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社会問題について語るスレ  その2

1よっさん:2008/09/12(金) 22:29:55
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。

908よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/08/26(木) 21:28:52
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003574341.html
別区役所で生活保護申請させる

大阪の不動産会社の社長らによる生活保護の不正受給事件で、逮捕された社長は知り合いの男を路上生活者に装わせて生活保護の申請をさせる際、実際に住民票がある区役所ではなく、申請が相次いで審査が混雑していた区役所で申請させていたことが警察の調べでわかりました。社長は容疑を否認しているということです。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル容疑者(57)は、知り合いのやなぎ澤信一容疑者(62)に路上生活者を装わせ、大阪市から生活保護を不正に受けさせていたとして詐欺の疑いで逮捕され、26日、検察庁に身柄を送られました。
警察によりますと、キム容疑者は容疑を否認しているということです。
警察によりますと、キム容疑者は、去年9月、やなぎ澤容疑者にうその生活保護を申請させる際、実際にやなぎ澤容疑者の住民票があった淀川区ではなく、浪速区役所に申請させていたということです。大阪市によりますと浪速区は去年、生活保護の申請が例年に比べて、多かったということで、大阪市は「生活保護の審査が混雑した状況を狙って浪速区に申請を出したのではないか」と話しています。

08月26日 21時19分

909名無しさん:2010/08/27(金) 15:09:56
たまには明るい?話題を。
西川きよし師匠が2000年から年末に大阪拘置所で行なわれている受刑者の更正指導の一環(受刑者がまた拘置所に戻ってこないようにする活動の一つ)として行なわれている「年忘れ演芸会」に毎年出演していることで法務大臣から感謝状をいただきましたよと。

産経関西:慰問活動 コツコツと 西川きよしさんに感謝状
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/27/20100827-042953.php
全国各地の矯正施設を訪れ、ボランティアで慰問活動を続けるタレントの西川きよしさん(64)に対する法務大臣感謝状の授与式が27日、大阪市都島区の大阪拘置所で行われた。

 西川さんは約40年前から刑務所や拘置所など全国の矯正施設の慰問活動を行っている。大阪拘置所が開いている「年忘れ演芸会」にも、若手芸人らを引き連れて平成12年から毎年出演しており、中心的な役割を担うなど精力的な活動が高く評価された。

 同拘置所の十川(そがわ)学所長から感謝状を受け取った西川さんは「自分たちの芸を見て、二度と(矯正施設へ)戻ってくるまいと思う人が一人でも増えてくれたら、うれしい。今後も活動は続けたい」と話していた。

一部メディアで取り上げられているお好み焼き屋さんなど更正教育は関西が熱心だよね……。

911名無しさん:2010/08/29(日) 16:10:55
仕事がえらいのと、疲労による出無精でWiLL今月号を熟読できない。

912名無しさん:2010/08/29(日) 16:13:33
>>911
で?

913名無しさん:2010/08/29(日) 18:13:35
http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f67540750
100何十歳の老人が存在するとか、自分の子供を虐待する輩の増加はこいつらの仕業も大いにあるはず。
SEXや出産を排泄と同一視してると見える。とくにきしょいイラストを描いた奴は、5年前の死亡記事から事実婚だったらしい。
敵前逃亡みたいな病死でなく憲法改正を見て狂い死にして欲しかったが、反天連にもそこそこの痛手のようで。
とにかくこういう手合いが行政を揺さぶってんのか知れんが、最大の被害者が大阪やで。

914名無しさん:2010/08/29(日) 18:41:09
FOR BEGINNERSシリーズとは懐かしいですね。
確か過去には戸籍反対運動があったとか。

識者が指摘していましたが、戸籍反対運動があったにも関わらず
それを続けないことが左翼系の訴求力のなさとか
読んだことがあります。あんまりスレとして関係ないですが


>>911
新聞広告に出ていましたが、生活保護問題とか。私もまだ読んでいません
書店に行けてないので。大阪市のを採り上げて、日本の未来だとありますね
さてどんなものでしょうか

お仕事、お疲れ様です

915よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/08/30(月) 12:54:49
http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023629371.html
部落解放同盟の定期大会

部落解放同盟福岡県連合会の定期大会が福岡市で開かれ、「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言が採択されました。
福岡市早良区の早良市民センターで開かれた今年度の定期大会には、県内22の地区協議会の代表などおよそ470人が参加しました。大会では、部落解放同盟中央本部の中央執行委員長も務める、福岡県連合会の組坂繁之副委員長が、「最近では、顔の見えないインターネットを使った露骨で悪質な差別が見受けられる。政権交代を果たした民主党を中心に、超党派で人権救済の法整備を求めるとともに、わたしたちも人権の町作りに向けて頑張っていこう」と呼びかけました。
大会は最後に、人権を守るための独立した国の機関の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言を採択しました。

08月29日 19時24分

916よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/08/30(月) 14:12:49
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003377510.shtml
末期がん患者の介護保険利用 手続きの簡素化急務 
 末期がん患者が在宅療養で介護保険を利用する際、容体の急変に要介護認定が間に合わないなどの問題が生じている。認定に必要な医師の意見書に時間がかかるなど、医療と福祉の連携も課題に。速やかに介護サービスを受けられるよう、自治体は対応を急いでいる。


 姫路市に住む肺がん末期の患者(78)の妻が今年1月26日、市に介護保険を申請した。市から連絡を受けた地域包括支援センターのケアマネジャーが自宅に向かうと、男性は足腰が弱り、軽度の呼吸困難。直ちに暫定プランを作り、28日にはベッドとポータブルトイレが運び込まれた。ベッドについては、申請が認められないことも想定して、自費扱いにした。

 数日後、「状態が悪化した」とケアマネに連絡があったため、市に訪問調査を急ぐよう求めたが、男性は間もなく亡くなり、トイレの購入費用(約3万円)は全額自己負担となった。ケアマネは「がん末期の人が使うサービスは主に福祉用具。申請すれば全員が必ず使えるようにならないか」と話す。

 要介護1や要支援1、2と判定されると、介護用ベッドなどの福祉用具を借りられない。特例制度もあるが手続きが面倒。NPO法人「姫路市介護サービス第三者評価機構」(姫路市)の調査では、がん末期の利用者を担当したケアマネ105人が、手続き簡素化の必要性を挙げ、「必要書類が多すぎる」「主治医の意見書が遅い」などと指摘した。

 2006年から40歳以上の末期がん患者も介護保険の対象だが、介護や医療現場では制度への認識は不十分だ。同NPO法人の調査ではケアマネ221人のうち、医師の意見書の記述の一つが、要介護度を左右すると認識していたのは半数にとどまった。国は、介護報酬の加算などで、介護と医療の連携を誘導するが、思うように進んでいない。

 介護認定を受けられずに亡くなるという事態を避けるため、姫路市は今年4月から、医療機関で緊急性を確認し次第、土日を除く5日以内に訪問調査を実施。福祉用具の特例手続きも見直した。また神戸市は07年、がん末期などで急ぐ場合は、別枠で申請できるようにした。担当者は「認定まで通常30日程度だったのを10日ほど短縮できたこともあった。ただ、がん患者以外からの申請も急増しており、すべて短縮できるわけではない」と話す。

 同NPO法人の田中洋三理事長(57)は「自治体の運用だけでは解決できない」として、訪問調査が間に合わなかった場合に救済するなど介護保険制度の見直しを求めている。

(萩原 真)

917名無しさん:2010/08/30(月) 23:43:09
>>911
willの記事を読みました。産経新聞の記者が書いてるので、まとめ記事という
印象でした。書籍版でも同じでしょうか。大阪を日本から切り離せというネット
上の声、大阪悪玉論を書いていたのが印象に残りました。

新聞広告には未来の日本とあったけど、別に日本全体の問題だと思うとはあっても、
別に記事としてそれがあるわけではないのは残念でした。

そこまで書くなら新聞にも載せればいいとも思いますが。載ってたかな。
ただ問題提議を超えて、減らすための具体的な問題解決を産経新聞として
提示すればいいのに。それはそれでマイナスでないでしょう。

918よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/08/31(火) 06:01:13
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003661741.html
生保受給の女 向精神薬詐取

大阪市から生活保護を受けている女が、医師から受けとった処方せんをコピーして複数の薬局に提出し、向精神薬など375錠をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは大阪市から生活保護を受けている無職の、梅本さとみ容疑者(34)です。
警察の調べによりますと、梅本容疑者はことし1月、60歳の夫が治療のため医師から受け取った処方せんをカラーコピーして偽造したうえ、西成区の薬局に提出して向精神薬など375錠、金額にして1万2000円分をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
生活保護の受給者は、医療費の負担を免除されているため薬も無料で受け取ることができますが、警察は大阪市から「同じ処方せんが複数の薬局に持ち込まれている」という相談を受けて捜査を進めていました。
警察の調べに対し梅本容疑者は「薬を売って生活費の足しにしようと思っていた」と供述しているということです。
警察は同じような手口で睡眠導入剤90錠をだまし取っていたとして、生活保護を受けている無職の増田相子容疑者(42)も詐欺などの疑いで逮捕しました。

08月30日 21時16分

919よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/01(水) 00:03:33 ID:7OyYVD1c0
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003685751.html
生活保護費不正受給で右翼逮捕

実際には仕事をしながら生活保護を申請し、4年間にわたって700万円を大阪市から不正に受け取っていたとして、右翼団体の幹部が詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、大阪・天王寺区に住む右翼団体相談役の大塚庸雄容疑者(63)です。
警察の調べによりますと、大塚容疑者はことし4月までの4年余りにわたって、実際には警備員の仕事をしていて収入があるのに、収入がないといううその申告をして大阪市から約700万円の生活保護費を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと大塚容疑者は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
これまでの調べで、大塚容疑者は生活費だけでなく家賃に対する住宅扶助や腰などの治療のための医療扶助まで受けていたということで、警察は動機や生活保護費の使い道などについてさらに詳しく調べています。

08月31日 21時24分

920よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/01(水) 20:33:03 ID:dgek38C60
http://mainichi.jp/kansai/news/20100901ddn041040011000c.html
詐欺:保護費700万円不正受給の疑い 容疑の男逮捕−−大阪

 大阪府警警備部は31日、収入を隠して大阪市から約700万円の生活保護費を不正受給したとして、大阪市天王寺区伶人町、政治団体相談役、大塚庸雄容疑者(63)を詐欺容疑で逮捕した。01年以降、少なくとも約1200万円の保護費を受給しており、「受給資格はないと分かっていた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、06年1月〜今年4月、警備会社で働いて月額約20万円の収入があることを隠し、生活保護費約560万円を計52回にわたって不正受給したほか、医療機関での診療や投薬なども計259回(約142万円相当)受けた、としている。【田中謙吉】

921よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/03(金) 21:15:08 ID:ow2KgBjQ0
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100903-OYO1T00804.htm?from=top
「家のはしら」保護費詐取、担当1人の大正区に集中申請
社長「もうかる、どんどんやれ」

 大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の生活保護費詐取事件で、同社社長の大強起徳(だいきょうきと)容疑者(57)が、「もうかるからどんどんやれ」と従業員に生活保護の虚偽申請を指示していたことが、大阪府警の調べでわかった。人手が少ない区役所に申請を集中させたり、本来不要な不動産仲介手数料も請求させたりし、わずか半年余りで、約130人のホームレスらを使い、1000万円を超える保護費を不正受給したとみられる。

 ■ホームレス集め

 捜査関係者らによると、大強容疑者は従業員に指示し、昨年夏頃から今年2月までの間に、大阪市内などで3万〜4万円の成功報酬を示してホームレスら134人を集め、内容虚偽の書類で保護申請させた。

 申請が通りやすいよう、家賃を住宅扶助の支給上限額(4万2000円)に設定した重要事項説明書を市に提出させた。しかし、実際の家賃は、申請額より高い4万5000円で、提出書類には記していなかった共益費1万〜5000円も徴収。家賃の差額や共益費は入居者の保護費からピンハネしていたという。

 ■手が回らない

 このうち約100人の申請が大正区役所に集中していた。保護申請の受け付け担当者が、隣接する浪速区は3人、西成区は16人いるのに比べ、大正区は1人だけ。審査のスキをかいくぐるため、同区役所を狙ったとみられる。同区も「手が回らないので、申請書類に不自然な点があっても機械的に処理してしまったことがあるかもしれない」と釈明した。保護申請は、居住地の区役所に行うのが原則で、大強容疑者らは、勧誘したホームレスらに「大正区で寝泊まりしていたと言え」と指示していたという。

 ■仲介手数料

 大強容疑者は、ホームレスらが保護申請する際、貸主と仲介業者の両方に「家のはしら」と記入した重要事項説明書を提出させ、家賃1か月分の仲介手数料も請求させていた。

 同社が所有・管理するマンションへの入居で、本来仲介業者はいらないため、不審に思った担当者が指摘すると、大強容疑者は「俺は不動産のプロや」などと一喝。市は「貸主と入居者の契約なので口出しできない」と、不要な仲介手数料約550万円も支給した。

(2010年9月3日 読売新聞)

922よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/09(木) 20:55:36 ID:UGylo6e60
http://mainichi.jp/kansai/news/20100909ddf041040009000c.html
貧困ビジネス:認知症にも 大阪・浪速の会社、不要介護で報酬か−−市が調査
 大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が、認知症の生活保護受給者らをマンションに住まわせて、訪問介護サービスを提供して介護報酬や介護扶助を受け取っていたことが、大阪市と大阪府の合同監査で分かった。保護費目的で必要のない介護サービスをしている可能性もあり、市が調査を進めている。

 生活保護受給者が介護サービスを利用すると、1割の本人負担分は介護扶助として公費で賄われ、残り9割は介護報酬として公費から事業者に支払われる。

 同社は他にも、受給者に支給される保護費の大半を食費や光熱費などの名目で徴収。市は、認知症や体の不自由な高齢者を利用した貧困ビジネスの可能性もあるとみている。

 昨年11月以降、複数の元従業員から「金銭管理がおかしい」などと市に内部告発があり、8月に府と合同で監査を実施していた。

 市によると、同社は同市浪速、中央両区のマンション3棟の部屋に受給者57人を住まわせ、少なくともうち40人に介護サービスを提供。入居者には、認知症や寝たきりの高齢者も多く、要介護認定を受けている。同社は、病院などで生活保護受給者に住宅をあっせんするチラシを配布し、自社が借りている部屋に住むよう勧誘していたらしい。

 要介護5の受給者が介護サービスを受けると、介護報酬と介護扶助を合わせて最大月約38万円が事業者に公費で支払われる。市は、同社に保管義務のある過去2年間分の資料などに基づき、介護の実態と請求内容に違いがないか調査する。

 同社は、受給者に支給される保護費から▽家賃4万2000円▽光熱費8000円▽食費4万円▽共益費2万円−−の計11万円を徴収しており、不当に割高ではないか調べる。

 また監査で、同社のヘルパーが、入居する受給者数人に対し、腹部に開けた穴から栄養剤などを胃に注入する医療行為を無資格で行っていたことも判明。市と府が医師法違反にあたるとして同社に口頭で改善指導した。

 同社は毎日新聞の取材に対し「代表者がいないので何もお答えできない」としている。

923よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/09(木) 21:06:19 ID:UGylo6e60
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100909ddlk27040431000c.html
貧困ビジネス:元NPO代表を恐喝罪で追起訴 /大阪

 NPO法人元代表による生活保護費の詐取事件で、大阪地検は8日、生活保護受給者らから計約300万円を脅し取ったとして、NPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表の由井覚被告(51)=詐欺罪で起訴=を恐喝罪で追起訴し、葬儀会社元代表の倉橋一容疑者(46)を同罪で起訴した。

 起訴内容は06〜08年、受給者の女性(43)から借金返済名目で障害基礎年金約290万円を脅し取ったほか、昨年12月〜今年6月には、別の女性(42)から戒名料などの名目で約15万円を脅し取った、としている。

924よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/11(土) 22:33:15 ID:u9HWWTbg0
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100911ddlk27010317000c.html
貧困ビジネス:自治体で情報共有 大阪市「生活保護自治体連携掲示板」開設 /大阪

 ◇排除へ、14日稼働
 生活保護受給者への貧困ビジネスが横行している問題で、大阪市は10日、自治体同士がネット上で情報を共有する「生活保護自治体連携掲示板」を開設すると発表した。活動が広域化する貧困ビジネス業者を都市間の連携で排除するのが狙い。14日からの稼働に向け、全国の政令市と兵庫県西宮、尼崎両市、さらに福祉事務所を持つ府内の市町を加えた計52市町に参加を呼び掛ける。

 地方自治体を相互に結び、外部からは接続できない「総合行政ネットワーク」の掲示板内に設置する。貧困ビジネス業者の監視態勢を強めて新たな手口の情報を共有するほか、独自の対策を周知。掲示板のサービスで、電子会議も実施する。

 大阪市は今年6月に全国29市を招き、貧困ビジネスへの対策会議を開催。各市からは連携の強化を求める声が出ていた。掲示板の設置はその一環で、問題を共有するほかの自治体にも参加を呼び掛ける。【平川哲也】

925名無しさん:2010/09/12(日) 01:29:34 ID:gwSaAuYA0
貧困ビジネスは国民の血税を詐取するという凶悪犯罪。
死刑を適用すべし。

926名無しさん:2010/09/12(日) 01:36:20 ID:gwSaAuYA0
社会的弱者である生活保護者から、なけなしの金をだまし取り、
自らは働かずに私腹をこやし、ギャンブルに浪費。

なぜこんな人間が闊歩する社会になってしまったんだ?
かつての日本人の道徳、美徳はどうした?

927よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/14(火) 23:14:44 ID:xXqUb1ZA0
こういう事件があるとなると再発防止の為に、保険契約時と保険金支給時に「指紋押捺」が必要になるかもしれない。


http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003957201.html
養子縁組悪用し保険金詐欺疑い

大阪の男女8人のグループが仲間どうしが乗った車をわざと追突させ、保険金800万円余りをだまし取っていたとして逮捕されました。
警察は他人との養子縁組を悪用し何度も名前を変える手口で保険金を請求し、数千万円をだまし取っていた疑いがあるとみて調べるとともに、ことし4月、グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた女性が殺害される事件が起きていることから、関連について捜査しています。
逮捕されたのは、大阪・豊能町の無職、宇野ひとみ容疑者(35)や、知り合いのトラック運転手、入江誠容疑者(36)ら男女8人です。
警察の調べによりますと、このグループは、おととし5月と去年4月、大阪・高槻市で互いにメンバーが乗った2台の車をわざと追突させ、830万円の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
グループがかかわった事故は最近の6年間に約20件起きていて、支払われた保険金は数千万円にのぼり、この間、宇野容疑者や入江容疑者らは他人との養子縁組を繰り返すなどして名前を何度も変えていたということです。
調べに対し、ほとんどのメンバーが容疑を認め、このうちの1人は「名前を変えれば不正が発覚しないと思った」と供述しているということで、警察は養子縁組を悪用して別人のように装う手口で、保険金詐欺を繰り返していたとみて調べています。
一方、ことし4月グループの中心メンバーと養子縁組を結んでいた宇野津由子さん(当時36)が殺害され高槻市の淀川沿いで遺体で見つかる事件が起きていることから、警察は関連を捜査しています。

09月14日 20時10分

928よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/15(水) 01:03:27 ID:xXqUb1ZA0
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100915/crm1009150011000-n1.htm

生活保護費詐取容疑でNPO元理事を再逮捕 大阪府警
2010.9.15 00:10
 生活保護受給者にマンションを転居させ、大阪市から保護費約37万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課は14日、詐欺容疑で、NPO法人「歩の会」(解散)元理事、杉山二三生被告(59)=恐喝未遂罪などで起訴=を再逮捕した。府警によると、容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成21年10月、生活困窮者の女性(29)のマンション入居に伴い、入居費を水増しした虚偽の書類を市に提出、保護費約37万円を詐取したとしている。

929よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/15(水) 16:33:02 ID:3Z0OgxVs0
■養子縁組利用し手数料受け取る
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100915114800388077.shtml

 交通事故を偽装し保険金を騙し取ったとして14日逮捕された大阪の女とその夫らは、養子縁組によって名字を変える一方、知人らにも養子縁組を斡旋して手数料を受け取っていたことが警察への取材でわかりました。

 交通事故の保険金を騙し取ったとして逮捕された大阪狭山市の女ら9人は、2004年以降およそ20件の事故を起こしていたとみられています。

 警察の調べによりますと女らは、保険金を申請する際、不審がられないよう仲間うちで養子縁組を繰り返し名字を変えていたということで、グループの中心だった夫婦が養子縁組を斡旋し手数料まで徴収していたということです。

 「私のだんなも借金があったから(夫婦に縁組を)お願いした。借金飛ばし。名字が変わるとお金借りたりローンが組める」(逮捕されたグループのメンバー)

 この夫婦は今年4月、大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん(当時36)が何者かに殺害される直前、宇野さんと養子縁組していたことが分かっています。
(09/15 12:27)

930よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/15(水) 17:47:40 ID:Sz2sFJvQ0
http://www.sankei-kansai.com/2010/09/15/20100915-043659.php
2010年9月15日
交通事故20件、6000万円取得 大阪府警 容疑で5人送検 保険金詐欺グループ

 大阪府高槻市で遺体で見つかった宇野津由子さん=当時(36)=の養母ら5人が交通保険金を詐取したとして逮捕された詐欺事件で、グループは平成16年2月以降、大阪府や奈良県で起きた交通事故約20件で、保険会社約10社から少なくとも6千万円を得ていたことが15日、関係者への取材で分かった。養母の無職、宇野ひとみ容疑者(35)と自殺した養父で宇野容疑者の夫=同(39)=はうち数件で当事者として直接関与。それ以外でも車や参加者を手配し、礼金を受け取った疑いがあるという。

 大阪府警捜査1課は15日、詐欺容疑で5人を送検した。

 関係者によると、一連の事故の当事者は延べ約70人。ほとんどが車の追突による人身事故だが、車の単独事故や自転車の自己転倒などもあったという。

 府警は、今回の逮捕容疑となった20年5月の事故のほか、21年4月に高槻市内で起きた追突事故も交通保険金の詐欺容疑で立件し、計9人を逮捕している。

 捜査関係者によると、宇野容疑者夫婦は20年5月の事件で、元トラック運転手の入江誠容疑者(36)が運転する乗用車に、入江容疑者の妻でパート従業員の一実容疑者(44)と同乗。信号待ちの交差点で、仲間の無職、浦本高成容疑者(53)が運転する軽乗用車が追突した。

 21年4月の事件では宇野容疑者夫婦は当事者ではなかったが、養父は両事件とも、車両の手配、運転手役や同乗者役の割り振り、事故現場の選定や事故処理をする警察官との想定問答の準備など“企画立案者”の役割を果たしたという。

 一方で、参加者は詐取した保険金の一部を、礼金として養父に支払っていたという。

 逮捕直後の調べに、宇野容疑者は「計画したのは夫と入江誠容疑者」と供述。一方で、誠容疑者は「宇野容疑者の夫に誘われ、保険金欲しさから故意に事故を起こした。首が痛いとうそを言い、休業補償などをだまし取った」と説明している。

 一連の交通保険金詐欺は、津由子さん殺人死体遺棄事件の捜査中に浮上。宇野容疑者の夫の養父は今年5月18日朝、京都府舞鶴市内に止めた車で自殺しているのが見つかった。

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932よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/17(金) 22:33:51 ID:HmqEa5Gw0
生活保護費を詐取 あしたばの会事件、2人に有罪
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170043.html

 大阪市から生活保護費を詐取したとして、詐欺罪などに問われた山本一人被告(46)と、同罪に問われた鍋嶋茂被告(60)の判決が17日、大阪地裁であった。並河浩二裁判官は「生活保護行政の適正な運営を阻害した」と指摘。山本被告に懲役1年10カ月(求刑懲役2年6カ月)、鍋嶋被告に懲役1年2カ月(同1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、2人は自称NPO「あしたばの会」の支部長の畑勲被告(47)=詐欺罪で公判中=と共謀。昨年11月、山本被告が大阪市から神戸市に引っ越すと偽った書類を大阪市に提出し、敷金や引っ越し代などの名目で保護費計36万円をだまし取るなどした。

933名無しさん:2010/09/19(日) 00:42:33 ID:/ixLWwK60
こんなことを言うのは恐縮ですが、皆さん、大阪に創価学会の信者の比率が比較的多いことはどうお思いでしょうか?
某嫌阪厨が「大阪は創価学会と無神論の二極化している」とほざくので、調べてみました。
以下のサイトで、公明党の得票率が示されております。
ttp://blog.goo.ne.jp/hikaruk/e/1a5bd8bd4b6aa26150662a0b908329ec
幽霊学会員や未成年の学会員の数が反映されておらず、また、学会員でない人も公明党に投票しているでしょうから正確な数ではないでしょうが、比較には十分だと思われます。

これによると、確かに大阪のほうが東京より学会員の比率は多いですね。(学会員数自体は東京もあまり変わりはない)
人が何を信仰しようが、本来はその人の自由ですが、創価学会は色々と問題の多い教団。
大阪をよくするためには学会員の数を1人でも減らすことだと思うのですが、どうでしょうか?

934名無しさん:2010/09/19(日) 00:51:38 ID:gwSaAuYA0
公明党を叩き潰すことが先決だと思います。
選挙協力などで、義理立てして入会している人も多いのではないでしょうか。

935よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/20(月) 08:54:02 ID:AvSnCn1g0
教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n1.htm
 北海道教職員組合(北教組)で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む20前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが19日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

 関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道5区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。

 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計20前後の道府県にのぼる見通しだ。

 教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

 調査は文部科学省を担当する第4局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n2.htm
  会計検査院による調査をめぐっては、今月7日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員(自民)の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第4局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

 義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成10〜13年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。

936よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/20(月) 14:22:34 ID:CSK.YJUw0
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100920k0000e040011000c.html
貧困ビジネス:改正特定商取引法で規制を…大阪弁護士会

 生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが09年12月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。

 改正前の特商法は、エステティックサロンや語学教室など規制対象とする商品やサービスをその都度政令で定めていた。改正法は原則としてすべての商品やサービスを対象にし、定められた契約書がないなどの違反があれば、業者はいつでも利用者に料金を返還しなければならないと規定している。その際、業者側は違約金などの請求もできない。

 民主党は貧困ビジネスを規制する法案提出を検討している。業者に自治体への届け出や書面での契約を義務付けているが、利用料金の返還などの点は明確に位置づけていない。

 全国初の条例による規制を目指し、9月府議会に条例案を提案する大阪府の場合も利用料返還などには触れておらず、大阪弁護士会は「改正特商法より基準が緩い条例案では、効果がない」とする意見書を府に提出した。「住まいの賃貸借契約を含め、貧困ビジネス業者が提供するサービスは訪問販売にあたる」と強調、改正特商法の適用を求める。

 同弁護士会の小久保哲郎弁護士は「改正特商法で業者規制ができることが知られておらず、規制のゆるい法案や条例案が新基準だと自治体が誤解する恐れがある。その場合、悪質業者が温存されてしまう」と訴える。小久保弁護士が事務局長を務める市民団体「生活保護問題対策全国会議」は、民主党にも同様の意見書を提出する。

 11月には、無料低額宿泊所などの入所者を対象に弁護士らによる相談会が各地で予定されている。悪質なケースでは改正特商法に基づき、料金返還訴訟を起こすことも検討するという。【無料低額宿泊所取材班】

 ◇ことば・貧困ビジネス
 主に路上生活者を勧誘し、自治体に生活保護を申請させて住居や食事を提供する代わりに保護費を徴収するビジネス。建設業者やNPO法人など業者の母体は幅広い。関東や名古屋などでは社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」を運営する業者が一般的だが、自治体に届け出をしない業者も増え、関西では「囲い屋」などと呼ばれている。

937よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/21(火) 22:18:34 ID:ZgYC/PKQ0
http://mainichi.jp/kansai/news/20100921ddn001040005000c.html
救え幼い命:消えた子ども355人 転居などで健診受けず−−35都市、毎日新聞調査

 ◇住民票残し転居
 住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児(0〜3歳)が、全国の主要74都市のうち、35都市で延べ355人に上っていることが、毎日新聞の全国調査で分かった。住民登録地に住んでおらず、乳幼児健診も受診していない「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。専門家は「住民票を残して転居する家庭は行政サービスを理解していないケースが多く、貧困や孤立による児童虐待のリスクが高い」と指摘する。子どもの“発見”に向け、早急な手立てが求められそうだ。

 ◇親孤立、虐待の恐れ
 毎日新聞は、東京23区、道府県庁所在地、政令市に対して先月、アンケートを実施した。健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度(09年度か08年度)の人数を尋ねた。

 所在不明が判明した子どもの人数は、浜松市40人▽津市24人▽京都、神戸市21人▽さいたま市、佐賀市、東京都大田区各20人−−などで、合計は35都市で355人。年度内に複数回の健診を受診しなかった子どもは重複してカウントされている。

 また、26都市は「統計がない」と回答。13都市は所在不明のケースはなかった。

 今年7月末に大阪市西区のワンルームマンションで3歳と1歳9カ月の姉弟が遺体で見つかった事件では、大阪市や過去に住んでいた名古屋市で乳幼児健診を受けた記録はなかった。父親はおらず、風俗店で働く母親(23)=殺人容疑などで逮捕され鑑定留置中=は、住民票を移さず、各地を転々としていた。

 自治体の対応にも限界がある。アンケートでは、「オートロックマンションや表札がない家が増えており、転居しているかどうかも把握できない」(仙台市)、「自治体には捜索権限がない」(奈良市)などの声が上がった。日系人労働者が多く住む都市は「外国人登録を残したまま、帰国するケースが多い」(津市)という特殊事情もあった。【平野光芳、遠藤孝康、稲生陽】

938名無しさん:2010/09/21(火) 23:10:07 ID:WLRvktcQ0
>>937
なんかフレーズありきの感じがしますが。テレビでやってるのでしょうか
やってない感じですね。まあこれからまた数を調べるとは思いますが

939よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/22(水) 23:14:04 ID:W6znaGnc0
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100923k0000m040076000c.html
生活保護:受給世帯、過去最多を更新 受給者は190万人

 全国で生活保護を受ける世帯が今年6月、137万7930世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで22日わかった。受給者は190万7176人で、受給者が190万人を超えたのは1955年以来。

 受給者は昨年12月の180万人から半年で10万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、08年以後は半年に10万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は05年に100万世帯を初めて突破し増え続けている。

940よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/09/26(日) 15:47:56 ID:z2brvJtY0
「所在不明の高齢者」の家族、年金受給に「制度の穴」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065.html

所在不明の「高齢者」問題をきっかけに、不明高齢者の家族が年金を受給していたケースが相次いでわかった。岡山市在住の男性は、25年前に消息を絶った「108歳」の母の年金を受け取り続けていた。そこには、行方不明者の家族が代理で年金を受給し続けられる「制度の穴」があった。

 岡山市では、住民票を登録していながら所在を確認できなかった100歳以上の高齢者が3人いた。その1人、「108歳」の女性の四男(80)は朝日新聞の取材に対し、「母がいなくなってからも、母の年金を20年ぐらいもらっていた」と打ち明けた。

 女性が行方不明になったのは1985年。83歳のときだった。家族は警察に捜索願を出し、週末のたびに捜したが、見つからなかった。十数年後、身内だけで葬儀を出した。墓はないが、六男の自宅に位牌(いはい)があるという。

 ただ、その後も月額約5万円の女性の年金は、四男が受け取っていた。四男によると、市に提出する現況届には四男が名前と住所を書いていた。数年前、郵便局で本人確認を求められたのをきっかけに支給が中止されるまで1千万円超を受け取ったという。

 四男は「母親がいつか帰ってくると信じていた」と繰り返し、「母親の国民健康保険料や母親の家の固定資産税、電気代などに充てた」と説明した。

 厚生労働省によると、所在不明の高齢者に年金が支給されていた例は、8月末現在、全国で25件確認された。

 厚労省によると、年金受給者が行方不明になっても日本年金機構に届け出る仕組みがない。裁判所が失踪(しっそう)宣告をすれば、住民票が削除されて支給が止まるが、失踪の申し立て義務はない。親族が死亡届を出さずにいれば、支給が続く状態だった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009250065_01.html

しかし、今回の騒動を受け、厚労省は今後、現況届に「本人以外は書いてはいけない」と明記する方針。現況届が届かない場合は、支給が停止される。また、保険証を1年間使っていない75歳以上の高齢者についても実地調査などで生存確認を徹底する。(西山良太)

941名無しさん:2010/09/26(日) 16:02:06 ID:BMpOQ51c0
>>933
何にも答えになっていませんが、

まぁ、アンチ創価も相当なデマを流しますからねえ。

大阪に学会員が多いかどうかは統計とかがないので一概には言えませんね。

でもマスコミの巧みに操る数字のカラクリがあると思いますよ。

942よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/01(金) 20:30:55 ID:qlRYgKi20
ムダなダム 一刀両断 
2010年10月01日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001010010001

 国の諮問機関・淀川水系流域委員会の元委員長で、ダム計画を「ダム偏重」として批判している今本博健(ひろたけ)・京大名誉教授(72)=京都市左京区=が、全国のダム問題について記した初の著書「ダムが国を滅ぼす」(扶桑社)を出版した。「週刊SPA!ダム取材班」との共著となる。


 今本さんは専門の河川工学の見地からダム問題に取り組んでおり、大阪府の槙尾川ダムの有識者会議では委員を務める。ここ数年は全国のダムの予定地を回った。「いかに世の中にいらんダムがたくさんあるのか、と思った」。治水の専門家として一つも必要だと思えるダムがなかったという。


 ダム建設に反対する住民とも交流し、住民側の変化を感じた。「昔のダム反対団体と言えば、環境偏重か政党絡みばかり。ここ最近は普通のおばさんらが参加している。すそ野が広がった」。淀川水系ダムや八ツ場ダム(群馬県)問題などで一般住民の意識が高まってきたタイミングで、著書の出版を決めたという。


 今本さんは著書で「いかなる洪水に対しても住民の生命と財産を守る」という治水の使命を強調する。一定の範囲内で起きた一定限度の洪水を封じ込めるダムに重点を置いても、予想外の洪水が起きたり堤防が切れたりしたら、壊滅的な被害を受ける、としたうえで、「ダムによって真に水害の発生を防止し得た例は皆無と言っていいほど少なく、逆に、ダムがありながら壊滅的な被害になった例は枚挙にいとまがない」と指摘し、堤防補強と避難対策を最優先にすべきだと記した。


 2章以降は、全国的な注目を集める八ツ場ダムや予定を上回るスピードで土砂がたまっている二風谷ダム(北海道)の現状を紹介。大阪府が計画する安威川、槙尾川の2ダムや、淀川水系の川上ダム(三重県)、民主党のダム政策についても手厚く取り上げており、末尾には全国で計画中のダム事業の一覧データも盛り込んだ。


 京大防災研究所長も務めた今本さんには、国や地方自治体でダム事業を担当している教え子も多い。「人の命を守るには、ダムより先にやるべきことが多すぎる。ぜひ、ダムにこだわる国や都道府県の河川管理者にこそ読んでほしい」と話している。四六判、327ページ。1400円(税抜き)。

943よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/06(水) 20:57:09 ID:XfgsAxXA0
■大阪・西成区 日本最大のヤミ賭博摘発
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101006181300394984.shtml

大阪市西成区にある日本最大のヤミ賭博場が警察に摘発されました。

 胴元らがカギをかけて立てこもったため、警察は鉄製の扉を爆破して突入しました。

 摘発を受けているのは西成区萩之茶屋の三角公園近くにあるヤミ賭博場で、通称「ドーム」と呼ばれています。

 摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

 当時、中には客ら80人以上がいましたが、このうち胴元や客ら10人を逮捕しました。

 「この建物は一見ふつうのマンションのように見えますが、中は奥へ入って左側は賭博場となっています」(記者リポート)

 警察によりますと、この場所は3つのマンションの1階部分が迷路のようにつながり、300人を収容できる日本最大の賭博場で競馬や競輪などを対象に客に金をかけさせていたということです。

 三角公園周辺では同じようなヤミ賭博場が以前からはびこっていて、警察は山口組系暴力団の最大組織、弘道会の主な資金源になっているとみています。
(10/06 19:09)

>摘発の際、胴元らが入口の扉にカギをかけて抵抗したため、警察は火薬を使って鉄製のドアを爆破。

 普通の交番勤務の警察官では火薬は扱えない。
 私の想像では火薬と書いていますが実際に使ったのはプラスチック爆弾では?
 だとすると大阪府警の特殊部隊が今回の摘発に参加した可能性がある。
 大阪府警は特殊部隊投入も辞さない本腰を入れての西成の浄化に乗り出したのかもしれませんね。

944名無しさん:2010/10/06(水) 21:47:43 ID:ObI5DJoA0
>>943
こういった摘発は、これからもどんどんやってもらいたいものですね。
「あいりんなら何をやっても許される」という雰囲気がこの地域から一層されれば、
確実にこの様な輩達の排除にも繋がっていくはずです。

945名無しさん:2010/10/06(水) 22:53:49 ID:TDJP8DyI0
警察庁が弘道会解体の命令出してるから、その関係で取締りが
厳しくなってるだけですよ。

あらかじめ小型爆弾までもってたのは驚きですがw

警察庁は、なんかあると直ぐ大阪府警を使いたがるんですよ
西鉄バスジャック、愛知県の警察官射殺して立て篭もった事件とか
昔は瀬戸内シージャック事件とか、まあ西日本管区は大阪府警が
広域で担当することになってるんですが。

山口組幹部の無免許不動産取引事件も北海道県警が見つけたんですが
警察庁が大阪府警と一緒にやれって命令した、地元の兵庫県警は
大いに恥をかかされたんですけどね。

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947よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/06(水) 23:14:30 ID:XfgsAxXA0
日本の警察であらゆるレベルの犯罪に対応出来るのは大阪府警と東京警視庁だけとか。
ただ大阪府警は人員が足りないからあまり広域に運用されると困るでしょうね。

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950よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/07(木) 20:54:05 ID:smCYpiiU0
ここにも生活保護の闇が。こういう悪循環は一刻も早く断ち切らないと。


無料で食事提供、保護受給者ら集める ヤミ券売り場事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070087.html

 大阪市西成区にある日本最大級のヤミ券売り場が摘発された事件で、胴元側は売り場内で食事を無料提供し、生活保護受給者らを集めていたことが大阪府警への取材でわかった。6日の家宅捜索で府警は現金約400万円を押収した。さらに押収した金庫の中身も調べている。府警は、毎月の売り上げが約1億5千万〜1億8千万円あり、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会(名古屋市)の資金源になっていたとみている。

 捜査4課は7日、モーターボート競走法と自転車競技法違反の疑いで6日に現行犯逮捕した胴元は、券売り場店長の藤田勝重容疑者(67)=大阪市住之江区=ら7人と発表した。さらに見張りの責任者とみられる弘道会系暴力団幹部の木村充容疑者(50)=同市住吉区=ら4人を同容疑で7日に逮捕した。6日に同競走法違反容疑などで現行犯逮捕された客は、西成区内の59〜66歳の男3人。いずれも容疑を認めているという。

951よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/07(木) 20:55:32 ID:smCYpiiU0
マンションに巨大ヤミ舟券・車券売り場 大阪府警が突入
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201010070012.html

 大阪市西成区のヤミの券売り場で競艇や競輪のノミ行為をしたとして、大阪府警は6日、胴元7人をモーターボート競走法と自転車競技法違反の容疑で現行犯逮捕し、発表した。府警は、このヤミ券売り場は日本最大級で、指定暴力団山口組の中枢組織、弘道会(本部・名古屋市)の資金源になっていたとみている。

 また、府警は客3人を同競走法違反容疑などで現行犯逮捕し、他の客約80人からも事情を聴いている。捜査4課によると、逮捕された胴元は男4人女3人で、競艇や競輪で客に金をかけさせ、寺銭を徴収した疑いがある。

 券売り場は「ドーム」と呼ばれ、マンションなど3棟の1階部分をつなげており、客約300人の収容が可能という。府警は同日、捜査員ら約300人態勢で券売り場を家宅捜索。逃亡用とみられる鉄扉を爆破して突入した。券売り場にはモニターが約30台あり、競艇や競輪を中継していたという。同課は、ここでの1日の売り上げは約500万円に上るとみている。

 同課によると、3棟は弘道会傘下の米川(よねかわ)組(大阪市浪速区)の幹部が実質的に所有していたとみられる。米川組は弘道会系組織としては関西最大という。弘道会は勢力約4千人で、山口組の篠田建市(通称・司忍(つかさ・しのぶ))組長(68)=銃刀法違反罪で服役中=の出身母体。来春に篠田組長の出所が予定され、警察庁が弘道会に対する取り締まりの強化を全国に指示している。

952よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/08(金) 21:11:15 ID:zwr16mLQ0
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101008ddlk27040349000c.html
大阪・西成のノミ行為:新たに4人逮捕 容疑で府警 /大阪

 全国最大規模の賭博場・通称「ドーム」(大阪市西成区萩之茶屋3)が摘発された事件で、府警捜査4課は7日、指定暴力団山口組弘道会系組幹部、木村充容疑者(50)=同市住吉区長居3=ら胴元側の男女計4人をモーターボート競走法違反(ノミ行為)などの疑いで新たに逮捕した。逮捕者は計14人となった。同課は、責任者とみられる組幹部の男(39)についても逮捕状を取り、行方を追っている。

 4人の逮捕容疑は、今月6日にドーム内で競艇や競輪の私設券を販売するノミ行為をした、としている。いずれも容疑を認めているという。

 同課によると、ドーム内では全国の競馬や競輪、競艇の私設券を1口100円で販売し、主催者のオッズ通りに払い戻していたという。毎月1億5000万円以上の売り上げがあり、弘道会の主要な資金源になっていたとみて追及している。

 客は生活保護受給者が多く、現場にいた約100人から事情を聴いている。

953よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/09(土) 22:19:03 ID:i1R/6BnE0
少年の更生の地 「泉州寮」建て替えへ財界寄付集め
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047.html
 大阪府泉佐野市で50年近く、非行から立ち直る少年たちに仕事の訓練をしてきた更生保護施設「泉州寮」が今秋、建て替えのために取り壊される。「卒業生」は約2千人。建て替えにかかる約2億7千万円の大半は政府予算などでまかなうが、約4千万円が足りず、関西財界が寄付集めに乗り出した。

 法務省によると、全国104カ所の更生保護施設のうち泉州寮のように少年だけが対象の施設は、ほかに東京と福岡の各1カ所だけだ。

 1961年8月に完成。当時は政府の建設補助制度がなかったため、関西電力の初代社長を務めた太田垣士郎・関西経済連合会会長(当時)の音頭で財界が建設費の8割、3805万円を負担した。今回は法務省予算と大阪府保護司会連合会、競輪事業などの寄付で施設本体の建設はめどがついた。だが、ベッドや机といった備品と、職業訓練の場である整備工場の改修費がまだカバーできていない。

 相談を受けた元関経連会長の川上哲郎・住友電気工業名誉顧問(82)は「支援したい」と応じ、関経連は主要企業に寄付を呼び掛けた。

 新寮の定員はこれまでと同じ20人。主に少年院を出た後に身寄りのない場合、数カ月〜1年間滞在できる。新たにパソコン8台も導入し、就職活動に備える。

     ◇

 滋賀県に住む男子予備校生(19)は、2008年12月まで半年間を過ごした泉州寮を「僕にとっては最後のとりでだった」と振り返る。

 野球部での練習が何より好きだった中学3年のとき、勉強をさせたい母親とけんかが絶えず、児童養護施設に預けられた。施設では言い争った職員を殴り、少年院に入ることに。高校は1カ月で中退した。「親には、なぜ否定ばかりするのかと感じ、養護施設でも言い分があるつもりだった。でも、暴力は許されないと今は思う」

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010090047_01.html
 1年後に16歳で少年院を出たが、親は引き取りを拒否した。「行き先がない。どないすんねん」。途方に暮れたとき、紹介されたのが泉州寮だ。3食つきで費用の負担はない。併設の工場で訓練を受け、生活習慣を身につけた。

 寮では「先生」と呼ばれる職員3人が生活を指導する。行き先を言わずに出掛けてしかられ、食ってかかる寮生もいた。だが先生は高圧的に抑えつけず、規則のある理由を説く。冷静に考える機会を与えてくれているようだった。

 自立する準備として、寮は40万円をためるよう奨励する。ハローワークに通い、ダクト生産工場で時給千円の出荷作業に就いた。夜まで働き月に15万円を預金。4カ月で60万円ためた。仕事に通う姿を先生は静かに見守ってくれていた。「この信頼を裏切れない」と感じてきた。

 寮を出てからは一人暮らし。高卒認定試験(旧大検)に合格し、来春の大学進学を目指している。寮の建て替えに「同じような子たちに、頑張る場所を残してほしい」と願う。(加藤裕則、山田佳奈)

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955よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/10(日) 18:04:13 ID:FOsgCzk60
少年犯罪被害当事者の会 追悼・議論集会を開催
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101010/20101010030.html

未成年者の犯罪で子どもを亡くした遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」は、被害に遭った子どもたちを追悼し、少年犯罪について話し合う集い「WiLL」を9日、大阪市西区北堀江4丁目の同区民センターで行った。

 政治や宗教にとらわれず、被害者の現状を話し合おうと年に1度開き、今年で12回目。第1部では、事件の概要や現状について遺族が語り「ひどい暴行で亡くなった子どもが、本当に天国に行けたか心配」と悲痛な思いを吐露した。

 第2部では、弁護士など少年犯罪などに詳しい有識者や同会の武るり子代表らが「民事裁判後も続く大変さ」をテーマに討論。主犯(未成年)の家族らに夜逃げされた遺族は「逃げた加害者と家族を見つけるのは困難。殺人犯が逃げても大丈夫なんだと国にも不信感を持つ」と明かした。

 弁護士の喜多裕之氏は「弁護士などからの一定の手続きを条件に銀行や役所など公的機関が情報を開示するようになれば、逃げた犯人や家族を見つける手間は減るはず」と制度拡充を主張。武さんは「子どもを殺され、賠償も未払いで納得いかないまま生きるのは苦しい。加害者がきっちり責任を取る仕組みを国が何とか構築してほしい」と訴えた。

956よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/10(日) 18:09:51 ID:FOsgCzk60
>>955

2010年10月10日
賠償金の求償制度創設を 少年犯罪被害当事者の会が追悼集会
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/10/20101010-044591.php

少年事件でわが子を殺された遺族でつくる「少年犯罪被害当事者の会」(武るり子代表、大阪市西淀川区)の追悼集会「第12回WiLL〜もうひとつの子供の日」が9日、大阪市西区の市立西区民センターで開かれ、「民事裁判後も続く大変さ〜命を奪った責任はどこに」をテーマに議論が交わされた=写真。

 平成12年7月、青森県七戸町で、少年による集団暴行で菊地良道くん=当時(15)=を失った母、名美子さん(48)は少年らを相手取った民事訴訟で9300万円の賠償命令を勝ち取ったが、「主犯の父親は夜逃げし、本人も出所後は行方不明で1円も支払われていない。日本という国は“逃げ得”なんだと思った」と実情を説明。ほかの遺族からも、賠償金を国が一時肩代わりして加害者に求償する制度の創設を求める声が相次いだ。

 内閣府犯罪被害者等施策推進室の河原誉子参事官は、内閣府で約20件の加害者に対する被害者からの求償状況について調べたところ、支払われたケースはほぼゼロだったことを説明。「裁判制度がありながらこの現実はいかがなものか、考えなければいけない」と述べた。

 武代表は「少年にも、裁判で『一生かけて償う』などと約束したことは守らせる仕組みが必要。それには国が後をしっかり見るべきだと思う。少年法や財源など課題は多いが、少しずつ変えていってほしい」と話した。

957よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/10(日) 18:26:04 ID:FOsgCzk60
虐待防止へ地元で集会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101010-OYT8T00091.htm

大阪市西区のマンションで7月末、幼い子ども2人が母親に放置され死亡したとされる事件を受け、9日、事件の教訓について話し合う集会が同区民センターで開かれた。

 現場近くに住む社会福祉法人理事長石井守さん(72)は、身近で事件が起きたことにショックを受けるとともに、「若い夫婦を取り巻く環境にも要因があったのでは」と思うようになったという。障がい者支援を行うNPO法人「カフェミロー」理事長や保育関係者ら3人と話し合い、「二度と悲しい事件が起きないように、何が必要かを考えよう」と集会を企画した。

 この日、子育て支援を行う人たちや幼い子どもの保護者ら約70人が参加。「公園で子どもたちに紙芝居を聞かせる活動を10年以上してきたが、最近『母親が家を出て行った』と話す子や、たばこの火を押し当てられたような跡のある子がいる」と家庭環境の悪化を指摘する意見や、「虐待事件が起きる家庭は困窮していて、地域で孤立している点が共通している」などの報告が出された。

 保護者からは「保育所に入ってから、保護者会を通じて親同士のつながりができた」「子どもがかわいいからこそ、保育所に預けずに母子2人きりでいるとプレッシャーになり、しんどくなる。保育所の応援があると親も子も助かる」と、周囲のかかわりを求める声が上がった。

 石井さんらは今後も集会を開き、虐待防止につながる具体的な解決策を話し合っていくという。

 問い合わせはカフェミロー(06・6531・5036)。

(2010年10月10日 読売新聞)

958よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/10(日) 18:33:23 ID:FOsgCzk60
子どもの貧困を対話で調査
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004401551.html

子どもの貧困の実態について、子どもたちとの対話を通じて把握しようという調査が大阪府で行われていて、きのう、その様子が報道陣に公開されました。
この調査は、貧困に苦しむ子どもたちの支援活動を行っている団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が、日本の子どもの貧困の現状を明らかにしようと先月から大阪府で進めているものです。きのうは、門真市で小学4年生から6年生のあわせて6人が協力して調査が行われ、その様子が報道陣に公開されました。調査員が厚生労働省の発表に基づいて「日本では子どもの7人のうち1人がほかの6人に比べて貧しくて困っている」と子どもたちに説明しました。そして「貧困」についてのイメージを尋ねると、子どもたちは「周りからいじめられたり、毎日、同じ服を着たりしているのではないか」とか「自分が持っていない鉛筆やノートを他の友達が持っているとうらやましく思っている」などと答えていました。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の田邊尚子さんは「日本では子どもの貧困についての実態は明らかになっていない。子どもたちのことは子どもたちが一番知っていると思うので、その声を集めて実態の把握につなげたい」と話しています。

10月10日 07時07分

959よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/11(月) 08:05:10 ID:e.d7AIT20
企業のメンタルヘルス対策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101011-OYT8T00038.htm
 年間の自殺者が12年連続で3万人を超え、職場での悩みが動機に浮かぶ労働者も少なくない。仕事の失敗や重圧、過労などで、職業生活に強い不安やストレスを感じる労働者の割合は6割に上る。今年の全国労働衛生週間(1〜7日)のスローガンには初めて「メンタルヘルス(心の健康)」の言葉が盛り込まれた。いまや重要な経営戦略と言える〈心への配慮〉に取り組む企業の動きを見つめた。(辻阪光平)

 「従業員の健康確保は企業の安全配慮義務。過労自殺で違反を問われれば、高額の賠償責任が生じます」

 大阪市中央区の大阪商工会議所が9月18日に開いた「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検対策講座。11月の本番を控え、企業や学校などに勤める約120人が講話をメモし、過去の試験問題に挑んだ。

 4年前から年2回行われる検定試験は経営者・管理職・一般社員向けに1〜3種の3コースに分かれ、昨年度は最多の計1万3234人が臨んだ。出題範囲は自らのストレスへの気付き方や不調者の個人情報配慮、復職支援のあり方など幅広く、府内のメーカーで人事担当の男性(42)は「疾患の症状などへの認識が深まった」と話す。

 中でも組織を挙げて取り組むのは大阪信用金庫(大阪市天王寺区)。全職員に受検を勧め、合格者には費用も支給。既に8割が3種以上をパスしたというが、それでも「休職者が出た場合に比べ、低コストという発想」(杉本英夫・人事部長)と説明する。

 一方で「対策をどう講じればいいのか」と戸惑う事業所に対しては昨年度、厚生労働省の委託で都道府県ごとに置かれた「メンタルヘルス支援対策センター」が無料で助言や指導を担う。

 全国での相談・情報提供は1万2000件を超えており、大阪の石原洋子・対策促進員は「休職者の発生抑止が重要。遅刻を繰り返すなどの異変をSOSの予兆と疑える人材育成が求められている」と指摘する。



 気分転換や同僚との交流を促す社内制度もある。

 「今月はレタスとコマツナです」。パソコンが並ぶ職場に不似合いな野菜が段ボール箱からのぞく。

 東京と京都にオフィスを置くモバイルサービス開発会社「ゆめみ」は2008年5月から、従業員に月1000円分の野菜や果物を支給。提携農家からナスやイチゴ、ズッキーニなどが届く。

 若い単身従業員の食生活改善を狙ったものだが、広報担当の原田恵さん(30)は「部署の異なる社員間でレシピを教え合うなど、対話が増えた」と波及効果を振り返る。

 神戸市の洋菓子メーカー「モロゾフ」は1994年から年2回、本社や周辺工場の従業員と家族、OBを集めたウオーキング大会を続けてきた。喜多正典・総務担当課長(60)は「顔見知りが増え、異動後の人間関係づくりにも役立っている」という。

 ほかに、企業の取り組みでは▽社内にカフェやバーを設置▽自分や家族の記念日に取得できる「アニバーサリー休暇」▽業務上の前向きな失敗を金一封で表彰――などもある。

 日々の仕事に追われ、みけんにしわを寄せがちな従業員が一息つける「あそび」の要素は、職場に欠かせないのかもしれない。

<精神疾患による休職>

 厚生労働省・職場適応支援研究班の2003年調査では、労働者人口の大部分を占める中小規模事業所における精神疾患による休職率は0.79%で、1か月以上の休職者は国内で推定47万4000人。一方、昨年の自殺者数は前年より596人多い3万2845人(警察庁調べ)。無職者が最多の57%で、被雇用者・勤め人が28%と続いた。

(2010年10月11日 読売新聞)

960よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/12(火) 21:10:44 ID:M6MfNpiY0
■貧困ビジネスに実刑 NPO団体元幹部 懲役3年半
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101012165000396811.shtml

生活保護費などをだまし取るいわゆる貧困ビジネスの男に実刑判決です。

 大阪市の自称NPO団体の元幹部の男に対し、裁判所は懲役3年6か月を言い渡しました。

 判決によりますと、大阪市の自称NPO団体、「あしたばの会」の元幹部、畑勲被告(47)は去年11月、敷金礼金が必要のない、いわゆる「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を引っ越しさせたにもかかわらず、市から住宅扶助費などあわせて100万円をだまし取りました。

 12日の判決で大阪地裁は、「計画性が高く、巧妙。生活保護行政の運営を大きく阻害した」として畑被告に懲役3年6か月を言い渡しました。

 また住宅扶助費を申請する際に、ニセの重要事項説明書を作った罪に問われた「あしたばの会」の代表、山口芳彦被告(62)にも12日、「再犯も危惧される」として懲役10か月の実刑判決が言い渡されました。
(10/12 19:03)

961よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/16(土) 23:41:24 ID:Ybztwuzs0
近畿市長会:生活保護制度の改革提案を決議−−総会 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101016ddlk27010358000c.html

 近畿2府4県の全111市長でつくる近畿市長会の総会が15日、大津市内で開かれ、生活保護制度改革に向けた提案を決議した。11月に東京都内である全国市長会役員会に提出する。

 内容は、年金制度と整合した新制度を設け、高齢層を生活保護から分離する▽貧困ビジネス対策の法整備と財源措置▽リーマン・ショック以降の不況による急増分の全額国庫負担−−など。全国市長会で各支部の提案を調整し、関連法の改正などを国に要望する。【加藤明子】

962よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/17(日) 17:48:05 ID:ypvzDNFk0
知的障害者逮捕の際、どう支援 民間団体が冊子に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101017000011

 知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が10月末に発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。

 「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために−逮捕の連絡を受けてから起訴まで」(A5判、28ページ)。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる同研究会が約3年かけてまとめた。

 冊子は、逮捕から起訴されて裁判に至る流れを図示した上で、対応策として、警察署や担当警察官の名を聞く▽警察に障害者の情報を伝える▽拘置時に面会して不安を和らげる−ことなどを紹介している。弁護士事務所など相談機関の連絡先一覧も載せた。

 家族や福祉関係者から警察や検察に情報提供する場合については、「正確に受け答えがしにくい」「分からなくてもハイと返事をする」「自分と他人の物の区別が難しい」などと内容を例示した。情報を伝えたことで障害者と警察との意思疎通が改善した実例も挙げた。

 研究会事務局の越野緑さん(35)は「家族や福祉関係者は『何もできない』とあきらめたり、問題を1人で抱え込まないで」と話す。

 1万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに無料配布する。市外の人や希望者は大津市やまびこ総合支援センターにファクス077(527)0334する。

【 2010年10月17日 09時17分 】

963よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/17(日) 22:11:01 ID:UJ2/pLWE0
向精神薬転売:生活保護受け無料入手、ネット転売し月50万円 大阪30代、手口証言
http://mainichi.jp/kansai/news/20101017ddn001040003000c.html

◇金づるは向精神薬
 生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の30代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月50万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは−−。【藤田剛】

 向精神薬の転売を始めたのは約4年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。

 その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡眠薬と、レキソタンやワイパックスなどの精神安定剤。計7〜8種類あった。4病院で受診して、1カ月に1種類あたり約220錠を入手することもあったという。こうして集めた薬はすべて転売した。

 販売は主に「裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板などを利用した。連絡先は、他人名義で登録された「飛ばし携帯」の電話番号。授受は手渡しが大半だったが、振り込みでの決済を求められれば他人名義の口座も利用した。足が付きにくい大阪市西成区の露天商などを通じて売ることもあった。

 客の要望に応えるため、薬の効能も研究。図書館で薬の専門書を読みあさり、“売れ筋商品”も把握した。人気の睡眠薬は1シート(10錠)あたり5000〜7000円で売れたというが、病院ではこうした薬を指定して求めることもあった。「前に使っていた」と言うと、怪しまれることはなかったという。

 「生活保護を受けてるから医療費はただ。元手のかからない楽な商売」。4年間の売り上げ600万円近くがすべて利益となった。

 また男性は、生活困窮者らを囲い込んで、生活保護費をピンハネする「囲い屋」にも手を染めていた。西成区の公園などでホームレスに声をかけ、アパートをあっせんして生活保護の申請に同行。保護費から月7万〜8万円を徴収した。「ホームレスには、まずカップ酒をあげて仲良くなる。相手を警戒させないのがコツだ」と話す。利益は月に約200万円にも上った。

 ブランド品を身につけ「旅行や遊びを繰り返した」という男性。「役所も病院もチェックが甘すぎる。生活保護は天国のような制度」と声を潜めた。

 ◇病院の処方にも問題
 転売を巡っては、厚生労働省も事態を重視。今春、実態調査したところ、今年1月に精神科に通院した受給者のうち2555人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち1797人に対する処方が不適切だったと判明。自治体にレセプト(診療報酬明細書)点検の徹底を要請した。

 一方、今回の男性のような転売行為が事件になるケースも。神奈川県警は4月、大阪市西成区の受給者を通じて薬を仕入れていた男を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で摘発。大阪府警も8月、処方せんをカラーコピーして薬局から薬を入手したとして、女を詐欺容疑で逮捕している。

964よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/18(月) 05:41:50 ID:r7fBWqlA0
盲導犬増やしたいワン 訓練所副所長・フローレン
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101018-OYT8T00057.htm

府内わずか60頭 育成環境の整備急務
 私の名前は「フローレン」、6歳雌のラブラドルレトリバー。人間なら50歳ぐらいのおばちゃんやけど、日本ライトハウス盲導犬訓練所(千早赤阪村)の「副所長」なんよ。就任2年目。普段は各地の盲導犬の啓発イベントにデモ犬として参加していて、そんな広報活動の責任者ってとこでしょうか。最近はちょっとは知られてきて、子どもたちから声をかけられることも。猫が駅長になる時代、私たちも負けてられないワン――。(冨野洋平)

 そんなふうに話しそうなフローレンは、同訓練所で生まれ、生後2か月から家族として預かる広島県のパピーウオーカーの元へ。1歳で戻って半年間の厳しい訓練を受けた。最終的に盲導犬には選ばれなかったが、これまで、週末を中心に府内のほか、愛媛や岡山などで開かれた視覚障害者や一般向けの盲導犬イベント、街頭募金の呼びかけに参加。そんな〈功績〉が認められ、09年春に新設された初代副所長に任命された。

 「所長から辞令交付を受け、名刺まで用意してもらった。日頃、お世話になってる訓練士のみなさんも、拍手で祝福してくれ、ベテランとして、後輩犬と訓練所を引っ張っていこうと決意を新たにしたんよ」

 盲導犬の育成団体でつくるNPO法人「全国盲導犬施設連合会」(東京)によると、全国の視覚障害者は約30万人。うち、盲導犬の取得希望者は全国で推定7800人とされるが、盲導犬の実働数はわずか約1070頭(今年3月現在)。府内では約60頭しかいない。

 2002年秋には、原則的に盲導犬など補助犬の同伴を公共施設などが拒んではならないという「身体障害者補助犬法」が施行。だが、マンションでペットが飼えないことなどでパピーウオーカーらボランティアが慢性的に不足、育成団体の資金難もあって一向に改善されないのが現状という。



 大阪狭山市のスーパーで開かれた「補助犬ふれあい教室」。訓練士の■(くわ)木雄介さんがフローレンに向かって「ステイ(待て)」と指示し、いったん会場から退場した。約30人の親子連れらが見守る中、フローレンは伏せたまま身動き一つしない。しばらくして現れた■木さんが再び合図すると、すくっと立ち上がり、会場から拍手が起こった。

 最後に、希望者がフローレンとの体験歩行を実施。交差点で立ち止まったり、障害物からパートナーを守って歩こうとしたりする盲導犬の習性を知ってもらうのが目的だ。同市立東小5年の白根華也子さん(11)は「とてもかわいい。賢くて驚いた」と目を丸くした。

 「最後に一つ。ハーネス(胴輪)を付けた仕事中の盲導犬は、パートナーの行動に集中しないといけないから、街で見かけても声をかけたり、触ったりせずに優しく見守ってあげてね。私たちは人間が大好きなんやから」



 フローレンら盲導犬の日常は、同訓練所の訓練士のブログ(http://guide‐dog.lighthouse.or.jp)でも紹介されている。

(2010年10月18日 読売新聞)

965よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/20(水) 00:10:46 ID:d12uV.DM0
■大阪市で会議 「生活保護の新制度を」
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101019174600398981.shtml

 貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。

 「直接行政の担い手だからこそ制度の矛盾点や課題をわかっている自治体から国を動かしていく力につなげたい」(大阪市 平松邦夫市長)

 19日午後に開かれた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会議。

 参加したのは札幌、横浜、福岡などの政令指定都市と大阪市周辺の自治体の担当者で、貧困ビジネスをはじめとする生活保護費の不正受給に特に頭を悩ませているところばかりです。

 2回目の19日は、今年6月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。

 「働けるのに働こうとしない人には(生活保護の)廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」(大阪市 平松邦夫市長)

 平松市長は会議の意見をとりまとめ、参加した自治体の総意として20日、厚生労働省に就労支援の抜本対策や不正受給に対する自治体の調査権限強化を含めた新しい制度を提案する予定です。
(10/19 19:19)

966よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/20(水) 21:53:47 ID:S/9R4XUU0
生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ 指定市市長会が国に抜本改革案
2010.10.20 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101020/lcl1010201211004-n1.htm

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は20日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

 生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

 また、働くことができる受給者に対しては1年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、3〜5年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

 このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。

967よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/20(水) 21:54:51 ID:S/9R4XUU0
大阪市に生活保護申請の外国人 入国3カ月以内が69人、44人は中国人
2010.10.19 20:32
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101019/wlf1010192034001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は19日、過去5年間の外国人の生活保護申請を調査した結果、入国後3カ月以内の申請・受給者は69人で半数以上の44人が中国人だったと発表した。

 市は大阪入国管理局と協力し、在留資格の申請時に扶養を約束した身元保証人の実態などを個別に調査。生活保護目的に入国したとみられるケースについては支給取り消しも検討する。

 市は大量申請問題を受けて9月以降、類似事例の調査をしていた。その結果、平成17〜21年度に入国後3カ月以内に生活保護を申請し、今年9月1日時点で受給していた外国人は69人。国別では中国が44人と最多で、フィリピン15人、タイ4人、韓国3人、ベトナム2人、アメリカ1人。

 中国人の内訳では、日本人との血縁関係などがある「定住者」が23人と最も多く、今回の大量申請問題と同様、来日している中国残留邦人が中国から親族を呼び寄せたケースが多いとみられる。残る21人は日本人や外国人永住者の配偶者らで、結婚などを契機に入国していた。

968よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/21(木) 23:36:49 ID:MKZyw6vw0
生活保護不正受給容疑、元組員を逮捕 高砂署
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0003547999.shtml

生活保護を不正に受給したとして、兵庫県警暴力団対策課と高砂、佐用署は21日、詐欺の疑いで、高砂市阿弥陀1、元指定暴力山口組系組員金沢英夫容疑者(60)を逮捕した。逮捕容疑は、2009年9月〜今年7月、09年6月に起きた交通事故で保険会社から慰謝料など約145万円の支払いを受けたにもかかわらず、高砂市福祉事務所に収入の届け出をせず、生活保護費約110万円をだまし取った疑い。


 県警によると、金沢容疑者は08年10月から生活保護を受給していたという。調べに対し「詐欺になるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。

969681:2010/10/25(月) 20:52:50 ID:btK9vXpQ0
【貧困ビズ】「家のはしら」社長を再逮捕 生活保護法違反容疑で全国初
2010年10月25日

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、自社管理マンションの入居者に虚偽の申請をさせ、生活保護費を不正に受給させたとして、大阪府警浪速署は25日、生活保護法違反(不実の申請)の疑いで、同社社長の大(だい)強(きょう)起(き)徳(と)被告(57)=本名・金太烈、詐欺罪で起訴=を再逮捕した。「入居者のことは知らない」と容疑を否認しているという。

浪速署によると、“貧困ビジネス”業者に同法を適用するのは全国で初めて。

逮捕容疑は昨年9月〜11月、路上などで勧誘した無職の男性2人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の4万2千円であると偽って同市に申請させ、敷金など計約60万円を不正受給させたとしている。

実際の家賃は4万5千円で、賃貸契約書は市への提出用とウラの分と二重に作成。いずれの申請にも大強容疑者が同行し、交付された約60万円は全額、男性2人から受け取ったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101025/crm1010251921025-n1.htm

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971熊野 ◆fP8Yg/0.fc:2010/10/28(木) 18:23:50 ID:XG5pqIHQ0
大阪・高槻の死体遺棄で養母ら3人逮捕、養父書類送検へ
産経新聞 10月28日(木)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000576-san-soci

 大阪府高槻市の淀川堤防で4月、宇野津由子さん=当時(36)=の遺体が
見つかった事件で、大阪府警は28日、死体遺棄の疑いで、養母の宇野ひとみ容疑者
(36)=同府大阪狭山市茱萸木(くみのき)=ら3人を逮捕した。5月に自殺した
養父=当時(39)=も被疑者死亡で書類送検する。
 他に逮捕されたのは、同府豊中市庄本町の無職、佐々木一幸(42)と高槻市須賀町の
運転手、入江誠(36)の両容疑者。
 宇野容疑者と佐々木容疑者は否認。入江容疑者は、「養父の指示で佐々木容疑者から
遺体を受け取り、車で淀川まで運んで捨てた」と認めているという。
 府警は、宇野容疑者夫婦が犯行を主導したとみており、津由子さん殺害についても
4人の関与を調べる。
 逮捕容疑は共謀し、4月28日午後11時40分ごろ、高槻市東上牧の排水機場
付近の淀川堤防の斜面で、ポリ袋に詰めた津由子さんの遺体を遺棄したとしている。

972よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/28(木) 23:05:37 ID:f8djuR4M0
京都市が資源ごみ持ち去り禁止へ 野宿者ら反発に支援策
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010280046.html
資源ごみをめぐり、京都市が指定業者以外の回収を禁じる廃棄物処理条例の改正案が28日、市議会で可決された。回収前の空き缶を持ち去って転売する業者が相次いだためだが、缶集めで暮らすホームレスの支援団体が「生きる糧を奪うな」と反発。市はホームレスに仕事を紹介する支援策も決めた。同様の条例は各地で施行、検討されており、行政の対応が注目されている。(岡見理沙、柳谷政人)

 回収が禁じられるのは、街角の集積所に出される空き缶、びん、ペットボトルなどの資源ごみ。条例改正のきっかけは、金属価格の高騰を背景に、空き缶を無断で集め、転売しているとみられる業者が目立ったためだ。市民からは「業者らしき車が大量に缶を持ち去った」「市指定の有料ごみ袋で出す意味がない」といった苦情が寄せられていた。

 市が指定業者に空き缶を売却する収益は年間1億円前後で、財政難の市にとっても貴重な財源。来年4月に施行される改正条例では、指定業者以外の資源ごみ回収や持ち去りが禁じられる。ただ、違反者に対する罰金や過料などの罰則規定はない。

 ところが、こうした市の動きに、ホームレスの支援団体などが反対の声を上げた。今月20日には、支援団体のメンバーら約350人が市役所を「人間の鎖」で囲み、「野宿者を排除するな」などと抗議した。

 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんも駆けつけ、「野宿者が生活の糧とする空き缶回収の禁止は時代に逆行する動き。住民と野宿者の双方が納得できる形をつくることが行政の仕事」と訴えた。

 京都市内では、資源ごみ回収日の朝になると、空き缶を徒歩や自転車で集めて回るホームレスが少なくない。鴨川の河川敷で暮らす男性(66)は週3日、空き缶を集めて暮らす。転売すると1キロ70〜100円になる。「禁止されたら収入がなくなる。不況が続き、高齢では仕事も見つからない」とこぼす。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010280046_01.html
抗議の声を受け、市は今月に入り、ホームレス124人から聞き取り調査を実施。40%が就職を希望し、空き缶集めを続けたい人は6%にとどまった。調査を踏まえ市は来年度から、常勤的な仕事に加え、ビルの管理・清掃業務や調理補助などの短期や訓練的な仕事も紹介する。

 市議会は28日、「ホームレスの一部が空き缶収集で収入を得ていることも事実。ホームレスの自立支援策をより一層速やかに推進する必要がある」とする付帯決議も可決した。

   ◇

 資源ごみの持ち去りを禁じる条例は2003年以降、東京都杉並区や世田谷区、札幌市、横浜市、さいたま市、大津市などで制定された。

 違反すると罰金20万円以下の罰則がある世田谷区では08年、古新聞を持ち去った業者の有罪が確定。区はトラックで根こそぎ持ち去るような悪質な業者を中心に規制しており、ホームレスの場合には口頭で注意しているという。

 大阪府内では6市が資源ごみの持ち去りを条例で禁止し、河内長野市と茨木市では違反者に罰金を科している。河内長野市では08年に20万円以下の罰金を科す条例を施行したところ、紙類や缶、びんの回収量が増えたという。同府箕面市も、空き缶などの資源ごみの持ち去りを禁じる条例改正案を12月議会に提出し、来年度中の施行をめざす。

 厚生労働省がまとめたホームレスの自立支援に関する基本方針では、自治体に対し「アルミ缶回収など職種の開拓や情報提供を行う」と支援策を示している。(岡見理沙)

973よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/31(日) 06:07:41 ID:LSByMIzk0
児童虐待 「救いの網」模索
2010年10月30日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001010300002

大阪市西区のマンションで、母親に置き去りにされた幼い姉弟の遺体が見つかった事件から30日で3カ月。市は8月6日から、児童虐待で緊急対応が必要な通報があれば24時間態勢で消防署員が安否確認に駆けつける全国初の取り組みを始めた。今月28日からは府警が派遣した警察官2人を市こども相談センター(児童相談所)に配置して態勢を強化した。現場では試行錯誤が続く。


 市によると、24時間対応の児童虐待ホットライン(0120・01・7285)への通報や119番通報を受けて消防署員が緊急出動したのは、28日までに29件あった。夜泣きや風呂に入るのを嫌がっていたなどのケースが大半で、子どもの保護が必要な状況ではなかった。保護者の大半は「安否確認はやむを得ない」と理解を示したという。


 出動するのは「今、近くで子どもが泣いている」など緊急性が高い通報が寄せられた場合だ。市の要請を受けた消防署員は5分前後で現場に駆けつけ、泣き声が続いているかを確認する。30分ほどでセンター職員も到着し、保護者の了解を得て子どもの顔色やあざの有無を確認する。子どもが寝ている場合は日中に再訪し、子どもが通う保育所などに事情を聴くこともある。


 当初は、消防が緊急出動するときは地元の警察署員も出動していた。しかし「何があったのか」と近所の住民が集まる騒ぎになったこともあり、8月下旬以降、警察官の出動はセンターが要請した場合に限るよう運用を変えた。過去に一時保護したことがある子どもなどの場合は、センターが消防ではなく警察だけに出動を要請する場合もあり、これまでに育児放棄(ネグレクト)されていた子ども1人を一時保護した。


 センターの垣内陽子・相談支援担当課長代理は「もし母親が育児ノイローゼだと、騒ぎになれば症状が悪化する可能性もある。そうしたリスクを回避しながらどう安否確認するかが難しい」と話す。


 センター職員の待機態勢も9月から変更した。当初は出動要員として幹部を含む2人が自宅待機していたが、職員が市外に住んでいたり、通報が深夜ですぐにタクシーがつかまらなかったりして現場到着が遅くなったこともあった。このため、現在はセンター内に宿直室を設け、電話を受ける職員と出動する職員が複数で常駐している。


 出動して子どもの緊急保護が必要とわかった場合、消防署員が家のドアや窓を壊して子どもを救助・保護することができるかどうかの検討は今も続いている。市消防局幹部は「現場で速やかに対応できるよう、様々なケースを事前に想定したい」と話す。

974よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/10/31(日) 06:19:10 ID:LSByMIzk0
児童虐待相談電話:来月からフリーダイヤル化−−府警 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101030ddlk27040324000c.html

府警は11月1日から、児童虐待の専用相談電話「チャイルド・レスキュー110番」をフリーダイヤル化する。専用番号「0120・00・7524」(なきごえつうほう)で毎日24時間、相談を受け付け、虐待の早期発見と保護につなげる。

 相談電話は府警が00年に設置し、少年課の警察官が応じている。今年は9月末までに164件の相談が寄せられ、昨年1年間の件数(158件)を既に上回っている。

 無料で覚えやすい番号にすることで、より利用しやすくするのが狙い。都道府県警では珍しい試みという。

 今夏には、大阪市西区のマンションに幼児2人を放置して死亡させたとして、母親(23)が殺人の疑いで逮捕される事件が起きたばかり。少年課は「幼い命を救うため、少しでも虐待が疑われる場合は気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

 フリーダイヤルでの受け付けは1日午前9時から。一部のIP電話など、つながらない場合は現行の有料番号(06・6943・7076)でも受け付ける。【茶谷亮】

975よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/02(火) 20:05:58 ID:kEkF3GVU0
なるほドリ:暴力団排除条例って何? /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101102ddlk27070386000c.html

 <NEWS NAVIGATOR>

 ◇事務所開設を規制 公共工事から除外も
 なるほドリ 暴力団を排除するための条例が大阪でできるって聞いたけど?

 記者 府警が制定を進めている「府暴力団排除条例」ですね。先日の府議会で条例案が可決され、来年4月に施行されます。

 Q なぜ条例が必要なの?

 A 法律ではカバーしきれないルールを定めるためです。主な目的は、公共工事からの暴力団排除や、事務所開設の制限。福岡県などはもう施行していて、全国の都道府県が制定を目指しています。

 Q 日本中で、暴力団を締め出そうとしているんだね。大阪には、どれぐらいの暴力団があるの?

 A 府警が把握しているだけで約310組織、9100人に上ります。目に見える抗争は減っていますが、暴力団が衰退しているわけではありません。他県では拳銃を使った事件も絶えず、最近でも、暴力団関係者らによる銃撃事件が滋賀県で起きました。

 Q 遠い世界の話ではないんだね。条例は、具体的にはどんな内容なの?

 A まず、学校や図書館の周囲200メートル以内では、暴力団事務所の開設を禁止します。違反した場合は1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される、厳しい内容です。

 Q 学校の近くに暴力団の事務所があったら怖いよね。大阪には、どれぐらいの事務所があるの?

 A 府内では現在、約270の事務所が確認されています。条例に当てはめると、6割以上が禁止区域に含まれます。

 Q 公共工事からの排除っていうのは?

 A 暴力団と深い関係にないという誓約書を業者に書いてもらい、関係が発覚した場合は業者名を公表します。こういう措置を、建設工事だけでない全契約、全事業者に適用するのは、全国で初めてです。

 Q 条例ができれば暴力団は排除できるのかな?

 A 条例には「府民は主体的に暴力団排除に取り組む」という努力義務も盛り込まれています。私たち一人一人が、暴力団を「恐れない、資金を提供しない、利用しない」ことが不可欠なのです。<回答・茶谷亮(社会部)>

==============

 あなたの質問をお寄せください。

 〒530−8251(住所不要)毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係(o.shakaibu@mainichi.co.jp)

976よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/02(火) 20:09:56 ID:kEkF3GVU0
貧困ビジネス:生活保護費詐取 共犯の男に有罪−−地裁判決 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101102ddlk27040364000c.html

 NPO法人元代表による生活保護費の詐取事件で、生活保護受給者らから計約300万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われている、葬儀会社元代表の倉橋一被告(47)の判決公判が1日、大阪地裁であった。三沢節史裁判官は「巧妙かつ悪質な犯行だが、関与は従属的だった」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・同1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、倉橋被告はNPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」(解散)元代表の由井覚被告(51)=恐喝罪などで起訴=と共謀し、06〜08年、受給者の女性から借金返済名目で障害基礎年金約290万円を脅し取ったほか、09年12月〜今年6月には、別の女性から戒名料などの名目で約15万円を脅し取った。【北川仁士】

977よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/03(水) 21:25:49 ID:73TQZ60o0
クボタが石綿肺の患者に救済金 社長が支払い意向表明
2010.11.3 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101103/biz1011031938003-n1.htm

 久保田は、兵庫県尼崎市の同社旧神崎工場周辺のアスベスト(石綿)被害問題にからみ、石綿の大量吸入が原因とみられるじん肺の一種「石綿肺」の患者に対しても、救済金を支払うことを決めた。

 石綿健康被害救済法の政令改正で、今年7月から中皮腫と肺がんに加え、石綿肺などが指定疾病に追加されたことを受けた措置。益本康男社長は「職業(職業歴)もみながら石綿肺の救済金を出す方向になると思う」と述べた。

 同社はこれまで、旧神崎工場の周辺住民で中皮腫と肺がんを発症した患者(9月末で202人)に対し、独自基準で1人当たり2500万〜4600万円の救済金を支払ってきたが、石綿肺は対象外だった。

978よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/05(金) 21:38:59 ID:ejuk9i/60
■府下最大量 中国米を「あきたこまち」と偽装
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101105171500403976.shtml

大阪府下で見つかった偽装米としては過去最大です。

 岸和田市の米卸業者が、中国産の米などおよそ246トンを「あきたこまち」と偽装して販売していたことが分かりました。

 問題の業者は岸和田市の「ハルキ」で、5日付で大阪府の行政指導を受けました。

 府によりますとハルキは、去年3月から6月までに中国産の米や愛媛産の玄米などおよそ246トンを、秋田や岩手県産の「あきたこまち」と書き換えて福岡県の中卸業者に販売していました。

 去年8月、この業者の不正表示が発覚し、大阪府が「ハルキ」に立入り調査に入ろうとしましたが「伝票を保存していない」などといって拒否されたため大阪府警に刑事告発し、今年9月「ハルキ」はJAS法違反容疑で書類送検されています。

 あらためて府が実施した調査に対し、ハルキの社長は「米を買ってもらっている立ち場なので書き換えに応じざるを得なかった」と話しているということです。
(11/05 19:04)

979よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/06(土) 22:53:00 ID:cNLdeH2E0
悪質商法 無料相談
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004669852.html

 架空の投資話を持ちかけるなどの悪質商法について専門家が無料で相談に応じる「サギ商法なんでも110番」が行われました。
これは消費者問題の専門家でつくる「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」が、きょうとあすの2日間、東京と大阪で行っていて、このうち大阪では10人の相談員が電話とファックスで対応しました。
きょうは、お年寄りの男性から「突然、電話がかかってきてリニアモーターカーの開発をしているという会社の未公開株の購入を持ちかけられ、200万円を支払ったが、その後、会社が倒産したという連絡があった」という相談がありました。
このケースでは、支払いを迷っている段階で別の人物から「高額で株を買い取りたい」という電話があり、確実に値上がりすると思い込まされるなど手口が悪質なことから、相談員は警察などに相談するようアドバイスしていました。このほか、「無料だと思ってインターネットのサイトに登録したところ、約10万円の登録料を請求された」などといった相談が寄せられていました。
協会の藤原以久子西日本支部長は「少しでも早く対応すれば被害を防げたり少なくしたりできるので、ひとりで悩まず気軽に相談して欲しい」と話しています。
あすの相談は午前10時から午後4時までで、電話・ファックスとも06−4790−8110で受け付けています。

11月06日 17時12分

980よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/07(日) 12:07:23 ID:TJAUQHmY0
2010年11月 7日
ミナミで無許可接待 中国人ラウンジ摘発 容疑の経営者ら逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/11/07/20101107-045693.php

 無許可で客に接待行為をしたとして、大阪府警生安特捜隊と南署は6日、大阪市中央区東心斎橋のラウンジ「愛利絲(あいりす)」を摘発、風営法違反容疑で経営者の李佳臻容疑者(48)と中国人ホステスら8人を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、5日夜、風俗営業の許可を受けていないにもかかわらず、客の隣で接待行為をしたとしている。府警によると、家宅捜索で李容疑者宅から現金2300万円が見つかった。同店は「店外デート」と称して売春行為をしていたとみられるといい、府警は売春防止法違反容疑でも調べる方針。

981よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/07(日) 19:07:31 ID:wmR9GlwY0
コンタクト診療所汚職:安値競争でゆがみ 診療報酬頼み不正温床
http://mainichi.jp/kansai/news/20101107ddn041040010000c.html

 コンタクトレンズ(CL)診療所の監査を巡り、厚生労働省の課長補佐が逮捕された汚職事件は、安値競争で生じたCL業界のゆがみを浮き彫りにした。CL販売では利益が上がらず、販売の際の「診察」に不正がはびこる。事件を機に価格破壊に歯止めをかける必要も指摘されている。【生野由佳、松井聡】

 「1日使い捨て」タイプが1箱(30日分)1977円。CLのネット通販の価格だ。メーカー希望小売価格の3000円より3割以上安い。ホームページには「即日配送」「医師の処方せん不要」の文字が並ぶ。CLは医療機器だが、医師の診断や処方せんなしで購入できる。「使い捨て」が登場した十数年前から競争が激化し、ネットでは1円単位の安値を争う。

 兵庫県のある個人経営のCL販売店。ネットで1977円のCLを2800円で販売している。仕入れ値は2000円。経営者の男性眼科医は「販売店の家賃や人権費で収支はトントン」と話す。眼科診療所でCL以外の診療もするため経営できているという。

 CL販売店の大半は眼科診療所を併設する。CL利用者の診療報酬で利益を上げるビジネスモデルだ。そのため、「ドライアイ」などの病名をつけて診療報酬をかさ上げする不正が相次いだ。診療所には常駐の医師が必要だが、コスト削減のため名義貸しも横行する。安値競争に加え、06年4月、厚労省がCL利用者の検査が7割以上を占める眼科診療所の診療報酬を引き下げたことも、CL業界を直撃した。

 大阪府眼科医会の役員は「CLは失明の危険もある医療機器で、眼科医の検査は必要。診察を義務付けるなどし、価格競争に歯止めをかけるべきだ」と話す。厚労省も「医師がかかわらないネット販売の是非を検討したい」としている。

==============

 ■ことば

 ◇CL汚職事件
 厚生労働省課長補佐の住友克敏被告(50)=起訴休職中=が、業者から計1175万円のわいろを受け取ったとして、大阪府警捜査2課に収賄容疑で逮捕された。厚労省の特別医療指導監査官だった08年、CL販売店を展開する「シンワメディカル」(大阪市)の元役員2人=贈賄容疑で逮捕=に、厚労省の監査を外れるための指導、助言をした、とされる。同社は診療報酬を不正請求していたとみられる。住友被告は同社側から約2年間に2500万円以上の利益供与を受けていたという。

982よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/07(日) 19:42:32 ID:wmR9GlwY0
貧困ビジネスで「囲い屋」を逮捕 生活保護制度を巧みに使った手口とは
http://moneyzine.jp/article/detail/189416/

生活保護費をピンハネする「囲い屋」が、生活保護法違反で逮捕された。「囲い屋」は公園を「釣り堀」と呼び、路上生活者を囲い込んでいた。

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長が10月25日、生活保護法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は、昨年9月〜11月に、路上などで勧誘した無職の男性2人を大阪市淀川区の自社マンションに入居させる際、家賃を生活保護の住宅扶助が支給される上限の4万2千円であると偽って申請させ、敷金など約60万円を不正受給させた疑い。容疑者を逮捕した浪速署によると、生活保護法の罰則規定を虚偽申請した本人ではなく、業者側に適用するのは今回が初めてとしている。

 このように、生活困窮者を自社が保有するマンションに住まわせた上で、うその家賃を申告させ、保護費をピンハネする業者は「囲い屋」と呼ばれている。「囲い屋」は、住人に住居や食事を提供する代わりに、その費用という名目で保護費の8割近くを天引きする例もあるという。

 「囲い屋」がターゲットとしているのが、公園などで生活する路上生活者だ。路上生活者に住居と食事の提供を約束すれば、保護費をピンハネしても不満が出ることは少ない。さらに、大阪市の公園などには多くの路上生活者がいるため、囲いこむ住人を獲得するのも容易だ。

 その手口は、実に巧妙にできている。まず「囲い屋」は、路上生活者が多く生活する公園で、毎週決まった曜日に炊き出しを行う。無料で配るのは、おにぎりやみそ汁、うどんなど。定期的に食事を提供し続けると、飢餓感から解放されるため、ほとんどの路上生活者は警戒心を解くようになる。そこで、住居と食事を提供する話と、生活保護受給の話を持ちかける。食事という餌をまけば、囲いこむ住人を何人でも釣り上げることができるため、「囲い屋」は公園のことを「釣り堀」と呼んでいるという。

 一方、大阪府議会は「囲い屋」を規制する条例を10月27日可決し、来年2月から施行する。「囲い屋」業を営む業者に、大阪府への届け出や、受給者への契約書交付、解約権の明記などを義務付ける。また食事提供などのサービス解約を理由に、生活保護受給者を住居から退去させたり、違約金を受け取ったりすることを禁じ、悪質な業者を規制していく。

983名無しさん:2010/11/07(日) 22:18:18 ID:b7A.aoE20
貧困ビジネスの犯人は全員無期懲役、強制労働。
収益は西成あいりん駆除事業にあてろ。

984よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/08(月) 20:53:02 ID:OLVoNeUU0
貧困ビジネス:生活保護不正 家のはしら社長、内容大筋認める−−初公判
http://mainichi.jp/kansai/news/20101108ddf041040034000c.html

 資産がある男をホームレスに仕立てて大阪市に生活保護費を申請し、約40万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「家のはしら」社長、金太烈被告(57)=神戸市灘区=に対する初公判が8日、大阪地裁(三沢節史裁判官)であった。金被告は男が資産を持っていたとされる点について「知らなかった」としたが、住居があることを知っていたことなど、それ以外は争わず、起訴内容を大筋で認めた。

 起訴内容は、金被告はマージャン店アルバイト、柳沢信一被告(62)=詐欺罪で起訴、兵庫県西宮市=と共謀。柳沢被告に住居があり、資産も持っているのに生活困窮者のように装って、09年9月に不正受給したとされる。【苅田伸宏】

985よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/08(月) 21:37:02 ID:mEAS6Hx20
“不正に生活保護”一部否認
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005065721.html

 大阪の不動産会社の社長が、実際にはマンションに住み、資産もある知り合いの男を路上生活者と装わせて大阪市から生活保護費を不正に受給させていたとされる事件の初公判で、被告の社長は「男に資産があるとは知らなかった」と述べ、起訴された内容を一部否認しました。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル被告(57)は自分の不動産会社が所有するマンションに住み、実際には資産もある62歳の知り合いの男を路上生活者と装わせて、去年9月、大阪市に生活保護を申請させ、約40万円の保護費を騙し取ったとして詐欺の罪に問われています。
きょう大阪地方裁判所で開かれた初公判で、キム被告は「男に資産があるとは知らなかった」と述べ、起訴された内容を一部否認しました。
キム被告は先月、他人にうその届け出をさせて生活保護費を受給したとして生活保護法違反でも逮捕されています。
午後からは路上生活者を装ったとされる知り合いの男の初公判が開かれます。

11月08日 12時31分

986名無しさん:2010/11/09(火) 15:37:30 ID:nfavuQ.w0
寝屋川市強盗致死の犯人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000568-san-soci

櫛下町さんの無念をよくぞ晴らしてくれた。
あとはこのカス少年をきっちり死刑にして終了だな。

987名無しさん:2010/11/09(火) 17:27:31 ID:BMpOQ51c0
裁判とかテレビ中継してほしい

988名無しさん:2010/11/09(火) 17:50:53 ID:hlg7u2Uc0
>>665
業務スーパーとかもあるじゃないか

第一、スーパー玉出は秘密のケンミンSHOWに積極的に出ていて、
番組が大阪の消費者をバカにするのに協力するような店。

それでも、そんな店で買いたいのですか。

989名無しさん:2010/11/09(火) 17:54:29 ID:hlg7u2Uc0
すみません。

堺の話題

に投稿したつもりでした。

990名無しさん:2010/11/09(火) 18:03:23 ID:BMpOQ51c0
>>988
そうですね。。。。。。。。。。。。。。。。。。

991名無しさん:2010/11/09(火) 18:04:30 ID:hlg7u2Uc0
まあ、関西広域連合への参加表明や地下鉄初乗り100円への指示とか探せばあるが。

992名無しさん:2010/11/09(火) 18:07:55 ID:hlg7u2Uc0
すみません。
また誤爆しました。

iPhoneを使ったばかりで操作が変になりました
次回はちゃんとそのスレに入って書き込みます

993名無しさん:2010/11/09(火) 18:10:32 ID:BMpOQ51c0
無理しないでパソコンで書けば。。。。。。。。。。。

慣れてから使えば?

994熊野 ◆fP8Yg/0.fc:2010/11/09(火) 19:29:23 ID:XG5pqIHQ0
刑事2人暴言吐き取り調べ、大阪府警が認める
産経新聞 11月9日(火)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000549-san-soci

 大阪府警東署の刑事2人が任意で取り調べていた男性に暴言を吐き、
特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、
取り調べの適正化に関する国家公安委員会規則に抵触していたことを
府警が認める書面を、代理人弁護士に交付していたことが9日、分かった。
書面は2日付で、代理人弁護士が明らかにした。
 代理人弁護士は今年9月、刑事2人が身体への接触や不安を
覚えさせる言動をしたと苦情を申し入れていた。代理人弁護士は9日、
府警に対し詳細な説明を求めるとともに、大阪弁護士会の取り調べの
可視化(全過程の録音・録画)導入要望書を提出した。

995熊野 ◆fP8Yg/0.fc:2010/11/09(火) 19:33:47 ID:XG5pqIHQ0
少年だからと許される犯罪ではありません。

大阪・門真の路上強盗致死、高校生ら少年2人を逮捕
産経新聞 11月9日(火)14時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000568-san-soci

 大阪府門真市の京阪本線古川橋駅近くの路上で今年7月、出勤中の会社員、
櫛下町泰行(くしげまち・やすゆき)さん=当時(24)=が2人組の男に
殴られて死亡、ショルダーバッグを奪われた事件で、大阪府警は9日、
強盗致死の疑いで、大阪府北部に住む16歳と17歳の高校生ら少年2人を逮捕した。
 逮捕容疑は7月24日午後8時40分ごろ、門真市末広町で、櫛下町さんの
顔を殴り、路上に転倒させて死亡させた上、ショルダーバッグを奪ったとしている。
 捜査関係者によると、現場付近の複数の防犯カメラに、少年2人が櫛下町さんに
つきまとったり、路上に横たわる櫛下町さんのそばに立ったりしている様子が写っていた。
服装の特徴や現場の遺留品などから2人が浮上したという。
 櫛下町さんは2人に顔を殴られて転倒し、後頭部をコンクリートの路面で強打した際に
頭蓋骨(ずがいこつ)を骨折。病院に搬送されたが、脳腫脹(しゅちょう)のため
約6時間後に死亡した。
 奪われたショルダーバッグはその後、現場から約200メートル離れた空き地で見つかった。
バッグに入っていた携帯型ゲーム機がなくなっていたという。
 現場から自転車で立ち去る金髪の2人組の男が事件直後に目撃されており、府警が行方を
追っていた。
 櫛下町さんは夜勤のため同市寿町の自宅を出て、コンビニエンスストアで夜食の
パンやジュースを購入した後、最寄りの古川橋駅に向かう途中だった。
 遺族らによると、櫛下町さんはパソコンが得意で府内のIT関係の専門学校を
卒業後、勤務先では主にセキュリティー関係の仕事を担当していた。3人兄弟の
末っ子で両親と暮らし、穏やかな性格で、給料は家計に入れていたという。
 事件の約10分前には現場の西約800メートルの京阪本線門真市駅付近で、
高齢男性が金髪の男2人に金を要求され、暴行を受けた事件があり、府警は
関連を調べている。

996名無しさん:2010/11/09(火) 20:03:40 ID:YQtsHEdY0
>>994-995
大阪府警もさすがに庇いきれなかったというところ
でしょうか。身内に甘いと言われがちな警察ですが、
まだ大阪府警には自浄能力があると信じたいですね。

そして悪質な犯罪はきっちり犯人を検挙することで
府民の信頼も高まります。未解決のまま放置されてる
地方の凶悪犯罪が多いなか、大阪府警は頑張ってると思います

997<削除>:<削除>
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998名無しさん:2010/11/10(水) 21:19:19 ID:WLRvktcQ0
>>996
頑張ってると思います。が、うーんただ危機感としていつ何時撮られる可能性
があることは最低限認識していただきたかったです。そういう時代ですから

良いとも悪いとも言えませんが

999よっさん ◆yQclIeGV9A:2010/11/21(日) 10:35:51 ID:Amp7aFVU0
覚せい剤乱用防止 あいりん地区で訴え
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101121-OYT8T00090.htm

 大阪市西成区のあいりん地区の住環境を改善しようと、労働者支援のボランティア団体や地域住民らで作る「(仮称)萩之茶屋まちづくり拡大会議」が20日、覚せい剤の乱用防止を訴える啓発パレードを行った。

 今年7月に続き2回目で、今回は約150人が参加。たすきを掛けたり、プラカードを持ったりした一行は、阪堺電気軌道阪堺線今池駅近くを出発し、「覚せい剤を売るな」「覚せい剤を買わない」などと大きな声で呼び掛けながら約1キロを歩いた。

 子どもたちもチラシを配るなどして協力。同会議の田中康夫代表(69)は、「薬物汚染など悪いイメージもある西成だが、住民の力で、子育てがしやすい、住みよい町に変えていきたい」と話していた。

(2010年11月21日 読売新聞)

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