大阪府政・知事 part10

599：黒澤主義：2009/12/08(火) 00:31:28: 市町村に大幅権限移譲の「大阪版特例市構想」を検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091208/lcl0912080014000-n1.htm

大阪府で地方分権を進めるため、平成２２年度から２４年度にかけて府の権限と財源を市町村に移譲する「大阪版特例市」の構想が検討されていることが７日、分かった。３年間で８０事務を移譲する計画で、人口要件にかかわらず市町村側は保健所設置などを除く中核市並みの権限を持つことを想定している。８日に開かれる府と市町村との意見交換会で協議される。

構想によると、２３年度から権限移譲を開始。保健所の設置を除き、ＮＰＯ法人の設立認証や身体障害者手帳の交付、児童福祉施設の設置認可などの事務が対象で、３年間で８０事務を移譲するとしている。

また、市町村側の事務の受け入れ体制を整備するための財政措置として「権限移譲推進特別交付金」を設置。２２年度の要求額として４億円、全体事業費としては最大３２億円（３年間）を見込んでいる。

橋下徹知事は地域主権を進めるためには、国から府への権限移譲だけでなく、府から市町村への移譲も必要だとしており、政策立案段階から府と市町村が対等な立場で協議する形を志向。政府が検討している「国と地方の協議の場の法制化」の仕組みを国に先駆けて府が推し進める考えだ。

橋下知事はこれまでにも市町村長と意見交換で「分権はまず大阪で実践するのが先。大阪府を解体してほしい」などと述べていた。

（msn産経ニュース 2009年12月8日）

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