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社会問題について語るスレ03
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働く女性に立ちはだかる「小１の壁」、大阪市が実態把握へ 新１年生の親対象 データ把握し分析
産経新聞 2018/02/19 15:33
子供が小学校に進学し、放課後に民間以外で適当な預け先がなくなるいわゆる「小１の壁」をめぐる現状や課題をデータで把握しようと、大阪市は平成３０年度、小学１年の子供を持つ市内の親を対象とした一斉の実態調査を実施する。家庭と仕事の両立支援策につなげるのが狙い。共働き世帯の増加により、「小１の壁」の改善は急務で、市は数値化して状況を把握する。市によると、こうした実態調査は全国的にも珍しいという。
市によると今春、小学校に入学する市内の子供は約１万９千人と推計される。調査はアンケート方式で各小学校の協力を得て６月ごろ実施予定。現在の就労状況や子供の小学校入学をきっかけに変化したこと、働き続ける上での障壁、不安に思っていることなどを質問する。８月ごろに集計し、結果をまとめて分析する方針。３０年度一般会計当初予算案に約３００万円を計上した。
これまで転職や離職を余儀なくされた割合など「小１の壁」をめぐる詳細なデータはなく、担当者は「働く女性が抱える課題の改善につなげたい」としている。
厚生労働省によると、放課後に学童保育（放課後児童クラブ）を利用している児童は年々増加。２７年からは小学４〜６年にも対象が拡大したこともあり、２９年現在全国で約１１７万人に上り、過去最高となった。
一方、定員のため利用できなかった児童（待機児童）は約１万７千人。全国の学童保育約２万４千カ所のうち、平日午後６時半を超えても利用できるところはほぼ半数にとどまった。
大阪市では、市が補助金を出す学童保育の施設数は約１００カ所あり、一部で午後７時半ごろまで子供を預かる。これに加え、放課後に小学校の空き教室を利用し、原則午後６時まで無料で子供を預かる事業も実施している。
預けられる時間が短い学童保育、小１で時短勤務制を利用できなくなる企業も…
特に働く女性にとって、立ちはだかる「小１の壁」。子供が小学校に進学し、ある程度遅くまで預かってくれる施設が少なくなることは、家庭と仕事の両立困難な事態に直結し、仕事を続ける上での大きなハードルとなっている。
「小１の壁」をめぐっては、多くの学童保育が保育所と比べて預けられる時間が短いほか、子供が小学生になると時短勤務制度を利用できなくなる企業があること、ＰＴＡ活動や学校行事など親の負担が増えることなどが要因とされている。
また、自治体などが設置する学童保育ではなく、遅くまで預かってくれる民間の施設を利用する場合は多額の費用がかかり、家計への負担となる。
女性の就業率は出産、育児で仕事を辞める女性が多い３０代に落ち込む「Ｍ字カーブ」を描いており、子供を安心して預けられる場所づくりを含めた充実した子育て支援策が各自治体で課題となっている。
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