大阪府政・知事 part10 - 1256051235

899：よっさん：2010/01/09(土) 09:04:56: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100109-OYT8T00061.htm
最多と最少、２倍の差
人口１０００人当たりの職員数　　　　　　　　　　　　　　
　府内４３市町村には９万人近い職員がいる。自治体別に「人口１０００人当たり」の職員数に換算したのが今回の一覧表だ。全体の平均は１０・３人で、全国平均より０・８人多い。人口規模が近い神奈川（３３市町村、８・２人）、愛知（６１市町村＝昨年４月１日時点＝９・９人）と比べても若干多くなっている。

　大阪市が最多の１５・８人で、田尻町（１５・４人）、千早赤阪村（１３・３人）、泉佐野市（１３・１人）と続く。この４市町村は、５人台の羽曳野、河内長野両市より、人口比で２倍以上の職員を採用していることになる。

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　羽曳野市はピーク時の約８６０人から、住民らの職場診断をもとに電子決裁システムの導入など事務作業を抜本的に見直し、約６６０人まで絞った。担当者は「１０年前に全職員のパソコン配備を終えるなど、『一歩先の行革』が奏功した」と話す。

　河内長野市は過去に２度、財政再建団体に転落した苦い経験が教訓。全２５幼稚園・保育所のうち公立を３か所だけにし、私立の施設整備などに補助金を支給するほか、５００人近い嘱託・臨時職員らを採用している。

　同市に続き３番目に少ない寝屋川市（６・２人）では、２００６年から市立保育所３か所を民営化し、保育士ら５０人を削減。全体で０５年度より約２割減らした。全１０町村の中で最少の島本町（８・２人）も、００年度から小学校給食の一部業務委託を行うなどスリム化。枚方市（６・８人）では、一般ゴミの収集処理などで民間活力の導入や、公立施設への再任用職員配置などにより、１３年４月までに７７０人減（０４年比）を目指す。

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　９７年のピーク時に約５万３０００人の職員を抱えた大阪市では、０６年に市政全般を見直した改革マニフェストで、今春までに８６００人減（０５年１０月比）の３万９０００人が目標。千早赤阪村では０２年度から、退職者を補充せず新規採用もストップ。２０歳代の職員が１人という不均衡な状態になったが「財政再生団体回避のため」と、１２年度までに６５人に削る方針だ。

　ただ、▽定住人口２６０万人でも、昼間は１００万人増えるので必然的に人口比の職員数は多くなる（大阪市）▽山奥の集落の子どもの教育機会確保など、費用対効果は簡単に比べられない（千早赤阪村）――といった“言い分”も。神野直彦・関西学院大教授（財政学）は、「地域の実情に照らし合わせて無駄を見極め、住民サービスを低下させない職員数の適正配置など、『行政経営管理』の徹底が必要だ」と指摘する。

（2010年1月9日読売新聞）