21:22:33 ID:NrdB.GxU0: 大阪・関西万博の特措法が成立
04月19日　12時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190419/0014680.html

　２０２５年の大阪・関西万博について、会場の建設費の一部を政府が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。

２０２５年の大阪・関西万博では会場の建設費がおよそ１２５０億円に上ると見込まれています。
この建設費は、国と地方、経済界で３分の１ずつ負担することが決まっていて、政府は１９日成立した法律で国が負担することを明記しています。
このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込んでいます。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「経済界、地元自治体とも法律の制定を機によく連携して、準備の作業を進めていきたい」と述べました。
一方、経済界の負担については、関西の経済３団体のトップでつくる委員会を立ち上げて、来月初会合を開き、企業への寄付の依頼額を固めることになっています。
2123：名無しさん：2019/04/20(土) 22:32:54 ID:NrdB.GxU0: ＩＲに並ぶ集客拠点を　関経連、テーマパーク提案
2019年4月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190420/20190420038.html

　関西経済連合会は１９日、２０２５年大阪・関西万博の開催地となる人工島「夢洲（ゆめしま）」のまちづくり基本計画について提案した。年間３千万人規模の集客を持続的に実現していくため、誘致を検討中の統合型リゾート施設（ＩＲ）とは別に、テーマパークといった新たな集客拠点の開設を提示。万博のレガシー（遺産）の取り込みも重視した。

　計画案については、１７年に府・大阪市、経済団体で策定した夢洲まちづくり構想の内容を踏まえてとりまとめた。夢洲のまちづくりの検討が本格化するのに合わせ、行政や関係者との議論の土台として活用していく。

　万博後は、ＩＲだけでは年間２千万～２５００万人規模の集客にとどまると想定。集客を継続していくためには、多様な層が訪れる仕掛けやリピーターの拡大が必要と位置付けた。そこで、ＩＲに並ぶ集客拠点の設定が必要と指摘。魅力あるコンテンツの例としてテーマパークの開設を挙げた。

　万博のレガシーを取り込み、先端技術を盛り込んだ「スマートシティー」の実現も柱の一つ。客が楽しめる拠点を形成するためには、島内の回遊性を向上させる必要があるとし、移動手段に人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を生かす点などを示した。既存の市街地などでも参考になるモデルケースの構築につなげたい考え。

　また、島内では、新たな価値創造につながる実証・実験環境を整えるよう強調。護岸部では、舟運・海運のアクセスの要となる拠点整備の必要性を訴えるなど、夢洲内の都市機能の配置計画案も示した。

　関経連都市創造専門委員長の香川次朗・関電不動産開発会長は、舞洲での成果を周辺地域にも波及させ「関西の都市力を高めていくことにつなげていきたい」と意欲を示した。
（加星宙麿）
2124：名無しさん：2019/04/24(水) 08:14:23 ID:qyBlkDVA0: 東京流出企業も人も、関西復権の条件は
2019/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44110120T20C19A4LKA000/

4月中旬の昼下がり、多くの利用者でにぎわう新大阪駅に就活生の姿があった。黒のスーツに身を包み、やや緊張した面持ちで改札の向こう側に消えていく。デザイン関係の企業を志望する京都出身の女子大生（21）は「関西に残りたいが、企業が少ないので東京に行かざるをえない」と言い残し、東京へ向かった。

大阪で国際博覧会（万博）が開かれた1970年代の前半までは多くの人が仕事を求めてやってきた関西。いまやその存在は首都圏の陰に隠れてしまった。

平成の30年間に大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）から他地域への転出超は累計で約53万人に上る。東日本大震災で多くの人が関西に避難した2011、12年を除き、1974年から転出者数が転入者数を上回る。反対に首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）は30年間で約262万人の転入超だ。

就職を機に関西を去る人が多いのは、年齢別の転出入者推移でも分かる。10年に大学卒業時にあたる20～24歳だった人のうち、5年後までに大阪圏から転出した人は、転入した人を累計で約4万8000人上回る。一方、同時点で大学入学時にあたる15～19歳だった人は5年累計で約3万7000人の転入超だ。進学を機に関西に来た人を域内にとどめきれない。

関西発祥の数多くの伝統企業が東京に本拠地を移した。関西発祥の代表格、住友グループですら、いまやそのほとんどが東京に本社機能を置く。国税庁によると関西で資本金100億円超の大企業は16年に133社と、00年から半減した。

「グローバル化の流れにより東京移転の動きが高まった」。日本総合研究所の関西経済研究センター長、石川智久氏は指摘する。税理士や弁護士など企業のグローバル展開にノウハウを持つ人材が東京に集積。人材を求める企業が東京に移転する循環が起こった。経営統合で相手先が本社を持つ東京に移る企業も多い。12年に新日本製鉄と合併した住友金属工業（現日本製鉄）が代表例だ。

光明もある。最大のビジネスチャンスは訪日客だ。アジア圏の人を中心に増え続けている。成長に伴い首都圏や海外に移転する可能性がある製造業などと違い、観光は地場産業の色合いが強い。かつて関西で栄え、衰退していった繊維や家電に代わる新たな産業の柱となる可能性がある。

変化は既に表れている。18年に大阪圏からの転出超過人数は7907人と4年連続で縮小した。30年間で最も超過人数が多かった1995年（3万8981人）の5分の1だ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「観光業に魅力を感じた若い女性などが九州、四国などから関西に移転している」と分析する。

ベトナム人など関西で働く外国人も増えている。昨年10月の大阪府の外国人労働者数は約9万人。10年前の3.7倍と全国を上回る増加ペースだ。

ライフサイエンスなどがテーマとなる25年大阪・関西万博を契機に関西は研究開発の一大拠点となる可能性も秘める。もともと医療系企業の集積は厚い。新たに関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）や神戸医療産業都市など最先端の企業、大学の研究拠点の集積地が形成されている。

2015年、けいはんな学研都市に新しい研究拠点を設けたサントリーホールディングス。同社では最大級で、「周辺の研究所との交流で、イノベーションが生まれるかもしれない」と期待を寄せる。斬新なアイデアや技術革新を求心力に人材を呼び込めば、魅力的な関西にもう一歩近づく。
2125：名無しさん：2019/04/25(木) 03:45:24 ID:gclmR8aY0: 大阪都の税収（固定資産税など）が東京都を超える時代が来る
なお、現時点で大阪市の税収は人口３倍の神奈川県を抜いた

世界の都市活力ランキング「2019年版シティモメンタムインデックス」
商業用不動産モメンタムで大阪1位、福岡4位にランクイン

大阪の市場ファンダメンタルズは好調で、
今後数年間は底堅いオフィス需要と限定的な供給による力強い賃料上昇が予想されます。
また、2019年のG20サミット開催、2025年の万国博覧会の開催地に決定したことで、
インフラ整備や再開発の増加が見込まれます。
その裏付けとして、大阪は商業用不動産モメンタムで世界1位となりました。

大阪に続き、福岡が商業用不動産モメンタムで4位に入りました。
福岡は、再開発プロジェクト「天神ビッグバン」を通じて、
中核となる地域の再興に取り組んでいます。

東京の不動産価格が高止まりしていることを背景に、
大阪と福岡を含む日本の中規模都市が投資先としての重要性を高めています。
従来こうした都市は国内投資家が中心となっていましたが、
構造的なシフトにより海外投資家の注目を集め、特に大阪に対する注目度が高まっています。

ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000006263.html
2126：名無しさん：2019/04/25(木) 08:03:06 ID:qyBlkDVA0: 大阪府知事、IR「24年度に部分開業も」
2019/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44164370U9A420C1AC8Z00/

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡り、大阪府・市は24日、事業者からのコンセプト案の募集を25日に始めると発表した。国は今夏にIR整備の基本方針を策定する見通し。国に先行して準備を進めることで事業者の意向などを的確に把握し、秋ごろを予定する公募手続きへの円滑な移行を目指す。

府・市は2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）前の開業を目指している。吉村洋文知事は同日の記者会見で「万博前は絶対条件ではない。（IRを）最高レベルにするにはどのくらい時間がかかるか事業者に聞く」として24年度の全面開業にこだわらず、部分開業もあり得るとの考えを示した。

事業者に求める条件には、収容人数6千人以上の国際会議室や3千室以上の宿泊施設の設置などを盛り込んだ。開業予定地となる同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用540億円のうち約202億円の負担や、ギャンブル依存症や治安悪化への対応策も求める。

府・市は国の基本方針策定後、公募で選んだ事業者と整備計画をまとめて申請。国は最大3カ所に設置を許可する。
2127：名無しさん：2019/04/27(土) 08:07:43 ID:qyBlkDVA0: 関西経済の構造転換の遅れ、取り戻すには　関経連会長らに聞く
2019/4/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44301970W9A420C1LKA000/

50年間にわたり地盤沈下が続いた関西経済。構造転換の遅れを取り戻す必要がある。関西に根を下ろして活動する人たちが知恵を絞り、付加価値を生み出さなければ明るい未来はない。現在の関西経済のリーダーと未来を担う若者に展望を聞いた。

■関西経済連合会会長の松本正義氏（74）　東南アとの経済圏を形成

――関西経済の地盤沈下が続いた理由は何だと分析しますか。

「経営者の危機感の低さや制度設計に問題があったのではないか。人口が増えない中で関西経済の規模自体は拡大し、豊かにはなった。ただ、全国に占める比率は小さくなった。（ゆっくりと進む危機に気付けない）ゆでガエル状態で、繊維や電機に次ぐ産業を興そうとする動きがなかった」

――反転に向けて有望な分野はありますか。

「健康医療、航空産業、AI（人工知能）・ビッグデータ、環境エネルギーの4つが重点分野だ。加えて観光産業もある。これらを地域全体で活性化し、中部圏にとっての自動車のような産業クラスター（集合体）に育成できるかが重要だ」

――2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けてはどんな準備が必要ですか。

「万博ではコンセプトや技術のシーズ（種）を提示するだけでなく、それを実現につなげる枠組みづくりが必要だ。例えば展示したアイデアの権利を、閉幕後に入札方式で販売してはどうか。権利を得た企業が事業化できれば、レガシー（遺産）として世の中に残る」

――関西が目指すべき都市像は。

「観光ならイタリアのベネチア、スポーツなら米ポートランドというように、機能に応じて最善の選択をする必要がある。関西は歴史と文化、伝統に裏付けられた土台に、こうした機能をトッピングしていった集合体であるべきだろう」

「コスモポリタン（国際人）が一つのキーワードだ。注目は東南アジアで、関西を中心とする西日本と一体の経済圏を形成できると感じている。関経連が先頭に立ち、人材や技術が活発に交流する仕組みをつくりたい」

■人工知能研究会代表の佐久間洋司氏（23）　起業しやすい環境整備を

――関西の研究環境をどうみていますか。

「人工知能（AI）の学習方法の一つである深層学習をカナダのトロント大学で学んだ。米国やカナダから世界の主要な研究者が集まり、毎週のようにミーティングで意見交換した。研究のテーマ設定についてアドバイスをその場でもらえるなど、情報のスピードに驚くものがあった。一方、関西を含む日本に届くのは北米の研究者がブログやSNSに書いた情報だ。同じ能力を持った人間でも成果の差が出る」

「北米で進んでいる理論の研究だけではなく、AIや深層学習を応用した研究開発にしっかりと取り組むのであれば、日本の強みが発揮できる。産業ロボットや自動車分野は日本企業がトップ級の実力を持ち、技術の活用が期待できる」

――自身はどういった分野に関心を持って研究をしていますか。

「大阪大学で自分の動きをAIに学習させて、自分そっくりに振る舞うアバターを作り出す研究をしている。また、他者に向き合ったときの人間の意識の研究にも取り組んでいる」

「関西には堅実な企業が多い。AI関連のスタートアップ企業がビジネスを始めようとしたとき、東京に比べて仕事の量は相対的に少ないと思う。資金を持っている企業には、AIなど先端分野の投資を増やして若者が起業しやすい環境を作ってもらえたらと思う」

――関西はどうすれば活性化できますか。

「関西が魅力的な地域だと発信すれば、人や投資が集まるのではないか。すごい研究者でも山の中に籠もっていては意味はない。中身だけではなく、伝えた者こそが世に出る。東京五輪は一過性のイベントだが、大阪万博は半年も期間があり、産業やテクノロジーと結びつけられる。にもかかわらず、東京五輪の方が格好良く見られるのはなぜなのか」
2128：名無しさん：2019/04/30(火) 12:29:32 ID:NrdB.GxU0: 大阪府ＩＲ事業者を来年春に決定へ
4/24(水) 23:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00027529-mbsnewsv-soci

　
大阪府と市が夢洲に誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートについて、大阪府は来年春に事業者を決定する方針を明らかにしました。

　大阪府と市が夢洲に誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐっては、２０２５年の大阪・関西万博より前となる２０２４年の開業を目指しています。この開業目標を維持するため、府は来年春にＩＲ事業者を決定する方針を明らかにしました。

　また府は、２５日から今年８月までＩＲ事業者からの具体的なコンセプトの募集を始めることも発表しました。

　「大阪に本気で参入したい事業者はＲＦＣ（事業コンセプト募集）に参加すると思う」　（大阪府　吉村洋文知事）

　吉村知事は、「早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐように求める」としています。
.
MBSニュース
2129：名無しさん：2019/05/10(金) 21:57:38 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者公募へコンセプト募集
05月09日　09時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015312.html

　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指している大阪府と大阪市は、目標とする２０２４年の開業に向けて、すみやかに準備を進める必要があるとして、ことしの秋以降に行う事業者の公募に先駆けて、事業のコンセプトの募集を始めました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートについて、政府は、ことしの夏ごろをめどに、ＩＲの整備区域を決める際の審査の基準となる基本方針を策定する方針で、誘致を目指す自治体は、基本方針が示された後に事業者を公募して、政府に設置を申請することになっています。
こうした中、大阪府と大阪市は、目標としている２０２４年の開業に向けて、すみやかに準備を進める必要があるとして、大阪での開業を検討している事業者の計画などを把握するため、正式な公募に先駆けて、事業のコンセプトの募集を始めました。
募集にあたっては、事業者への条件として、会場の大阪・夢洲に地下鉄を延伸するための５４０億円の費用のうち、２０２億円あまりを負担することや、ギャンブル依存症対策として、相談体制の整備などを盛り込んでいます。
府と市は、ことし８月ごろまでコンセプトを募集した上で、国の基本方針の策定後に正式な公募に移行し、来年の春にも事業者を決定することにしています。
2130：名無しさん：2019/05/12(日) 14:13:53 ID:NrdB.GxU0: 女性の意見生かしＩＲ啓発パンフ作製　府・市推進局
2019年5月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190512/20190512026.html

　大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、府・市の共同部署のＩＲ推進局は、女性などの意見を参考に啓発パンフレットを作製した。府のホームページでも閲覧できる。

　女性やファミリー層を対象にしたＩＲの出前講座で、参加者から得た意見を参考にして作った。表紙のデザインを工夫したほか、簡潔な表現だけでなく、イラストを通して視覚的に伝えている。

　パンフレットはＡ５判、１６ページ。ＩＲの必要性や、どうしてカジノを併設するのかなどをイラストやグラフを使い、分かりやすく表記した。

　災害への不安の声も多かったことから、予定区域の市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」での地震や津波対策も紹介している。
2131：名無しさん：2019/05/13(月) 08:10:32 ID:qyBlkDVA0: 神戸空港、夜11時まで運用　1日発着80便に拡大
2019/5/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44688570R10C19A5000000/

関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の関西3空港の最適利用を議論する関西3空港懇談会（座長・松本正義関西経済連合会会長）が大阪市内で11日開催された。神戸空港の発着便数が1日60回から80回へ20回増え、運用終了時間も午後10時までから午後11時までに延長することで合意した。2006年に開港した神戸空港にとって初の規制緩和となる。焦点となっていた神戸空港への国際線就航は25年の大阪・関西万博までの中期的な検討課題に位置づけられ、先送りされた。
2132：名無しさん：2019/05/14(火) 20:58:02 ID:NrdB.GxU0: 大阪ＩＲの事業者候補、早くも一手。梅田でイベントを開催
5/13(月) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00067042-lmaga-l27

　「日本ＭＧＭリゾーツ」（大阪市北区）が５月１３日、大阪・夢洲（ゆめしま）でのカジノを含む統合型リゾート（以下ＩＲ）参入に向けての会見を大阪市内でおこなった。

　「ＩＲ」（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＲｅｓｏｒｔ）とは、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンタテインメント施設、国際会議場・展示場、カジノを含む巨大な施設。国際観光都市としては、世界の潮流でもあり、橋下市長時代から何度も提言されてきた。吉村洋文大阪府知事も、市長時代から夢洲への誘致を宣言し、大阪の新たな観光地としてベイエリアに注力している。

事業者候補のひとつである同社は、アメリカ・ラスベガスの「ベラージオ」など２８ホテル・ブランドを所有する「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」が、日本法人として２０１４年に設立。日本でのＩＲの最有力地として大阪を掲げ、２０１９年１月に大阪オフィスを開設した。

今回の会見では「オリックス」と共同での参加を表明し、「日本らしく、大阪ならではのＩＲを目指すためには日本の企業に参加してもらわなければいけないと考えている。オリックスだけでなく、関西の中小企業とも手を組んでいきたい」と、同社のＣＥＯのエド・バワーズさんは語った。

大阪府・大阪市からは、夢洲地下鉄延伸費２０２億円の負担、３０００室以上あるホテル、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策などが事業条件に含まれているが、それらついても承諾した同社。「これまでの調査の結果から、ＩＲについて知ってもらう機会が多いほど『行きたい』と思ってもらえることも分かった」とも話した。

同社は、ＩＲの認知度を高めるため、イベント『みんなで考える統合型リゾート＝ＩＲ』を５月１３日から３１日まで、商業施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）にて無料で開催。ＩＲや企業を紹介するパネル展示や、意見収集のためアンケートを実施する。
2133：名無しさん：2019/05/14(火) 21:05:53 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ事業者大阪参入目指しＰＲ
05月13日　12時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190513/0015456.html

　大阪府と大阪市がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指す中、アメリカ・ラスベガスのＩＲ事業者が自社をＰＲする展示施設を大阪市にオープンさせました。

大阪府と大阪市は、沿岸部の夢洲に、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を目指していて、海外の複数のＩＲ事業者が大阪への参入に意欲を示しています。
こうした中、アメリカのラスベガスを拠点とするＩＲ運営会社「ＭＧＭリゾーツ」が大阪・梅田で自社をＰＲする展示施設をオープンさせました。
１３日は、「ＭＧＭリゾーツ」の日本法人のハイランド社長が「わたしたちがつくる大阪の統合型リゾートは、大阪の歴史的・文化的魅力を体現し観光産業を発展させます」とあいさつしました。
このあと、ラスベガスのＩＲを中心に活動するダンスチーム「ジャバウォッキーズ」がヒップホップなど華麗なダンスを披露し会場を盛り上げました。
展示施設では、この会社がこれまでに手がけたＩＲをパネルで紹介し、雇用を生み出し地域経済の発展につなげていることや、ギャンブル依存症の対策に取り組んでいる姿勢などをアピールしています。
府と市は、ことし８月ごろまでコンセプトを募集したうえで、国の基本方針の策定後に正式な公募に移行し、来年春にも事業者を決定することにしています。
この展示施設は、今月末まで、大阪・梅田のグランフロント大阪でオープンしています。

【ＭＧＭリゾーツとは】
「ＭＧＭリゾーツ」はアメリカ・ラスベガスに本社を置く統合型リゾートの運営会社です。
大規模なホテルにカジノやエンターテインメント施設、国際会議場などを総合的に運営し、ラスベガスを代表する「ベラージオ」など世界で２８のＩＲを保有・運営しています。
おととしには、１年間で１１８億ドル、日本円でおよそ１兆３０００億円の純収益を上げているということです。
大阪のＩＲ構想に対してはオリックスと共同で参入する考えを表明しています。
大阪府と大阪市はことし秋に事業者の公募を始め来年春には決定したいとしていて、これまでに参入には「ＭＧＭリゾーツ」のほかにもアメリカやシンガポールでＩＲを運営している「ラスベガス・サンズ」や、マカオで運営する「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」などが意欲を示しています。
2134：名無しさん：2019/05/15(水) 20:55:18 ID:NrdB.GxU0: ＩＲをビジネスに企業が展示会
05月15日　12時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190515/0015563.html

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの施設に導入される設備などをビジネスチャンスにつなげようという企業の展示会が大阪市で開かれています。

大阪・住之江区のインテックス大阪の会場には、ＩＲ施設に導入される設備などをビジネスチャンスにつなげようという企業が集まり、商品や技術を紹介しています。
このうち、「パナソニック」の同時翻訳システムは、ホテルのカウンターなど客と対面する状況を想定し、顔の前に設置された透明なパネルにことばがリアルタイムで翻訳されることで、相手の表情を見ながら会話ができるようになっています。
また、「キヤノン」のブースでは、複数のカメラで撮影した映像を自由な視点に動かすことができるシステムが展示され、来場者たちがタブレットを指でタッチして視点を動かして、映像を楽しんでいました。
不動産関係の仕事をしているという来場者の男性は、「さまざまな展示を見て自分のビジネスにつながるものを探したい」と話していました。
この展示会は１６日まで開かれています。
2135：名無しさん：2019/05/15(水) 22:46:42 ID:NrdB.GxU0: ＩＲ産業展、パナソニック「顔認証ゲート」披露、ラーメン・神座も参加
5/15(水) 21:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000607-san-bus_all

　大阪湾の人工島・夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）への統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をにらみ、ＩＲ関連産業をテーマにした「第１回関西統合型リゾート産業展」が１５日、同市住之江区のインテックス大阪で開幕した。ＩＲ展示会としては国内最大規模で、１６日までの期間中、約１万人の来場者を見込むという。パナソニックなどの電機大手や海外のＩＲ事業者ら８２社・団体がブースを設け、自社のカジノ施設や先端技術をＰＲした。

■１兆円の勝機

　複数のＩＲ事業者が夢洲への誘致が実現した場合の総事業費を１兆円規模と見込み、大きな商機が訪れる可能性が出てきた大阪。電機各社は次世代モビリティー（乗り物）や生体認証技術を活用した防犯システムを売り込みつつ、各種サービスを組み合わせたパッケージ展開を目指していく考えだ。

　「夢洲はＩＲ誘致以前に万博開催も決まっている。街一帯を面的に捉え、都市開発や跡地利用を含めた一体的な事業展開を進められるチャンスだ」。三菱電機の古田克哉・関西支社長は同日、展示会への参加の意図をこう説明した。

　家電、エネルギー、情報通信など幅広い分野の事業を展開する同社は４月、事業領域をまたいだＩＲ参画を目指すプロジェクトを本格的に立ち上げた。展示会では同社にしか製造できないらせん状のエスカレーターなどの設備のほか、空中に映像を投影して道案内する技術を紹介した。
2136：名無しさん：2019/05/15(水) 22:47:13 ID:NrdB.GxU0: ■顔認証セキュリティー、

　電機各社で最も大きなブースを設けたパナソニックも同様の狙いだ。すでに国内の主要空港で採用実績のある「顔認証ゲート」などのセキュリティー機器や、胴体部分にディスプレーを搭載した自律走行ロボットを展示。併せて「スマートシティー」と呼ばれる次世代の街づくりを夢洲開発に生かし、街中に移動店舗にも使える自動運転車「スペースシー」を走らせる構想を提案した。

　ＩＲ施設内ではＶＩＰや要注意客の行動を確認するニーズがあり、ＮＥＣと富士通、キヤノンは顔や手のひらの静脈で個人を識別する監視システムや料金決済システムを展示。ＮＥＣと富士通はほかに、来場者の行動データをＡＩ（人工知能）などで分析し、集客力向上やビジネス創出につなげるデジタルサービスもＰＲした。

　関西に本社を置く企業も多数出展し、インフラや警備関連のほか、飲食業からは唯一、「どうとんぼり神座」をチェーン展開する理想実業（奈良県）が参加し、ラーメンを振る舞った。（林佳代子）
2137：名無しさん：2019/05/19(日) 11:25:41 ID:NrdB.GxU0: 「大阪府・市ＩＲ」海外５社がコンセプト案応募へ　来春にも事業者決定
5/16(木) 17:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00027789-mbsnewsv-l27

　
大阪府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートに対し、海外の５つの事業者がコンセプト案を応募する方針であることがわかりました。

　大阪府と大阪市は２０２４年に人工島・夢洲でカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの開業を目指していて、先月末からＩＲの事業者に対しコンセプト案の募集を始めました。

　大阪市内では１５日から２日間の日程で「統合型リゾート産業展」が開催されていて、展示会に参加したＩＲ事業者５社（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ）が府と市にコンセプト案を応募する意向を示しました。

　「ワクワクすようなモノかつ、革新的なエンターテインメント、テクノロジーを大阪で展開していきたい」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）
　「大阪は日本を代表する都市でもあるので、マカオで成功しているが大阪の特性を生かした素晴らしい企画を提案したい」（ギャラクシージャパン　岡部智総支配人）

　事業者の一つ「メルコリゾーツ」がすでにコンセプト案を披露しているほか、ほかの事業者も日本に事務所を開設するなど動きが活発化しています。大阪府と大阪市は、来年春ごろに事業者を決定する方針です。
.
MBSニュース
2138：名無しさん：2019/05/21(火) 08:02:13 ID:qyBlkDVA0: 「スマートシティ戦略会議」設置へ　大阪府市、今夏にも
2019/5/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45025240Q9A520C1LKA000/

大阪府と大阪市は人工知能（AI）やビッグデータなどを使って、住民サービスの向上や都市課題の解決を検討する「スマートシティ戦略会議」を今夏にも設置する。産業界やスタートアップ企業、大学などと協力して実装実験に取り組み、世界の先進地を目指す。2020年3月をメドに報告書をまとめる。20日に開いた副首都推進本部会議で決めた。

スマートフォンのアプリを利用した子育てや防災サービス提供のほか、路線バスの無人運転、水道管や道路のメンテナンス効率化などの可能性を探る。政省令の改正を待たずに特例措置を受けられるとして国が導入を検討している国家戦略特区「スーパーシティ」の指定を目指す。
2139：名無しさん：2019/05/21(火) 20:33:41 ID:NrdB.GxU0: 連携深め経済発展を　米カジノ大手と地元企業
2019年5月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190521/20190521032.html

　大阪での開業に意欲を示す米カジノ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人は２０日、大阪市北区のグランフロント大阪でパネルディスカッションを行った。地域振興をテーマに大阪の地元企業と同社の担当者が意見交換。開業に伴う地域の経済発展には、連携が重要との認識で一致した。

　パネリストの大阪府商店街連合会の千田忠司会長は、東京一極集中の流れを止め、関西を活性化させるためにもＩＲと地域の連携が必要だとした。

　お好み焼きチェーンの千房ホールディングスの中井貫二社長は「みんなで街を盛り上げていくのが大阪人の気質。ＩＲ事業者が地元企業と密着することを期待したい」と語った。

　さらに、大阪朝どれ野菜の宅配便「となりの畑」代表の山口沙弥佳代表は、ＩＲを通じた食の魅力の発信に触れ、「天下の台所を復活させる盛り上がりをつくりたい」と展望した。

　地元にメリットをもたらす存在になることが重要だとする、ＭＧＭリゾーツの最高ダイバーシティ責任者のフィリス・ジェームス氏は「長期的な視点で企業との関係をつくり、成長の一助になりたい」と訴えた。

　グランフロント大阪で今月末まで、同社の事業や取り組みを紹介する展示が開かれている。
2140：名無しさん：2019/05/21(火) 20:37:20 ID:NrdB.GxU0: 最先端の技術とIRと。
これからの大阪の原動力は、最先端を実現するハードとソフト、そして人を呼び込むIRとになりそうです。

最新技術で暮らしの課題解決へ　吉村知事肝煎りの「スマートシティ構想」スタート
5/20(月) 18:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00021866-asahibcv-l27

　
大阪府と市が情報通信技術の先進都市をめざす「スマートシティ構想」が始動しました。

大阪府市の「スマートシティ構想」は、あらゆる機器をインターネットにつなぐＩｏＴや、人工知能などを取り入れ、住民サービスやインフラ整備などの課題解決に活かそうというものです。吉村知事の肝いり政策で、最新技術を集める２０２５年の万博開催とあわせて進めることで、万博のレガシーとしたい考えです。府と市は、今年度中に報告書をとりまとめ、来年から取り組みを広げていく方針です。
.
ABCテレビ
2141：名無しさん：2019/05/22(水) 21:27:38 ID:NrdB.GxU0: こういう大事なことを先送り出来るなら消費税増税だって先送り出来るだろ(怒)

ＩＲ（カジノ統合型リゾート）基本方針公表先送りに…吉村大阪府知事「延ばさないで」
5/22(水) 19:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000069-ytv-l27

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を整備するための基本方針について、政府は、今年夏に予定していた公表時期を来年に先送りする方針を固めた。
　大阪府の吉村知事は、いたずらに延ばさないよう国に求めていくとした。

　政府は当初、自治体や事業者に十分な準備期間を確保するため、夏に基本方針を公表する予定だったが、複数の政府関係者によると、基本方針に先立って設置されるカジノ管理委員会の人事案を、秋の臨時国会に先送りする方針を固めたことがわかった。
　これにより、認定基準などを盛り込んだ基本方針の公表も、来年以降にずれ込むことになる。

　菅官房長官は「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めているわけではない。ただ政府としてできるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と話した。

　公表の先送りの背景には、カジノ開業に対する国民の不信感が強いことから、夏の参議院選挙への影響を避ける狙いもあるとみられている。

　これについて、吉村知事は「どうしても参議院選挙もあるし、政治的な情勢はあるんでしょうが、それとこれとは関係ないのではないかと思います」と話した。

　２０２４年度の開業を目指し、来年春には事業者を決定するとしている大阪。最終決定権を持つ政府の基本方針が出ない限り、公募に向けた動きが取りづらくなる。
　また、その翌年に控える大阪・関西万博のインフラ整備費用をＩＲの事業者に負担させるとしているため、ＩＲの遅れが「大阪万博」にも影響を与えるかもしれない。