社会問題について語るスレ03 - 1295687093

1：nakano-shima★：2011/01/22(土) 18:04:53 ID:???0: 明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。

社会問題について語るスレ　その２　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
7210：名無しさん：2020/05/08(金) 15:18:46 ID:NrdB.GxU0: 首相、台湾参加へ国際世論喚起　ＷＨＯ問題、中国けん制
2020年5月2日 18:07
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200502/20200502083.html

　安倍晋三首相は世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾参加に向け、国際世論の喚起に乗り出す。中国寄りと指摘されるＷＨＯが台湾の警告を無視し、中国から世界への新型コロナウイルス感染症の拡大を加速させた疑いに触れ、事後検証の必要性を国際社会に訴える。複数の日本政府筋が２日、明らかにした。台湾参加に反対する背後の中国をけん制する狙いがある。

　世論喚起をにらむ日本政府の主張は（１）台湾は中国湖北省武漢市での感染を、中国が公表する前の昨年１２月までに把握した（２）ＷＨＯは台湾から通報を受けたが、積極的に動かなかった可能性がある（３）一段落した後に事実関係を検証すべき―が柱。
7211：名無しさん：2020/05/08(金) 15:29:32 ID:NrdB.GxU0: 台湾、ＷＨＯ参加で情報共有化を　感染症対策、衛生トップ記者会見
2020年5月6日 18:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200506/20200506066.html

　【台北共同】台湾の陳時中衛生福利部長（衛生相）は６日、台北市で外国メディア向けに記者会見を開き、感染症対策で「全世界による情報の共有」が不可欠と指摘、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加が必要だと改めて表明した。

　台湾は、独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権下では中国の反対でＷＨＯ総会に出席できておらず、１８日から開催される総会への参加を求めている。

　陳氏は感染症対策について「透明性（の確保）が最重要」と述べ、正確な情報の共有で世界に有効な対策を編み出せるとした。

　親中路線の国民党、馬英九前政権時代はＷＨＯ総会にオブザーバー参加を認められていた。
7212：名無しさん：2020/05/08(金) 18:53:05 ID:NrdB.GxU0: 関経連　新型コロナで自治体医療支援の基金創設へ　社有施設での患者受け入れも開始
5/8(金) 18:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000567-san-bus_all

　関西経済連合会は８日、新型コロナウイルスの感染拡大にからみ、関西の自治体の医療体制強化につなげるための寄付を企業から募ると発表した。

　「新型コロナウイルス対策支援基金」と称し、企業は１口１００万円、個人は同１０万円で寄付を募集。関経連の会員企業を中心に呼び掛けるが、会員以外からの寄付も可能。２５日から９月３０日まで受け付け、一定額が集まり次第、関西広域連合などと協議し、必要性の高い自治体に随時寄付していく。

　また、会員企業が所有する寮やスポーツグラウンドなどの施設を、新型コロナウイルスに感染した無症状患者、軽症患者の収容や、ＰＣＲ検査の会場として自治体に無償提供することも明らかにした。今月末までに利用可能な施設をリストアップし、自治体に提供する。

　大阪市内で同日記者会見した関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は「新型コロナウイルスは国難ともいえる状況。余裕のある企業にはぜひ協力をお願いしたい。企業施設の提供も、セミナーハウスなど普段使用されていないものもあると聞いており、経済界ができる社会支援だと考えている」と述べた。
7213：名無しさん：2020/05/09(土) 15:53:59 ID:ylDuNnHU0: 橋下徹氏が９月入学制について「個人の能力で学年を上がる個人重視を」と飛び級制度を主張
5/9(土) 13:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e57465355b5cba18286ac1f756f71fae27cb2f

　橋下徹氏（５０）は９日、大阪・カンテレで放送された「胸いっぱいサミット！」で、休校措置が長期化する学校の９月入学制について、４月始まって３月終わりというタイムスケジュールで動くことの限界を訴えた。

　「そもそも理想論だからすぐにはできないかもしれないけれど、クラス単位で学年制で上がるのじゃなく、個人の能力、個人の習熟に合わせて卒業する個人重視にしていけば、４月も９月も関係なくなる。大学入試も国家試験も複数回やり、入社も随時やる。そうすると４月から３月という塊が軟らかくなってくるので、踏み出して欲しい」と飛び級をふまえた個人能力重視を主張。

　一方、東国原英夫氏（６２）は「来年９月から賛成。これから１年かけないと第２波、第３波がくるとまた自粛とかで格差が出てくる。企業も９月に入社、または随時と社会の仕組みを変えるいいチャンス」と話した。
7214：名無しさん：2020/05/09(土) 16:15:21 ID:ylDuNnHU0: 文科省、困窮学生へ現金支給準備　バイト難に配慮、中間所得層にも
2020年5月8日 21:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508141.html

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが８日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約５０万人に１人１０万円、総額５００億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。

　対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。

与党、家賃３分の２給付案を提言　首相「スピード感を」２次補正へ
2020年5月8日 18:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508115.html

　自民、公明両党は８日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の３分の２を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者５０万円、個人事業主２５万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は２０２０年度第２次補正予算案の編成に着手する。

　家賃支援は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。

野党、学生支援と雇用対策を要求　授業料減免・一時金法案を提出へ
2020年5月8日 19:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508124.html

　政府と与野党は８日、新型コロナウイルス対策に関する連絡協議会を国会内で開いた。野党側は経済的に困窮する学生を支援するため、授業料の減免や生活費の支給を要望。企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限引き上げを早期に実現するよう求めた。２０２０年度第２次補正予算案の編成も促した。

　　立憲民主、国民民主、社民３党などの野党会派は、授業料減免と一時金支給を柱とした学生支援法案を１１日にも国会提出すると説明し、政府、与党に協力を要請。自民党の岸田政調会長が雇用調整助成金の上限引き上げを目指すとした発言を評価し「実現に向けて協議したい」と呼び掛けた。
7215：名無しさん：2020/05/09(土) 16:18:45 ID:ylDuNnHU0: 白血病女児搬送に韓国から礼状　茂木外相「いい協力になった」
2020年5月8日 19:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508123.html

　茂木敏充外相は８日の記者会見で、急性白血病のために緊急治療を必要としていた韓国人女児のインドからの搬送が日本の協力で実現した後、韓国の康京和外相から謝意を表す礼状が届いたことを明らかにした。「関係者の努力に感謝したい。非常にいい日韓協力になった」と強調した。

　茂木氏によると、礼状は同氏宛てで、７日に届いた。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした厳しい状況の下、日韓協力の象徴になるような取り組みができたとする趣旨の言葉が記されているという。

　女児の搬送では、日本側が４日の臨時便の座席を確保。女児と家族は５日、日本経由で韓国に帰国した。
7216：名無しさん：2020/05/09(土) 16:49:36 ID:ylDuNnHU0: 抗原検査キットを１３日に承認　１５分判定、週２０万件分供給へ
2020年5月9日 13:20
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509037.html

　政府は９日、新型コロナウイルスを患者の検体から１５～３０分で検出する「抗原検査」のキットを１３日に薬事承認する方針を固めた。ＰＣＲによる検査が数時間かかるのに対し、医療現場で短時間で判定が可能になるため、検査態勢の強化に貢献しそうだ。当面、週２０万件分が供給可能だ。ただ精度はやや劣るため、陰性が出た場合は、念のためＰＣＲによる検査を実施する見通しだ。

　承認と同時に保険適用とすることも決めた。

　開発した「富士レビオ」（東京）が４月に申請していた。同社広報は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。

重要な医薬・医療品の国産化推進　政府、戦略物資位置付けも
2020年5月8日 21:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200508/20200508137.html

　政府は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、重要な医薬品や医療機器の国産化を推進する方針を固めた。ワクチンや治療薬、人工呼吸器などのサプライチェーン（原材料・部品の調達・供給網）を調べ、必要に応じ戦略物資と位置付けて輸出も制限する。医療用マスクや防護服の備蓄も強化する。政府関係者が８日、明らかにした。国家安全保障局経済班が取りまとめる経済安全保障の新戦略に盛り込む見通しだ。

　感染拡大で、人工呼吸器や医療用マスクなどの需要が急増、奪い合いや輸出制限による囲い込みが表面化。政府は中国への警戒を高め、安全保障の観点から将来的な感染症に備える必要ありと判断した。
7217：名無しさん：2020/05/11(月) 11:01:41 ID:NrdB.GxU0: 実際には把握出来ていないだけで、北朝鮮から日本へ、その逆も横行しているのでしょうねぇ・・・
我が国の貧相な輸出入管理体制を見ていると“ざる”ですから。

北朝鮮、日本人にアサリ密輸打診　外貨目的か、タイのレストランで
5/11(月) 10:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000032-kyodonews-int

　タイの北朝鮮レストランの常連客だった日本人らが昨年春、女性従業員に紹介された「北朝鮮外務省のディレクター」を名乗る男性から北朝鮮産アサリを中国産と偽装し密輸しないかと持ち掛けられていたことが11日、関係者の話で分かった。日本政府当局も把握している。

　海産物は北朝鮮の伝統的な輸出品で、日本もかつて輸入していた。2017年の国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮産の海産物輸出が禁じられ、対日輸出も公式には止まっている。

　北朝鮮の動向に詳しい関係者は、外貨獲得が困難になる中で、関係が悪化したままでリスクがある日本との密貿易を図ろうとした可能性があると指摘する。
7218：名無しさん：2020/05/11(月) 11:23:06 ID:NrdB.GxU0: もうＷＨＯが中国に関して何を言っても世界の大多数は信用しないでしょう。
今までの経過をつぶさに見ておれば、どう言い訳してもＷＨＯの対応はお粗末で怒涛の忖度。
アメリカのフラフラな外交姿勢に幻滅している国も多いだろうが、それ以上に中国とＷＨＯへの不信感と拒絶感は大きいのではないでしょうか。

世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」
5/11(月) 8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000008-cnippou-kr

　米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年１月、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナのパンデミック（大流行）宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を４週－６週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。

１０日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は１月２１日、ＷＨＯのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。

ＷＨＯが新型コロナパンデミックを宣言したのは３月１１日であり、昨年１２月３１日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約７０日後だ。３月１１日にはすでに世界１１０カ国で約１２万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち２月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。

２００９年の新型インフルエンザの場合、７４カ国で３万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。ＢＮＤは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を４－６週浪費した」と批判した。

一方、親中派として知られるテドロス事務局長は１月２８日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。

ＷＨＯ側は１０日、ツイッターで「１月２１日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
7219：名無しさん：2020/05/11(月) 11:51:57 ID:NrdB.GxU0: 世の中が混乱する時、そのしわ寄せがいくのはいつも弱者。そしてその国の本性が、その国の民度が現れるのも混乱する時。
そして我が国政府は弱者への思いがいつも弱い。

“強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格が無い”

我が国政府は“強くもなければ”“優しくもない”。こんな国家のどこが“美しい国”なのだろうか。

もっともそんな“美しくない国”でいいよ、“強くなくても”いいよ、“優しくなくても”いいよ、と言っているのは国民自身なんですけどね。
世界各国の憲法には当たり前のようにある緊急事態に関する規定が皆無で政府として何らの強制的措置が取れない、という危機的状況を長年に渡って放置したのは国民自身。
国防に当たる組織を、曖昧なままに放置し、世界中の軍隊が『これとこれはやったらダメ、それ以外はＯＫ』というネガティブリストで危機に柔軟に対応出来るのに、我が国自衛隊は外見だけは他国の軍隊と同じように見えるけど、その行動の規範になるのは『これと、これはＯＫ、それ以外はダメ』という警察的ポジティブリストで全く危機に柔軟に対応出来ないままで有事の際、国民自身が危険に晒される可能性大なのも国民自身の選択。

一事が万事、こんな調子だから、危険が迫ると、いざ有事となると皆が苦しむ。でもそれはみんな自身の責任。
いい加減、ここいらで目覚めないと。このままなら強くもなく優しくもなく美しくもないへなちょこな国が存続するだけ。
いや、存続出来ればいいけどね、下手すりゃ存続そのものが危うくなるかもですよ。

「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱”　炊き出し中止や回数減
5/11(月) 9:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010001-nishinpc-soci

　　新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者（ホームレス）が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってきた炊き出しが中止や回数減に追い込まれているためだ。ネットカフェの休業が今後も続けば、さらに多くの人が路上生活を強いられる可能性もあり、関係者は「早急な支援が必要だ」と訴える。

　1日夜、福岡市・天神の一角。夜間に路上生活者を巡回訪問する同市のNPO法人「福岡おにぎりの会」のボランティアスタッフが、集まった人たちにおにぎりやゆで卵、菓子やマスクが入った袋を手渡した。炊き出しのスケジュールに加え、「何かあったときに」と事務局の電話番号が書かれた紙も添えた。

　「体が温まるね」。30年以上路上生活を続けている男性（69）は配られた温かいみそ汁を飲むと、ほっとした表情を見せた。毎日のように市中心部の各所である炊き出しに参加していたが、炊き出しが減った今では「3日間水だけで過ごすこともある」という。

炊き出しは「命綱」
　寄る辺ない路上生活者にとって、炊き出しは文字通り「命綱」だ。だが、同市では、ほぼ毎日あった9団体による炊き出しが4月に半減。コロナの感染が市内でも広がり、大勢が集まる炊き出しは感染リスクが高く、中止はやむを得ない状況だった。

　それでも、おにぎりの会は普段は40～50人いるボランティアを15人ほどに減らして活動を継続。従来4～11月の夜回りは月1回だったが、炊き出し減少に加えて生活困窮を訴える相談が増えたことから、5月中旬以降は月2回に増やす予定だ。飛永薫事務局長は「いつも夜回りで会う人の顔が見えないと、コロナの影響で体調を崩したのかと心配になる」と話す。

「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」
　同市のNPO法人「美野島めぐみの家」も活動を続ける団体の一つ。3月からは一般ボランティアを受け付けずに同市博多区の美野島公園で開いており、毎週、30～40人が列を作る。

　瀬戸紀子理事長は炊き出しで、「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」と声を掛けながら一人一人にマスクを配布。同法人の中心メンバー9人が作ったおかずを詰め合わせたお弁当を手渡す。必要に応じて医薬品や衣類も提供する。

　福岡市は生活保護の申請などを案内しているが、借金や家族との問題で申請しにくい事情を抱える人もいる。博多区内の公園を転々としているという男性（60）は「自分は働いているからまだいいが、このままでは食えなくなる人もいるだろう」と先行きを不安視する。

　瀬戸理事長は、リーマン・ショックの影響で2009年3月ごろ、330人を超える人が炊き出しを求めて列を作った日を思い出し、頭を悩ます。「もし参加者が数百人になってしまったら…。路上生活者の生きる権利をなんとかして支えないと」（小林稔子）
7220：名無しさん：2020/05/11(月) 12:30:14 ID:NrdB.GxU0: 中国による日本への侵略的行為が日常茶飯事の日中関係で『何処が日中関係は正常になった』と言えるのでしょうか、安倍総理。

尖閣沖中国海警局の２隻日本領海内にとどまる海保が警告
2020年5月10日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012423921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

　9日に沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船２隻は、10日午後３時現在も領海内にとどまっています。

中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、第11管区海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。

海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船２隻が、９日午後６時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

２隻は10日午後３時現在、魚釣島の西南西およそ10キロの日本の領海内にとどまっているということです。

中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、これは平成28年８月以来となります。

付近の海域には漁業者３人が乗った日本の漁船が操業していて、海上保安本部は漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するとともに、中国海警局の船に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。
7221：名無しさん：2020/05/11(月) 13:07:07 ID:NrdB.GxU0: 生活保護受給、急増の兆し　困窮者への早急な支援急務
2020年5月9日 17:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200509/20200509067.html

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが９日分かった。支援団体が４月中旬に行った電話相談会には事業主などから２日間で５千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。

　厚労省によると、リーマン・ショックが起きた０８年９月の生活保護受給者は約１５８万人だったが、１年後には約１７５万人と一気に約１７万人増加。その後２００万人を突破した。

・・・で、生活保護費が出たらパチンコに行くと。
　　　新しい生活様式が始まろうとしていますが、令和日本の課題の一つは街中にある賭博場パチンコ屋を追放することだと思います。
　　　あと場外馬券売り場とかもね。あんなん、日本の恥。
7222：名無しさん：2020/05/11(月) 13:10:34 ID:NrdB.GxU0: 実際はこの１０倍、いや１００倍はあってもおかしくないのが中国の公式発表の数字の読み方。

中国吉林省でコロナ感染増加　警戒強化、列車一部停止も
2020年5月10日 16:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200510/20200510043.html

　【北京共同】中国政府は１０日、新型コロナウイルス感染症の発症者が９日に中国本土で１４人増え、計８万２９０１人になったと発表した。うち１１人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられる。中国メディアによると同市は１０日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止する

　舒蘭市は吉林省吉林市内の行政区画。７日に発症が確認された女性の家族や濃厚接触者に感染が広がっている。同省では計１９人の海外からの感染流入例が報告されているが、報道によると女性には流入例との接触歴がなく、約７０日ぶりに同省で確認された国内感染例だった。
7223：名無しさん：2020/05/13(水) 15:48:45 ID:NrdB.GxU0: 台湾のＷＨＯ参加支持を　日本と難局を乗り切る　台北駐日経済文化代表処代表　謝長廷
5/13(水) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000532-san-cn

　台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。

　台湾は２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。マスクは一時不足したが増産態勢が整い、４月末時点で生産能力は１日当たり１７００万枚に達し、需要をまかなえるようになった。そこで、われわれは医療物資が逼迫（ひっぱく）している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。

　４月２１日、台湾からの救援物資として、医療用マスク２００万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Ｔａｉｗａｎ　Ｃａｎ　Ｈｅｌｐ」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。

　台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。

　東京を拠点とする台湾系商工会の代表者と台湾の慈善団体は４月２０日、合同で東京都庁に１万２千枚のマスクを寄贈した。関西でも、医療用ガウンが不足する大阪で松井一郎大阪市長が代替品として雨がっぱの提供を求めたところ、関西在住の台湾人医師の呼びかけで１万２千着が集まり、台湾から順次、日本に届けられている。関西の台湾系商工会も複数の団体が雨がっぱを寄贈した。

　最近の日本の報道番組では、台湾の防疫対策が紹介されることが多い。台湾は新型コロナという共通の敵を倒すために日本と協力を深めていきたい。だが、協力を阻む壁の一つが、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）から排除されていることだ。これは日本在住の台湾人にとっても不安と不公平を感じるものであり、台湾系の団体が毎年５月のＷＨＯ総会に合わせて台湾の参加支持を呼びかけている。

　日本各界の支持を引き続き得ながら、台湾の防疫の経験がＷＨＯ加盟国と共有できることを望むとともに、台湾と日本が支え合い、この難局を一日も早く乗り切れることを願う。（寄稿）
7224：名無しさん：2020/05/13(水) 16:00:13 ID:NrdB.GxU0: 中国の南シナ海や東シナ海での急速で自分勝手であまりに横暴な振る舞いが酷すぎる。
そしてこれらの件に関しての日本メディアの報道を見ていて非常に気になるのが、一連の中国の動きを「海洋進出」と表現していること。
違うだろう、この一連の中国の動きはれっきとした『海洋侵略』だろうが。
日本メディアは安倍総理に関して忖度だ、忖度だ、と騒ぎ立てていたが、日本メディアこそ中国への忖度を即刻止めて『海洋侵略』と表現せよ。
下記のニュースなどは日本国への侵略、『海洋侵略』以外の何物でもない。

尖閣沖中国側に厳重抗議領海侵入し日本漁船を追尾官房長官
2020年5月11日 13時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424881000.html

沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したことに対し、菅官房長官は中国側に厳重に抗議するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への連携に影響を与えないために前向きな対応を強く求めていく考えを示しました。

今月８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船が、日本の漁船に接近して追尾したことに対し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告したほか、日本漁船の安全確保を図るため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「発生当初から累次にわたり報告を受けている」としたうえで、発生当日から10日にかけて、中国側に外交ルートで厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。

そのうえで、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる中で、連携協力に影響を与えないためにも引き続き主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べました。
7225：名無しさん：2020/05/13(水) 16:06:55 ID:NrdB.GxU0: 盗人猛々しい、火事場泥棒、節操なし、侵略者、嘘つき、アジアの面汚し・・・
最近の中共・大陸は汚い言葉でしか表現のしようがない。
他国の領海に勝手に侵略しこの言葉、このような恥知らずな国の主席とやらを国賓待遇で我が国に迎える必要など何処にあるというのか。
このような国とどうして友好関係など築いていけようか。

侵略者への対応はただ一つ、毅然と排除する、これのみである。

尖閣沖中国海警局が日本漁船追尾中国が日本側を批判
2020年5月11日 19時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425551000.html

　先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。

今月８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾したため、海上保安本部は、警告を行うとともに、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。

これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。

そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しました。

また「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べました。
7226：名無しさん：2020/05/13(水) 16:10:04 ID:NrdB.GxU0: 尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局
5/13(水) 12:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=1

＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞
5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。【小谷哲男（明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員）】

中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。

＜今回の追尾の特異な点＞

そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月（日付不明）、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。

　(*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
　・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
　・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
　・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
　・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近
7227：名無しさん：2020/05/13(水) 16:11:21 ID:NrdB.GxU0: 1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。

一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=2

＜中国都合の休漁期間と海域＞
今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。

つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。

＜荒天でも居座る実力＞

もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。
7228：名無しさん：2020/05/13(水) 16:12:07 ID:NrdB.GxU0: これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも“狙える“のである。

海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00010003-newsweek-int&p=3

＜南シナ海諸国とも連携を＞
中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。

新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。
7229：名無しさん：2020/05/14(木) 21:04:41 ID:xaQrDaLo0: 行き過ぎた「自粛警察」、パチンコ店でガラス割られる
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-35173/
「正義感」は言い訳…、エスカレートする「自粛警察」の正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72497
「自粛警察」になってしまう人たちの心理とは　なぜ「普通の人」が正義を暴走させるのか
https://bunshun.jp/articles/-/37752
松本人志「『自粛警察（の）自粛警察』が出てくる」
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005100000141.html
7230：名無しさん：2020/05/15(金) 17:02:11 ID:NrdB.GxU0: 中華民国台湾の意思は尊重すべきではないかと。既に独立国家であるのだから。

台湾、中国が求めるＷＨＯ総会参加条件を拒否
5/15(金) 15:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c0d68595c7afd285e127128e47eefe5fde0ad1

　［台北　１５日　ロイター］ - 台湾の陳時中・衛生福利部部長（保健相に相当）は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に台湾が参加する条件として、台湾が中国の一部であるという原則を受け入れることを中国が求めていることに関して、断固として拒否する考えを示した。

ＷＨＯ非加盟国の台湾は、来週開催されるＷＨＯ年次総会にオブザーバーとして参加できるようロビー活動を行っている。

台湾は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で、ＷＨＯ総会参加の緊急性が高まっていると主張している。

一方中国は、「一つの中国」の原則に基づき、台湾が中国領土の一部であることを受け入れた場合に限り台湾は参加できると主張している。中国外務省は１４日、台湾の与党民主進歩党（民進党）はこれを拒否しており、ＷＨＯ総会参加に向けた政治的土台はもはや消滅していると指摘した。

陳氏は記者会見で、台湾が中国の一部であるという考えを受け入れることは決してないとし、「そもそも存在しないことを受け入れることはできない」と主張。ＷＨＯからの招待はないが、総会参加への取り組みをあきらめることはないと強調した。

台湾のＷＨＯ総会参加を巡っては、米国や日本が支持する考えを示している。

台湾は２００９─１６年までの間、オブザーバーとしてＷＨＯ総会への参加が認められたが、対中強硬路線の蔡英文政権発足以降は参加が認められていない。

ＷＨＯは、台湾を総会に招待するかどうかはＷＨＯでなく加盟国が決める問題だとしている。
7231：名無しさん：2020/05/15(金) 17:10:02 ID:NrdB.GxU0: 韓国の人は(あとそれに賛同する日本人も)もうそっとしてあげればいいのに、と私は思う。
高齢の赤の他人を骨をしゃぶるように利用するのは、人道的にどうなのか。
もし自分の祖母が高齢でよれよれになってもうすぐ人生の幕引きがあるだろうに、他人に金づる扱いされたらどう思うのだろうか、この人たちは。
いや、何も思わないのだろうなぁ、何か思うことがあれば、こんな騒動にはなりはしないだろうから。

「利用されるだけ利用された」…元慰安婦が支援団体にまさかの絶縁状　寄付金の不正利用と10億円の行方
5/14(木) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf

元慰安婦が支援団体を涙の告発

元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。

その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）だった。

「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」

李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり方に疑問を呈した。

「（水曜）集会の時にお金のない学生がなけなしの寄付を出すが、一体どこに使ったのか。（慰安婦のために）お金を使ったことがない。私が壁掛け時計を買ってと言っても、何一つ買ってくれたことがない」「今後は水曜集会には出ない。集会は学生達の心を傷つけるだけだ」

28年間続く水曜集会に度々参加してきた李さんだが、集会の度に学生が寄付するのを見て心を痛めていたという。李さんは、集会は若者に「憎悪を教えている」として、集会への不参加を表明すると同時に、「集会は止めるべきだ」と訴えた。李さんの非難の矛先は尹氏にも向けられた。2015 年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に日本が 10億円を拠出することになったのを、尹氏が事前に知っていたにもかかわらず、元慰安婦らには知らせなかったというのだ。

「2015 年韓日協定（慰安婦の合意）の時だ。10億円が日本から入るのを尹美香代表だけが知っていた」「私はお金が、10億円がいつ入ってきたのか知らない。おばあさん達が自分の意志で受け取ったものではない。（支援団体の）人々が何もわかっていないおばあさん達を利用して受け取った」
7232：名無しさん：2020/05/15(金) 17:11:09 ID:NrdB.GxU0: また当時、元慰安婦の施設である「ナヌムの家」で暮らす別の慰安婦が、お金を受け取りたいができないといって泣いたと話し、元慰安婦らの意向が反映されないまま支援金の扱いが決められたと指摘した。

李さんは 1993 年に自身の慰安婦としての体験を出版するなど、元慰安婦の受けた被害を内外に訴え、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた。2007年にアメリカ議会下院で証言に立ち、それを元に映画が作られるなど、韓国では慰安婦運動の象徴ともいえる存在だ。2017年にアメリカのトランプ大統領が訪韓した際には、文大統領主催の晩さん会にも招かれ、トランプ大統領をハグしたことでも知られる。その李さんが支援団体に不信感を露わにしたことで、韓国社会に波紋が広がった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=2

慰安婦を食い物に?ずさんな会計処理に批判集中
李さんの告発を受け、正義連側は寄付金の用途について「定期的に会計監査を通じて検証し公示手続きを公開している」とし、問題ないとの立場を明らかにした。さらに、11日には会見を開き、支出の詳細について釈明した。

正義連によれば、2017年～2019年までの3年間の寄付収入は総額22億 1900万ウォン（約 1.9 億円）このうち41％に相当する9億 1100万ウォン（約 7900万円）が元慰安婦への支援事業費として使われた。支援事業費には健康治療、人権・名誉回復活動、定期訪問、外出同行、感情の安定、避難所の運営などに対する支援が含まれるとしている。

しかし、国税庁のホームページに掲載されている団体の会計報告には、寄付金の使用件数や対象者数に 99、999 といった数字が多用されるなど、信憑性に疑問の声が上がった。また、記念行事の開催として計上した 3300万ウォン（約 290 万円）の飲食費のうち、実際の請求額は 972 万ウォン（約 84万円）だったことが報じられるなど追及が相次いだ。支援団体が元慰安婦を食い物にしていた疑惑が浮上したのだ。

正義連側は記載の一部に不備があったことは認めたものの、寄付金の使用内訳の公表については「世界のどのNGO が活動内容をいちいち公開し、詳細を明らかにするのか。企業にはなぜ要求しないのか、あまりにも過酷だと思う」と拒否した。正義連は李さんの批判については「不要な心の傷を負わせた」として謝罪した。その上で「私たちの運動を振り返って足りない部分を反省する契機になった」とし、運動の在り方を再検討する意向も表明したが、水曜集会の中止は考えていないとしている。

元慰安婦に対しては低姿勢だった一方で、団体に批判的な報道をする保守系メディアに対しては、対決姿勢を鮮明にした。「慰安婦問題を蔑視し毀損して活動を分裂させている」「誰も問題提起をしていない時、勇敢な被害者と献身的な活動家・研究者がこの運動を作ってきた。しかし、あなた（記者）がその歴史を知っているか正直疑問に思った」

13日の水曜集会で正義連側は、「個人の資金横領や違法運用は全くない」と強調した。

周辺では正義連に反対する団体が集会を開き、「正義連帯を解体しろ、水曜集会を中止しろ」などと叫んで対峙した。現場には「共に市民党」の比例代表公認を外された「行こう平和人権党」の代表で、今回李さんに会見をけしかけたと報じられているチェ・ヨンサン氏の姿もあった。
7233：名無しさん：2020/05/15(金) 17:12:22 ID:NrdB.GxU0: チェ氏は「自分が李容洙さんをそそのかして会見に臨ませたという事実はない。彼女自身の意思だった。尹美香氏が李さんをこれまで利用してきた。（尹氏は）国会議員であってはいけない」と話した。問題は市民団体間の対立を超えて政界へも波及し、「親日」論争に発展しつつある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba17825f317d3387450c7b52c36b58f682e5ccf?page=3

尹前理事長「親日の謀略」と反発、問題すり替え
元慰安婦の李さんから、国会議員になるべきではないと批判された支援団体前理事長の尹氏は、自身のフェイスブックでこう反論した。

「正義連と私への攻撃は（中略）保守言論と未来統合党が作った謀略劇」「屈辱的な日韓慰安婦交渉を締結し、一言の謝罪もしていない未来統合党、日本にへつらう奴隷根性を捨てられない親日メディアに対抗している」

また、自身の娘に取材が及んだことに関連し、娘の不正入試疑惑など数々の疑惑をめぐって取材攻勢にさらされたチョ・グク前法相に言及して、メディアを批判した。与党「共に民主党」と与党の比例政党「共に市民党」は内部文書で、4月の総選挙を「親日戦」と規定し、選挙戦を展開した。

尹氏はそれと同じ論理で、自らと支援団体への批判に「親日」のレッテルを張ることで封じ込めようとしている。だが、これは問題のすり替えと言わざるを得ない。団体が自賛するように、戦争被害者としての慰安婦の存在に焦点を当て、社会的復権を果たすために団体が一定の役割を果たしたことは事実だろう。

しかし、支援団体の活動はあくまで元慰安婦らの意見や立場を代弁していることが前提だ。李さんの告発はその前提を揺るがした。慰安婦問題が政治運動化される中で、元慰安婦ら個々の心情は置き去りにされ、不正が横行した可能性が指摘されたからだ。日韓合意に基づく支援金の支給問題でも、元慰安婦らの意向は無視され、運動の論理が優先されたのではなかったのか。

韓国の行政安全省は正義連に対し、寄付金の支出内訳などをまとめた出納簿の提出を求めた。「親日」を振りかざして批判を封じ込めるのはもっての外だ。尹氏と支援団体はまず、会計不正など一連の疑惑に真摯に答える必要がある。

【執筆:フジテレビ　国際取材部長兼解説委員　鴨下ひろみ】
7234：名無しさん：2020/05/15(金) 17:14:30 ID:NrdB.GxU0: 日韓で有名な文支持の作家、“元慰安婦”支援団体「正義連」に「正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」
5/15(金) 12:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9745529b217e93b7e76f6185286fbc209d166fc8

　韓国で進歩派傾向のコン・ジヨン（孔枝泳）作家は、同じく進歩政党所属のユン・ミヒャン（尹美香）共に市民党議員を批判する内容を自身のツイッターに複数あげ、批判に同調する態度をとった。

　ン議員は元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の元理事長であり、「正義記憶連帯」の前身は「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）である。つまり、ユン議員は元慰安婦の支援経歴で比例代表の国会議員に当選していた。

一方、コン作家は、数々の小説が日韓で人気を集め、小説原作の映画「私たちの幸せな時間」、「トガニ幼き瞳の告発」なども大ヒットした有名小説家。

元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏は去る7日に記者会見を開き「寄付金が被害者たちのために使われたことはない」とし「2015年の日韓協定当時の10億円が日本から入ってくることをユン代表（ユン議員）は知っていたが被害者たちはその事実を知らなかった」と語った。また「（ユン議員は）国会議員をしてはいけない。この問題を解決しなければならない」とも語った。

イ氏は去る13日にメディアインタビューで「正義記憶連帯に対し憎しみや怒りがあるからではなく、解決していこうということである。元慰安婦の人権運動をなくそうというのではなく、団体の中の害悪をなくそうというだけである」としてユン議員と正義記憶連帯に向けて話した。

コン作家は、進歩政権側の故ノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の熱烈な支持者である。また、「タマネギ男」チョ・グク（曹国）前法相事態でも先頭に立ってチョ前法相を応援していた大の進歩派。そのコン作家が、13日「イ氏の見解に同意する」とツイートした。

その前の9日には「1年に20億ウォンほどの後援をもらいながらも元慰安婦の方たちの生活費は国家補助金で賄い、寄付金は建物の拡張と他の事業に使っている」という批判のツイートを紹介した。

また、「使い道があり明確で領収書があって会計処理もしているので横領着服ではないと、色々な名目を並べているが、彼らは私腹を肥やし、正義を売りとばし腹を満たすペテン師だ」として、「正義記憶連帯」を猛非難するコメントも紹介した。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
7235：名無しさん：2020/05/15(金) 17:40:26 ID:NrdB.GxU0: 事ここに至ってもいまだ中華民国台湾を無視し続けるＷＨＯという組織は世界の人々の健康などはどーでもいいと思っているのでしょう。
愛しい愛しい中国様の御機嫌を取ることだけがもはや至上命題になってしまっているのでしょう。

WHO総会招請状、台湾にいまだ届かず陳保健相「ギリギリまで努力」
5/15(金) 13:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bcc77c19ba9176f13e26bb165c1f181fc6175dc

　（台北中央社）陳時中衛生福利部長（保健相）は15日、18日から予定されている世界保健機関（WHO）総会に関し、台湾に招待状が依然として届いていないことを明らかにした。陳部長は「ギリギリまで努力を続ける」と述べた。

陳部長は台北市の立法院（国会）で、台湾の国連加盟を推進する市民団体「台湾連合国協進会」主催のテレビ会議の開会前に報道陣の取材に応じた。

WHO未加盟の台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。

中国外交部の趙立堅報道官は14日、台湾がWHO総会に参加できない事態は、「一つの中国」原則を認めない民進党政権が招いたものだと主張した。陳部長はこれに対し、「元から存在していないものは受け入れられない」と反論した。

（王揚宇／編集：名切千絵）
7236：名無しさん：2020/05/15(金) 17:47:33 ID:NrdB.GxU0: 自粛警察なる滑稽極まる事をしている人々は要するに『暇で』『その暇な時間を』『己の研鑽に使うという』『常識ある大人なら当然の事を』『考えるだけの脳みそが』『いわゆる頭蓋骨の中に入っていない』のでしょうね。
私なんかにはとても理解できない摩訶不思議なとんでもない困ったちゃんです。

＞暴走する正義

　こういう滑稽極まる行為を指して　正義　という言葉は使うべきではないかと。
　私なら『暴走する暇人』『暴走する社会生活不適合者』とでも表しますが。

張り紙、手紙でおさまらない…暴走する正義「自粛警察」の被害　関西でも相次ぐ
5/15(金) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/28782cad93acc2982c1608d6e016d1b71c536f76

「張り紙」の他にも…エスカレートする攻撃

　　徐々に日常生活が戻れば、この人たちは「矛（ほこ）」を納めてくれるでしょうか？
「ミナミ　自粛警察出動」
「さっさと店閉めて、家でおとなしく寝ててください」
自粛期間に営業中の店に「張り紙」を貼るなどして攻撃し、全国で問題となっている「自粛警察」。5月中旬、大阪ミナミの美容室も被害に遭いました。
「店に来たら、貼り紙がされていた。びっくりした。“自粛警察”は報道なんかで見てたけど、自分とは無関係やと思ってた。最初は腹立ったけどもう今は気にしない」（美容室のオーナー）
そもそも、美容室は休業要請に含まれない業種。それでも客足が遠のいていたため、この店では4月は店を閉め、5月からは「密」を避けるよう予約を調整しながら営業を再開していました。それを聞きつけてか、警告の張り紙が。

さらに、なんと注文した覚えのない宅配ピザが、時を同じくして店に届けられました。オーナーは、誰の仕業なのか見当もつかないと言います。
（Q.「自粛警察」についてはどう思いますか？）
「もしかしたら完全に善意でやっているかもしれないけど、個人のそういう思いを押し付けないでほしい」（美容室のオーナー）
7237：名無しさん：2020/05/15(金) 17:48:26 ID:NrdB.GxU0: 行列ができる人気店にも

行き過ぎた「正義感」。「自粛警察」はこちらの人気店にも。
「あなたの店が繁盛＝公害であることを忘れるな」
長い行列ができる事で知られる大阪府内の有名ラーメン店。客席を減らすなど対策をとりながらゴールデンウィーク中も、昼間は通常、夜はテイクアウトのみで営業していました。ところがある日、匿名の手紙が届いたのです。
「あなたの店の若い客が自宅前をマスクもなしで、大きな声で会話しながら通過していきます」
「この住宅地には年寄りが大変多く、コロナに感染すれば大変なことになります」
「住民はみな迷惑しております」
恐怖を覚えた店主は、手紙を受け取った翌日から終日、テイクアウトのみの営業に切り替えました。「いつでも監視されているようで気味が悪い」と店主は話します。

府の自粛要請「解除」で営業の再開も考えていますが、再びトラブルにならないかと不安もあり、ついには大きな決断をすることにしました。
「今回の騒動を機に以前から考えていた店の移転を、早急に進めていきたい。移転しかないですね」（ラーメン店店主）
7238：名無しさん：2020/05/15(金) 17:53:21 ID:NrdB.GxU0: あ、あと、自粛警察なる滑稽な行動を見かけたとしても、それが重度な器物損壊や障害に当たらなければそれを止めるような事は止めましょう。
自粛警察を止めるような行動は、それをする連中と自らが同じレベルに落ちる、ということでもあります。
それに逆ギレされるのがオチでしょうから。こういう連中は何をしでかすかわかったもんじゃない。
下手すりゃこっちの命が危なくなるかもしれませんので。

見かけたら『あぁ、アホなことやってんなぁ』と冷たい目で華麗にスルーしましょう。
触らぬ神に祟りなし、ですから。
7239：名無しさん：2020/05/16(土) 13:35:41 ID:ZAFSesyw0: 集団暴行し六甲山上へ…不良少年１０人を送検　大阪府警

恐喝や集団暴行などを繰り返したとして、大阪府警少年課は１５日、傷害容疑などで、大阪市や大阪府守口市を中心とする不良グループの少年９人（１７～１９歳）を逮捕したと発表した。府警は逮捕せずに調べていた１人を含め、昨年９月～今年１月の７事件で計１０人を送検し、捜査を終えた。
　少年７人の逮捕送検容疑は共謀し、昨年１１月１１日未明に大阪市西淀川区の路上に別の少年（１８）を呼び出して殴ったり、顔に催涙スプレーをかけたりした後、少年を車に監禁。神戸市内の六甲山上に連れていき、１００万円を要求してさらに暴行し、大阪市内に戻って現金１５万円を脅し取ったなどとしている。
　府警によると、グループは周辺の少年間の金銭トラブルの情報を集め、示談金名目で金を要求し、暴行する手口を繰り返していた。立件した７事件の被害者は１７～１８歳の少年７人で、恐喝の被害額は２８万４千円。不良グループは金を遊興費などに使っていたという。

https://www.sankei.com/affairs/news/200515/afr2005150010-n1.html
7240：名無しさん：2020/05/16(土) 15:20:21 ID:NrdB.GxU0: この一連の騒動で三権分立がどうのこうのというのがありましたが、不勉強も甚だしい。
検察はあくまで「行政」の区分です。断じて「司法」ではないのですが。
なんか良くわかっていなくて、なんとなく批判した方が良さそうだから、なんとなく政治を批判するのってかっこ良さそうじゃねぇ、的なレベルでtweetしている人が多いような気がします。
冷静に見たら分析したら、決して時の政権が(安倍政権以降も)検察を意のままに政権を守る為に操るものではないのは明らか。
安倍政権が嫌いなら嫌いで構わないが、あまりに短絡的というか思慮に欠ける批判、反政権運動は世のため人のためには決してならず、そしてそれは世の人々の政治への関心をますます失わせる結果となり、それが本当に政権を批判せねばならないとき、政権を倒さなければならないときに力が集まらない事になりはしないでしょうか。
現に今の野党が、それ森友だ、やれ桜だ、と手当たり次第に深い思慮も戦略も何も無く政権批判を繰り広げてきて、結果として野党への信頼。期待は全く盛り上がるどころか、逆に支持が下がる結果になっている。

・・・と、それはそれとして、

＞「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」

　という公明党への批判は１００パーセント同意出来ちゃうのも確か。
　昨年の大阪府知事と大阪市長を同時に選ぶ　大阪ダブル選挙　でも大阪維新の会に勝てないと見ると、
　友党の自民党総裁でもある安倍総理が超多忙のなか来阪し候補者を応援したのに対し、公明党代表の山口那津男氏は
　大阪に来さえしなかった。自分たちがさして興味が無い、自分たちの為にならない、自分たちが勝てない、
　そう判断したら公明党はとことん冷たい、とことん無視をする、とことん切り捨てる、大阪ダブル選挙で
　大阪の公明党支持者・創価学会員が戦っているのに、党代表自らが冷たくし、無視し、切り捨てたのを見てもそれは明らか。
　公明党に期待するだけ無駄、というものです(今回の件での山口氏の法案に対する見解は間違いではないですけどね)

「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
5/15(金) 22:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90eed805aece1831dce594b552498fbd8b2acf5

　検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。

　検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。

　公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。

　これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。
7241：名無しさん：2020/05/16(土) 15:35:16 ID:NrdB.GxU0: 歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある
5/16(土) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b

日本政府も日本の医療も正しい

　中共肺炎は、武漢発の世界に広がった大厄災である。情報を隠ぺいし、世界に悲劇をもたらした中国共産党の責任は重い。その追及はもちろん大事だが、今は降りかかった国難に国民が一致団結して協力すべきだ。

　そのためには、国民が「正しい判断」をするための「正しい情報」が必要不可欠である。ところが、アベノセイダーズの皆さんは、何が何でも安倍首相を政権から引きずりずり下ろしたいようで、モリ・カケ、サクラに続いて、日本国民が尋常ではない苦しみを味わっている「ウイルス」でさえ、政権転覆画策の道具にしている。

　偏向メディアも相変わらずで、「政府の対応が悪い」の一点張りだ。もちろんこれだけの「災害」だから、日本が全く無傷で済むはずがない。しかし、重箱の隅をつつくように政府の対応の批判ばかりをするのはまったく持って「非生産的」である。

　そもそも、日本のウイルス対策は、死者数・感染者数において世界に誇るべきものだ。

　「PCR検査数が少ないから、感染者数や死者が少なく報告されるのだ。海外を見習って検査の数を増やせ」とオールドメディアは報道する。しかし、PCR検査は至近距離で粘膜を採取するから、感染拡大のリスクがある。検査員は防護服などで自らを守っているが、並ばされている被検査者は、マスクさえつけることができない(鼻の粘膜を棒で採取するのだから当然だ)。

　一部の日本の医師や医師会の既得権益を守ろうとする姿勢は大いに批判すべきだが、世界的に見て、日本の医師は概ね「誠意があり良心的である上に、技術・知識のレベルが高い」ことは事実だ。

　その彼らが、当初から「PCR検査は症状あるいは疑いがある人だけに限定」すべきだと主張したのは全く正しい判断である。もし、無差別にPCR検査を行っていたら、日本の感染状況は恐ろしい事態になっていたかもしれない。

　今後もしもオールドメディアの圧力などでPCR検査がやみくもに行われれば、悲惨な結果を招く。また、テレビ朝日グッドモーニングの5月7日の放送で取材を受けた澁谷泰介医師が、「恣意的な編集」で「真逆の報道」だったとしてSNSで「残念な気持ち」を明かしている(5月12日に「訂正放送」が行われている)。
7242：名無しさん：2020/05/16(土) 15:36:34 ID:NrdB.GxU0: 日本国民が「恣意的な情報」によって誤った道へ進んでしまったら大変だ。以下「PCR検査とはそもそも何ぞや？」ということから始まって、「日本で死者・感染者が少ない理由」についても触れたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=2

PCRは遺伝子検査であってウイルス検査ではない
　世間ではPCR検査というものはウイルス検査のように思われているが、PCR法というのは「遺伝子を増幅」する手法である。

　読者にわかりやすいのは、次の2つであろう。

　1.古代の恐竜を化石から復活する　　2.犯罪の犯人を特定する

　1は1993年の映画「ジュラシックパーク」でおなじみだ。生きた恐竜を復活させることは現実にはまだできていないが、化石に残されたごくわずかの遺伝子を増幅する技術は確立されていて、科学研究に大いに貢献している。

　2は、犯罪ドラマでおなじみだ。髪の毛1本でもDNAを特定できることはほとんどの読者が知っていることだし、頬の内側の粘膜を採取する方法もよく用いられる。

　容疑者が使ったコーヒーカップやワイングラスからどのくらいのDNAが採取できるかは定かではないが、このようなことができるのも、採取したDNA(の一部)をPCR法で増やせるからである。粘膜などに含まれる分量では、DNAを読み取れないのだ。

　ちなみに、PCR法はあくまで遺伝子の「一部」を増幅させる方法なので、容疑者がその遺伝子配列を持っていない場合は、容疑者からはずすことは簡単だ。しかし、その遺伝子配列を持っているというだけでは、「容疑者であると完全に断定」することはできない。裁判でよく論点になる部分である。

　中共ウイルスのPCR検査も同じ原理だ。鼻の粘膜から採取した分量では判定できないので(ウイルスの)遺伝子を目に見えるほどまで(試薬で色を染めたりする)増やして確かめる。

　我々が日常的に受ける血液検査や尿検査は、設備が整った大病院では、前後を含めても1時間程度で結果が分かる。血液や尿の検体そのものを検査するからだ。

　ところが、PCR法では検体の中の遺伝子を増やすという手間が増える。PCR検査に手間がかかるのはこの一手間のためであり、遺伝子の増殖を早める方法が見つからない限り短縮はできない。血液検査や尿検査と同じ感覚で議論すべきではないのだ。
7243：名無しさん：2020/05/16(土) 15:38:30 ID:NrdB.GxU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=3

感染していないのに感染者にされたらホラーだ

　一般的に、PCR検査の感度は最大70％とされている。感染者の30％以上は検査で陰性と判定されるのだ。

　つまり、100人の感染者がPCR検査を受ければそのうち30人以上は陰性と判断(つまりおおよそ3人に1人の頻度で誤った結果が出る)されて「安心」する。

　これはとても恐ろしいことだ。精度の低い検査でも検査結果には違いがないから人々の行動に影響を与えてしまう。陽性なのに「自分は陰性だ」と思って行動する人々が増えれば、どのような事態を招くかは容易に想像がつく。

　それでも、37.5度以上の発熱がある人にPCR検査を行うことは意味がある。発熱やその他の症状を含めて「総合的に診断」して精度を上げることが可能だし、陽性である可能性がもともと高いからだ。

　さらに、特異度は99％と言われる。100％ー99％=1％の人が、感染していないにも関わらず陽性と判断されるということだ。

　たった1％と思うかもしれないが、感染者と判断されれば「感染者として扱われる」のだ。

　がんなどの場合、がんではないのに「陽性」と判断されたら精神的ショックは大きいが、そのことによって病状が悪化することはない。

　しかし、感染症の場合「感染者と判断されればウイルスから守られなくなる」のだ。例えば、感染していないのに隔離病棟に入れられたら、感染者に取り囲まれることになる。

　子供の頃に読んだ楳図かずおの漫画で「気を失って倒れたら、死者として棺桶にいれられ、焼却炉の火が燃え上がっていた」というシーンがあって、今でも覚えているほどの戦慄を感じたが、それに似た恐怖だ。

　「俺は感染者じゃない！」と叫んでいるシーンは悪夢である。

　だから、感染の疑いがある人をとりあえずはっきりした症状が出るまで、「自宅隔離」するのも大いに意義があることだ。そうすれば、本当は感染していない場合、他の感染者からウイルスをうつされる心配はない。

　時々、「一度感染したのに再感染して死亡した」などと報道されることがある。これも、(獲得)免疫の例外が起こったと解釈するよりも、感染していないのに「陽性」と判断され、他の患者から入院中に病気をうつされて死亡するという、前述のホラーが起こったと考えたほうが妥当であろう。

　風邪やインフルエンザなどの他の病気の症状でも、中共ウイルス「陽性」となれば入院措置を講じられる可能性は高い……

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=4

PCR検査をやればやるほど正確に間違える

　バフェットは「正確に間違っているよりも大雑把に正しい方がましだ」と述べる。投資家が、決算書の1円単位の数字まで追いかけることは意味が無い。それと同じように、PCR検査の数を増やすことは、感染症対策の上でそれほど意味が無い。たくさんやれば、より正確だというのは誤解である。
7244：名無しさん：2020/05/16(土) 15:39:40 ID:NrdB.GxU0: 「確率論」は、色々な物事を見極めるのに極めて重要であるし、特に投資をするのであれば絶対に学ばなければならない。しかし、これほど人間の直感に反する学問も珍しく、誤解が多い。

　科学雑誌・ニュートン2019年4月号の特集「統計・確率」は、この理解しにくい「確率論」をコンパクトにわかりやすく解説しているが、その中でも取り上げられている「モンティ・ホール問題」は高名な数学者たちも交えてメディア上で大激論が行われた挙句、高名な数学者たちが間違っていることが明らかになったいわく付きの問題である。

　ここではがん検診の「本当にがんである確率」に注目するが、細かい説明は、ぜひこの特集や確率論の入門書(モンティ・ホール問題や、がんの確率の話はよく事例として取り上げられる)を参照いただきたい。

　この事例では、仮定の数字として、がん検査の感度(がんである場合正しく陽性と判定される確率)80％、特異度95％(陰性の場合正しく陰性と判断される確率)、国民全体のがんである確率は0.3％が使われているが、それほど現実とかい離しているわけでは無い。

　その結果が、「検査で陽性であるときに本当にがんである確率は約4.6％」なのである。

　驚かれた読者も多いと思うが、ケタの間違いではない。興味のある方はニュートンの記事に「ベイズの定理」の公式や計算過程も掲載されているので確かめていただきたい。

　したがって、「がん検診がどれほど意味があるのか」ということは常に議論になるが、がん検診では「感染症」の問題は起こらない。

　PCR検査では「感染症」の問題が生じるのだから、むやみやたらに精度の低い検査を行うのは無意味どころか危険である。

　PCR検査は手間と時間がかかるから「抗体検査」を導入しようとする動きがある。妊娠中やインフルエンザの検査でおなじみの手法であるが、この手法がPCR検査よりも、更にいっそう精度が低いことは導入を推進している人びとが認めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=5

　検査は単なる目安、超過死亡率に注目
　大胆にまとめてしまえば、平年より今年の死亡者がどれだけ多いかの指標が超過死亡である。大雑把な数字だが、検査の数や正確性に左右されない数字だ。「大雑把に正しい方がまし」ということである。

　この数字において、日本では全国的に見れば目立った増加は無い(東京では2月に一時的に増えたと思われる時期がある)。明らかに、日本は「平常」を維持しているのである。

　3月26日の記事「火星人襲来」パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は？」で述べた様にパニックになる必要はない。

　ちなみに、共産党発表の感染者数、死亡者数の信憑性が疑われている中国では、武漢の火葬場に行列ができたと報道される。骨壺を数えるなど厳密な調査をして(共産党発表はすべてにおいて信頼性が薄い)、超過死亡率の確かな数字が明らかになれば、真実もわかる。

では日本の死者、感染者が少ないのはなぜなのか？
　まず、日本人の民度があげられる。オールドメディアでは一部の不心得者(大変残念だが……)の行動ばかりをとりあげて騒ぎ立てているから誤解されがちだが、ほとんどの日本人は「強制」されなくても、「要請」だけで「他人の健康と安全」のために自ら進んで行動を抑制している。

　海外で強制的措置が乱発されるのは「不心得者」が日本に比べて圧倒的に多いからである。

　また、古来よりの日本人の衛生観念の高さも重要な要素だ。4月10日の記事「新型コロナ惨劇の今だからこそ叫びたい『鎖国』と『循環型社会』万歳」で述べたように、ベルサイユ宮殿には王族専用のもの以外はトイレ(おまる)が無かったし、シャーロックホームズの時代のロンドンの道は、馬車の馬の糞と窓から投げ捨てられる人糞にまみれていた。

　またロンドンでコレラの大発生が起こったのは、糞尿が投げ捨てられているテムズ川の水を住民が飲んでいたからだとされる。

　それに対して、日本人は歴史的に感染症対策に多くのエネルギーを費やしてきた。

　例えば、神社で参拝する前に手水で清める習慣は、古代に感染症が広まった時に始まったとされる。また、「死が穢れたもの」とされ、火葬が早い時期に普及したのも死体からの感染を防ぐためであったと言えるであろう。

　さらに、靴を脱いで入る日本の家屋は土足で歩き回る欧米の家よりもはるかに清潔であるし、握手やハグと違って1.5メートルの距離を維持できるお辞儀も優れた社会習慣だ。
7245：名無しさん：2020/05/16(土) 15:40:27 ID:NrdB.GxU0: 中古品市場が普及する前の日本人の「新品志向」も、今思えば理由があったといえる。

　また、エネルギー効率の面から機密性が低い日本家屋は非難されてきたが、日本家屋の風通しが良いのは、夏の暑さ対策だけではなく、ウイルス対策の面もあったと思われる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9cfcad0b13e142a9e8011a3dbd3e749c56a53b?page=6

　海外の国々が日本に学ぶべきだ！
　さらに、学校で自分の教室を生徒が掃除するのは日本ではごく当たり前だが、欧米を含む海外では掃除はブルーカラーや使用人の仕事とされているので、生徒に掃除をさせることに父兄が反対する。

　事実、掃除の習慣が身についていない国々へ進出するホンダなどの日本メーカーが最初に指導するのは「掃除のやり方」である。それほど海外の工場は汚く乱雑なのだ。逆に言えば世界が感嘆する「日本品質」の原点は、掃除と整理整頓にあるといえる。

　これほど掃除が行き届き衛生観念も高い国で感染症が流行しにくいのはある意味当然であり、海外の国々が日本を見習うべきなのだ。

　また、感染症対策も「掃除の行き届いていない国」「衛星観念の低い国」からやってくるウイルスにどのように対処すべきかということが最大のテーマになるはずである。

大原浩（国際投資アナリスト）
7246：名無しさん：2020/05/16(土) 15:49:23 ID:NrdB.GxU0: 昔も同じような事があった。そこから皆で力を合わせて乗り越えてきた。
だから今回も。そして何度でも。

終戦直後に発疹チフス流行　抑止の鍵は「市民協力」
2020年5月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200514/20200514034.html

　終戦直後に流行した発疹チフスは、大阪府内でも猛威を振るっていた。映画館や劇場の閉鎖も余儀なくされた情勢は、新型コロナウイルスによる現在の自粛ムードと重なる。１９４６（昭和２１）年３月２８日付の大阪日日新聞は、大阪府の衛生課長や大阪市立桃山病院の院長（当時）へのインタビューを通し、感染拡大を防ごうとする取り組みを伝えている。

当時の本紙、対策伝える
　「発疹チフスの正体」と題した１面記事は、大阪での発疹チフス発生３カ月の節目に掲載。「大阪府、市の罹（り）病者数は五千七百名を突破、映画館、劇場の閉鎖を実施するなど、さらに都市隔離にまで進まんとするかの情勢に進展したが、最近ようやく下火の兆候となり、防疫陣に凱歌（がいか）が上っている。しかし、いまだに決定的な学説の発表も見ておらず、市民もまた斯病に対する認識に欠ける点も考えられる」とあり、記事中の「斯病」は「窒扶斯（チフス）」を意味するとみられる。

　記事の本文は一問一答形式。【問】映画館、劇場などは何日ごろ再開さすのか。【答】市民の協力如何（いかん）によって今月一ぱいにでも閉鎖は打ち切りとしたい－と紹介している。

　また、【問】死亡者はどんな階級が多いのか。【答】高年者および頭脳労働者（会社の重役、役人、技術者等々）が多い－とのやりとりを基に“死神は重役が好き”の刺激的な見出しが立っている。

　当時の様子を記した文献は少なくない。大阪府立中之島図書館によると、『新修大阪市史第８巻』に「２１年３月には劇場、映画館が１０日間強制閉鎖され、その猛威は４月になってようやく衰え、５月になってやっと終息した」との説明がある。

　さらに「官民挙げて防疫活動が行われ、年寄りから赤ん坊まで真っ白になるほど徹底的なＤＤＴ散布が実施された」ともある。

　殺虫剤の一つであるＤＤＴについて、『都市の近代・大阪の２０世紀』（芝村篤樹著）は「散布を受けていない者は市外に出ることが禁じられた」「ＤＤＴは焼け跡、闇市時代の忘れられない情景」と振り返っている。

　新型コロナ感染拡大を受けた現在の休業要請、外出自粛など苦難を乗り越えようとする取り組みも、歴史に刻まれそうだ。

　発疹チフス　シラミによって媒介されるリケッチア症で、戦争や貧困、飢餓など社会的悪条件の中で流行することが多い。日本では終戦直後の１９４６（昭和２１）年に患者が３万２３００人を数えたとされる。
7247：名無しさん：2020/05/16(土) 16:20:03 ID:NrdB.GxU0: ＷＨＯ検証の「独立機関」提唱へ　日本政府、中国にらみ米国と歩調
2020年5月15日 18:31
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200515/20200515121.html

　日本政府は、米国が新型コロナス感染症に関するＷＨＯの対応を非難している現状を踏まえ、独立機関によるＷＨＯ対応の検証を国際社会に提唱する構えだ。茂木外相が１５日の衆院外務委員会で「できる限り独立性を持った機関によって（検証が）行われることが重要だ」と表明した。

　新型コロナを巡り米国は、世界的流行の発端となった中国に情報隠しの疑いがあったにもかかわらず、ＷＨＯが中国の説明をうのみにしてきたと主張。「ＷＨＯは中国の操り人形」（トランプ大統領）と非難している。日本政府としては、事実関係の検証に前向きな姿勢を打ち出すことで、米国と一定程度歩調を合わせる狙いがある。
7248：名無しさん：2020/05/16(土) 16:33:10 ID:NrdB.GxU0: 米中“コールド(冷たい)”戦争激化す。

米商務長官「抜け穴封じる」　ファーウェイ制裁強化
2020年5月16日 8:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516035.html

　【ワシントン共同】ロス米商務長官は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁強化に関し「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると米ＦＯＸビジネステレビに語った。昨年５月に発動した同社への禁輸措置は外国製品の一部が対象から外れ、対中強硬派を中心に問題視する声が強まっていた。

　商務省はまた、禁輸措置を巡って、米通信ネットワークの保守などを対象外とする猶予期間を９０日間再延長し、その後は猶予しないと発表。トランプ米政権は新型コロナウイルスの感染拡大で中国の対応を批判。報復措置の一環との見方もあり、中国の反発は必至だ。
7249：名無しさん：2020/05/16(土) 16:39:28 ID:NrdB.GxU0: そして欧州では中国懐疑論がますます過熱しそうな勢いです。
幾らマスクを送っても、それに反するような行動や言動をしていては中国への支持や擁護論は相殺されてしまうのは当たり前。

＞マルタが所有する９階建てビルは２００７年に中国が２１００万ユーロ（約２４億円）を援助し、改装された。

　“気をつけよう　暗い夜道と　支那援助”

中国がＥＵ情報スパイか　マルタ大使館利用と仏紙
2020年5月16日 10:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516048.html

　【ブリュッセル共同】フランス紙ルモンドは１５日、地中海の島国マルタの大使館が入居するブリュッセルのビルに中国情報機関がスパイ装置を仕掛け、ビル向かいの欧州連合（ＥＵ）の行政府、欧州委員会の情報収集をしている恐れがあると報じた。マルタが所有する９階建てビルは２００７年に中国が２１００万ユーロ（約２４億円）を援助し、改装された。

　マルタはＥＵ加盟国。同国外務省は政府間協定に基づく中国の協力でビルが改装されたことは認めたが、スパイ活動についてはコメントしなかった。在ベルギー中国大使館は「全くの作り話だ」と述べた。

　疑惑は最初に英情報機関がベルギー側に伝えた。
7250：名無しさん：2020/05/16(土) 16:46:32 ID:NrdB.GxU0: さすがはテレ朝、この局が言うことは信用できないとまたしても自らで証明してしまいました。

テレ朝「視聴者に誤印象」と謝罪　コロナ巡り情報番組
2020年5月12日 20:39
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200512/20200512146.html

　テレビ朝日は１２日、情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナのＰＣＲ検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

　同番組は７日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師がネット上で「ＰＣＲ検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、（編集で）真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。

　番組は１２日、医師の取材ＶＴＲをあらためて放送し、坪井アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。
7251：名無しさん：2020/05/18(月) 19:11:54 ID:NrdB.GxU0: 新小銃・新拳銃が侵略者である中国人民解放軍・漁民を装った民兵に向かって火を噴くことが無いことを切に願います。

新「２０式小銃」公開　排水性向上、拳銃も更新―陸自
2020年05月18日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800701&g=pol

　陸上自衛隊は１８日、新たに導入する口径５．５６ミリの２０式小銃と、９ミリ拳銃を報道陣に公開した。新小銃は離島防衛を念頭に、排水性や防錆（せい）性が向上し、射程の延長や頬・肩当ての可変式など性能も高まった。今後、各方面隊の普通科部隊や、水陸機動団などへ優先的に導入する。

　現有の小銃は１９８９年、拳銃は８２年から採用されており、それぞれ３１年、３８年ぶりの更新となる。防衛省は今年度に新小銃３２８３丁と、新拳銃３２３丁の取得を予定している。
7252：名無しさん：2020/05/18(月) 19:17:48 ID:NrdB.GxU0: 日本国自衛隊の守備範囲は広がる一方。一方で予算も人員もそのスピードほどには増えてはいない。
しっかりと予算をつけ、必要な人員や装備、それを維持するための費用も確保しなくては。
国防において『絵に描いた餅』、それは即ち『国民が死に、国が負ける』ことに直結するのだから。

空自「宇宙作戦隊」発足　デブリ監視、初の専従　米軍、ＪＡＸＡ連携
2020.5.18 16:47
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180016-n1.html

　人工衛星の脅威となる宇宙ごみ（デブリ）や隕石を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が１８日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。

　防衛省によると、宇宙作戦隊は約２０人で発足。山口県山陽小野田市に建設するレーダーで高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。令和８年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。

　ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がＪＡＸＡ、米軍と互いに情報を共有するシステムは、５年度から運用が始まる予定になっている。
7253：名無しさん：2020/05/18(月) 20:16:17 ID:NrdB.GxU0: 政府が血眼のマイナンバー普及「10万円給付」窓口混乱で完全裏目
5/15(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9fc7b0c045c8d87ff38c296475c405304287e6

　自治体から悲鳴が上がっている。政府が「マイナンバーカード」による一律１０万円給付の「ネット申請」を呼びかけたせいで、窓口に申請者が殺到。自治体が逆に「郵送」での申請を求める事態となっているのだ。

　政府はあの手この手を使って、国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起。キャッシュレス決済業者と連携したポイント還元事業「マイナポイント」では、マイナンバーカード利用者を対象に、今年９月から１人当たり２万円までの買い物につき上限５０００円分のポイントを付与する。

　こうした“アメ”で国民の関心を引こうとしているものの、現時点でのマイナンバーカードの普及率は約１６％。そこで政府が考えたのが、１０万円給付を“利用”したマイナンバー普及拡大だった。

■役所の都合優先で国民不在

　ネット申請の際には、世帯主の本人確認のためマイナンバーカードが必須。しかし、カードを取得するための手続きが煩雑な上、手元に届くまで１カ月程度かかる。すでにカードを持っていたとしても、暗証番号を覚えていなければ本人確認ができず、給付金の申請はできない。ネット申請が始まった自治体には、暗証番号を再設定するために申請者が殺到している状況だ。

　しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。各自治体の負担は増えるばかりで、「郵送申請の方を利用してほしい」「確認作業が増えて支給が遅れる」――といった声も続出している。

　ネット申請の方が早く現金がもらえるかと思ったら、「やっぱり郵送で」とは噴飯モノ。元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「マイナンバーカードの目的は、富裕層や政治家にも資金的に公正な負担をさせること、社会的弱者にも補償が行き渡るようにすることの２つです。政府はポイント還元や利便性という“アメ”を掲げて国民に取得させようと画策する一方、富裕層や政治家の資産をマイナンバーに紐づけようとはしません。不正を積極的に正そうとしない政府に、国民は個人情報を託そうと思うでしょうか。政府が考えているのは、面倒な事務手続きを簡略化するという役所の都合だけでしょう」

　国民不在極まれり、だ。
7254：名無しさん：2020/05/18(月) 20:21:02 ID:NrdB.GxU0: >>7253

＞しかもネット申請なのに、現場職員は重複がないかどうか、世帯情報と手作業で照合しなければならないという。

　こうなっている理由は『こういう風にせざるを得ないように反対した人たち』がいたからなんですがね。
　昔の記事ですが、今のマイナンバー制度の不備の源泉とも言える“証言”とも言える記事を紹介します。

誰が国民総背番号制に反対してきたのか？
» 2007/07/11
https://blogs.itmedia.co.jp/serial/2007/07/post_5a04.html

　現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか？

国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか？」と素朴に思っていました。1億人以上の膨大な個人に関する業務処理を効率的に行うために、ユニークな番号を割り振らないでどうするの？と。

反対していたのは、自らをリベラルなポジションに置く新聞およびその他のメディア、政党、知識人と言われる人たち、市民団体、等々。端的にはITがわからない人たちです。イノベーション忌避層と呼べるかもしれない。

1億人以上の国民に対する社会保障を、最良の形で、効率よく（それは言い換えれば、税金を無駄にしない形で）提供するにはどんな仕組みが有効か？考えれば誰にでもわかる話です。コンピュータの力を借りないで、1億人以上の国民にひもづけられるお金の出入りを管理できるわけがない。それは突き詰めれば、対象にユニークな番号を振るということに帰着します。（わからない方はバーコードの仕組み、IPアドレスの仕組みを少し調べてみてください）

このような「あるべき姿」を見定めて、素直にその体制を整えるという発想が、国民総背番号制に反対していた人たちにはまったく欠落していました。また、現在の社会保険庁のような問題が生じるであろうということを思い描く想像力も欠如していました。

そうした人たちが世論を作り（言ってしまえば盲目的な「空気」です）、国民総背番号制は悪しきものだという観念を広げ、税金の使い方の効率性ということを本気で考えて推進しようとしていた人たちの鼻をへし折って、話を流してきた。

こうした非効率を是とする側につくマインドセット。そうしたものがはびこる土壌。そうしたものに反対することを価値だと認めてきた常識や考え方。現在問われているのは、そういうところだと思っています。財務的にそれらのネガティブインパクトを計量したら、天文学的な金額になるでしょう。また、現在ある日本のITの後進性も、淵源はそうしたところに帰着できると思っています。

とはいえ、それはあたかも空気のようなものなので、どこに当事者がいるかと言えばいるはずもなく、ある意味で「それに反対するのが是だとする価値観」に無数の優先的選択がなされて巨大なハブになってしまった、とでもいうような現象だったのでしょうけれども。

日本の典型的な「空気」による運動だったのではないかと考えています。
7255：名無しさん：2020/05/18(月) 20:27:09 ID:NrdB.GxU0: 金の亡者の金儲けの手段だった、という感じですかね。

所有施設、不自然な購入経緯　慰安婦支援団体に新疑惑　韓国
5/18(月) 19:40配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed9b9a8c5ff57fb4ce7d995169e7a8d91c2991c

　【ソウル時事】元慰安婦の告発でずさんな運営実態が表面化した支援団体をめぐり、韓国メディアは18日、団体が所有していたソウル近郊の施設の購入価格が周辺より不自然に高かったと報じた。

　団体の前トップが知人を通じ施設を購入しており、新たな疑惑として経緯に関心が集まっている。

　支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身「挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は2013年、元慰安婦の療養などを目的に、ソウル南方・安城市にある戸建てを7億5000万ウォン（約6500万円）で購入。費用は造船大手・現代重工業の寄付金で賄った。

　韓国メディアは18日、付近にある同様の建物が当時より安値で売買されており、「挺対協は相場より数億ウォン高値で購入した」と指摘。当時代表だった尹美香氏（55）が夫の知人を通じて建物を購入した点などが疑問視されている。

　尹氏は18日、ラジオ番組に出演し、「高値で買ったわけではない」と述べ、適正価格だったと強調。知人を通じての購入も問題がないと主張した。
7256：名無しさん：2020/05/18(月) 20:50:04 ID:NrdB.GxU0: 結局、我々国民が必要以上によく知りもせずなんとなくの気持ちで『反対』と言ってしまったが為に迅速な支援策が講じられなくなっている(7253 - 7254)。
結果、今の多くの国民の苦境は、今までの我々の惰性で怠惰な判断が招いた自業自得、という事なのでしょう。

８割が「収入ゼロ・減少」　芸能・映像業界、悲痛な声
2020年5月16日 18:29
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200516/20200516098.html

　新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。ＮＰＯ法人が１６日までに業界関係者を対象に行った調査では、約８割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を６日に政府に送付した。

　調査はＮＰＯ法人「映画業界で働く女性を守る会」（東京）が４月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら１７１５人から回答を得た。うち、フリーランスは７割近い１１６１人だった。
7257：名無しさん：2020/05/20(水) 14:07:14 ID:NrdB.GxU0: 宮崎哲弥氏「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択」１０万円給付金の申請トラブル　
5/20(水) 13:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d890cd148650906ca7fe24666caa097131f5a8

　日本テレビ系情報番組「スッキリ」（月～金曜・前８時）では２０日、１０万円の特別定額給付金の支給について取り上げた。申請が始まっているが、オンライン申請が自治体に負担を強いている現状を紹介した。

　マイナンバーカードを持っていれば、パソコンやスマートフォンを使って申請できるが、住民基本台帳との照会などの手作業が必要という。また、通知メールがすぐに届かず一人で何度も申請してしまうケースも発生している。

　マイナンバーカードが住民基本台帳や銀行口座などとは結びついていない点を指摘し、評論家・宮崎哲弥氏（５７）は「米国のソーシャルセキュリティーナンバーとは成り立ちは違う。住民基本台帳などとひもづけること。今回の混乱はある意味では予想できた。これを機にひもづけていくことが必要」と述べた。

　プライバシーの問題も出てくるが「支給が立ち遅れる方がいいか、プライバシーが守れる方がいいかという国民の選択になる」という。

　マイナンバーカードをまだ取得していないという競泳の元五輪メダリスト松田丈志氏（３５）は「こういう緊急事態に早い給付を国民が願うのであれば。やはりマイナンバーカードも徹底して普及させていく必要がある。そこで個人情報をどこまで渡すのをよしとするのかという議論になる」と話した。

　さらに宮崎氏は「この給付金はおそらくは１回ではすまないです。第２回、第３回もあり得るし、収入減少者には毎月出すべきという政策案を持っている人もいる。この問題は早急に解決しなければする必要がある。マイナンバーを使うんだったら、住民基本台帳をひもづけるということを、少なくとも国民にどうするか提案する必要がある」と話し、「初めての試みなんで、こういう試行錯誤を迅速に改良していく。給付金なのでできるだけ早く必要な人の手に渡るように工夫すべき」と素早い対応を求めた。

報知新聞社
7258：名無しさん：2020/05/20(水) 14:09:31 ID:NrdB.GxU0: 職業に貴賎なし。
この当たり前の事が当たり前でないのが我が国政府のようです。

「本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今
2020年5月12日 8時0分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200511-OHT1T50252.html

　終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。４月７日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金（１日４１００円）は、風俗業従事者も対象とされたが、個人事業主に１００万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」（ちくま新書）の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏（３８）に業界の今を聞いた。

　首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。５月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。

　ソープランドで４年前からキャストとして働くＡさん（２５）は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。他の店で働いてる子も（客の指名がなくて）ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。（性風俗）一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には１２月だけで２００万円稼いだというＡさんだが、現在はコロナ禍で月１５万円ほどに。同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン１食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。

　ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年２～５月は２９６人だった相談件数は、今年は２月～５月１０日までで１２３９人に達した。「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の６割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。

　風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約３６万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のＤＶから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。ＳＮＳ上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。

　終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。
7259：名無しさん：2020/05/20(水) 14:12:27 ID:NrdB.GxU0: 慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実
5/20(水) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89

　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。

　尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。

■　尹氏擁護だった与党も「様子見」に

　こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。

　民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選し次期国会議員として与党の一員となる予定の尹氏を「拒絶」するような雰囲気すら漂い始めている。

　文在寅（ムン・ジェイン）派と知られているベテラン議員の朴範界（パク・ボムゲ）氏はラジオ放送に出演し、「世論があまりにも良くなく、党としては、本人の釈明と検察の捜査をただ待っているわけにはいかなくなる可能性がある」と現在の雰囲気を伝えた。

　金大中（キム・デジュン）前大統領の側近で、韓国政界の情報通で知られた朴智元（パク・チウォン）議員は「（共に）民主党が今日か明日中には（尹氏の除名などを）決断するだろう」という予言をした。

　このように与党の雰囲気が反転する決定打となったのは、先週末に浮かび上がった「慰安婦の憩いの場」を巡る疑惑だった。

　尹氏が理事長を務めていた2012年当時、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協=正義記憶連帯の前身）は元慰安婦らの治癒と休憩のための空間造成を名目に、大企業から10億ウォンの寄付金を集めていた。その資金を元にして2013年9月、挺対協は京畿道安城に7億5000万ウォンを払って住宅を購入して「平和と癒やしが出会う家」と、1億ウォンをかけてインテリアを整備した。

　ところが、李容洙さんの記者会見の翌日、この「平和と癒やしが出会う家」を急遽、4億2000万ウォンで売却していた。

■　公金横領や裏金作りによくある手口に酷似

　この不審な取引について韓国メディアが提起する疑惑は次の通りだ。
7260：名無しさん：2020/05/20(水) 14:15:40 ID:NrdB.GxU0: まず、この地域の公示地価が7年間で50％以上上昇していたにもかかわらず、売買価格が購入価格の半分程度にしかならない点。また、購入の仲介人と販売人などが尹氏の夫を中心にした知人関係が絡んでいる点。さらに、ソウルでも十分に住宅を購入できたにもかかわらず、当初計画していたソウルではなく、元慰安婦の人たちが訪問しにくい京畿道安城で住宅を購入したこと。2013年当時、「平和と癒やしが出会う家」周辺の売買相場は最高価格が3億ウォン程度だったという点などだ。

　つまり、韓国メディアは尹氏が「不動産の高価購入」手法で公金を横領した疑いがあると睨んでいるのだ。ちなみに不動産の高価買い入れは、一部の企業が公金横領と秘密資金の造成のために常連に使ってきた「積弊」手法だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91ea426fb608940d5df5f3c989220f5c087a89?page=2

　■　個人の不動産売買にも疑惑の目

　もう一つ、尹氏個人の不動産投機疑惑も浮上している。

　尹氏は2012年、競売にかけられた京畿道水原（スウォン）のマンションを2億2600万ウォンで購入している。尹氏は当初、現金の出所について「住んでいたマンションを売った」と説明したが、未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員の調査によると、尹氏が住んでいたマンションを売却したのは2013年だった。時期の食い違いが問題になると、尹氏は「銀行の預金と積み立てを崩し、知人からもお金を借りた」と言葉を変えた。

　年収5000万ウォン前後という尹氏が、マンション購買のために2億ウォンを超える巨額を調達できた経緯については、「昔ことなので記憶が混乱した」と主張しているが、どれほど説得力を持つかは疑問だ。メディアは、現金の出所と関連し、尹氏が複数の自分名義の通帳で寄付金を集めていたことにも注目している。　尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう。

　このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。

　しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。

　これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。

　この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない（高齢の）元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。

　彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。
7261：名無しさん：2020/05/20(水) 14:16:16 ID:NrdB.GxU0: ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。

■　元慰安婦の声を殺したのは誰だったのか

　文在寅政権は、2105年の日韓慰安婦の合意が「慰安婦被害者たちの意見が反映されなかった」とし、和解・癒し財団を解散することをもって事実上合意を破棄した。しかし、生存している元慰安婦の47人のうち80％に近い35人が和解・癒し財団からの1億ウォンの補償金を受領した。朴槿恵政権の慰安婦合意に公式的に反対を表明した挺対協やナヌムの家に住む元慰安婦らの13人の中の1人も密かに補償金を受け取ったというニュースも伝えられた。

　正義記憶連帯などの市民団体の活動が、むしろ元慰安婦らの声を殺してしまっているのではないかという疑問こそが、今回糾明されるべき疑惑であろう。

李正宣
7262：名無しさん：2020/05/20(水) 14:22:01 ID:NrdB.GxU0: 台湾、中国との対話望むが「一国二制度」は受け入れず＝蔡総統
5/20(水) 12:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbca9b89d7fc1d853c0d9463ef51f12e539505b4

　［台北　２０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２０日、２期目就任にあたっての演説で、台湾は中国との対話を望むが、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと語った。

蔡総統は、中台関係が歴史的な転換点を迎えたとの認識を示した上で「長期共存への道を見いだし、対立と不和の激化を防ぐ責任が双方にある」と指摘した。

「平和、対等、民主主義、対話という言葉を繰り返したい。中国政府が台湾をおとしめ、中台間の現体制を弱体化させるために『一国二制度』を利用することをわれわれは受け入れられない。われわれはこの原則を堅持する」と語った。

中国は、今年１月の台湾総統選で蔡氏が再選して以来、台湾周辺での軍事演習を増やしている。

蔡総統は、台湾と中国を隔てる台湾海峡で平和と安定を維持するために最大限取り組んできたとし、「この取り組みをわれわれは継続する。中国と対話を行い、地域の安全保障にさらに具体的貢献をしていくのに前向きだ」と強調した。

また、国際機関への加盟を訴え続け、「米国、日本、欧州やその他の同じ考えを持つ国々との関係を強化する」と表明した。

ポンペオ米国務長官は蔡総統の２期目就任に祝意を表し、「台湾の活気に満ちた民主主義を率いる」同氏の「勇気とビジョン」を称賛した。

＊内容を追加しました。

菅官房長官、台湾の蔡政権２期目スタートに祝意「協力と交流のさらなる深化を」
5/20(水) 12:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd36b31a74c7ada5ae8446f522976b47d005f48

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、台湾の蔡英文総統の２期目の政権が同日スタートしたことに関し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べ、祝意を示した。

　菅氏は「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と強調。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について「台湾の皆さまからの温かいご支援に改めて感謝の意を表すとともに、引き続き協力を強化をしていきたい」と語った。
7263：名無しさん：2020/05/20(水) 14:24:21 ID:NrdB.GxU0: 「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」　　日本の皆様へ　台湾から伝えたいこと
5/20(水) 7:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667

　昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌）

　▽ＳＡＲＳの教訓

　成功の背景として次の３つを挙げます。

　①２００３年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年１２月３１日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、ＳＡＲＳの際の情報隠しなど中国の「虚偽体質」を繰り返し見聞きしてきた経験から、中国を全面的に信用していません。③世界保健機関（ＷＨＯ）が「武漢ウイルス」への対応で、当初からあからさまな「中国寄り」の対応を取ったことで、台湾はWHO発の情報を信用することなく、独自の判断で防疫対策に当たりました。

　蔡政権の初期段階の施策としては、１月２２日に中国疫区との往来を禁止し、台湾入境者全員に14日間の強制隔離を厳格実行することを決めました。マスク対策では、行政院（内閣）が２４日に輸出停止を表明する一方、国内生産を企業に促して増産し、政府が全面的に管理下に置くことで国内６千か所の健康保険特約薬局で平等に購入できるシステムを構築しました。

　▽中国観光客は事前に激減

　実は「武漢ウイルス」が発生した時点で、台湾を訪れる中国人観光客は少なくなっていました。背景には複雑な経緯がありました。

　親中路線の国民党の馬英九前政権は２０１４年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院（国会）を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。
7264：名無しさん：2020/05/20(水) 14:26:14 ID:NrdB.GxU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=2

　さらに、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）が１６年の総統選と立法委員（国会議員）選で勝利して再び与党になりました。これに対しても中国は強く反発しました。中国は圧力強化の一環として、台湾を訪れる観光客を制限し、昨年８月から中国から台湾への個人観光旅行を全面的に停止しました。

　これらが台湾を訪れる中国人が激減した理由です。思い返せば、サービス貿易協定を阻止しようと懸命に抵抗した若者たちの勇気ある行動こそが、「武漢ウイルス」による台湾での被害を最小限に抑えられたきっかけだったといえます。

　▽国際社会の対中批判

　中国とＷＨＯは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。

　中国は３月末から「国際親善援助」として欧米や南米諸国などにマスクや医療資材を送りました。各国からの賞賛を期待しつつ、災害便乗商法も同時に推進しています。

　しかし、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明して５万８千個が返品となったり、オランダでも中国製マスクを回収、トルコでも検査キットの欠陥が見つかったりするなど中国製から多くの不良品が見つかりました。このような非道徳的行為に対し、責任感と正確な判断力を有する各国政担当者が中国に好印象を抱くはずがありません。

　「武漢ウイルス」の感染拡大に対し、米政府の関係筋は「第１級殺人に相当する」と指摘した上で、中国に対して欧州人権裁判所に提訴するなどの法的措置を取ることを検討していると発表しました。ブラジルも「（中国が）ウイルスの中心地」と非難しています。国際司法裁判所、全インド弁護士会も賠償請求に向け、国連に調査提案を提出しました。さらにイギリス外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」も損害賠償請求報告書を作成しています。感染拡大が一定程度落ち着いた後、次々と中国を相手取った損害賠償の請求が始まるとみられます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=3

　　▽中国によるサイバー攻撃

　中国は「５千年の歴史を有する」などと大国ぶりをアピールし続けています。しかし、台湾に対するこそくな振る舞いからは大国としての器量は全く感じられません。
7265：名無しさん：2020/05/20(水) 14:27:08 ID:NrdB.GxU0: 中国は世界各国の大総領事館に駐在している外交官を総動員するとともに、共産党が指導する「サイバー軍」を活用して、台湾への友好的な言論に対して激しい中傷誹謗、さらには恐喝などの攻撃を続けています。サイバー軍は、国内外の世論を中国の主張に沿うように誘導することを狙っています。

　台湾の陳時中衛生福利部長（衛生相）は今年１月２０日に発足した中央感染症指揮センター対策本部のトップを兼任して以降、毎日欠かさず記者会見を開いて、感染を巡る最新情報や対策について丁寧に説明しています。陳部長の真摯な姿勢に対して、国民は熱い信頼を寄せ、人気は極めて高くなっています。しかし、中国は台湾に留学に来ている中国学生らを使ってネット上に「ナイフを磨きながら（いずれ）殺す」と書き込み、陳部長を脅迫しました。台湾の警政署（警察庁）の調査によると、複数の中国人留学生が関与していたとされます。中国による台湾世論の攪乱を狙った浸透工作を裏付けました。

　▽台湾のマスク支援

　蔡英文政権は台湾の感染対策に力を入れるとともに、国際社会への配慮も忘れていません。１月時点でマスク生産能力は日産１８８万枚でしたが、現在は日産１５００万枚に達しています。そのため、欧州連合（EU）に７００万枚、米国に２００万枚、日本に２００万枚、台湾と外交関係を結ぶ友好国に１００万枚を贈呈しました。厳しい管理により品質は高く、世界各国の政府関係者から高く評価されています。また、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や著名歌手のバーブラ・ストライサンド氏らからも台湾に対する熱い賛辞が寄せられています。

　▽グローバリゼーション再評価を

　「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去２０年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=4

　今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。
7266：名無しさん：2020/05/20(水) 14:27:51 ID:NrdB.GxU0: ▽民主の台湾、洗脳の中国

　今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。

　まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。

　次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。

　▽日本と国際事業で協力を

　台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

　中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。（２０２０年５月１９日）

　　×　　×　　×

蕭新煌（しょうしんこう）　１９４８年１２月２６日生まれ、台北市出身。米ニューヨーク州立大バッファロー校社会学研究所博士。国立中央研究院社会学研究所・元所長、国立台湾大学社会学部教授。専門は環境社会学、開発社会学。アジアにおける振興民主主義など。１９９６～２００６年に総統府国策顧問。１６年から現職。
7267：名無しさん：2020/05/20(水) 15:57:54 ID:NrdB.GxU0: WHO、新型ウイルス対応を検証へ　全加盟国が同意
5/20(水) 12:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7731428b7eefd98bdb7bc8a5310ed9d22c34b06d

　世界保健機関（WHO）加盟国は19日、WHOの新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）対応について、独立した検証委員会を設置することで合意した。

この合意は、WHOがスイス・ジュネーブの本部とオンラインで開いていた年次総会の決議に含まれた。決議案は加盟194カ国の全会一致で採択され、WHOの役割そのものも検証することを決めた。

WHOの新型ウイルス対応は、特にアメリカが強く批判している。

決議案は、欧州連合（EU）が100カ国を代表して提案した。

■決議の内容

決議は、WHOの国際的な新型ウイルス対応について、「公平で独立した全般的な評価」が必要だとした。

新型ウイルスの感染症（COVID-19）のパンデミック対応の経過も検証される。WHOに対しては、健康上の危機と宣言するのが遅かったとの批判が出ている。

決議はまた、各国が治療やワクチンを「透明性が高く公平な方法でタイミングよく活用」できることを要求。WHOに対し、「ウイルスの発生源と人間への感染ルート」を調査するよう求めている。

■WHOへの圧力

ドナルド・トランプ米大統領はWHOを中国の「操り人形」と呼び、拠出金の支払いを停止した。アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国となっている。

トランプ氏は中国について、大流行の発生を隠そうとしたと非難している（中国はこれを強く否定している）。またWHOに対しても、中国の責任を明確にしていないとしている。

トランプ氏は18日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に送った書簡を公表。アメリカの立場を鮮明にした。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1262577580718395393

同日のWHO年次総会では、米保健福祉省のアレックス・アザール長官が強い口調でWHOを非難した。

「今回の大流行が手におえなくなった主要な理由を、私たちは率直に認めなくてはならない。世界が必要としていた情報を、この組織（WHO）は入手できなかった。それが多くの犠牲者を生んだ」

トランプ氏は今年11月に、再選がかかる大統領選挙が控えている。同氏のWHO批判は、アメリカ国内における新型ウイルス対策への非難の矛先を変えようとするものだとの見方が出ている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計（日本時間5月20日午前時点）では、アメリカの新型ウイルスの死者は9万人、感染者は150万人を超え、ともに世界最多となっている。
7268：名無しさん：2020/05/20(水) 15:58:33 ID:NrdB.GxU0: ただ、WHOの新型ウイルス対応の検証を求める声はEUやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどからも上がっている。

EUのヴァジニ・バテュ=アンリクソン報道官は、何点かの重大な質問への回答が必要だと述べた。

「今回のパンデミックがどのように拡大したのか？　　どんな疫学がみられるのか？　　これらは私たちが今後、同様のパンデミックを防ぐために極めて大事だ」

同報道官は同時に、いまは「責任のなすり付け合い」をする時ではないと述べた。

■WHOの反応

WHOのテドロス事務局長はすでに、WHOのパンデミック対応の検証に同意している。一方で、末端に至るまでの点検が必要だとする意見には反対している。

テドロス氏は、独立した検証が「できるだけ早期に」始まるとしている。同氏はまた、WHOの強化を求めている。

■中国の反応

新型ウイルスの最初の感染者は、昨年12月に中国・武漢市で確認された。新型ウイルスは動物から人間へと感染した後、食品市場から感染が拡大したと広く報じられている。

中国は初期段階で感染を隠そうとしたと批判された。

米有力議員の一部は、コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢市の研究所が発生源だとの見方を示している。中国側はこれを否定しているほか、欧米の専門家らも米議員らの見解に疑念を表明している。

中国は、同国における流行の推移を明らかにしていると主張している。1月には新型ウイルスの遺伝情報を公表し、WHOには素早く情報を提供していると説明している。

中国の習近平国家主席は18日、WHOの年次総会で演説し、同国が「公明性と透明性をもって」行動してきたと述べた。また、いかなる検証もパンデミックが落ち着いてからなされるべきだと訴えた。

趙立堅報道官は19日、北京で開かれた記者会見で、アメリカは責任逃れをしようと中国を中傷しようとしていると述べた。

新型ウイルスの感染者は世界で480万人を超え、死者は30万人以上となっている。
7269：名無しさん：2020/05/20(水) 16:49:52 ID:NrdB.GxU0: 色んな意味で情けない、みっともない、恥ずかしい。
我が国企業の多くが『社会の公器』という言葉すら知らないのではないか、我が国政府は労働者の権利を生活を常日頃から守ろうという意識が微塵もないのではないか。
その成れの果てがこの無様な姿です。

機能しない雇用調整助成金　検討中の新方式は法律違反を後押し？
5/20(水) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a1d061411f42a4a8157115fd7b86f374f7bb2c

　休業手当を支払った企業に対して助成を行う雇用調整助成金が機能していないことから、政府が労働者に給付金を直接支給する新しい方式を検討していることが明らかとなりました。休業手当が支払われないという問題を回避することが期待できる反面、本来は企業の義務である休業手当を支払わない企業が増えると懸念する声も上がっています。

非正規労働者も給付の対象に
　雇用調整助成金は事業活動の縮小によって社員を休ませた場合、社員に支払う休業手当の一部を支援する制度で、コロナショックをきっかけに適用の条件が大幅に緩和されました。ところが、手続きがあまりにも煩雑であることや、オンライン申請に対応していなかったこと（5月20日より開始）、そもそも制度の存在を知らない企業が多かったといった理由から、手続きがスムーズに進まず、企業がなかなか支援金を受け取れないという状態が続いています。即座に支払いが行われたドイツやフランスとのあまりの差に愕然とした人も多いでしょう。

　政府はこうした事態を打開するため、休業手当を支払う企業を支援するという方式ではなく、労働者に直接、給付金を支給する制度を創設する方向で調整を進めています。新しい制度では、休業を余儀なくされた労働者本人が、オンラインか郵送で直接申請できるようにします。この制度は雇用保険に入っていないアルバイトなどの非正規労働者も給付の対象にするとのことです。

おざなりにしてきた労働法制の遵守

　この制度がうまく機能すれば、多くの労働者が休業手当を受け取れるようになりますが、一部からは企業の法律違反を後押しするとの懸念の声が上がっています。休業手当は本来、企業側の義務であり、手当を支払わないということはあってはなりません。しかし、本人が直接、給付金を受け取れるということになると、最初から手当を払わず、給付金をもらうように指示する企業が増える可能性が指摘されています。加藤勝信厚生労働相は、休業手当の支払いは義務であるとして、安易に給付金を利用させないようにとクギを指す発言を行いました。

　今回の問題は、雇用調整助成金の支払いがスムーズに進んでいないという点では政府に責任がありますから、加藤氏の発言に不快感を持つ人が一定数存在するのはやむを得ないでしょう。一方で、法律で定められた休業手当を支払わない企業が多いというのもまた事実です。あまりにも厳しく企業を指導すると、経営が苦しくなるという意見が強く、政府も十分な行政指導を実施できなかったという経緯もあります。

　日本では経済活動を優先するあまり労働法制の遵守をおざなりにしてきたわけですが、このような途上国的な制度の運用を続けてきたことも、助成金がうまく活用されていない理由のひとつです。こうした前時代的な制度の運用はいい加減、改めるべきでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
7270：名無しさん：2020/05/20(水) 16:55:48 ID:NrdB.GxU0: パチンコに　行く奴する奴　バカばかり　

コロナ感染の金沢市議がパチンコ　退院後、自宅待機中に
5/20(水) 12:20配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e47787aa0b9a59f64d5905c1e75812063f69594

　新型コロナウイルスに感染し、7日に退院した金沢市の松村理治市議（69）が、自宅待機中にもかかわらず、石川県の休業要請の対象となっていたパチンコ店を利用していたことが20日、分かった。松村氏は同日、共同通信の取材に「どれぐらい人が（店に）いるか、世の中の流れを見ておこうと思った。浅はかだった。反省している」と事実関係を認めた。

　松村市議によると、19日午後に金沢市内のパチンコ店を訪れ、パチンコをしたという。松村市議は4月4日に感染が判明。県内の病院に入院し、5月7日に退院していた。退院する際、医師から2週間程度は自宅で待機するよう指示されていたという。
7271：名無しさん：2020/05/20(水) 17:20:43 ID:NrdB.GxU0: ＞「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。（今国会で）どうしてもやらないといけない法案ではない」

　何が何でも安倍憎し、坊主憎けりゃ安倍憎し、の方々はどう考えるのでしょうか。
　条件反射で何でも反対、その弊害の一つが今の現金給付の大混乱。
　プライバシーの保護だーーー！！！、政府が個人の情報を管理するのはダメだーーー！！！、で
　国民総背番号制を始め、デジタル技術で行政事務の簡素化・スピードアップを行う為のあらゆる方策に
　反対し続け、結果、諸外国で当たり前の国民一人につき一つの番号を割り振り・それをあらゆる行政の事務で
　使うということが我が国では全く出来ない。結果、マイナンバーを持っている方がオンラインで現金給付を
　申請しても、細かなチェックを行政はオンライン上では出来ず、いちいちデータを打ち出して手作業でチェックしなければ
　ならないという本末転倒ぶり。諸外国から笑い者になっているでしょうよ、我が国は。

　私には検察庁法改正案反対する人と国民一人に一つの番号を割り振ってあらゆる行政の効率化・スピードアップに
　反対する人は同じに思考回路に見えます。条件反射で脊髄反射で何でも反対、情けないし有害でしかありません。

検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避
2020.5.20 06:33
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mca2005200633005-n1.htm

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。（今国会で）どうしてもやらないといけない法案ではない」

首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。

　改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

　首相は改正案について、何度も「恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

　改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度（そんたく）」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

　政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。

　一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が１５日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、令和２年度第２次補正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。

　それでも、自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」（幹部）と衝撃が走った。

　野党の批判に対し、繰り返し「改正案に問題はない」と反論してきた与党。自民党関係者からは「ここで引っ込めれば『やっぱり問題があったんじゃないか』と思われないか」と不満の声も漏れる。

（小川真由美、大橋拓史）
7272：名無しさん：2020/05/20(水) 17:23:29 ID:NrdB.GxU0: アイリスオーヤマ、マスク生産へ　設備に３０億円、１００人雇用
2020年5月20日 16:56
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200520/20200520101.html

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は２０日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、６月にマスク生産を開始する角田工場（宮城県角田市）に生産設備の一部を搬入し、報道陣に公開した。約３０億円を投じて７月中に月１億５千万枚の生産態勢を整える。新たに１００人を雇用する方針だ。

　角田工場では呼吸しやすさを高めたり、小顔に見えたりするなど計１２種のマスクに加え、材料の不織布も製造する。

　この日は中国から取り寄せた設備をクレーンでつり上げ、工場の空きスペースに搬入した。同社の大山晃弘社長は「感染拡大の第２波が来る恐れもある。安心して使える製品を届けたい」と話した。
7273：名無しさん：2020/05/21(木) 19:13:13 ID:NrdB.GxU0: 黒川検事長　辞任の意向　内部調査に賭け麻雀認める
5/21(木) 10:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200521-00000010-ann-soci

　東京高検の黒川弘務検事長が法務検察当局の内部調査に対し、賭け麻雀をした事実を認めていることが分かりました。黒川検事長は辞任の意向を固めたということです。

　森法務大臣：「現在、私のところに正式な連絡は来ておりません。もし報道されているような事実があれば大変、由々しきことでございますので、厳正に処分したいと思っています」
　東京高検の黒川検事長は緊急事態宣言で外出自粛が求められていた1日と13日、産経新聞の記者2人や朝日新聞の元記者と都内の産経新聞記者宅で賭け麻雀をしていたとして20日に報じられました。関係者によりますと、法務検察当局は事実関係の内部調査を進めていて、黒川検事長は聞き取りに対して賭け麻雀をしたことを認めているということです。黒川検事長はすでに辞任する意向を周囲に伝えていて、21日にも森大臣に辞表を提出するとみられます。黒川検事長は「不可欠な存在」だとして今年1月に閣議決定で半年間、定年が延長され、検察OBや弁護士団体などから批判の声が相次いでいました。
　安倍総理大臣：「（Q.黒川検事長が辞意固める報道、受け止めを）法務省において事実関係を確認していると思いますが、まだ何も報告を受けていません」

賭けマージャン、１日と１３日の２回　法務省が衆参に調査結果報告
5/21(木) 18:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/081e43a6f15322d9435a6278e42b77a00c47aa32

　法務省は２１日、衆参両院の法務委員会理事懇談会で、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長に対する聞き取り調査の結果を報告した。黒川氏が今月１日と１３日に賭けマージャンを行った後、費用を払わずにハイヤーに乗車したことを認めた一方、両日以外の賭けマージャンとハイヤー送迎の事実の認定には至らなかったと説明した。

　報告は、宮崎政久法務政務官らが行った。
7274：名無しさん：2020/05/21(木) 19:42:27 ID:NrdB.GxU0: 黒川検事長と産経新聞の記者２名と朝日新聞の元記者は当然『逮捕』されるんですよね？
日本の刑法では賭けマージャンは『賭博』に当たります。そして『賭博』は違法です、犯罪行為です。

※賭博罪とは｜ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
　https://keiji-pro.com/columns/184/
＞賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。
＞罪の意識は低いかもしれませんが、仲間内で金銭を賭けた麻雀をした場合でも形式上は賭博罪に該当します。
＞金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が１円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。

仮にも日本国において警察など司法警察職員が逮捕した容疑者を裁判に起訴するかどうか判断出来るという絶対的な権限を持つ検察庁の構成員、しかも検事長たるものが賭博をしたと認めたのです。
これを逮捕しないのは賭博罪という法の精神を踏みにじるものです。過去には芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されたケースは幾らでもあります。
芸能人などが賭けマージャンをして逮捕されるのに、検事長は逮捕されない等という事があれば、それは『法の下の平等』という社会の大原則を根底から崩すものです。
黒川検事長が逮捕されない、こんな事はあり得ない、断じて認めてはならないことです。

同時に同席していた新聞記者と元記者も同罪です。検察が権力ならメディアも権力です、俗に第４の権力などと言われます。
同席していた新聞記者と元記者も黒川検事長と同時に逮捕すべきであり、これまた逮捕されない、等という事はあり得ない。

しかしながら野党などの批判を見ていると黒川検事長を任命した安倍総理の責任ばかりを言い募り、断固として逮捕せよ、とは言わない。
これはおかしい。確かに安倍総理の任命責任はある。それと同じに、いやそれ以上に黒川検事長が逮捕されていないことに
野党から批判が出ないことに私は愕然とします。一体全体、法の下の平等をなんだと考えているのか、賭博罪の精神をなんだと心得ているのか。
それは与党も同罪であります。与党からこそ逮捕せよ、逮捕しないのはおかしいという意見が出るべきなんです。
政権を、権力を握っているのは与党なんですから。

明日以降、この件がどうなるか、ウォッチし続けなければなりません。
法の下の平等がどうなるか、もっとも通産省工業技術院の元院長が車を暴走させ通行人を殺害しながら即材に逮捕されない事を
見ていても『行政機関のキャリア官僚』は『上級国民』扱いで『罪人にはさせない』という暗黙の了解があるとしか思えないのも事実。

だからこそ今こそ、その腐った暗黙の了解をぶち壊すべきだと考えます。
武漢肺炎の対応を見ておわかりの通り、我が国官僚、特に事務次官や局長などを務めるキャリア官僚は決して有能ではありません。
そして一般市民を何が何でも守る、という使命感は極めて希薄で、寧ろ自分たちや組織を守ることの方が重要だと考えていることが明白となりました。

そんな官僚が普段大した仕事もせず、有事の際もまるで有効に動けず、挙句に人を殺しても賭博をしても逮捕されない、なんてこんなに国民をバカにした話はない。
逆に言えば、税金で飯を食っている分際でありながら国民は官僚からバカにされている、という事です。

いい加減、こんなバカげた社会はもう終わりにしないと。このまま行ったらこの国は官僚に喰い尽くされ滅びかねない。
7275：名無しさん：2020/05/21(木) 19:54:22 ID:NrdB.GxU0: 賭博罪の成立要件に常習性があるのであれば、黒川検事長は真っ黒もいいところでしょうね。
検事長になるまでに一切、賭けマージャンをしていなくて、たまたま最近初めてやりました、なんて言い訳が通用するわけがない。
同時に私が厳しく批判したいのが検察庁そのもの。黒川氏が検事長になるまでの間に、彼が賭けマージャンをしていたかどうか一切組織として知らなかったということもあり得ない。
普通の倫理観のある組織ならば、重要な役職に就ける人間の“身体検査”を一切しないということはあり得ないから。
必ず組織として検察庁は黒川氏が過去に何度も賭けマージャンをしていたと知っていたはずで、知らないとしたら組織として完全に終わっている。
そして黒川氏の先輩や同僚が一緒に賭けマージャンを誰一人として一緒にやったことが無い、というのもあり得ない。
もし、そうなら検事が賭けマージャンを始めたのは、黒川氏がそういう文化を検察庁に持ち込んだから、という事になってしまう。
しかしそんな事はあり得ないでしょうね。黒川氏は先輩が新聞記者の連中と賭けマージャンをしているのを見て、そして一緒にやってその味を覚えたと見るのが妥当でしょう。

黒川氏と関係した新聞記者・元記者を逮捕するのは至極当然ながら『他の現役検事並びに検察ＯＢが賭けマージャンや賭けゴルフといった賭博行為』をしていなかったかどうかも検察は調べて明らかにするべきです。
それが出来ないのであれば、警察に検察庁全体を捜査してもらわないと。そこまでしないと検察庁という伏魔殿から膿を出し切る事は出来ないと思います。

賭けマージャン、賭博罪の可能性　過去にも適用例
社会・くらし
2020/5/21 12:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59369910R20C20A5CC1000/

　東京高検の黒川弘務検事長が辞任の意向を固めた原因となったのは新聞記者らとの賭けマージャンの疑いだった。金銭を賭けたマージャンは賭博罪に問われる可能性があり、過去には摘発された例もある。

賭博は一般的にマージャンを含め偶然の勝敗に金銭を賭ける行為を指すとされる。刑法は賭博をした者について「50万円以下の罰金または科料に処する」と定める。

賭けマージャンでは2011年、横浜市の消防署員8人が13回繰り返したとして、神奈川県警が書類送検した。愛知県でも13年、県警の巡査部長ら2人が勤務時間中に交番で賭けマージャンに興じ、名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。

一方、賭博罪は安価な飲み物など「一時の娯楽に供するもの」を賭けたときには、処罰の対象にしないと規定。競馬や競輪、サッカーくじなどの公営ギャンブルも例外となっている。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡っては賭博罪との整合性が議論され、政府は同罪の適用対象から除外する法案を成立させることで対応した。
7276：名無しさん：2020/05/21(木) 19:58:57 ID:NrdB.GxU0: 本村健太郎弁護士、黒川検事長の賭けマージャン疑惑は「証拠さえ収集できれば、賭博罪として十分、立件できます」
2020年5月21日 15時2分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200521-OHT1T50134.html

　２１日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、「週刊文春」に緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあることを報じられた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞任の意向を固め、法務省側に賭けマージャンをしたことを認めたと伝えた。

　コメンテーターでリモート出演の本村健太郎弁護士（５３）は「マージャンでお金を賭けるのは全て単純賭博罪になります。５０万円以下の罰金などに処されます。法律で許されているのは、お菓子やジュースを賭けた場合。現金に関しては１００円でも極端に言うなら１円でも賭博罪になります」と説明した。

　その上で「実際にお金をかけてマージャンをしているところに捜査官が踏み込んで抑えれば、間違いなく立件できます。現行犯でないと、立件しにくいとは言われますが、今回の場合も証拠さえ、ちゃんと収集できれば十分、立件できます」と断言した。

　「週刊文春」によると、黒川氏は１日と１３日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計４人で賭けマージャンをした疑いがあるという。黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。

黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分」
[2020年5月21日18時30分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005210000523.html

　東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日（22日）の閣議で承認をいただく」とした。

この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。
7277：名無しさん：2020/05/21(木) 20:29:16 ID:NrdB.GxU0: 検事長が麻雀賭博をやって訓告程度で済んでたまるか
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
5/21(木) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200521-00179614/

　流石にこれは酷いと思って筆を執ります。以下共同通信より転載。

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題

https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b

森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。

本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4つの処分を定めていますが、今回行われた訓告とは法律上定められた最も軽い処分である戒告よりも更に下の法律に基づかない「非公式な処分」。なぜ刑法犯罪において非常に重責のある検事長による違法な賭博行為が、これ程までに軽い処分で済むのか？　法務省および検察庁は、刑法犯罪である賭博罪をこれ程までに軽く扱っていると世の中に発信している事を自覚しているでしょうか？

この様に、社会的影響力のある立場の人間による違法な賭博行為に対する戒めに関しては、2015年から2016年にかけて起こった読売巨人軍の選手による賭博事件が記憶に新しいですが、この時、それこそ検察に刑法賭博罪容疑で訴追された読売ジャイアンツの笠原投手に対して行われた東京地裁の判決が思い起こされます。以下、当時の判決を伝えたJキャストニュースからの転載。
7278：名無しさん：2020/05/21(木) 20:30:12 ID:NrdB.GxU0: 元巨人・笠原被告に執行猶予判決　野球賭博事件

https://www.j-cast.com/2016/10/06279952.html

プロ野球・元巨人選手らによる野球賭博事件で、東京地裁は2016年10月5日、賭博開帳図利ほう助と常習賭博の罪に問われた元巨人選手・笠原将生被告（25）に懲役1年2か月執行猶予4年（求刑・懲役1年2か月）の判決を言い渡した。また、賭博の「胴元」として賭博開帳図利罪に問われた飲食店従業員の斉藤聡被告（38）に懲役1年6か月執行猶予4年（求刑・懲役1年6か月）を言い渡した。

報道によると、細谷泰暢裁判官は現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、「プロ野球への信用を失墜させた」などと述べた。

当該事件に対する判決を行った細谷裁判官は、笠原投手に対して「現役選手として野球賭博に関わったことの社会的影響の大きさを指摘し、プロ野球への信用を失墜させた」などと述べたとして報じられましたが、現役の検事長が麻雀賭博に関わった今回の事件は社会的に重大な影響を与えるものであり、検察庁の信用失墜そのものであります。法務省および検察庁は黒川検事長が行った違法な賭博行為に対して適切な行政上の処分を与えないつもりならば、せめてその社会的影響の大きさを考えて刑事責任をキチっと追求すべき。ここで手心を加える様ならば、それこそ「検察の信用」などは地に落ちると受け止めるべきだと思います。
7279：名無しさん：2020/05/21(木) 20:37:23 ID:NrdB.GxU0: 日本企業協力の大型病院開業　新型コロナ治療に貢献　トルコ
5/21(木) 19:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecb3be06d89bcd536799c04891595f3903a8727e

　【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブールで21日、日本の総合商社双日などがトルコの企業と協力して建設した大型総合病院「バシャクシェヒル・チャム・サクラ都市病院」の正式開業を祝う式典が行われた。

　新型コロナウイルス治療への貢献が期待されている。

　イスタンブールの欧州側に位置するこの病院は病床数が2600床を超え、日本で最も多い藤田医科大病院（愛知県豊明市、1400床超）を大きく上回る。集中治療室（ICU）は約400床に上り、欧州各国の病院と比べても最大規模という。4月に部分開業し、既に新型コロナの感染者を受け入れている。

　エルドアン大統領は18日の演説で、病院の名称について「チャム（トルコ語で植物の松）はわが国、サクラは日本の象徴だ」と説明し、病院が両国の協力のたまものであることを強調した。
7280：名無しさん：2020/05/21(木) 20:45:55 ID:NrdB.GxU0: トランプ大統領、ＷＨＯへ最後通告！　欧州も“反中国”加速　新型コロナ「独立した調査」１２２カ国が支持　中国は報復仕掛けたが…
5/21(木) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2ae5fb4e75e4b9ad9a56b0c9f10e2c7692cf37

　
　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受け、各国で「脱中国」が加速している。ドナルド・トランプ大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に、「（一連の対応は）中国寄りだ」「３０日以内に改善できなければ資金拠出の恒久的停止や、ＷＨＯ脱退を検討する」と最終通告した。ここまで直球ではないが、欧州諸国やオーストラリアも、「死のウイルス」の発生国ながら、覇権拡大に邁進（まいしん）する習近平国家主席率いる中国との距離を取り始めた。ＷＨＯ総会は１９日、新型コロナウイルスへの対応などについて独立した検証作業を実施することを求める決議案を採択して閉幕した。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿１４弾－。

　「公平で、独立的で、包括的であること。新型コロナウイルスに関する『独立した調査』の開始を求める動議草案で、われわれはこの３つを強調してきた」

　ＷＨＯ年次総会初日の１８日、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、シドニーで記者団にこう語った。肝いりの動議を、欧州連合（ＥＵ）と英国、日本、ロシア、カナダに加え、アジアやアフリカ諸国など１２２カ国が支持したことに、歓迎の意を表した。

　オーストラリアは早い時期から、新型コロナウイルスの起源と初動対応、パンデミックに関する「独立した調査」の必要性について、声を上げてきた。中でも、ペイン氏は、中国政府に対して「政治的な操縦だ」とも主張してきた。

　ＥＵが起草する動議とも内容の調整を続けてきたことから、ペイン氏は「決議は、われわれが開始した対話の重要な部分であり、ＥＵ加盟国とここ数週間の交渉に関わった多くの草稿者の努力に大変感謝している」と述べ、世界的な支持の高まりを、「国際社会の勝利」と表現した。

　この言葉（＝国際社会の勝利）が意味するものは、何か。

　名指しこそしなかったが、ＷＨＯ年次総会が「ＷＨＯとともに、ウイルスを『不透明に』取り扱って」きた超大国・中国の意のままには動かなかったことが分かる。

　アレックス・アザー米厚生長官も１８日、「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が、新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と、年次総会で中国を批判した。
7281：名無しさん：2020/05/21(木) 20:47:53 ID:NrdB.GxU0: これに対し、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任は「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と、米国などの主張に真っ向から反論した。

　そして、案の定、中国はオーストラリアに報復を仕掛けた。

　中国・商務省が「火曜日（１９日）から、オーストラリアの大麦に８０・５％の関税を課す」と発表したのだ。

　オーストラリアは恫喝（どうかつ）に引き下がる気はないようだ。

　デービッド・リトルプラウド農業・水資源大臣は同日、「（中国の対応に）判断を下す審判を求めて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えることを検討する。われわれには、その権利がある」と述べた。

　新型コロナウイルスで、多くの感染者と死者を出し、混乱が続いているＥＵだが、外交術は実にしたたかだ。

　元欧州議会議長・欧州大学院の元総長で、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏は１６日、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に、「中国との関係における信頼と相互利益」という、以下の寄稿を発表した。

　「中国の病院が大変な負担を負っている最中、ＥＵは大規模な支援を提供してきたが、この事実をあまり宣伝しようとはしなかった。中国はその後、欧州に医療機器を送ったが、それを世界に知らしめようとした。お互いを助け合い、団結しなくてはならないとき、援助から政治的何かを獲得することを避けるべきだ」

　中国の「誇大宣伝」への戒めであり、嘲笑ともいえる言葉といえる。

　習政権は、台湾を国際社会から徹底的に排除しつつ、台湾の「引き寄せ工作」にも余念がない。中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室と国家発展改革委員会などが１５日、「誘台１１条（＝台湾を誘う１１条）」の導入を発表した。

　「１１条」には、「台湾企業を中国国内市場に拡大すること」「税制優遇措置を実施するよう指導すること」などが含まれる。

　台湾与党・民進党の王定宇議員は自身のＳＮＳで、「『１１条』は、台湾の資本、人材、技術を中国が奪う政策である。台湾を優遇するなどウソだ」と非難し、「台湾経済部（省）は、米中貿易戦争とコロナウイルス発生後、世界の多くの工場が中国から移転し、サプライチェーンのリスクを分散させるよう要求している。グローバル企業の『Ａｎｙｗｈｅｒｅ　Ｂｕｔ　Ｃｈｉｎａ（＝中国ではなく、どこでも）』、ＡＢＣの流れが顕著なのだ！」と記した。

　新型コロナウイルス対策で成功した、台湾の自信が感じられた。

　これと合致するように、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１５日、米アリゾナ州に米国で２番目の工場をつくることを発表した。さらに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）からの新規受注もストップすることが報じられた。

　世界が着々と「脱中国」に進みだした。
7282：名無しさん：2020/05/21(木) 21:20:41 ID:NrdB.GxU0: いかに我が国官僚がダメかという象徴的な話です。こういう差別的な事をすれば、日本の評判が悪くなる、いや評判以前に人間としてどうなのか。

現金給付、留学生は上位３割限定　文科省、成績で日本人学生と差
2020年5月20日 22:17
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200520/20200520148.html

　新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大２０万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位３割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが２０日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。

　文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

現金給付、成績上位限定は差別　困窮留学生に厳格な要件
2020年5月21日 20:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200521/20200521126.html

　新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに対する最大２０万円の現金給付を巡り、文部科学省が外国人留学生のみに「成績上位３割」などの厳格な要件を定めた問題で、学費減額などを求める学生団体メンバーからは２１日、「完全な差別だ」との声が上がった。ツイッター上でも「文科省は外国人留学生全員に現金給付しろ」といったハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いだ。

　成績要件は、優秀な留学生を選抜する給付型奨学金の受給基準を流用したことも文科省への取材で判明。アルバイト収入の減少などで学業の継続が困難な学生を選ぶ基準として適当かどうかを問う声が強まりそうだ。
7283：名無しさん：2020/05/23(土) 21:18:41 ID:NrdB.GxU0: 「迷うなら黒人じゃない」　バイデン氏失言で釈明
2020.5.23 18:27
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230017-n1.html

　米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は２２日、ラジオ番組に出演し、黒人司会者に「私かトランプ（大統領）か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれた。

　バイデン氏はオバマ前政権で８年間、副大統領を務めた経歴などから黒人の間で支持が高いが、懸念されていた失言癖が露呈。今後の選挙戦に不安を残した。

　黒人司会者は番組で、バイデン氏の発言を受け「トランプは関係ない。私は自分（黒人）のコミュニティーのためになるものが欲しいだけだ」と反論すると、バイデン氏は自分がいかに黒人社会の発展に貢献してきたかアピールした。

　ワシントン・ポスト紙の黒人コラムニストは「明らかな冗談」と擁護したが、トランプ陣営は「人種差別だ。バイデンは黒人が自主的に物事を考えることができないと思っている」と批判した。（共同）

米政府、中国の３３企業・機関を禁輸対象に指定　人権弾圧や兵器開発で
2020.5.23 09:57
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230007-n1.html

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。

　禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やＩＴ企業が含まれている。

　商務省はまた、人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。

　商務省は昨年１０月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など２８企業・政府機関を輸出規制の対象にすると発表していた。
7284：名無しさん：2020/05/23(土) 21:27:29 ID:NrdB.GxU0: 六年前の記事ですが紹介します。
野党が安倍総理・政権の批判に終始し『黒川氏の賭けマージャンの立件・逮捕』を主張しないのは『自らも散々に賭けマージャンをしていたから』なんでしょうね。
下手すりゃ自分の手が後ろに回るかもしれんわけで。この国の政治家も官僚も大半は腐っている。

2014.6.4 12:13
菅元首相、賭けマージャン「告白」　「勝つと“次の選挙資金だね”と」
https://www.sankei.com/politics/news/140604/plt1406040015-n1.html

　民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。

　菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。
7285：名無しさん：2020/05/23(土) 21:34:55 ID:NrdB.GxU0: ＞３人との賭けマージャンは約３年前から

　産経の記者二人と朝日の元記者との賭けマージャンは約三年前から。
　と、言う事は黒川氏はもっと昔から賭けマージャンに手を染めていたと見て間違いないでしょう。
　検事仲間で一緒に賭けマージャンをしてたのが必ずいると思うのですがね。
　法務省・検察庁が膿を出し切り、綱紀粛正、心機一転やり直したいのであれば黒川氏の過去の
　ギャンブル歴を調べ上げ、どこでどうして『賭博法違反』の賭けマージャンに手を染めたのかを
　明らかにし、それを教訓として検事が間違った道に行かないようにしていくべきだと考えます。
　単に黒川氏の首を切ってそれで終わり、では全く意味が無い。

法務省が調査結果発表「３年前から月１、２回」
2020.5.22 22:06
https://www.sankei.com/affairs/news/200522/afr2005220021-n1.html

　法務省は２２日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）＝同日付で辞職＝が産経新聞記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしたと報じた週刊文春記事についての調査結果を発表した。３人との賭けマージャンは約３年前から月に１、２回程度行われ、帰宅する産経記者のハイヤーに同乗していたことなどを認めた。

　調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ていた５月１日ごろの勤務時間外に、都内の産経記者の自宅で、記者ら３人とともに飲酒し、賭けマージャンをしたと認定。千点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで行い、参加者の間で１万～２万円程度の現金をやり取りしたとしている。

　マージャン終了後は、産経側が手配したハイヤーに記者と同乗して帰宅したが、ハイヤーの料金を支払わなかったことも確認。「検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れない」としつつ、「検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」とした。

　さらに１３日ごろの勤務時間外にも、記者宅での同じメンバーによる賭けマージャンに参加。レートは同様に点ピンで、１万～２万円程度の現金をやり取りした上、ハイヤーに同乗して帰宅したとしている。

　また、同じメンバーで約３年前から月に１、２回ほど、点ピンのレートで賭けマージャンを行い、ハイヤーに同乗したことも認められるとした。ただ、「具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった」と結論付けた。

　　　　　　　　　◇

　産経新聞社は記者の取材過程における不適切な行為について調査を進めており、事実関係が確定した段階で紙面などを通じて公表する方針です。
7286：名無しさん：2020/05/25(月) 18:07:52 ID:NrdB.GxU0: 要するにかの国の人たちは金になれさえすれば何でも構わない、それが人の尊厳にかかわる事でも踏み躙って構わないと考えている。

「尹美香氏は罰を受けるべき」　元慰安婦が会見で痛烈に非難
5/25(月) 17:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000552-san-kr

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判している元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が２５日、再び記者会見し、寄付金の不正流用などの疑惑が続出している尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。

　李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。また、挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の話（意見）を一度も聞いたことがない」と訴えた。

　さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦（故人）を駆り出して苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏の疑惑について「検察が（捜査を）することだと思う」と述べつつも、尹氏を「尹代表、偉大な代表」と皮肉った。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。

元慰安婦に告発された支援団体の「腐敗の構図」
5/25(月) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00010005-newsweek-int

　＜支援者の寄付金を不正に流用してきた──だけではない。いま韓国で、正義連（前身は挺対協）が内紛と不正運営疑惑に揺れている。衝撃の暴露があぶり出す神聖化された組織の深い闇とは＞
慰安婦問題は、今も日韓の重要外交課題の1つだ。その解決のために両政府が試みた数々の政策に対して強大な影響力を行使してきた韓国の慰安婦支援団体が最近、内紛と不正運営疑惑に揺れている。【前川祐補（本誌編集部）、朴辰娥（ソウル）】

事の発端は元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）による突然の告発だった。自分を含む元慰安婦たちを支援してきた「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による寄付金の使途が著しく不透明で、かつ自らはその恩恵を受けていないと、団体のトップだった尹美香（ユン・ミヒャン）に反旗を翻したのだ。

この暴露を契機に正義連の不正疑惑が次々と明らかになっている。

数百万円相当の寄付金を1日でレストランでの飲食に使ったと過度に粉飾して帳簿に記載／「元慰安婦の憩いの場」として購入した不動産物件は当初の目的で使われることがほぼなかったのに管理費として尹の父親に数年間で約650万円が支払われた／正義連発足後も、前身の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が以前の名義で政府から補助金を受けていた──。

元慰安婦の支援を目的とした一介の市民団体に、なぜこれほどの不正会計や横領の疑惑が持ち上がったのか。事実だとすれば、それを可能にした要因は何だったのか。腐敗の構造を探ると、カネと権力とワンマン体制を備えた「政治団体」の輪郭が浮かび上がってくる。

＜非営利法人の緩い規制＞

不正会計疑惑が起きた1つの要因は、市民団体を含む非営利法人に対する韓国の緩い会計制度だ。
7287：名無しさん：2020/05/25(月) 18:08:45 ID:NrdB.GxU0: 韓国・寄付文化研究所の資料によれば、非営利法人に関する韓国の法制度は「後進国レベル」で、「30～50年前の法律が適用されている」。公益法人会計基準が2年前にようやく制定されたが、なぜか寄付金で運営される非営利法人は情報の公開義務や外部監査の対象から外れる団体が多い。そのため、寄付金の使途を詳細に把握できないことがある。

非営利法人の会計に詳しい公認会計士の崔浩潤（チェ・ホンユン）は「国税庁のウェブサイトに公開される非営利法人の年間の予算書や決算書は一部でしかない」と話す。「寄付者はそれが全てだと思っているだろうが、そうではない」

一方、正義連の呉性希（オ・ソンヒ）人権連帯処長は、不正会計疑惑をこう釈明する。

「韓国の非営利法人の労働環境はどこも劣悪だが、私たちは（保守勢力から）名誉毀損で訴えられたりして業務が増える。そうした状況で人手不足も相まって会計ミスがあったことは認める」

「会計ミス」だけで全ての疑惑が説明できるかは、家宅捜索に入った検察が明らかにするだろう。ただ、問題は会計制度だけではない。正義連とその前身の挺対協が、その強大な政治力ゆえに活動や存在が聖域化したことが背景にある、との指摘がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00010005-newsweek-int&p=2

＜韓国政府の外交に多大な影響＞
昨年、著書『反日種族主義』で一躍脚光を浴びた韓国の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授は5月11日、新著の出版記者会見で「挺対協の運動は神聖不可侵の権威として君臨してきた」と語った。実際、挺対協は過去にはその政治力を遺憾なく発揮し、日韓の慰安婦政策に介入してきた。

1991年に慰安婦が日韓の外交問題化してから8年後の1999年、未来志向を掲げた金大中（キム・デジュン）政権が発足。そのリベラルな姿勢で日本との外交関係を改善した金には慰安婦問題の解決にも大きな期待が寄せられたが、結局何も成し遂げられなかった。

挺対協ら女性市民団体が歴代大統領夫人と強いパイプを持ち、金大中のファーストレディーだった李姫鎬（イ・ヒホ）もその「圧力」から自由になれず、夫も影響を受けたからだとされる。

1995年、挺対協は日本の民間人から元慰安婦らに対する償い金を募った「アジア女性基金」にも深く関与する。基金に反対の立場だった挺対協を含む女性団体は償い金を受け取った元慰安婦らを激しくバッシングし、この事業を頓挫させた。

そもそも挺対協をはじめとする女性団体は反日組織ではない。戦争における女性に対する犯罪の解決という、より大きな目的を掲げた活動団体だ。ベトナム戦争で韓国軍兵士が現地人女性を性的に蹂躙した問題に対しても強烈な批判を続けている。韓国の保守層から敵対的にみられるのはそれ故だ。

ただ「女性の権利」を掲げ、大統領でさえ抑制の利かない不可侵な存在になれば、監視の目は緩む。本人たちの意識も変わる。

こうした批判に対して正義連の呉は、「全く違う。私たちは（リベラル政権だった）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代でも、元慰安婦のための保護施設を探すのに苦労した」と、その影響力を否定する。

だが、2015年に締結された慰安婦をめぐる日韓合意が文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生後に「破棄」された背後にも、挺対協の影響力があった（そもそも挺対協が「正義記憶財団」と統合したのは発言力を高めて日韓合意に対抗するためで、2018年1月に尹は大統領府に招かれている）。挺対協自身に認識がなくとも、結果的に韓国政府の外交に多大な影響を及ぼしている。

＜尹の「ワンマン体制」＞

「腐敗の構造」を埋める最後のピースは尹の支配欲かもしれない。

興味深いのは、今回この問題を指摘したのが正義連の「スポークスマン」とも言える左派系のハンギョレ新聞だったことだ。
7288：名無しさん：2020/05/25(月) 18:10:59 ID:NrdB.GxU0: 5月18日付の記事で、ハンギョレは尹の団体運営手法を辛辣に批判している。山奥に住む元慰安婦にわざわざ会いに行った挺対協発足当時の尹の労苦をいたわりつつも、いつしか組織を占有し「事実上の丼勘定で運営してきた」と指摘。さらに「他人を信頼しておらず情報も共有していない」など、尹のワンマン体制を暴露した内部関係者の話も伝えた。

＜歴史は繰り返す＞
元慰安婦の李がこのタイミングで尹に反旗を翻したのは、尹が4月の総選挙で国会議員に当選したことが引き金になったとの見方がある。不正会計や情報隠蔽に耐えていた李が、尹の選挙に「利用された」と憤慨したからだ。

日本からの援助を優先するため、慰安婦問題は朴正煕（パク・チョンヒ）の軍事政権時代には伏せられていた。いわば韓国政治の闇だが、それが明るみに出たのは1987年の民主化後、鬱憤に耐えられず声を上げた元慰安婦たちの告発によってだった。

そして今度は、彼女たちを支援してきたはずの尹が、不正で権力を手にしたと元慰安婦に告発される──。まさに歴史は繰り返す、だ。

＜2020年6月2日号掲載＞

世界が韓国の「実力低下」を危惧…ウォン売りがいよいよ止まらない
5/25(月) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072832-gendaibiz-kr

ウォン売りが加速
　外国為替市場で韓国ウォンが売り込まれている。

　その結果、ウォンの米ドルのレートが下落している。

その背景の一つとして、中長期的に見た韓国経済の実力低下懸念があるだろう。

　足元のコロナウイルスの感染拡大で世界の貿易量は減少しており、貿易依存度の高い韓国経済が厳しい状況に置かれていることは間違いない。

　問題は、これから韓国経済の低迷が続くと、経済格差の深刻化から社会の閉塞感が高まる可能性があることだ。

　今後の展開によっては、朝鮮半島情勢の不安定感も増すなど、韓国さらには極東情勢にかなりの影響が及ぶ恐れがある。

　革新派の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主要政策が南北統一、反日に偏っていることも気になる。

　今後、米中対立はさらに激化する可能性が高い。

　新型コロナウイルスの感染を隠ぺいしていたなどの見方から、米世論の対中批判が勢いづいている。

　一方、中国の習近平国家主席は米国からの批判に強硬姿勢をとり、国内に強さを示さなければならない。

　安全保障を米国に頼り、経済面では中国に依存してきた韓国が、国際社会でどのような立ち位置を確保できるか、先行き不透明感が一段と増している。

為替市場で際立つ韓国ウォンの低下
　ウォンの弱さは、韓国経済に関する根本的な懸念に影響されているように見える。

　4月下旬からの1か月程度の間、アジアの通貨市場では米ドルに対する韓国ウォンの下落が目立つ。

　この間、ウォンのドルに対する下落率は約1％に達した。

その他のアジア諸国では、経済活動再開への期待などから通貨の売り圧力が幾分か和らいだ。
7289：名無しさん：2020/05/25(月) 18:11:52 ID:NrdB.GxU0: 韓国ウォンはその動きに取り残されてしまっている。

　短期的に考えると、韓国の景気は幾分か落ち着きを取り戻す可能性がある。

　まず、韓国はスマートフォンなどのデータを分析して感染経路の把握を徹底した。

　それが、社会全体での感染拡大を止め、早期の経済活動の再開を支えた。

ソウルで集団感染が発生したことは気がかりであり先行きは楽観できないが、社会全体で爆発的に感染が広まる展開は何とか食い止められているようだ。

　また、わが国と異なり韓国はIT先端分野に強みを持つ。

　足許、サムスン電子やLG電子の株価はテレワークの浸透など世界的なIT先端技術の重要性の高まりに支えられ、持ち直している。

　サムスン電子は韓国の株式時価総額の3割程度を占め、株式市場だけでなく経済全体への影響が大きい。

　理論的に考えると目先の景気安定への期待から、ウォンが幾分か持ち直してもおかしくはない。

　そうなっていないということは、市場参加者が中長期的な韓国経済の実力低下を危惧しはじめた節がある。

　一つの要因として、米中の覇権国争いが先鋭化していることは大きい。

　新型コロナウイルスの影響から、世界の貿易取引は減少する可能性が高い。

　中国が米国からの輸入を2年間で2000億ドル増やすことはかなり難しく、貿易摩擦が一段と激化する展開は排除できない。

　それは、輸出依存度の高い韓国にとってかなりの逆風となるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072832-gendaibiz-kr&p=2

　国家資本主義体制を強める中国の脅威
　今後、韓国は共産党主導で国有企業などの研究開発や生産体制の増強に取り組む中国の追い上げに対応しなければならない。

　近年、ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンなど、中国の半導体開発力は高まってきた。
7290：名無しさん：2020/05/25(月) 18:12:26 ID:NrdB.GxU0: 一方、中国の半導体生産能力は発達途上にある。

　その弱さを突くために米国はファーウェイへの制裁を強化し、TSMCのファーウェイ向け生産を止めにかかった。

　一方、サムスン電子にとってファーウェイは収益を支える生命線だ。

　5月中旬に同社の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が中国を訪問した背景には、中国の企業や政府関係者との関係と維持し、需要を取り込まなければならないというかなりの危機感があったとみられる。

　韓国政府がわが国に対して輸出手続きの厳格化を見直すよう求め続けている背景にも、半導体産業からの要請があるだろう。

　本来、韓国が中国の追い上げに対応しつつ潜在成長率を高めるためには、構造改革を進め、成長期待の高い分野に生産要素が再配分されやすい環境を整備しなければならない。

　しかし、企業経営に大きな影響力を持つ労働組合などから支持を得てきた文大統領が構造改革を進めることは難しい。

　米国が韓国に圧力をかけ、対中輸出が更に伸び悩む恐れもある。

　このように考えると、米中に挟まれた韓国の立場はかなり厳しい。

　中国は国家資本主義体制を強化し米国の圧力に対抗するだろう。

　中国の半導体生産能力は増強され、韓国にとって中国は最重要顧客から競争上の脅威に変わる。

　国際情勢の変化に文政権が対応し、経済の実力向上を目指すことは期待しづらい。

　そうした見方から中長期的な韓国経済の停滞懸念が上昇し、韓国からの資金流出圧力を生んでいると考えられる。

真壁昭夫（法政大学大学院教授）
7291：名無しさん：2020/05/25(月) 18:15:12 ID:NrdB.GxU0: 中共・大陸は香港に関して内政干渉するな、という。
ならば中華民国台湾に関して中国がとやかくに言うのは『中共・大陸による中華民国台湾への内政干渉』以外の何物でもなく矛盾しています。

「台湾は公認の民主主義国家」外交部、中国外相の発言に反発
5/25(月) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000001-ftaiwan-cn

　（台北中央社）中国の王毅外相が24日の記者会見で「一つの中国」原則に改めて言及したのを受け、外交部（外務省）は同日夜、報道資料で「台湾はすでに公認の民主主義国家であり、前途を決める権利を有するのは台湾の人々だけだ」と反発し、「中国にはとやかく言う権利はない」と非難した。また、「台湾を矮小化し現状を破壊する『一国二制度』の主張を台湾は拒否する」と強調した。

王外相は北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）に合わせてオンラインで記者会見し、台湾問題に関する質問に対して「一つの中国」原則を持ち出した上で、中国政府は「中国台湾地区」の世界公衆衛生の仕事への参加について世界保健機関（WHO）と適切な計らいをしたとし、「技術上の障害やいわゆる防疫の抜け穴は一貫して存在していない」と主張した。

（游凱翔／編集：名切千絵）
7292：名無しさん：2020/05/25(月) 18:17:31 ID:NrdB.GxU0: 「戦後教育ってなんだったんだろうと思った」橋下氏、外出自粛・休業“要請”に違和感も
5/25(月) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010037-abema-soci

　　緊急事態宣言の全面解除の方針が示され、全国が少しずつ日常を取り戻しつつある中の26 日、ABEMA『NewsBAR橋下』に出演したジャーナリストの堀潤氏が、自身の作品も上映ができなくなるなど、外出自粛・休業要請により多大な影響を被っている映画業界の苦境について訴えた。

　すると橋下氏は「煽るつもりはないし、感染拡大を防ぐためには国民が頑張らないといけないのは確かだ」とした上で、「天の邪鬼かもしれないが、日本は戦後、“公権力は国民の自由を奪えない、人権を奪えない”っていう教育を徹底してきた。それでも今回、“お願いです。要請ですよ。従うかどうかは国民の判断ですよ。どうか自由に判断してください。だから補償はしないんですよ”という仕組みになっているにも関わらず、国民自らが一斉に自由を制限、放棄してくのを見ていると、戦後教育ってなんだったんだろうと思った」と指摘。

　「もちろん“安全のために”っていう大義名分はあるんだけど、それって“勝たなきゃいけないから我慢せよ”、っていう戦争のときと同じだと思う。普段から政治に対して“俺たちの自由をどう思ってるんだ”と威勢よく言っていた人が静かになっている。そういう人たちこそ、“お願いベースで営業を放棄できるか”と声を上げるべきだし、“俺たちの自由を守るため、感染症を広げないために、こういうやり方で営業は続けるんだ”と立ち上がる国民は出てこないのだろうか。吉村知事が“営業止めてください”とパチンコ店の店名を公表したのは法律上の義務に従っただけだから、当然のこと。でも、休業要請の中で営業を続けようとしたパチンコ店が出てきたからこそ、“止めるには罰則が必要なんじゃないか、罰則を設けるには当然補償が必要なんじゃないか”という議論が出てきた。最終的にはパチンコ店は負けて、営業を止めたわけだが、これ、お願いベースで罰則なかったら補償は必要ないって、こういう国の仕組みに対抗するためには、ある意味、立ち上がらないと政治は動かない」。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
7293：名無しさん：2020/05/25(月) 18:19:36 ID:NrdB.GxU0: 「どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか」橋下氏が黒川検事長の“賭けマージャン”報道で問題提起
2020.05.24 19:56
https://times.abema.tv/posts/7055132

　東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかに産経新聞の記者や朝日新聞の元記者と賭けマージャンをしていたことが報じられ、黒川検事長は賭け麻雀を認め辞表を提出。政府は22日の閣議で辞職を承認した。

　朝日新聞は「緊急事態宣言中だったこととあわせて、社員の行動として極めて不適切。皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします」、産経新聞は「相手や金銭の多寡にかかわらず賭け麻雀は許されることではないと考えます。極めて不適切な行為。などとコメントしている。

　23日のABEMA『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏とジャーナリストの堀潤氏がこの問題について議論した。

　橋下：検察もメディアも、このまま進んで行ったら終わってしまうと思う。そのくらい重大な問題だ。

僕はもともと賭けマージャンはそれほど非難されるような問題じゃないと思っているが、お菓子やラーメンを賭けるのは良くても、現金は1円であってもダメですよ、という建前になっているのは、お金が反社会的勢力に流れる可能性があるから。

賭けマージャンは絶対ダメですよ、というルールにしておきながら、取り締まる組織のナンバー2がやっていた。しかも“お咎めなし”って。まず取り調べをして逮捕して裁判にかけないと。それなのに法務省の内部調査だけ。ふざけんじゃない、と。政府は「1000点100円だからいいじゃん、問題は無い」と言うのなら、ゴルフでの握りや家庭内・友人間の賭けマージャンについては良いですよ、と閣議決定してから言わないと。中国や北朝鮮のようになっちゃったんじゃないの?。

堀：メディアに関して言えば、検察とここまでの関係を築いておいて、いざというときにきちんと刺せるような特ダネが取れていたんですか?と言いたい。緊急事態宣言の中でも黒川さんと麻雀をすることで何かの情報が取れて、記事に書いた、ということだったらいいけれど、仮に『週刊文春』が書かなかったとしたら、“ダマテン”、黙ってたままだったんじゃないか。

許しがたい不正義があって、それを国民に知らせたい、そのためには取材相手と関係を築かなければいけない、ということで、時には手法として様々なことをやる必要はあるかもしれない。だけど“いつかポロッと出るかも”くらいで、なあなあでやっているだけだったとしたら良くないと思うし、実際、ほとんど“発表もの”に頼ってしまっている。だから厚生労働省の村木厚子次官が逮捕・起訴されたときも、それが冤罪だったことを全く暴けないまま、あそこまで行ってしまった。

僕は経産省の元次官の方に「新聞やテレビからしか情報を得てない人は、本当のことが分かんないんだよね」と言われた。官僚組織から情報を引き出して、都合の悪いものほど世に出せるマスコミであってほしい。官庁の記者クラブだって、そのためのものだったはず。それが“互助組織”になってしまっていると思う。
7294：名無しさん：2020/05/25(月) 18:20:11 ID:NrdB.GxU0: 橋下：取材をするための付き合いは必要だけれど、こういう形でメディアが得られる情報って、本当に黒川さんたちにとって不利な情報だろうか。結局、それらはリーク情報だ。

カルロス・ゴーンさんの事件でも、裁判が始まる前に“こんなに悪い人だ”というような話がどんどん報道に流れてきたが、あれも検察からの情報としか考えられないし、それらをメディアがただ垂れ流しているだけだったと思う。検察は自分たちに有利な情報を流して、世論誘導する。メディアは捜査機関しか知り得ない情報を得る。そういうことで報道が成り立っていたことが改めて明らかになった。

そして今回のことについて言えば、産経も朝日も、時代遅れも甚だしい。なんでこの記者たちを実名報道しないのか。もし僕が同じことをやったら、家の前にカメラを並べられ、連日ワイドショーに取り上げられ、社会的に抹殺されるだろう。どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか。それは、メディア同士がなあなあになっているからだ。

僕は『週刊文春』のことが大嫌いだし、記者たちの目は僕からみたら“悪魔の目”だ（笑）。本当に厳しい。でも、彼らは裏を取って、情報をきちんと調査して出してくる。これが政治とメディアの関係だと思う。

堀：誰がこのタイミングで文春に垂れ込んだのか、ということもポイントだと思う、検察庁内、あるいは新聞社内の権力闘争や刺し合いなど、色々な関係があると思う。
7295：名無しさん：2020/05/25(月) 18:27:21 ID:NrdB.GxU0: ※立憲主義
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
＞立憲主義（りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism）とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。「憲法に立脚する」という意味合いである。

※立件民主党
　https://cdp-japan.jp/about-cdp/principles
＞綱領
＞私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
＞私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し

※賭博罪とは｜ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
　https://keiji-pro.com/columns/184/
＞賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。

＞賭博をすれば金額に関係なく賭博罪に該当する
＞金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が１円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。

＞賭博罪に該当する行為
＞賭け麻雀、野球賭博、賭け花札　など

＞常習賭博罪｜3年以下の懲役
＞常習的に賭博行為をした場合は常習賭博罪に問われます。常習的に行っているという性質上、単純賭博罪よりも悪質性が高く、より重い罰則が設定されています。

＞常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する
＞引用元：刑法第186条｜法務省
7296：名無しさん：2020/05/25(月) 18:35:40 ID:NrdB.GxU0: >>7295

黒川前検事長「訓告」処分、経緯を野党追及
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987525.html

国会では、賭け麻雀で辞職した黒川前東京高検検事長に対する処分が、法律上の処分である懲戒より軽い訓告となったいきさつなどについて、野党が追及しています。

　黒川氏が訓告処分とされたことをめぐり、野党側は、総理官邸の判断だったのかと森法務大臣を質しました。

　「内閣とどのような協議をして、そのうえでどういう結果になったのか」（立憲民主党勝部賢志参院議員）

　「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議した」（森まさこ法相）

　森法務大臣は「協議の中でさまざまな意見が出た」としたうえで、法務省と総理官邸で協議して決めたことを繰り返し主張しました。

　一方、野党の国会対策委員長らは、黒川氏への「訓告」処分は実質的に総理官邸が決めたもので、安倍総理の「検事総長が適切に処分を行った」とする答弁は虚偽の可能性が極めて高いとして、集中審議を求める方針を確認しました。

　「予算委員会の集中審議を改めて求めて、総理を追及する場を設けたいと思います」（立憲民主党安住淳国対委員長）

　各種、世論調査で内閣支持率が急落する中、政府・与党は正念場を迎えています。

「３年前から月１、２回」　黒川氏、記者らとマージャン―法務省
2020年05月23日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300310&g=pol

　法務省は２３日までに、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題に関する調査結果を公表した。週刊文春が報じた５月１、１３両日だけでなく、「約３年前から月１、２回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていた」などとした。

　調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の５月１日、産経新聞の記者宅を訪れ、朝日新聞の社員も交え賭けマージャンを行った。１３日も産経記者らとマージャンに興じた。レートは１０００点を１００円に換算する「点ピン」で、現金のやりとりは１万～２万円程度だった。
　黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーで帰宅し、料金を支払っていなかったことも確認。ただ、「黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」と説明した。
　また、この記者らとの間で約３年前から月１、２回程度、同様のレートでマージャンをし、記者が手配するハイヤーで帰宅したことも認めたが、具体的な日付は特定できなかったとしている。
7297：名無しさん：2020/05/25(月) 18:59:45 ID:NrdB.GxU0: >>7295 >>7296

私は立憲民主党はじめ野党の対応がおかしすぎると思います。
政府の黒川氏への人事上の処分が甘すぎる事については私も全く同意見です。
訓告なんて冗談じゃない。懲戒免職にすべきだと思います。
しかし同時に、

『本人が賭けマージャンをしたと認めているのだから間違いなく賭博罪違反。
　ならば取り調べをして検挙するべき事案』
　　　
だと考えます。更に黒川氏の説明によれば三年前から賭けマージャンをしており『常習性』も疑われ、悪質です。

立憲主義とは憲法の下での法律に従い行う統治・政治の事です。そして立憲民主党はその立憲主義を看板に掲げています。
ならばなぜ『明確に法を犯した、賭博罪に問われる事をした黒川氏の違法行為を問い、法の下での処罰をせよ』と『なぜ立件しないのか』と政府に迫らないのか。

それとも何か、検事長ぐらいになると法を犯しても違法性は問われないという『特権』でもあるのか。
それがあるとするならば立憲民主党はそれを認めるのか、立憲主義を掲げながら立憲主義を踏み躙る事をするのか。
法の下の平等を否定するのか。
自ら自らの党の根本を否定するような事をして恥ずかしくないのか。

政府与党がこの件で機能していない事は万死に値します。処分大甘なのはそれだけ国民をバカにしている、国民をなめているのでしょう。
同時に野党各党の動きもまた国民をバカにしている、国民をなめきっている。
“賭け事”をあまりに甘く見すぎている。

“賭け事”を甘く見すぎなのは国民も同じですが。この国はあまりに賭け事に甘すぎる。
諸外国の基準なら明確に賭博に該当するものが平気の平左で街中に溢れ、そうではなくても気軽に
賭け事に参加できるように場外馬券売り場などが身近に存在している。

賭け事は身近に過ぎると必ず人をダメにします。それは検事としては有能だった黒川氏の転落劇を見れば一目瞭然。
新しい生活の様式を始めようというこの時期です。いい加減、賭け事を『遠い存在』にしましょう。
少なくとも諸外国にあるような『厳しい基準・規制の下で行うカジノ』ぐらいまでとし、競馬も厳しく制限すべきです。
もう競輪、競艇などは存在意義はないでしょう。もう廃止してもよいかと思います。
そしてパチンコも全廃すべきかと思います。賭けマージャンの温床となってり雀荘も存在できないようにしてはどうでしょうか。

『賭け事に狂う人はダメ人間』、『人間やめますか、賭け事やめますか』
これぐらいの共通認識がこの国の基準にならないと、また賭け事で問題が起き、裏社会の資金源であり続け、不正の根源でもあり続けるでしょう。
それは結果的に、回り回って私たち自身の首を絞めることになると私には思えます。
7298：名無しさん：2020/05/25(月) 19:42:45 ID:NrdB.GxU0: 黒川前検事長の告発状郵送　弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
2020年5月25日 15:49
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525068.html

　辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）が、知人の新聞記者と約３年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計４人が２５日、黒川氏と記者３人に対する告発状を東京地検に郵送した。

　法務省の調査結果によると、黒川氏と記者３人は１日と１３日ごろ、賭けマージャンをして１万～２万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約３年前から月１、２回ほどしていた。

　告発状は「月２回だとすると３年間で７２回となり常習性は顕著だ。４人の累計で最大６００万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。
7299：名無しさん：2020/05/25(月) 19:48:40 ID:NrdB.GxU0: 「チェルノブイリのような隠蔽」　米高官、中国のコロナ対応批判
2020年5月25日 9:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525018.html

　【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応について、１９８６年に旧ソ連で起きた原発事故を引き合いに「チェルノブイリのような隠蔽として歴史に刻まれるだろう」と批判した。ＮＢＣテレビの番組で語った。

　オブライエン氏は「中国が世界にウイルスを解き放った」と述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると非難。米国で最近ヒットしたチェルノブイリ原発事故の真相に迫ったドラマに言及し、新型コロナに関する中国の隠蔽も「１０年か１５年後には特別番組がつくられるだろう」と指摘した。
7300：名無しさん：2020/05/27(水) 22:54:41 ID:7sdlyHEk0: 京アニ放火殺人犯が快方でやっと逮捕。東京の上級国民が逮捕されないのも実はそれかいや！
7301：名無しさん：2020/05/28(木) 11:42:57 ID:NrdB.GxU0: 政治との距離を取る＝行政組織である検察庁の人事に関して内閣の関与を一切拒否する、検察庁は絶対不可侵の存在である、という事では断じてない。
検察の暴走を防ぐためにも政治の関与は絶対に必要なのです。

＞黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。

　ならば黒川氏を賭博法違反で検察は逮捕すべきでしょう。捜査権・逮捕権を持ちながら明確に法律違反をした人がそこにながら
　逮捕をしないのは『職務怠慢』であり『信頼回復をする気が無い』としかいいようがない。
　まさか林氏も賭けマージャンをしていて同罪だから手を出せない、というわけじゃないですよね。
　
　
新東京高検検事長の林氏「政治と一定の距離保つべきだ」
5/27(水) 17:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f7669a8ad7b8b0b02a72bb5f6055e4e9fd6d0f

　　賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（63）の後任に26日付で就いた林真琴氏（62）が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。

　一方、黒川氏の定年延長を認めた今年1月の政府の閣議決定や、検察幹部がポストにとどまれる規定を盛り込んだ検察庁法改正案については「所感を述べる立場にない」とした。

　一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。

　林氏は黒川氏と同期で、1983年に検事任官。黒川氏と同様、捜査畑よりも法務省での勤務が長く、2014年からの法務省刑事局長時代には、「共謀罪」法などの立法に携わった。

　黒川氏の辞職は「非常に残念な思いがある」とした上で、「信頼を揺るがす事態だ」と指摘。検察内外で、稲田伸夫検事総長（63）の後任との声があることについては「お答えする立場にない」とした。
7302：名無しさん：2020/05/28(木) 11:55:28 ID:NrdB.GxU0: 大昔の話ですが、こういう事例がありました。
今の法曹関係者は、今こそこの判事の精神を学ぶべきです。そして己の姿と比較するべきです。
本当に法を司る覚悟が自らの中にあり、その行動に間違いや堕落が無いかどうかを顧みてほしい。

東京高検の検事長が賭けマージャンを常習的にしておきながら、それを賭博法違反で検挙し、裁判にかけないのは、どう考えてもおかしい。
法の支配、法の平等など要らないと法曹関係者が自ら認めてしまったようなものです。

黒川氏と産経新聞の記者二人と朝日新聞の元記者を賭博罪違反で検挙し裁判にかけないのであれば、金輪際、誰かが賭博法に違反しても誰も検挙出来なくなる。
こんなバカげた話はないでしょう、こんなふざけた話を賭博罪は求めてないはずです。

レートが低いから問題ない、などとふざけた事をいう著名人もいますが、賭博罪においてはレートの高低は犯罪成立要件には一切関係ありません。

断固として今回の黒川氏の賭けマージャンに関して検挙すべきです。

闇米購入拒否で判事が餓死。
https://www.shueisha.co.jp/gendaishi/detail/event/jiken/yamigome.html

　日本は戦争中、「配給制度」をとっていました。米、味噌、醤油、砂糖などの食料、調味料からマッチ、石鹸、ちり紙などの日常品までが、配給されていました。各家庭に、あらかじめ人数分だけの引換券（切符）が配布され、これを商品と引き換える方式です。こうした商品を配給以外の手段で手に入れることは法律違反でした。
　ちなみに、このころはライターはなく、ガスコンロにも自動着火装置などついていませんでしたから、マッチは生活必需品だったのです。ティッシュペーパーなども存在していませんでした。
　敗戦とともに、この配給制度はマヒしました。米の配給はわずかで、さつまいもやとうもろこしなどの「代用食」が配給になりましたが、それも遅配や欠配が続きました。
　人々は配給を頼っていては、食べるものを手に入れることができなかったのです。配給に頼れない国民は、法律違反とわかっていても、「闇市」と呼ばれる市場で食料などを手に入れるしかありませんでした。
　特に都会の住民が食料を手に入れるのは困難で、しばしば農村に買い出しに行くことになりました。それでも現金を持っている人はいいのですが、現金がない人は、衣類を売って現金を手に入れ、その金で生活物資を買いました。着ているものを次々に脱いで食べ物に換えていく様子が、まるで食用のタケノコの皮を一枚一枚はがしていくようだったので、「タケノコ生活」と呼ばれました。
　このころ、日本の国民にショックを与える事件が起きました。1947年(昭和22年)10月、東京地方裁判所の山口良忠判事（34歳）が、栄養失調のために死亡したのです。法律違反の闇市で食料を買うことを拒否し、正式な配給の食料だけで生きようとしたためでした。
　山口判事本人は、闇市で食料を売ったり買ったりしている庶民を「食糧管理法」違反で裁く立場にありました。
　法律を守る立場から、法律違反のヤミの食料に手を出すわけにはいかないと考えたのです。
　逆に言えば、当時の日本人は配給だけでは生きてゆけず、ヤミの食料に手を出さなければ死んでいたのです。
　山口判事は、「たとえ悪法でも、法律である以上、裁判官の自分は守らなければならない」という意味のメモを残していました。
　命か法か。日本国民を粛然とさせる出来事でした。
7303：名無しさん：2020/05/28(木) 11:57:36 ID:NrdB.GxU0: 侵略者の親分を国賓待遇で迎えようなんてそんなバカな話は立ち消えになったのでしょうか。

尖閣周辺に中国船　４５日連続
2020.5.28 10:55
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280016-n1.html

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４５日連続。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
7304：名無しさん：2020/05/28(木) 12:00:17 ID:NrdB.GxU0: 私は「バ韓国」という表現は嫌いだが、この件に関してはそう表現する他はない。

告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性　まだ日本に謝罪を求め続けるのか
5/28(木) 5:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff437a9fe9903aa25a067e64d7b8d0af7db42d88

　28年前に元慰安婦だと名乗り出た李容洙（イヨンス）氏が、突如“告発”。慰安婦問題を追及する支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」に対し、“寄付金が慰安婦たちに使われず使途不明”などと語ったのだ。前身の「挺対協」時代から団体を率いてきた尹美香（ユンミヒャン）前理事長（55）による組織の私物化が、韓国で取り沙汰されている。

　片や言われっ放しの尹前理事長も黙ってはいない。

　告発した李氏について、こんな驚くべき暴露話を披露し返したのである。

「（30年前）李さんと最初に電話で話した時、“慰安婦だったのは私ではなく、私の友人だった”と言った」

　実は“慰安婦のアイドル”はニセモノで経歴詐称していたというのだ。

　さらに尹前理事長は、

「李さんをはじめ元慰安婦へはキチンとお金を払ってきた。だから李さんは記憶違いをしている。心身が弱っており認知症なのだ」

　とまで言い放つ。仮にこれらが事実であれば、正義連は、慰安婦でない上に記憶が曖昧な老女を被害者に祭り上げて、世界中を欺いていたことになる。

　朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストによれば、

「李さんが慰安婦ではなかった、という告発はあまりに衝撃的な話です。けれど、さすがに多くの韓国民はその点について真相究明を求めようとはしていません。何故なら、韓国内でも慰安婦であることを公の場で明らかにするのはとても勇気のいること。そのため、李さんも当初は友人が慰安婦だという形にして、支援団体に相談したのだとの論調が支配的なのです」

　むしろ、この正義連の「ニセモノ発言」が世論の顰蹙を買っているという。

「これまで李さんを散々利用しておきながら、批判されるや慰安婦ではなかったとか、ボケ老人だと批判した。本当に支援団体として相応しいのかと、国民から批判を浴びています」（同）

いやしかし、これまで一方的に李氏や正義連から糾弾され続けてきた我が国からすれば、両者の足の引っ張り合いはともかくとしても、尹前理事長の「ニセモノ発言」は無視できまい。既に日本は、慰安婦問題で韓国から忘れもしない「大きな嘘」をつかれているのだから――。
7305：名無しさん：2020/05/28(木) 12:01:03 ID:NrdB.GxU0: 振り返れば、15年に安倍政権は当時の朴槿恵政権との間で「日韓合意」を締結し、慰安婦問題については最終的かつ不可逆的な解決を確認。日本側は10億円を拠出し「和解・癒やし財団」が設立され、慰労金が慰安婦側に配られる予定だった。

　案の定、朴政権が退陣して文大統領が就任後、この約束は反故にされる。理由は、当事者である元慰安婦たちの合意が得られていないこと。そう強く大統領に進言したのが正義連だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff437a9fe9903aa25a067e64d7b8d0af7db42d88?page=2

　「偽善がバレる」
「慰安婦問題が解決してしまえば、寄付金や政府からの補助金も集まらなくなる。自らの利益が失われるので反対したのでしょう」

　とは、元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏だ。

「これまでも、正義連は日本が拠出した『アジア平和国民基金』からの償い金を最初に受け取った7人の元慰安婦を裏切り者扱いして、他のおばあちゃんたちに受取拒否を迫っています。しかも真の支援団体なら、日本政府のお金は受け取れないから、代わりに韓国政府からお金を回すという努力をすべきところ、一切してこなかったわけです。80代、90代の彼女たちからすれば、日本からのお金であっても受け取れれば、自らの人生は無駄ではなかったと思いつつ余生を過ごせる。いつまでも日本に恨みを抱きながら生きていたくはなかったと思います。ですから、正義連は支援団体ではなく、単なる政治団体であるという本質が露見してしまったと思います」

　今回のスキャンダル報道では、「日韓合意」の内容を、挺対協は朴政権から事前に知らされながら、原告ら元慰安婦には伝えていなかったことも明らかになった。

　正義連が意図的に合意内容を元慰安婦たちに隠すことで、解決を遅らせて日韓の対立を再燃させようとした策動がみてとれるのだ。
7306：名無しさん：2020/05/28(木) 12:05:46 ID:NrdB.GxU0: 武藤氏によれば、

「元慰安婦を名乗る李さんは、告発会見で『10億円が日本から入ってくることは、尹前理事長しか知らなかった』と述べています。実際、元国家安保室第1次長で野党の趙太庸氏は、協定が結ばれた当時、韓国政府の外交部から『事前に尹前理事長に説明した』とハッキリ聞いたと反論していますし、大手紙『中央日報』もそう報じています。最大の支援団体が反発すれば、日韓合意はご破算になってしまいますから、事前に説明を受けていないわけがありません」

　朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授に聞くと、

「文大統領は、慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、『解決には被害者の同意が必要』という立場です。しかし、今回の騒動で同意しないのは被害者ではなく、正義連のような市民団体であるということがハッキリとわかってしまいました」

　本件について沈黙を守る文大統領も、こうした内情を知らなかったはずはないとした上で、こう話す。

「文政権や与党のキーパーソンの中には、慰安婦支援をはじめとした活動家出身者も多くいます。彼らは日韓問題の解決を邪魔する団体を政治基盤としているため、今回のように偽善がバレると、批判に対し“親日派の謀略だ”というトンデモ理論を振りかざすのが常です。文氏も同じです。今回、ここまで正義連の闇が露呈した以上、文大統領は市民団体と決別して覚醒すべきです。そうしないと日韓関係はいつまでも改善しません」

　慰安婦問題がカネ儲けの道具であることが明白となり、ソウル地検も捜査に着手したという。これでもなお文大統領は、日本に謝罪を求め続けるのだろうか。

「週刊新潮」2020年5月28日号掲載

・・・そしてそんな韓国から出る金に群がって韓国寄りな論調を垂れ流す輩が日本のメディアや
　　　芸能人に沢山いるような気が。例えば武漢肺炎に関して『勧告を見習えーーー！！！』と
　　　何とかの一つ覚えのように連日騒いでいた某テレビ朝日の某ワイドショー関係者には
　　　そんな汚れた金が流れ込んでいたのかなぁ、なんて疑いたくもなりますね。

韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策　来年度予算３倍確保へ
2019.8.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190830/for1908300005-n1.html

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

　中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。

　これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

　韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

　このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。
7307：名無しさん：2020/06/01(月) 20:59:21 ID:NrdB.GxU0: 結論：中国と約束しても彼らは平気でそれを破る。

香港を殺す習近平、アメリカと同盟国はレッドラインを定めよ
6/1(月) 19:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5

　＜全人代が国家安全法を香港に導入へ──。諸外国の警告にも動じない中国政府を前に、自由と民主化運動と「一国二制度」は風前の灯火なのか。できることは限られているが、まだ交渉の時間はある＞

一国二制度の約束など、とうの昔に忘れたのだろう。中国政府はいよいよ、反体制運動を抑え込む国家安全法を「特別行政区」であるはずの香港に力ずくでも適用しようとしている。それを許したら終わりだ。香港は中国本土の専制的なシステムに組み込まれ、窒息してしまう。【ダグ・バンドー（ケイトー研究所上級研究員）】

1997年にイギリスから中国へ返還されて以来、香港の行政府は基本的に中国本土の御用機関だった。それでも当初、北京からの締め付けは緩かった。それで香港市民の間にも、いずれは本土のほうが「香港化」するだろうという淡い期待が膨らんだ。

しかし、甘かった。中国政府は反抗的な市民を拉致し、立法会（香港議会）の選挙制度を改悪し、民主派が立候補できないようにした。

今年1月、国家主席の習近平（シー・チンピン）は中国政府の出先機関である香港連絡弁公室の長に強硬派を送り込んだ。2月には香港・マカオ事務弁公室の主任を降格させてやはり強硬派をトップに据えた。こうなると現地の行政府は北京の言いなりだ。香港市民を中国本土の法律で縛る準備は整った。

地元紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、国家安全法が取り締まるのは「分離独立派や体制転覆の活動、外国からの干渉やテロ行為」だ。当然、民主派の運動の大半が対象になるだろう。現に中国外務省は諸外国の外交官に宛てた文書で、「香港の抵抗派は以前から外部勢力と結託して本土からの分離独立や政権転覆、不正工作、破壊行為などに関わってきた」と非難している。

ちなみに中国政府の言う国家安全保障上の脅威には中国国歌への不敬行為も含まれ、それを香港で禁錮刑の対象としようとしている。さらに国家安全法の下で香港に「国家安全保障機関」を設置し、「国家安全保障に必要な義務を果たさせる」つもりだ。

5月末の時点で、習政権は香港に適用する国家安全法の具体的な条文を明らかにしていない。だからまだ、中国側が手加減してくる可能性は残されている。法制化の脅しだけで抗議運動は抑え込めると考え、それ以上には踏み込まない可能性もある。だが習政権が中国本土の全域で行ってきた容赦ない反対派弾圧の実態を見れば、そんな期待は吹き飛ぶはずだ。
7308：名無しさん：2020/06/01(月) 21:00:47 ID:NrdB.GxU0: 中国政府が香港の反体制派を徹底的にたたきつぶそうとするのは間違いない。彼らが新疆ウイグル自治区でやってきたことを見れば一目瞭然だ。彼らは既に香港での抗議行動を「テロ行為」と呼んでいる。ひとたびテロリストの烙印を押せば、何でもできることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=2

＜毛沢東の時代に後戻り＞

想定外の事態ではない。イギリスは香港の「返還」に合意した時点で、あらゆる影響力を失った。香港の自治を50年間（2047年まで）は維持するとの約束は取り付けたが、約束を守らせる手段は何もなかった。

中国側の本音はすぐ明らかになった。2003年、北京の意向を受けた香港政府は今回と同じくらい露骨な国家安全条例を持ち出し、議会で成立させようとした。あのときは市民の大規模な抗議行動で撤回を強いられた。しかし当時の中国政府は今とは違う。当時の指導者・胡錦濤（フー・チンタオ）は、習ほど強引ではなかった。

＜コロナの隙に一斉逮捕＞

2012年に習が実権を握って以来、中国は毛沢東の時代に後戻りしている。習は共産党と政府の権限を拡大する一方、自分自身への権力集中に努めてきた。毛沢東の死後はそれなりに共産党の権威が揺らぎ、統制が緩む時期もあったが、今は違う。10年前に比べてもずっと自由が少なく、統制が強まっている。

そして今、中国政府は香港の現状を放置できないと考えているようだ。昨年には香港在住の容疑者を中国本土に引き渡す逃亡犯条例改正案が、住民の大規模な抗議運動によって葬られてしまった。

もはや現地の行政府や議会には任せられない。習政権はそう判断し、だからこそ本土の国家安全法を香港にも適用すると決めた。年内には香港の立法会選もある。制度上は親中派が絶対に勝てる仕組みになっているが、昨年の香港区議選では親中派が惨敗を喫している。

油断はできない。議会の多数を民主派に握られてからでは遅い。だから習政権は先の全国人民代表大会（日本の国会に相当）で、国家安全法を香港にも適用すると決した。これが施行されたら、香港の民主派も中国本土の法律で裁かれることになる。

民主派の政治家を立法会から排除するのは簡単だ。タイの軍事政権がしたように、新法を過去にさかのぼって適用できることにすれば、今までの言動を理由に民主派の立候補資格を取り消すことができる。そうすれば、立法会での親中派優位は今後も揺るがないことになるだろう。

当然のことながら、中国共産党も自分たちが嫌われていることは承知している。昨年6月末に発表された香港の世論調査でも、自分のことを「中国人」と見なす香港市民は約10人に1人しかおらず、30歳以下の若者の大半は自分を「香港人」と見なしていた。

それでも中国側は、外国の勢力が反感をあおっているせいだと非難する。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も、学校教育の偏向を批判している。
7309：名無しさん：2020/06/01(月) 21:02:31 ID:NrdB.GxU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=3

＜「香港民主主義の父」も逮捕＞
その一方、新型コロナウイルスのせいで大規模な街頭行動がしにくくなった状況を、香港警察が見逃さなかった。4月下旬には民主派の有力な指導者15人を逮捕。その中には「香港民主主義の父」と呼ばれる81歳の弁護士・李柱銘（リー・チューミン）や民主派の新聞「蘋果日報」（アップル・デイリー）の発行人・黎智英（リー・チーイン）もいた。

この15人の容疑は、昨年の夏に若者たちの大規模な抗議行動が起きたとき「違法な集会」を組織したというもの。中国外務省も彼らに「香港における問題分子」というレッテルを貼った。彼らは長期にわたり収監される可能性が高い。当然、民主派の市民は大挙して街頭に繰り出して抗議したが、重武装の警官隊に蹴散らされた。

それでも今までなら、これほどの弾圧に対してはもっと大規模な抗議行動が起きたはずだ。習政権としては、ウイルス感染の恐れがあれば抗議行動は盛り上がらないと踏んでいるのかもしれない。

＜制裁で困るのは香港人＞

なにしろ習にとって、新型コロナウイルスの蔓延は想定外だったようで、初期対応の遅さは一般の国民からも批判された。だからこそ、ここで強い指導者のイメージを打ち出したいという思惑もあるようだ。なりふり構わず、ここで香港を締め付ければ国内の保守派は喜ぶ。批判派に対しても、いかなる抵抗も許さない姿勢を改めて伝えることができる。

香港に約束した高度の自治を守れと諸外国から迫られても、習政権はずっと無視してきた。新華社通信によれば、今回も外務省の趙立堅（チャオ・リーチエン）副報道局長は「（香港問題は）純粋に中国の内政問題」であり「いかなる外国も干渉する権利はない」と述べている。

諸外国にできることは限られている。香港に対する主権は23年前から中国にあるので手を出せないし、中国の領土に軍隊を出すという選択肢もあり得ない。

ドナルド・トランプ米大統領も介入には及び腰だ。国家安全法についても、「実際にそうなったら極めて強い取り組みをする」と述べるにとどめている。

そもそもトランプ政権は、人権問題を敵対国家との駆け引きに使える戦術的なものと位置付けている。そしてロシアやサウジアラビア、トルコ、エジプトなどの強権的な政権の肩を持つ。

その一方、今秋の大統領選で激突するはずの民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に対しては「中国に甘い」と攻撃している。大統領だけでなく、政府高官の頭にも選挙のことしかない。諸外国の首脳も、今のトランプ政権は11月の選挙に勝つことしか考えていないと割り切っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=4

＜香港への経済的依存はすでに大幅減＞
アメリカ議会が理性的に行動する見込みもない。「弾圧を糾弾する」決議案や、国家安全法の施行に関与する中国側当局者と関連企業への制裁が提案された程度だ。