社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
821：名無しさん：2010/08/06(金) 19:43:55: ■「貧困ビジネス」初公判　元ＮＰＯ理事、認否留保
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100806060800375631.shtml

　生活保護受給者を必要がないのに引っ越しさせ、大阪市から転居費用などをだまし取ったとされる男らの初公判で、元ＮＰＯ理事の男は起訴内容について認否を留保しました。

　起訴状によりますと、元ＮＰＯ法人理事の由井覚被告（５１）と不動産業者「エイブル」の元店長・藤原克行被告（３２）ら３人は、生活保護を受けていた親子に「うつ病が悪化したので引っ越しが必要だ」などと役所にうその説明をさせ、市から引っ越し費用などおよそ８０万円をだまし取ったとされています。

　５日、大阪地裁で開かれた初公判で、由井被告の弁護人は、「全ての証拠が開示されていない」と起訴内容について認否を留保、藤原被告ら２人は「間違いありません」と認めました。
　
　一方、検察側は冒頭陳述で「由井被告が生活保護費の大半を巻き上げていた」と主張しました。
(08/06 07:39)
822：名無しさん：2010/08/06(金) 21:19:04: 大阪にとって屈辱以外の何物でもないニュースだが、生活保護の闇を暴き、生活保護を正す為にも、恥を忍んで問題解決に取り組まなければならない

＞河内谷容疑者は不眠を理由に生活保護を受給。処方された睡眠導入剤を犯行に使用していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100806/crm1008062058017-n1.htm
ガレージに監禁、睡眠導入剤使い女性に乱暴　男２人を逮捕　大阪府警
2010.8.6 20:56
　女性をガレージに閉じ込め、乱暴したなどとして大阪府警捜査１課と貝塚、泉大津の両署は６日、集団強姦やわいせつ目的誘拐などの疑いで、大阪府岸和田市小松里町、無職、河内谷幸寛（２３）と大阪府忠岡町忠岡北、瓦職人、猪口大樹（２１）の両容疑者を逮捕した。府警によると、河内谷容疑者は不眠を理由に生活保護を受給。処方された睡眠導入剤を犯行に使用していた。

　逮捕容疑は７月２２日未明、出会い系サイトで知り合った１０代の女性を乗用車に乗せ、大阪市から忠岡町まで連れ回した後、町内のガレージに監禁。女性に睡眠導入剤入りの酒を飲ませて乱暴し、携帯電話１台を奪ったとしている。ともに容疑を認めており、府警はその他の被害がないか調べる。
823：名無しさん：2010/08/06(金) 22:55:22: 懲役４０年でいい。
824：名無しさん：2010/08/06(金) 23:02:58: 個人の罪で、全体の屈辱と言われてもどうでしょうか。無論、大悪事には違いないですが。
825：名無しさん：2010/08/06(金) 23:04:20: すべての犯罪者に対して言いたい。
おまえらも幼稚園から小学校・中学校まではきちんと教育を受けただろ？

人を騙してはいけません
人に乱暴をしてはいけません
よく勉強しよく運動し努力しなさい
大きくなったら働いて自分で飯を食いなさい
親孝行をしなさい
博打をやってはいけません
大酒を食らってはいけません
タバコは有害です

生まれた時はみんな純真なんだ。
中学校までは等しく教育を受けられるんだ。
どうしてこんなクズ以下のレベルの人間になってしまうんだ？
なぜ人は皆真面目に生きる事ができないんだ？
826：名無しさん：2010/08/06(金) 23:05:48: ＞824

その通り。
犯罪によって追うべき責任、批難は第一に「犯人」である。
地域や全体の責任ではない。

それがわからない人間が多いのが今の日本。
827：名無しさん：2010/08/07(土) 00:07:03: 或る事件が発生した場合、容疑者の出身地や所在地の「土地柄」にそういう事件を
起こさせる因子があるという考え方自体がおかしいのです。こういう誤った考え方
から抜け出せない人が、特定の地を煽るために、その地で起こった悪いニュースを
利用するのです。
828：名無しさん：2010/08/07(土) 06:35:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003182301.html
２児殺人容疑母親を再逮捕へ
大阪・西区のマンションで幼い子ども２人が死亡した事件で、警察は死体遺棄の疑いで逮捕した母親には子どもたちを死に追いやる明確な殺意があったと判断し、殺人の疑いで再逮捕する方針を固めました。
この事件は大阪・西区の風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）が自宅のマンションに長女の桜子ちゃん（３）と長男の楓ちゃん（１）の遺体を放置したとして、死体遺棄の疑いで逮捕されたものです。警察によりますと、これまでの捜査で下村容疑者がことし６月下旬に食料や水を用意しないまま２人を部屋に置き去りにし、１か月余り帰らなかったことが確認されたということです。
また、ドアや玄関のノブには粘着テープで固定されたあとが見つかり、下村容疑者は「子どもが外に出られないようにした」と説明しているということです。
一方、育児を放棄した動機について下村容疑者は「すべてから逃げたかった。もっと遊びたかった」などと供述しているということです。
こうしたことから警察は、下村容疑者には２人の子どもを死に追いやる明確な殺意があったと判断し、死体遺棄についての調べが終わり次第、殺人の疑いで再逮捕する方針を固めました。

08月07日　00時53分
829：名無しさん：2010/08/07(土) 09:42:55: ＞819

相変わらずネガキャンやってますねえ。
認知件数が多いのだから増えるのは当然でしょ。
全国の虐待統計をちゃんととっていますか？カス読売さんww
830：名無しさん：2010/08/07(土) 09:49:07: ＞829

5/18で「際立って」多かった？？
日本語勉強しなおせ。
831：名無しさん：2010/08/07(土) 10:09:04: 大阪府はそろそろ警察官を増やす時期にきている。
国の愚かな失政による景気低迷と国際化・外国人の増加、
日本人が本来持っていた教育・道徳レベルの急激な低下で、
これからの時代治安が良くなる因子は全く見当たらない。

ニューヨーク市(人口813万、警官38000)
東京都(人口1304万、警官43500)
大阪府(人口884万、警官21000)

これだけ見ても大阪の警官が少ないのは分かるはず。
人口一人当たりの警官を東京レベルまで上げないと犯罪を大きく減らすのは難しい。
833：名無しさん：2010/08/07(土) 10:21:11: ＞831

交通課とか生活課とか簡易なところは警察OBとか雇用すればいい。
パトロールは府内でボランティアが増えていていい傾向だと思う。
防犯カメラ設置もこれからさらに増やしていく。
NYの「割れ窓理論」に習い落書きを消すイベントも増えてきた。

問題なのは凶悪犯罪。
金がないから強盗殺人、パチンコ屋に放火といった無職による愚かな犯罪が多すぎる。
これはもう法改正を訴えて厳罰化し、カス犯罪者から順次裁判員制度で徹底的に処刑すべき。
死刑による恐怖で威圧しないと、凶悪犯罪は絶対に減らない。
834：名無しさん：2010/08/07(土) 14:54:41: >>833
凶悪犯罪とは、殺人・強盗・放火・強姦を指します。
警察白書での認知件数を見ますと、凶悪犯罪認知件数は減少しています。
強盗だけは21年度が20年度より増加していますが、17年度～19年度よりは
減少しています。

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/toukei/01/1-04.xls
835：名無しさん：2010/08/07(土) 15:03:25: アブリルの夫が６日夜に日本のバーで暴行を受けたって記事、嫌な予感しかしないな
７日に大阪でサマソニがあるんだが、これで現場が大阪だとまた執拗に叩きが始まりそうだ・・。
836：名無しさん：2010/08/08(日) 00:34:00: ＞835

バーで暴行を受けたんだから、日本の強盗や引ったくりではないだろう。
離婚を快く思っていないアヴリルのファンだろうか？
それともたまたま居合わせた外国人とかじゃないか？
837：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
838：名無しさん：2010/08/08(日) 04:32:45: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/07/20100807-042266.php
2010年8月 7日
若い住人　広がる交流　２児遺棄マンション

　大阪市西区のマンションで２人の幼児が母親に置き去りにされて死亡した虐待事件は発覚から１週間が過ぎた。悲劇を防げなかったことへの後悔や反省から、現場のマンション住人に、事件の遠因となった希薄な人間関係を問い直す動きが出始めた。「失われた小さな命を無駄にしたくない」。若者たちは互いに交流を呼びかけ、定期的に会合を開くことも考えている。

　事件は最先端のブティックや雑貨店が並ぶ、同区南堀江のマンションで６日に幼児２人の遺体が発見され、母親の下村早苗容疑者（２３）が逮捕された。

　マンションの住人は１人暮らしの２０～３０代の若者がほとんど。子供の泣き声や異臭に気付き、管理会社や児童相談所に通報した住人もいたものの、結果的に事件を防げなかったことを悔やむ声が上がっていた。

　交流を呼びかけている一人の山本麗奈さん（２８）は、豊かな人間関係が残る東京郊外の出身。初めての１人暮らしで２年半前に入居したが、故郷とは違う希薄な人間関係が気になっていた。「せめて顔を合わせたときに情報交換できる関係があったら、対処方法も見つかったかも」と悔やむ。

　事件後、住人の間に会話が生まれ、交流の呼びかけに１０人近くが賛同。近く定期的会合を呼びかけるチラシをつくり、マンションの掲示板に張り出す。インターネットの会員制サイトに交流の場も立ち上げた。

　山本さんは、互いに干渉しない生活を望む人がいることは理解している。それでも「２人の犠牲を無駄にしたくない。この事件が全国のマンション住まいの人たちに、人間関係を考えるきっかけになってほしい」と訴えている。

通報「１人より複数」

　事件では、住人から大阪市や大阪府警に計４回の通報があった。いずれも同じ女性からとみられるが、通報が途絶えた後、行政機関の確認作業も打ち切られた。「虐待かも」と気付いたら、どう対処すればよいのか。専門家は「１人より複数から情報が寄せられた方が、危険性は伝わりやすい」と指摘。「井戸端会議のような場が必要」と、地域力再生を望む声も出ている。

　「間違っていても構わない。異常を感じたら、児童相談所全国共通ダイヤル（電話０５７０・０６４・００００）に電話してほしい」。橋下徹大阪府知事は４日の定例会見で、こう呼びかけた。共通ダイヤルは厚生労働省が昨年１０月に運用を開始。電話は管轄の児童相談所に転送され、原則４８時間以内に安全確認をすることになっている。

　「通報は子供だけでなく親も救うきっかけになる。異常に気付きながら誰も通報しないのは、地域が親子をネグレクトすることと同じ」。厚労省の虐待専門委員会委員長を務める才村純・関西学院大教授（児童福祉論）はこう話し、「複数の人から通報があった方が、行政機関も危険性を認識しやすい」と指摘する。

　虐待相談を受け付けているＮＰＯ児童虐待防止協会の川本典子理事は、最近の通報内容の変化を指摘する。「泣き声が聞こえる」という相談を受けても、住人同士に面識がないため、何歳くらいか、そもそもどの部屋からかも分からない。そんな漠然とした情報が増えているという。川本さんは「個人が役所に通報するには勇気がいる。今回の事件では、通報した人もできなかった人も傷ついたのではないか。住民が互いの情報を突き合わせる場があれば状況は変わったかもしれない」と話した。
839：名無しさん：2010/08/08(日) 10:38:53: 速報です。

SUM31が暴行を受けた事件で、サンケイスポーツが早速
事件の現場を大阪になすりつけネガキャンを始めています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000041-sanspo-ent

yahooコメ、2ちゃんねるなど関係各署に抗議文などを送り
至急偏向報道対策をお願いします。
840：名無しさん：2010/08/08(日) 11:15:16: サマソニの大阪公演存続に関わる重要な事態です。
マスゴミが大阪の責任にすり替えて来年からの公演を中止させる
可能性もあります。ぜひとも支援をお願いします。
841：名無しさん：2010/08/08(日) 14:17:06: >>833
その「割れ窓理論」実行した元市長の娘が万引きで捕まるというオチってのはなぁ……。

asahi.com：前ＮＹ市長の長女、万引き容疑で逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201008050447.html
連邦検事としてニューヨークの治安を回復させ、２００１年の同時多発テロの際には最前線に立ったジュリアーニ前ニューヨーク市長の長女で、名門ハーバード大に通うキャロライン容疑者（２０）が４日、市内の化粧品店で万引きをした疑いで逮捕された。ＡＰ通信などが伝えた。
米メディアによると、長女は５点、計１００ドル（約８６００円）相当を盗んだところを監視カメラにとらえられたという。ジュリアーニ前市長は「娘のプライバシーを尊重してほしい」とコメントしている。
842：名無しさん：2010/08/09(月) 00:09:35: >>839
なするつけてるというのはおかしいでしょう。事実大阪で起こったことなのですから。
843：名無しさん：2010/08/09(月) 00:11:20: 大阪に責任はないだろ。
事件が起こったのはバー。
現住建造物。
地域性と何の関連もない。
844：名無しさん：2010/08/10(火) 11:21:22: 引きこもりらの自立　給料が責任感やる気育てる
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100810/20100810021.html

給料と社会保険の付いた正規雇用での就労体験が、引きこもりやニート状態の若者の自立支援に効果のあることが、大阪市東淀川区のＮＰＯ法人の事業で分かった。参加者は、ストレスを測るテストをした結果、ストレスの処理能力の数値が２カ月余りで平均約８割増加。挫折に強くなるなど、給与が責任感ややる気をはぐくんだ面は強いとみられ、支援者からは「通所型施設にとって究極の支援」と評価する声が上がっている。

　ＮＰＯ法人「青少年自立支援施設　淡路プラッツ」が大阪府の委託を受け、２００９年11月から５カ月間実施した。

　同法人が、パソコンを使った書類作成などの作業員として、引きこもり状態にある若者10人を雇用。また、そのサポーターとして、引きこもりを抜け出したニート状態の若者を５人、障害者雇用枠で事務補助員１人を採用する組織形態で行った。

　作業員は週４日、ほかは週５日、それぞれ午前10時－午後６時半で勤務。仕事の継続に必要な能力を身に付けるため20回以上の研修なども受けた。

　参加者への調査は、開始時、中間時、終了時の３回実施。その結果、ストレス対策では中間調査までで効果が表れ、「なるようになれ」と思ったり、物事の明るい面を見ようとしたりと、対応能力の数値が平均約８割伸びた。

　また、同様に中間時点までで改善が顕著だったのが、「集団に溶け込めない」「他者とのやりとりが必要な場面で当惑する」など社会恐怖をめぐる数値。「中途での挫折」「実行前のちゅうちょ」など問題解決能力でも改善が見られた。

　事業終了時、参加者が開始時点に掲げた目標を７割強が達成。作業員で３人の退職者が出たものの、全体で４人が就職につながり、ほかは求職活動に入ることができた。

　給与があることについて参加者に聞いたところ「責任感を感じ、やる気がでた」などの前向きな意見が大多数。同法人の田中俊英代表は、ハローワークの一歩手前の支援として「通所型施設にとっての究極の支援」と手応えを感じる半面、引きこもりから脱してすぐの場合は挫折体験をつくる可能性もあるため、「最初の面接でその許容量を見抜くことが必要」と指摘していた。

　仕事をこなす中で、あいさつや「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を習得していく成長過程を実感。田中代表は、簡単な事務など「できて当たり前」とされる業務などでつまずく若者がいる点を踏まえ、「仕事の中に教育効果があることを社会がもっと認識すべき」と強調している。

　【引きこもりとニート】引きこもりは、６カ月以上自宅中心の生活で、社会参加していない状態。ある程度外出可能な広義の引きこもりは約69万６千人（２０１０年内閣府）と推計される。ニートは、15－34歳の若者が、仕事や通学をせず、職業訓練も受けていない状態。労働力調査（０９年総務省）では仕事や通学をしていない若年無業者は約63万人
845：名無しさん：2010/08/10(火) 15:10:42: 【生活保護大量申請】中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm

　日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。

道義的責任のみ

　今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。

　法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守－の３点。しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。

　資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n2.htm
　
「血縁」に審査集中

　そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中する。

　一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。

いっそ廃止の声

　「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」

　大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。

　入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、４日に法務省を訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。

　ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。

　元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止すべきだ」と指摘。代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で考える必要がある」と訴えた。
846：名無しさん：2010/08/12(木) 06:39:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100812/k10013310061000.html
生活保護最多の１３５万世帯
8月12日 4時43分
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
847：名無しさん：2010/08/12(木) 08:29:56: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100812k0000m040094000c.html
大阪２児放置死：愛知で長女一時保護　児相は母親と会えず

　大阪市西区のワンルームマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された母親の元風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）が大阪転居前に名古屋市で２児と暮らしていた０９年８月、長女の羽木桜子ちゃん（３）が愛知県警中署に一時保護されていたことが分かった。同署は「育児放棄（ネグレクト）に発展する可能性がある」として市中央児童相談所に通告。相談所職員は家庭訪問をしようとしたが結局、下村容疑者とは会えなかったという。

　大阪府警西署捜査本部によると、下村容疑者は０９年５月に離婚した後、名古屋市に母子３人で移り住み、中区のキャバクラで働いていたという。

　中署や同相談所によると、０９年８月２日午後１０時１５分ごろ、名古屋市中区のマンションの住人から「廊下で子どもが泣いている」と通報があり、同署員が桜子ちゃんを保護。同署は、体にあざなどはなく服装も清潔で虐待を思わせる様子がなかったため下村容疑者に引き渡したが、３日に同相談所に通告した。

　相談所は生活支援などのかかわりを持つべきだと判断。８月１２日、職員が下村容疑者の携帯電話に連絡して家庭訪問をしたいと伝えた。下村容疑者は「住所がわからないので確認してから連絡する」と答えたが折り返しの電話はなかった。【高橋恵子、沢田勇】
848：名無しさん：2010/08/12(木) 09:22:01: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/12/20100812-042388.php
2010年8月12日

「異音察知で救えた...」　児相職員阻んだオートロック　大阪２児遺棄
　大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった虐待死事件で、市こども相談センター（児童相談所）の職員らが現場に駆けつけた５回のうち最初の３回は、いずれもマンションのオートロックに阻まれて玄関先まで行けなかったことが１１日、市への取材で分かった。近隣住民の証言などでは、母を求めて泣き叫ぶ姉弟の悲鳴が玄関先のインターホンを通じて聞こえていたことが判明しており、市幹部は「玄関先で室内の異音を確認できていれば、救い出せた可能性はある」と反省。市では今後は原則、マンションの管理会社などの協力を得て玄関先まで踏みこむ対応に見直すことを決めた。

　今回の事件で、市こども相談センターに最初の通報があったのは３月３０日朝。「ほぼ毎日、夜中の２時や３時に子供が泣いている。インターホンを使って室内から『ママー、ママー』と長時間叫んでいる」との内容だった。

　市は翌３１日昼と４月１日朝、２日夕の計３回、センターや西区役所の職員を現場に派遣した。

　しかし、いずれもマンション内への進入を入り口でオートロックに阻まれた。入り口で現場とみられる部屋番号を入力し、インターホンを鳴らしたが応答はなく、マンション内への進入を断念。安否を確認できないまま現場を後にした。

　現場の部屋は３階にあり、マンションの入り口からは通常、室内の音などは聞こえないという。

　一連の対応について、市幹部は「マンション入り口でインターホンを鳴らすだけでは、室内に母親がいても居留守を使われれば終わり。３回とも玄関先まで行っていれば、人の気配が確認できたかも…」と悔やむ。

　その後、センターは４月８日夜と５月１８日早朝にも同様の通報を受け、さらに２回職員が現場に駆けつけたが、この時にはマンション住民がオートロックを通過するのを見計らい、一緒にすり抜けてマンション内に入った。玄関先までたどり着いたが、室内から泣き声などの異音は確認できなかったという。

　センターでは従来、職員が勝手にオートロックを突破すると、別のマンション住民に通報されるなどしてトラブルになる恐れもあるため、こうした手法は緊急時以外は自粛しているという。

　ただし、玄関先までたどり着けば室内の異変を察知できる可能性はあり、市は事件を教訓に対応の見直しを検討。都市部ではオートロック式マンションが増えているため、市幹部は「今後は原則、管理会社などの協力を得て玄関先まで踏みこむ対応に改めることにした」としている。
849：名無しさん：2010/08/12(木) 09:28:14: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/12/20100812-042402.php
2010年8月12日
「飲酒もバレーもルールが大事」大林素子さんが啓発

　飲酒運転による交通事故防止を目指し、曽根崎署などは「飲酒運転撲滅キャンペーン」を実施。元バレーボール五輪代表の大林素子さんが、飲酒運転防止を呼びかけた＝写真。

　大阪市北区で開かれた開会式では、岩下弘美署長が大林さんに「飲酒運転撲滅サポーター」の任命証を交付。この後、大林さんと署員らが飲食店を訪れ、酒を飲んだ後は絶対に車を運転しないようにと訴えた。

　大阪府内の飲酒運転による交通事故の発生件数は昨年まで３年連続で全国最多。曽根崎署では「飲酒もバレーもルールが大事」とのキャッチフレーズを添えた大林さんの写真入りの啓発ポスター２００枚とコースター約２千枚を作製、配布した。
850：名無しさん：2010/08/12(木) 17:50:50: http://mainichi.jp/kansai/news/20100812ddm003040088000c.html
クローズアップ２０１０：１００歳以上所在不明１９０人　確認阻む、縦割り行政
　１００歳以上の高齢者で所在が分からないことが判明した人の数は１１日現在、全国で１９０人に達した。各地のケースからは、所在などを記載した住民基本台帳を正確に更新していなかった自治体が少なくない実情が浮かぶ。地域のネットワークからも漏れがちな高齢者。現状を改善する方法はないのか。

　「部署間の連携ができていなかった」

　１０５人の所在不明が判明した神戸市は１０日の会見で、問題の背景に「縦割り行政」の弊害があることを認めた。

　住民の不在を確認した場合、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する「職権消除」ができる。神戸市では民生委員らが毎年９月、新たに１００歳になった人を戸別訪問し、市からの「敬老祝い金」を手渡すことで所在を確認。不明者がいれば、各区役所の健康福祉課に報告が上がるシステムがあった。

　しかし、職権消除は行われなかった。所在不明者が判明した７区役所では、同課が所在不明の情報を把握していながら、住民登録を担当する市民課に情報を伝えていないケースが多かったという。

　さらに、情報は区役所内部だけでなく、市本庁にも伝わっていなかった。市は「縦割り行政が原因と言われれば、その通りかもしれない」と話した。同様の状況は、１８人の不明が確認された東大阪市などでもあり、今回の問題が起きる主要な原因の一つとなった。現在調査中の自治体でも同様のケースが出てくる可能性は十分ある。

　◇家族聴取にも限界
　一方で、家族の協力が得られずに実態が把握できなかったケースもある。東京都内男性最高齢の１１１歳の人とみられる白骨遺体が発見された足立区では、同居する家族が死亡届を出さなかったため、台帳から削除されていなかった。住民基本台帳法は、住民の所在が確認できない場合、家族や親族など限定した関係者への聞き取りができると定めているが、強制的に室内に入る権限はない。この男性の場合、訪問した民生委員や区職員に対し、家族が「会いたくないと言っている」などと説明し、確認作業は民生委員が初めて訪問した９３年以後、進展しないままだった。

　確認作業の人手にも限界がある。住民から提出される書類以外の情報の多くは、民生委員から寄せられる。だが、無給のボランティアという事情もあり、現場は人員不足が続く。しかも、民生委員の活動で主に対象としているのは独居老人や生活保護世帯などだ。

　民生委員は全国に約２３万人いるが、６５歳以上の高齢者は約２９１５万人に達し、生活保護世帯も約１３５万世帯に上る。ある民生委員は「人手が足らない現状で、１００歳を超えるような高齢者でも、同居家族がいれば巡回の優先度は高くない」と話す。【石川貴教、吉川雄策、神足俊輔】
851：名無しさん：2010/08/12(木) 17:51:48: >>850の続き

◇個人情報保護の壁
　所在確認に有効な手段はないのか。

　今回の問題発覚後、東京都杉並区などは、健康保険や介護保険の利用履歴を所在確認に活用した。保険の利用履歴は自治体が管理する個人情報で、所在確認に用いるのは個人情報保護条例の目的外利用にあたるとの解釈もあったが、「緊急に安否を確認する必要性がある」と判断した。

　杉並区は、利用の可否の判断を区の個人情報保護審議会に諮るという本来の手順を省略、事後的に審議することにし、基本台帳に氏名がある１００歳以上の高齢者３１５人の保険の利用状況を調べた。その結果、うち２人が２年以内の履歴がないことが判明し、民生委員の訪問で所在を確認した。短期間で一定の成果があったことを受け、担当者は「生命の確認はプライバシーより尊重されるはずで、ちゅうちょする必要はないのでは」と話す。

　一方、利用に踏み切らない自治体もある。

　横浜市は「重要性をてんびんにかける話ではなく、プライバシーは慎重に取り扱うべきだ」とし、介護保険などの情報を利用していない。１００歳以上が１０９０人と多いため、民生委員を通じた確認も行っておらず、満足に対応策が取れていないという。他にも同様の自治体はあり、個人情報の壁が立ちはだかっているのが現状だ。

　外国籍の不明者の場合は、事情がさらに複雑になる。外国人の住所などは入国時に自治体に届け出る外国人登録原票で管理され、原票が住民票の役割を果たす。原票を閉鎖するには死亡や出国の確認が求められ、所在不明が判明しただけでは閉鎖できない。２人の外国籍住民の所在が分からない東京都荒川区は、不明情報を数年前に把握し、法務省に出国情報を問い合わせていた。だが、出国が確認できないため、原票を閉鎖できていない。

　◇省庁、足並みそろわず
　政府は６日、関係５大臣会合を開き、連携して実態把握や問題の洗い出しを急ぐこととした。しかし、省庁の足並みはそろっているとは言い難い。

　もともと国内最高齢者や１００歳以上の高齢者数の把握は厚生労働省がしてきたが、住民基本台帳は総務省、戸籍は法務省の所管だ。厚労省からは「あらゆる施策の基礎の住民基本台帳が実態と違えば、社会保障番号などにもかかわり大変。行政不信が広がりかねない。（総務省は）危機感をもってほしい」（幹部）との本音も漏れる。

　だが、総務省の担当者は「住民登録と実態の食い違いの確認は自治体が行うが、死亡確認の『本筋』は戸籍」と語る。一方で法務省は「戸籍の修正は最終的なもので、所在不明であっても原則できない」と、今回の件で特に対応は取っておらず、省庁が連携した取り組みは見通せない。

　そもそも、１００歳以上のような超高齢者については、行政が所在を確認し、必要な支援を提供する責務がある。住民基本台帳のあり方について、新藤宗幸千葉大教授（行政学）は「現代は家族や友人関係が希薄になり、つながりそのものを絶ってしまっている人もいる。高齢者保護の観点からも、住民からの届け出に依存した現行システムの見直しを検討してもいいのでは」と話している。【安高晋、森禎行、野倉恵】
852：名無しさん：2010/08/12(木) 19:54:08: 【所在不明高齢者】指示、矢継ぎ早の長妻厚労相　９月に向け大はりきりの声も…「で、効果は？」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100812/crm1008121842033-n1.htm

各地で１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題を受け、長妻昭厚生労働相が立て続けに厚労省独自の対策を指示し、存在感を強めようとしている。だが、実際に所在確認するためには、総務省や法務省など他省庁との協力が不可欠で、厚労相の意気込みは空回り気味。周囲からは「９月の民主党党首選後の人事をにらんだパフォーマンスではないか」という声まで上がっている。

　■矢継ぎ早の指示

　「総理や官房長官と連絡を密にして、まずは厚生労働省で取り組み、その後関係各方面とも連携していきたい」

　５日に長妻厚労相の肝いりで、緊急に立ち上げられた「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」。厚労相は所在不明者や年金事務の実態把握、高齢者の孤立化対策に意欲を見せた。しかし、担当幹部は「具体的な対応策はこれから」と冷めていた。

　長妻厚労相は、それ以外にも矢継ぎ早に行方不明者対策を打ち出した。３日には１１０歳以上の年金受給者を、面談によって所在確認する方針を固めた。４日には本人の死後に遺族らが年金を不正受給していないかを確認するサンプル調査結果を、８月中旬に公表する方針を発表した。

　このサンプル調査は、今回の問題とは別にすでに６月に行われており、結果が８月末に公表される予定だった。ところが長妻厚労相が２週間前倒しで結果の公表を指示。担当者らは夏休みの予定を変更するなどドタバタとなった

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100812/crm1008121842033-n2.htm

■省庁間連携も…

　「実態把握には他省庁との連携が欠かせない。厚労省だけでできることは少ない…」と、厚労省幹部。

　住民基本台帳ネットワークを所管する総務省との連携は必須な上、１００歳以上の行方不明者の戸籍を整理するには法務省と協力も必要。生存確認のための強制的な立ち入りが必要な場合は、警察とも協議が必要になる。

　にもかかわらず、他省庁との連携は空回りしている。６日、第１衆院議員会館では、民主党の対策検討チームに呼び出された厚労省と総務省の官僚が、名刺交換する光景があった。２人はそれぞれの省の所在不明高齢者問題の担当者。だが、顔を合わせたのは問題発覚から１週間以上がたったこの日が初めてだった。

　■「どこまで追えば…」

　自治体からも長妻厚労相への不満が漏れてくる。

　「全員の行方不明者を探そうとしたら大変なことになる」と明かすのは、関東地方の自治体の担当者。「ホームレスや海外に転居した人など、どこまで追えばいいのか…」と困惑する。

　身内の厚労省からもこんな声が出る。ある若手幹部は「所在不明者の問題は、地域主権者である自治体が住民をきちんと把握していなかったことが問題で、厚労省が旗を振るべき話ではない。本質を見極めていない長妻大臣のパフォーマンスだ」と憤る。

　得意の年金問題でも、思うように存在感を示せていない長妻厚労相。ある民主党議員は「９月の民主党代表選後は誰が勝っても内閣改造がある。長妻氏が焦って動いているのは閣内に残留するための猟官運動だ」と話している。
853：名無しさん：2010/08/12(木) 21:23:46: 京都など３８都道府県、１００歳超高齢者の面会開始
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100812000079

　１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぐ中、厚生労働省が男女別の長寿上位５人や２０１０年度中に１００歳となる高齢者の面会調査を自治体に指示したことを受けて、少なくとも京都など３８都道府県が面会調査に乗り出したことが１２日、京都新聞社と共同通信のまとめで分かった。

　取材には９日までに回答があった。３８都道府県のうち、青森、栃木、東京など１１都県は指示の前から調査。残り京都など２７道府県は指示などを受けて「調査中」「調査を市町村に指示・依頼した」と答えた。富山県や広島県のように「指示があいまい」として厚労省に調査手法などを照会した自治体も。面会調査を始めていない大阪府と沖縄県は今後、自治体として定期的に実施している調査で対応するとしている。

　政令市は１９市のうち京都など９市、中核市は４０市のうち２４市が調査を始めた。

　京都府は、１００歳を迎える高齢者の面会調査を６日に府内の市町村に依頼、男女の長寿上位５人のうち９人は面会で確認、残り１人は親族に電話確認した段階という。

　京都市は１００歳を超える高齢者は、面会のほか、電話や介護保険の利用状況などで把握する作業を進めており、今週中にも結果をまとめる。

　滋賀県は５日までに市町を通して行った調査で１００歳以上の高齢者の所在はすべて確認できたとし、厚労省の求めに応じて再調査するかは「検討中」としている。

　大津市は、すぐに面会調査する計画はないとしている。９月に本年度に１００歳を迎える75人と最高齢の男女に民生委員や市職員が敬老祝い金を手渡しで支給する予定で、「その際に所在が確認できる」という。
854：名無しさん：2010/08/13(金) 07:20:54: 【所在不明高齢者】１００歳以上の行方不明者届わずか１件　大阪府警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100813/crm1008130201003-n1.htm

　全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、大阪府警が１００歳以上の高齢者について受理している行方不明者届は、わずか１件にとどまっていることが１２日、府警への取材で分かった。府内の各自治体では１００歳以上の高齢者計８７人の所在が確認できなくなっているが、そのほとんどが行方不明者としての届け出がない実態が明らかになった。

　府警によると、今年６月末時点で６３４８人分の行方不明者届を受理。一連の問題を受け、６５歳以上の高齢者に絞って分析したところ、今月６日時点で１０６１人分の届けが出されていることが判明した。内訳は、６５～６９歳４００件▽７０代４６９件▽８０代１５４件▽９０代３７件▽１００歳以上１件だった。

　１００歳以上の１人は、明治４１年生まれの男性で、生きていれば１０１歳になる。認知症で自宅近くの商店街で妻と別れた後、行方が分からなくなったとして、妻が昭和５２年に淀川署に届け出ていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100813/crm1008130201003-n2.htm

　府警によると、行方不明者届の登録期間は１０年で、届出人の希望があれば期間を更新する仕組み。長期に渡る行方不明者のほとんどは成人で、借金や親族間のトラブルなどが理由のケースが多いという。

　府内の各自治体が所在確認できていない１００歳以上の高齢者は、１２日現在で大阪市６３人▽東大阪市１３人▽吹田市５人▽堺市、枚方市、大東市、和泉市、貝塚市、泉佐野市各１人－の計８７人。

　行方不明者届が出されている１０１歳男性は、家族の引っ越しに伴って現在は吹田市に住民票があり、この男性を除く８６人について、届け出のない状態となっている。

　警察庁によると、７月２８日～８月９日の間に、１００歳以上の高齢者の行方不明に関して、全国の警察に１４件の相談が寄せられた。このうち４人について新たに行方不明者届が出され、受理された。
855：名無しさん：2010/08/13(金) 07:29:08: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003329251.html
“追い出し盗”に注意を
大阪・都島区で家などに１人でいるお年寄りに「お宅の自転車が近所に放置されていますよ」などと声をかけて外に出るようにしむけ、そのすきに中に忍び込んで金を盗む「追い出し盗」と呼ばれる手口の窃盗事件が相次いでいて、警察が注意を呼びかけています。
警察によりますと、ことし５月、大阪・都島区で７４歳の女性が経営している会社の事務所に男が訪ねてきて、１人でいた女性に「お宅の自転車が近所に放置されていますよ」と声をかけたということです。
女性が慌てて自転車を取りに行って戻ってみると男の姿はなく事務所に置いていた現金１５万円が盗まれていたということです。
こうした手口は相手を外に出るようにしむけ、そのすきに中に忍び込んで金を盗むことから「追い出し盗」と呼ばれ、ほかにも「家の外で植木鉢が倒れていますよ」といった口実が使われるということです。
「追い出し盗」はことしに入ってから都島区内で約２０件起きていて、被害の総額は１２０万円にのぼるということです。
お年寄りが金融機関で現金を引き出して自宅に戻った直後に狙われるケースが多いということで、警察は親切に声をかけられても玄関のカギを開けたまま家を離れないよう注意を呼びかけています。

08月13日　06時40分
856：名無しさん：2010/08/13(金) 12:30:19: １００歳超、全国で２７９人所在不明　京阪神３市に集中
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008130040.html

　高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が１２日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している１００歳以上の不明者は少なくとも２７９人にのぼることがわかった（警察に捜索願が出ている人も含む）。兵庫県１１２人、大阪府８８人、京都府２１人、東京都１３人など大都市部に集中し、東北や北陸などの２６県は一人もいない。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用がない人を直接訪問して確認した。

　京都市は１２日、今年度中に１００歳以上になる１０３９人を対象に調べた結果、所在不明が判明した１９人を住民基本台帳から削除した、と発表した。また６４人が所在不明と同日発表した大阪市では、西淀川区の外国籍の１２３歳女性の死亡届が３０年前に平野区に出ていたことが判明。所在不明者は６３人となった。

　神戸市の１０５人と大阪市の６３人、京都市の１９人で、全体の約３分の２を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。

　所在不明者の中には、認知症による徘徊（はい・かい）で行方不明になったとみられる人も複数いた。
857：名無しさん：2010/08/13(金) 12:31:52: 公園暮らし５３歳「俺も最期は無縁仏」　不明高齢者問題
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120478.html
　「保険証もないし、病気にでもなったらアウトだ。今の生活では、あと５年生きられればいいかな」。東京都台東区、隅田川沿いの公園で暮らす鷲尾正夫さん（６８）は１２日、雨の中で語った。

　自らを所在不明高齢者の「予備軍」だと感じる。住民票は、１２年前まで家族と暮らした静岡県熱海市に残る。

　長女はいま１９歳。結婚の時のために、駅のコインロッカーにスーツをしまっている。ただ妻と離婚し、長女とも３年連絡が取れない。故郷の弟にはこれまで約３００万円の支援を受け、もう迷惑はかけられないと思う。「死んでも誰も気付いてくれない」

　鷲尾さんの弟は、朝日新聞の電話取材に「兄のことは触れられたくない話題。答えたくない」と短く答えた。

　所在不明の高齢者について、多くの家族が「数十年前にいなくなった」と話した。

　彼らは、どこかで暮らしているのか。法曹関係者でつくるホームレス法的支援者交流会の後閑一博代表がこれまでに接した最高齢は８０代だった。「路上生活では、体力がないと生きていけない。１００歳を超えるような高齢者は亡くなっているのではないか」

　今回の問題発覚で、多くの自治体は住民基本台帳を訂正し始めた。だが、それは所在不明者の保護、生活再建にはつながらない。

　車や路上で約７年暮らしていた栃木県出身の男性（５４）は６月、自らの住民票が削除されているのを知った。

　以前住んでいた東京都板橋区の窓口で住民票を申請すると、除票を渡された。「どうしていいか分からなくなって。くしゃくしゃにして捨てようかと思った」

　路上生活の間、バッグを盗まれた。住民登録をしなければ、仕事も探せず、図書館で本も借りられない。手元に残っていたのは、割れた郵便貯金のカード。「何かあった時に自分だとわかるように」という、最後の頼みだ。

http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201008120478_01.html
　生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事長は「全国のホームレスなどの状況を考えると、所在不明の高齢者数は膨大な数に上るはずだ」と指摘する。

　上野公園で暮らす男性（５３）は７年前、故郷の群馬県桐生市を離れた。２００万円の借金が返せず、両親と暮らす自宅にまで催促の電話が来たからだ。それから家族とは連絡を取っていない。「迷惑をかけるだけだから」

　夜になると、家族で暮らしたころを思い出す。「最期は無縁仏になって、おれもニュースの老人のようになるんだ」（田村剛、仲村和代）
858：名無しさん：2010/08/13(金) 12:33:58: 「買い物先」が虐待防止支援の場　行政の手届かぬ親子へ
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073.html
　社会から孤立した親が、子どもの虐待に走る事件が後を絶たない。家庭という密室の悲劇を食い止めようと、「買い物先」に着目して支援に取り組むグループがいる。活躍の舞台はショッピングセンターや商店街。子育ての場に積極的に参加せず、行政の手も届きにくい親たちにいち早く接触して、心の悲鳴に耳を傾ける。そこには、先輩ママたちの経験が生かされていた。

　　　◇

　２階にある洋服売り場前のスペースに保育用マットが敷かれ、親子の遊び場が登場した。大阪府茨木市のショッピングセンター「アル・プラザ茨木」で、育児サークル「アンファン広場」を主宰するのは同市の主婦、田中康子さん（５８）ら６人。「遊んでいって。赤ちゃんの体重計もありますよ」。買い物に来た通りすがりの母親に声をかける。

　元中学教師。荒れた子たちに接し、家庭教育や親子関係が影を落としていることを痛感した。「公的な子育て広場に行く親は育児意識もあるし、誰かとつながる。わざわざ出向かない人の方が困難を抱えていて、キャッチしなくてはいけない」

　買い物先ならどの親も来ることに目をつけた。１０年前、同店がオープンすると、まずパートとして働き、店側にサークル開催を提案。一度は却下されたが粘り、０６年４月、実現にこぎつけた。

　毎月第２・４水曜の午前１０時から正午まで、親になる楽しさを感じてもらう「親育ち」を支える。専門家を招いて歯磨き、ベビーマッサージといった講座や、ネイルアートなど親が楽しめる催しも企画。他県から来た２０代の母親は「ここで友達ができた。買い物ついでなのもいい」。ほかにも、「抱っこバンドの外し方が分からない」「おしめを外すタイミングは」「救急病院を教えて」「離乳食のレシピを知りたい」など、相談は尽きない。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073_01.html
　田中さんが今春、生後２カ月の子を連れた別の母親に「悩みはないですか」と尋ねた直後、母親は立ったまま泣き始めた。育児の仕方がわからず、頼れる人も身近にいなかったという。１時間話し込み、スタッフの三市梢さん（６３）が「ちゃんと育っているよ」と励ますと、母親は笑顔を見せ、通ってくるようになった。子どもの発達障害の悩みを打ち明けられ、専門機関につないだ親もいた。

　　　◇

　兵庫県尼崎市の三和本通商店街は、０７年から空き店舗を親子の遊び場に開放している。約３０平方メートルの室内にじゅうたんが敷かれ、滑り台を楽しむ幼児の声が響く。

　長男（３）と長女（８カ月）を連れて来た李東喜（イ・トンヒ）さん（３３）は３年前、たまたま買い物で通りかかった時に中にいた人が声をかけてくれて通うようになった。「育児に必要な物もここで知り合った人に教えてもらった」。外国人の母親も時折、訪れる。

　「少しだけ」と子どもを残して買い物する女性もいる。泣き声がすると、近くの商店主らが７軒隣で喫茶店を営む同商店街の宮西昭広理事長（６４）に教えてくれる。向かいの菓子店の女性（６６）らも仕事の合間に遊び相手になる。「周りでいつも大人が目を配れるのがいいところ」と宮西理事長。

　週に２日の４時間は、育児支援グループ「アシストマミー」のメンバーが子どもを預かる。顔見知りになると、子育ての悩みを聞いて交流を深める。代表の鹿島ひろみさん（５０）は「若い親はちょっとした言葉でもほめられると、前向きになれる」と話す。

　商業施設を親子支援に利用する取り組みは、英国が先輩格だ。民間団体が遊びや読み聞かせなどを通して、親としての自信を身につけてもらう活動を進める。オックスフォード大の調査では、参加した親の自覚の高まりと同時に、子どもの理解力向上にも効果が見られた。
859：名無しさん：2010/08/13(金) 12:34:58: >>858

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008130073_02.html
厚生労働省によると、０９年度に地域子育て支援拠点として補助金を受けたのは、空き店舗７４カ所、商業施設・ショッピングセンター５３カ所。後者は地域貢献に結びつくこともあって、０８年度から倍以上増えた。京都府では平和堂１００ＢＡＮ店（宇治市）、アル・プラザ木津とガーデンモール木津川（木津川市）、滋賀県ではアル・プラザ瀬田とフォレオ大津一里山（大津市）、奈良県ではサンタウンプラザすずらん館（奈良市）、エコール・マミショッピングセンター南館（香芝市）、リーベル王寺（王寺町）などでも開かれている。茨木市の「アンファン広場」のように国から補助金を受けていない例もある。

　ＮＰＯ法人・子育てひろば全国連絡協議会（横浜市）の釘町千明事務局長は「商業施設は敷居の低い身近な場所。多様な子育て家庭と出会える貴重な機会として意義がある」と評価している。（中塚久美子、山田佳奈）
860：名無しさん：2010/08/14(土) 16:46:19: http://mainichi.jp/kansai/news/20100813ddf041040018000c.html
大阪・生活保護費詐取：無職２被告、起訴内容認める－－地裁初公判

　生活保護費を巡る詐取事件で、詐欺罪に問われた大阪市北区、無職、鍋嶋茂被告（６０）と同市東住吉区、無職、山本一人被告（４６）に対する初公判が１３日、大阪地裁（並河浩二裁判官）で開かれた。両被告は「間違いないです」と起訴内容を認めた。

　起訴状によると、両被告はＮＰＯ法人「あしたばの会」の自称幹部、畑勲被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝と共謀。昨年１１月、生活保護受給者の山本被告が転居するかのように装い、大阪市から住宅扶助費など約３６万円を詐取したとされる。検察側は冒頭陳述で、鍋嶋被告が山本被告を畑被告に紹介したと指摘した。【苅田伸宏】
861：名無しさん：2010/08/14(土) 20:47:59: 毎度毎度思うんだけどさ、
飲酒運転事故にしろ引ったくりにしろ何でも大阪が一位なのか？
発生率はともかく絶対数は明らかに東京が多い項目がもっとあるはずだ。
東京人と警視庁はそんなに大阪府民と府警より優秀なのか？
110番回数なんか東京がぶっちぎりで一位だぞ？？
いたずら電話ばっかりしてるのか？
862：名無しさん：2010/08/14(土) 20:51:21: ＞100歳超京阪神３市に集中
＞大阪府は飲酒運転事故が３年連続最多
＞全国ワーストひったくり件数

こういう書き方しかできないメディアも屑ですね。
大阪がかつてより如何に犯罪を減らしているかを知っていますか？
863：名無しさん：2010/08/14(土) 20:54:35: >>861
犯罪発生件数の数え方は各都道府県で違うのではないでしょうか？

統一すれば東京と大阪の犯罪数は大きく違ってくるのではないでしょうか？
864：名無しさん：2010/08/14(土) 20:56:08: ２チャンネルのみなさん東京メディアのみなさん首都圏住民の皆さんへ

はいはい東京は世界最高で素晴らしくて完璧だと言ってもらえれば
それで全て満足なんですね。
そして大阪はクズでカスで駄目で住民は全員苦しめばいいんですよね。
全部大阪の自業自得なんですね。

分かりました。
私は大阪を脱出して海外へ行きます。
そして日本が東京のせいで衰退し消えていくのをじっくり見させてもらいますよ。
865：名無しさん：2010/08/14(土) 21:00:37: >>864
首都圏住民全員が大阪をこう思っているわけじゃないだろうに…。
866：名無しさん：2010/08/14(土) 21:58:30: 「ザ・コーヴ」に続きクジラ漁の邦画も上映
http://www.sanspo.com/geino/news/100814/gnj1008141939013-n1.htm

　名古屋市千種区のミニシアター「名古屋シネマテーク」が１４日、日本のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」と、日本のクジラ漁に密着した記録映画「鯨捕りの海」（梅川俊明監督、１９９８年）の連続上映を始めた。

　「鯨捕りの海」は日本の調査捕鯨の活動や乗組員の暮らしを記録、和歌山県太地町の元漁師が捕鯨をしていた当時の状況を話す場面もある。同館の平野勇治支配人は「異なる視点でつくられた２作品をぜひ見てほしい」と語った。

　同市天白区の公務員、内藤勝さん（４９）は「『ザ・コーヴ』は衝撃的な場面が多かったが、考えさせられる内容だった。『鯨捕りの海』は、クジラ漁は日本の食文化だと感じさせられた。２本とも見ることができて良かった」と話した。

　正午すぎからの１回目の上映の際は、全４０席が満席に。抗議活動などのトラブルはなかった。
867：名無しさん：2010/08/14(土) 22:32:59: 「所在不明の幽霊になる」　不明高齢者、西成に集中
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008140059.html
１００歳以上の高齢者６３人の所在がわからないと発表した大阪市の中でも、不明者が４５人と目立って多かった西成区。ほとんどは日雇い労働者が集まるあいりん地区（釜ケ崎）のアパートや宿泊施設を住所地としていたが、実際にはその場に住んでいない人も多いという。（石原孝、北上田剛）

　「もしものことがあったら、自分も所在不明の高齢者のように幽霊みたいになってしまうんだろうな」

　同地区の公園でテント住まいをしている兵庫県姫路市出身の男性（６０）は、最近のニュースを見ながら思う。

　西成区では２００６年から０７年にかけ、支援団体の複数の施設の所在地に大量の住民登録がされていたことがわかり、労働者らが反発するなかで市は居住実態がない人たちの登録を削除した。この男性も削除された１人だった。

　２０代まで大阪市住吉区に住み、会社勤めもした。だが人間関係の煩わしさから辞め、この地に来て日雇いの仕事をしている。家族とは２０年以上連絡を取っていない。

　住民登録の削除は「しょうがなかった」と今は思う。生活に困ることはない。以前、「囲い屋」らしき人物から「生活保護をもらってアパートに住もう」と誘われたが、働く意欲はあるのでまだ生活保護を受けるつもりはない。

　やはりテント住まいの徳島県出身の男性（７９）は「住民票は今はどこにあるのか分からない」。３０年ほど前に釜ケ崎に来たが、西成区では住民登録をしていない。自分も「所在不明の高齢者」だと思う。　西成区では昨年度、住民登録の担当課に「郵便物がたまっている」と知らせる家主らや他の課から約８００件、住民登録地の調査や削除依頼があった。だが、調査をしても「住んでいない」と断定できなかった例も多く、削除はほぼ半数にとどまったという。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008140059_01.html
今回の「所在不明高齢者」問題では、居住実態がないと把握していたにもかかわらず住民登録を削除しなかったことなど、役所の「縦割り」ぶりが指摘された。多くの自治体は問題を受け、所在不明者の登録の削除を始めている。

　ただ住民基本台帳から削除することは、その分だけ、仮に生きていても行政サービスから外れてしまう人たちを生み出すことにつながる。

　１３人が所在不明と発表した大阪府東大阪市。この夏、約３０年間ホームレスだったという６０代後半の男性が生活保護の申請のため窓口で住民票の写しを申請したところ、すでに住民基本台帳から市の職権で削除されていたことが判明。市は台帳に復活させた。

　市民課によると、このほかにも数年間出稼ぎに出ている間に台帳から削除した人が戻って来たケースもあったという。担当者は「家主など利害関係人の要請で所在不明として抹消することも多い。どこまでも捜し続けることはできないし……」と明かした。
868：名無しさん：2010/08/14(土) 23:29:05: >>867
一元番号管理で、流入者対策を徹底すればいい。
869：名無しさん：2010/08/15(日) 08:42:53: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00931.htm?from=top
不明「１００歳以上」２４２人…読売全国調査

　全国で「１００歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は１４日現在、２０都道府県（５２市区町）で計２４２人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。

　世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。

　全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「１００歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の１０８人が最多。市区町村別では、神戸市の１０２人、大阪市４５人、京都市１８人と続いた。東北・北陸を含む２７県での所在不明は判明していない。

　神戸市で「１２５歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「１１９歳」男性や、いずれも大阪府東大阪市の「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。

　厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の１１３歳の女性だが、今回の調査では、この女性と同じ年齢かそれ以上の高齢者の不明が、少なくとも２０人以上、確認された。

　住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した７８人のうち、４２人が妻や子供らとの同居で、３６人が独居と、同居が過半数を占めた。

　こうした同居家族の多くは、自治体の調査に対し、「（本人が）家を出て行ったまま、居場所は知らない」などと話していた。残る１６４人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。

　調査結果を公表していない自治体を含め、多くの自治体が、「さらに詳しい調査を進める」としている。

　◆外国人３５人◆

　今回の調査では、２４２人の不明高齢者のほかに、外国人登録上、「１００歳」以上の外国人男女も６都府県で３５人が所在不明になっていることが判明した。都道府県別では、大阪府の２２人が最多で、東京都と兵庫県が４人ずつ。

　東京都清瀬市の「１０４歳」の男性のケースでは、同市が４年前、男性が１００歳を迎えたため、長寿祝いのために自宅を訪問して所在不明が判明していたが、登録はそのままになっていた。

（2010年8月15日03時05分読売新聞）
870：名無しさん：2010/08/15(日) 09:36:11: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003317946.shtml
不明の１００歳以上２８１人に　全国自治体
　
　全国で所在不明が明らかとなった１００歳以上の高齢者は14日までの共同通信のまとめで２８１人に達した。各地の自治体は不明者の住民票削除に着手。作業が進めば住民登録と居住実態とのずれはなくなるが、自治体が不明と発表した後に生存が確認された例はなく、所在がつかめない状態は変わらない。

　京都市では19人の所在不明者がいたが、市は全員の住民票を削除。川西市も１０２歳男性と１０１歳男性について削除した。長野市は、長野県内で最高齢とされていた１１０歳の男性について削除した。松山市も判明した２人の所在不明者について削除の方針を示している。洲本市は１０５歳男性２人が所在不明となっているが、家族の意向に配慮し、現時点では削除を決めていない。

　こうした住民票の削除は「職権消除」と呼ばれ、高齢者に限らず、調査で居住実態がないことを確認すれば実施できる。総務省によると、２００９年度に自治体が行った職権消除は計５万９４１９件。都道府県別では、東京都の１万７３４２件が最多だった。

　63人の高齢者不明となった大阪市によると、介護保険などを扱う部署では多くの高齢者の所在不明を以前から把握。住民票を削除することもできたが、この情報が住民票を管理する部署には伝わっていなかったといい、住民登録の管理のずさんさが、大勢の高齢者不明問題につながった形だ。

　神戸市の不明者の中には、厚生労働省が認定する日本最高齢者（佐賀県の１１３歳女性）よりも12歳年上の１２５歳の人も含まれている。既に亡くなっている可能性もあるが、１００歳以上の人の場合、行政が死亡したと判断して戸籍から削除する「消除」の手続きも認められている。

　戸籍のある本籍地の自治体が法務局に生死や所在の照会を求め、法務局の調査で「生存の可能性は薄い」との結論が出ると戸籍が削除される。

　身元不明で亡くなった人は最終的にこの手続きが取られるとみられ、法務省は「実施件数をまとめた数字はないが、消除しないと１５０歳や２００歳の人も戸籍に残ってしまうので、実態と乖離（かいり）しないよう実施されている」と説明している。
871：名無しさん：2010/08/15(日) 10:31:20: レポートごとき簡単なものをコピペしておきながら、中国などのコピー、海賊所品などを笑う事など出来はしない。
自分自身の為にもしっかりしてくれ学生諸君。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100815-OYO1T00168.htm?from=top
コピペリポート悩む大学…ネット世代屈託なく
見破りソフト開発も

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。（科学部　矢沢慎一）

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。

　３０００字程度なら３０～４０分で判定。コピーしたと思われる文章は、コンピューターの画面上で赤く表示される。

　開発した花川典子教授らが７月下旬、全講義のリポート５２４９件を調べると、約４割にコピーの可能性があった。「資料は、楽するためではなく、学ぶためにある。不届き者は一掃し、抑止効果も狙う」と花川教授は憤る。

　全学生、教職員を対象に、引用の注意点など情報モラルに関する講義をネット上で実施するのは京都大。「大学として必要な指導は行っている。講義での評価方法は様々なので、現場では教員の判断に任せている」。大阪大や立命館大などは新入生への導入教育や履修要項などで注意を促している。

「社会の一員」自覚を
　

　山名美加・関西大教授（知的財産法）の話「試験の解答など教育機関内に限っての引用は著作権法で認められることもあるが、コピペは許されると誤解して社会人になっても繰り返すと、違法行為になりかねない。学生は社会の一員としての自覚を持つべきだ」

（2010年8月15日読売新聞）
872：名無しさん：2010/08/15(日) 10:33:28: 心当たりのある人は連絡を。

http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/news/20100814-OYO1T00203.htm
「アンパンマン」室内遊具リコール　

　高知県の女児（３）が先月、ジャングルジムや鉄棒などが付いた複合型の室内遊具で遊んでいて目に重傷を負った事故を受け、製造元の「アガツマ」（東京都台東区）が１３日、リコール（部品の無償交換）を始めた。

　対象となるのは、２００２年１０月～０８年６月製造の「アンパンマン　ブランコパークＤＸ」と、０４年２月～０９年１２月製造の「アンパンマン　にこにこブランコたのしい音付き」の２製品で、計約２７万１６００台。

　問い合わせは、同社（０４・７１２６・６６１１、１７日以降は０１２０・００２・１８３）へ。

（2010年8月14日読売新聞）
873：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
874：名無しさん：2010/08/15(日) 14:05:54: ■乳児床に落とし重傷　母逮捕～京都・八幡市

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100815103400378327.shtml

　京都府八幡市で生後１か月半の二男を床に落として大けがをさせたとして、２３歳の母親が逮捕されました。

　傷害の疑いで逮捕されたのは八幡市の無職、大槻香容疑者（２３）です。

　京都府警の調べによりますと大槻容疑者は、先月と今月の少なくとも２回、生後１か月半の二男をひざ立ちの状態から床の座布団の上に落とし、硬膜下血腫などの大けがをさせた疑いです。

　大槻容疑者は今月８日、二男に発熱やけいれんがあると休日診療所を受診。

　症状が重いため転送された京都市内の病院が「虐待の疑いがある」と警察と児童相談所に通報しました。

　大槻容疑者は夫と子供２人との４人暮らしで、１歳の長男には虐待の跡は見られないということです。

　二男は命に別状はなく、大槻容疑者は「育児に疲れていた」と容疑を認めているということです。 (08/15 11:55)
875：名無しさん：2010/08/15(日) 14:08:15: >>874のような、＞「育児に疲れていた」、というお母さんは多いと思う。
そういったお母さん方の為にブラジルでのこんな取り組みを日本でもしてはどうだろう。

赤ちゃん連れで映画館、しかも最新作　ブラジルで大人気
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201008130392.html

　南米ブラジルで、乳児を連れた母親たちが、他の人たちに気兼ねなく映画館で最新作を見られるようにする運動が注目を浴びている。日系ブラジル人の女性が自分の体験から「出産後のうつや育児に悩む女性を救いたい」と、友人たちと始めた。動きはブラジル全国に広がり、隣国アルゼンチンにも及びそうだ。

　ＮＧＯ「シネマテルナ（ママたちの映画館）」の中心人物が、サンパウロに住み、日本国籍も持つ長島千咲イレーネさん（３９）だ。

　イレーネさんは、週３回は映画館に通う映画フリークだった。だが、２００７年９月、長男を出産した後は、乳児を抱えて映画館に行くのをためらい、いら立ちが募っていた。翌年、ネットでその思いを書き込んだところ、同じような境遇の女性たちと意気投合した。みんなでそんな状況を変えようと動き出した。

　赤ちゃん連れの母親が映画を見やすい環境を作るよう、映画館に掛け合った。乳児をびっくりさせないよう、映画の音響は通常の上映時より小さくし、冷房も控えめ。館内の一部に、はいはい出来る特別のカーペットを敷き、床にはオモチャが散らばる。映画を見ながらおむつを取り換えられるように台も置き、明かりの一部はつけたままだ。

　これが受けた。出産後、家に閉じこもりがちだった母親たちが訪れるようになった。

　大手化粧品会社の援助も受けて、今では契約を結んだ四つの映画館グループがシネマテルナの枠を設けている。サンパウロでは週に４回、市内五つの映画館で交互に実施。全国では１１都市の１７の映画館が対象だ。入場料は通常料金と同じ。子連れ観客が利用できる時間はネットや映画館の入り口で知らされ、一般客もそのことを了解済みなら入場できる。

　上映プログラムは、約１万５千人の会員からアンケートで希望を募る。ラブストーリーやヒューマンストーリーが人気だという。

　毎回の上映後、近くの喫茶店でコーヒーを飲みながら、育児の悩みなどを打ち明ける場も設けた。「夜泣きをする赤ちゃんを窓から投げ出したくなることがある」「休職していて、復帰出来るかどうか心配」「夫と育児以外に話すことがない」などと深刻に話す人に、他の人が「私もそうだった。自然な感情よ」「よくあるわ」などと応じる。

　ベビー用品を作ってネットで販売したり、お菓子作りをして売り出したりと、話の合った母親同士でビジネスを始める人も出てきた。

　自宅でＤＶＤを見るのではなく、映画館で新作を見て、同じ境遇の他の女性と話すことが大切だとイレーネさんは話す。「出産すると、周りの人は赤ちゃんのことばかり心配して母親のことは気にかけない。私たちは落ち込みがちな母親を救いたかった」（サンパウロ＝平山亜理）
876：名無しさん：2010/08/15(日) 15:00:35: >>871
引用を明示すればあまり問題ないような。とはいえレポート内で主従をしっかりしないと
意味ないですが。

個人的にはレポートばかり出す教員もどうかと。口述や発表などももっとあっていいのに
レポートばかりに頼って評価するというのも問題視されてもいいと思いますね
877：名無しさん：2010/08/15(日) 15:56:27: カネになる…中国人と組む暴力団――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910170450.html
殺される、と男（３６）は観念した。ある年の秋、午前０時すぎ、閉店間際の東京郊外のエステ店に２０人ほどがなだれ込んできた。全員が黒いコートを羽織り、刃渡り約３０センチの抜き身を構えている。

　男は地元の暴力団の組員だ。店から毎月数万円を受け取る見返りに、もめ事から守っている。この日は当番で店に詰めていた。

　集団の頭目らしき男が叫んだ。中国語のようだが意味はわからない。男の組が守る別の店で数日前、酔って暴れる中国人をたたき出した。その報復だと思った。

　「あなた、なに」。頭目がぎこちない日本語で問う。「やくざだ。これでお前らを殺す」。丸腰だった男は、そばにあったボールペンを握り締めて答えた。しばらくにらみ合った後、頭目が表情を緩めた。「あなた心が強い。友達になるか」と言い、何もせずに引き揚げた。後に集団の一部が近県で逮捕された。中国・福建省から密入国し、日本各地で強盗を繰り返していたという。

　この街の盛り場は長く男の組が仕切ってきた。傘下の店が中国人に襲われたことはない。「脅威にならぬ」と軽んじてきた中国人との関係が変わるかも知れない。そんな男の予感と頭目の去り際の呼び掛けが、乱入から数年を経て各地で現実になりつつある。

　都内に住む中国人のケン（２５）は中国残留日本人孤児の孫だ。９歳のとき、中国・東北部から家族らと来日した。中学を出て残留孤児の子らでつくる地元の暴走族「ドラゴン」に入り、いまは中堅幹部だ。定職はない。

　「山口組や住吉会、稲川会、工藤会などの暴力団に知り合いがいる。彼らとは頼り、頼られる関係」と話す。バイクで暴走中、組員ともめたのがきっかけで、暴力団との交際が始まった。組加入の誘いは断るが、振り込め詐欺や偽装結婚は一緒にやる。「犯罪をしないとカネがもうからないからです」。動機は単純だ。

　別のドラゴンの男は日本で拳銃の試し撃ちをした。「ルートがあるからいつでも買える。銃を持つ仲間は結構いる」。ルートは暴力団だ。

　関東の暴力団にいた日本人の男（３３）は、中国人の強盗グループに協力した。依頼主は関東一円の写真付き豪邸リストを持ち、「運転手を出せ」という。配下の組員がレンタカーに実行役の中国人を乗せ、標的の家に送るだけで報酬を得た。「組織の指示は『中国人との交流厳禁』だが、下っ端の我々がそれを守っていてはしのげ（稼げ）ない。中国人からの話はすぐカネになるから魅力的だ」

　別の暴力団組員は、「日本人は財布」が口癖の中国人窃盗団の首領から、日本での合法滞在を可能にする査証の調達を頼まれた。自らが逮捕される危険と、報酬３００万円をはかりにかけてどうするか考えている。

　一方で中国人排除を唱える暴力団もある。北九州市に本拠を置く工藤会だ。約１０年前から、組員約３０人を動員して市内の繁華街に中国人経営の風俗店や酒場などがないか調べ、あれば追い出してきた。関係者は「中国人が根を張ると女性や子供が安心して歩けなくなる。それを防ぐためのパトロールだ」と話す。小倉の盛り場を歩いても、確かにその手の店は見当たらない。この間、中国人経営のスナックが放火されるなどの事件が相次いだ。

　犯罪をもくろむ中国人と資金難にあえぐ末端の暴力団組員が、互いを金づると見定めて結び付く一方で、反発が新たな事件を招く。

　　　　　◇　　　　　　

　急増する在日華人とどう向き合うか。一部中国人の犯罪がその大きな論点になっている。防ぐ糸口はあるか。第７部「犯罪底流」は、その実態と背景を追う。（編集委員・緒方健二）
878：名無しさん：2010/08/15(日) 15:58:28: 非合法ビジネス、日本人取り込む――第７部〈犯罪底流〉
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910180105.html
日本で「チャイニーズマフィアのドン（首領）」と呼ばれた男は、中国・北京の中心部から車で約５０分の高級住宅街に住んでいた。中国残留孤児２世らでつくるドラゴンのメンバーに「大哥（ター・コー）（兄貴）」と慕われ、裏社会では「大偉（ター・ウェイ）」の名で知られた佐藤威夫さん（４３）だ。昨年１月、２０年余を過ごした日本から移ってきた。

　東北部の黒竜江省で生まれ、劉威（リウ・ウェイ）と名付けられた。人民解放軍に入ったが、８６年に残留孤児の母と来日した。中国の小学校では、母が日本人との理由で「小日本鬼子、日本に帰れ」と殴られた。歴史の授業後はとくにひどかった。その後日本国籍を得た。清掃会社などで働き、貿易会社をつくった。東京・錦糸町を拠点に様々な「商売」を手掛け、在日華人社会で名が知られるようになった。

　ドラゴンメンバーらと中古車を解体し、部品やタイヤを中国に輸出する商いを始めた。顧客の求めに応じて盗品バイクを扱ったのがきっかけで、違法行為にのめり込む。高級車や貴金属を盗み、パチンコや高速道路のカードを偽造した。「金になるなら何でもやった。すべて日本の裏社会との共犯だ。中国人だけではできないよ」

　９０年代に台頭したチャイニーズマフィアのうち、中国東北部出身者のグループを率いた。福建や北京、上海の他グループからもいさかいの仲裁を頼まれるなど一目置かれた。頭角を現すにつれ、弟の「小偉（シアオ・ウェイ）」とともに警察の監視が強まった。一方で、日本にいる中国人留学生を物心両面で支えた。その数は２千人を超える。

　０５年に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、１年間服役した。帰国は逮捕前から考えていた。「もう日本ではもうからないし、つまらない。刑務所生活は今後の構想を練るための長期休暇」と笑う。

　現在は東北地方を中心に、都市再開発や鉄鉱石の採掘と製鉄、株式投資にいそしむ。軍隊時代の友人や支援した留学生がいまの仕事に役立っている。「軍や地方政府、銀行支店の上層部に入った彼らから、あらゆる情報が入る。３億円はもうけた」と話す。

　日本にいるかつての配下に「金をためて中国に戻れ。一緒に商売しよう」と呼びかける。「日本で違法行為するより、中国で合法ビジネスをする方がはるかにもうかる。日本なんてばかばかしいよ」。警備員に守られ、プールとサウナのある豪邸の主は、日本で一緒に暴れた仲間たちとの第二幕を待ち望んでいる。（竹端直樹）

■犯罪ごと変わる集団

　警察が警戒する中国人の「犯罪集団」は２種類ある。同郷者で固まる福建、上海、東北などのグループと、８０年代半ばに結成が相次いだ「ドラゴン」だ。

　同郷者グループはマフィアとも呼ばれる。９０年代初め、東京・新宿の歌舞伎町で殺人や強盗などの事件を相次いで起こし、その存在が明るみに出た。カネをめぐるグループ同士の争いが大半だった。０２年９月には、住吉会系暴力団の幹部が歌舞伎町の喫茶店で中国人に射殺された。報復とみられる事件が相次いだが、暴力団対中国人の抗争にまでは至らなかった。

　その後、各グループは日本に腰を据え、襲う対象を日本人にも広げた。犯罪ごとにメンバーを入れ替え、全国各地でうごめく彼らの実態を警察はつかみきれないでいる。

　ドラゴンは、中国からの帰国者受け入れ施設があった東京都江戸川区などの少年たちがつくった。暴走族になったのは走り回ってけんか相手を見つけるためという。現在は東京や横浜、大阪に７、８グループあり、多くは「怒羅権」の字を当てる。由来についてあるメンバーは「日本の『権』力への『怒』りに、闘う意味もある修『羅』を組み合わせた」という。

　東京の「王子華魂」は華魂をドラゴンと読む。元総長で今も影響力を持つ建築会社経営の張勇（チャン・ヨン）さん（３０）は「中華の魂を背負っている」と話す。日本名も持つが国籍は中国のままだ。

　祖母が残留孤児で、７歳の時に両親らと来日した。小学校で上級生らに殴られ、けられた。理由はわからない。建物解体やビル掃除で疲れ切って帰宅する両親に、いじめのことは言えなかった。「いつか仕返しする」との思いは中学で晴らした。からむ相手を倒すと、いじめは止まった。

　ドラゴンには中学２年で入り、１６歳でトップの総長になった。けんかに明け暮れ、負けた記憶がない。現在のメンバー約２００人のうち９割を日本人が占める。強さにあこがれて集まるという。ここでも日中融合が進む。
879：名無しさん：2010/08/15(日) 16:00:51: ■外国人刑法犯で最多

　「中国人かな、と思ったら１１０番」と書いた防犯チラシを００年に警視庁が作った。当時は、特殊な工具で解錠して住宅に忍び込むピッキング盗が相次いでいた。中国人の犯行が多かったため、住人への注意喚起が目的だったが、配慮に欠けるとの指摘を受けてすぐに回収した。中国大使館も外務省に抗議した。

　その年、全国で摘発された中国人の犯罪は１万６７８４件だった。５年前の９５年の２倍超で、外国人全体の５４％を占めた。昨年は１万２４３０件で、比率は４割に落ちたものの国・地域別の首位は変わらず、２位ブラジルの２．６倍だった。犯罪別では最近、再び侵入窃盗が目立つ。昨年の６１３７件は外国人全体の７割を超え、ピッキング全盛期より１千件多い。「低金利で預貯金を金融機関に預けず、自宅に置く人を狙っている」と捜査幹部はみる。

　盗みや殺人などの刑法犯罪で昨年、２７６４人の中国人が検挙された。全外国人の約４割で、２位ブラジルの３．４倍である。日本人は約３３万人だった。外国人登録者数（台湾、香港を除く）、人口を分母とする割合は中国０．４５％で、日本の０．２６％の約１．７倍だ。ブラジルは０．２６％だった。

　日本の少子高齢化と人口減に伴う人手不足の解決策として、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。だが犯罪への不安は根強い。単純労働者の受け入れに反対する人の理由の１位は「治安悪化のおそれがある」（７４％、０４年内閣府調査）だ。一部中国人の犯罪も影響していよう。（編集委員・緒方健二）
880：名無しさん：2010/08/15(日) 18:43:52: 社旗問題だと思いますが、ちょっと範囲として広すぎるような。全国的というか
881：名無しさん：2010/08/16(月) 18:19:23: 性暴力被害者支える看護職、２４時間態勢で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100816-OYT1T00593.htm?from=main5

　性暴力被害者の医療ケアに専門的な知識と技術を持つ「性暴力被害者支援看護職」（ＳＡＮＥ）を養成する取り組みが、草の根で進んでいる。

　治療時に医療関係者の無神経な言動で性被害者が傷つく二次被害が問題になる中、訓練された専門職による適切な対応で二次被害を防ぎ、被害者の心身のダメージを軽減しようという試み。東京のＮＰＯ法人が海外から養成プログラムを導入、講習などを開いており、これまでに約２３０人が修了した。被害者支援機関などでの人材活用が注目されつつある。

　ＳＡＮＥ（セイン）は、Sexual Assault Nurse Examinerの略称で、１９７６年に米国テネシー州メンフィスで女性の人権を守る草の根運動の中で誕生。現在、少なくとも欧米やアジアの７か国に普及し、自治体が認定試験を実施している地域もある。

　日本では、東京都江戸川区の産婦人科「まつしま病院」の佐々木静子院長らが、親交のあったカナダの医師らから紹介され、プログラムを導入。医療関係者や弁護士らでＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」を設立し、２０００年から毎年、養成講座を開いている。

　主な対象は看護師や助産師、保健師。性暴力被害の構造や影響、支援の基本姿勢、司法手続きなどについて、年間４０時間の講義や実習を修了すれば、認定証が交付される。

　２４時間態勢で年間３０人前後の性暴力被害者を受け入れている、まつしま病院にはＳＡＮＥ４人が勤務。被害者に精神的負担をかけないよう、警察から状況を聞き取ったり、加害者の体液などの証拠採取を行ったりしている。

　佐々木院長は「被害者の意思を尊重し、望まない治療はしない。ＳＡＮＥには知識だけでなく、被害者に寄り添う気持ち、医療の本質が求められる」と話す。

　大阪府松原市に４月に開設された、全国初の民間総合支援窓口「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ、通称サチコ）でも、相談に応じる女性支援員にＳＡＮＥ３人を配置。緊急避妊法など治療に関するアドバイスのほか、希望者にはカウンセラーや自助グループの紹介も行っている。

　一方、０８年に国立精神・神経センター精神保健研究所が実施した調査では、全国の産婦人科医１６７人のうち、「ＳＡＮＥを知っている」と答えたのはわずか１６・８％だった。このため、同ＮＰＯは、ＳＡＮＥの役割への理解を求め、医師を対象とした講習会も開催。専門病院や、性的虐待を受けた子どもが入所する児童養護施設などでの人材活用も呼びかけている。

　養成講座の立ち上げに携わった茨城県立医療大の加納尚美教授（母性看護学）は「性暴力被害者の心身症状は複雑で、サポートには専門性が必要。国内で広く認められる資格となるよう実績を重ねていきたい」としている。

　同ＮＰＯのホームページは、http://shienkyo.com/
882：名無しさん：2010/08/16(月) 22:03:43: 不明高齢者問題。誤って住民基本台帳から削除するとこういう事が起きるという広島での事件。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100812-OYT8T00058.htm
台帳誤削除　参院選投票できず　三原市職員を懲戒処分

　７月の参院選で、三原市中之町の男性（４０）が住民基本台帳から誤って削除されたため投票出来なかった問題で、三原市は１１日、市民課の女性職員（４８）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、上司の生活環境部次長兼同課課長（５９）を文書訓告とした。

　市によると、女性職員は、市内に居住していない人物を住民基本台帳から削除する際、この男性を同姓同名の別の男性（２５）と取り違えて書類に記載し、データ処理の担当者に渡してしまったという。

（以下略）
883：名無しさん：2010/08/16(月) 22:15:01: 悪臭で通報…一面に血液や体液　事件現場清掃人が語る壮絶現場
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n1.htm
　１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会－。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。（夕刊フジ）

　「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５－６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。

　高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主などの人間模様を記した。

　「孤独死自体は冬場に多いが、われわれが出ていくのは夏場が多い。本部だけで先月は２７件も扱った」といい、インタビュー中にも依頼の電話がかかってきた。「まだ作業途中の部屋がある」と聞き、同行させてもらうことにした。

　死臭を消し去る特殊な薬剤など、仕事道具を満載したピックアップトラックで向かった先は東京都内でも有数の高級住宅街。まだ築年数の浅いワンルームマンションの２階に、現場はあった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100816/crm1008162203028-n2.htm
　「室内の廊下で倒れていた。玄関に頭を向けていたので、外に出ようとしていたのかも。発見時は死後１カ月ぐらい。同じアパートの住人がにおいで気づき、通報しました」と高江洲氏。玄関から廊下にかけてビニールシートが敷かれ、毛髪や赤黒い血痕がはっきりと残る。バラバラとハエの死骸が転がっている。

　住んでいたのは４０代前半の男性。サラリーマンだったが最近になって仕事を辞めていた。警察は急性疾患による病死と判断し、遺骨や遺品の一部は遠隔地に住む妹が上京して引き取ったという。

　「最初は一面に血液や体液が広がっていた。かなりの部分をふき取った」（高江洲氏）というが、においで息が詰まりそうだったという。夏場の遺体は急速に腐敗が進み、頭部と腹部から先に崩壊していく。そして、血液や体液が広範囲に流れ出す。フローリングの下や木製ドア、石膏ボードの壁にも染み込み、ふいただけでは、においは消えない。

　建材を外し独自に開発した薬剤で体液のタンパク質を分解し、においを消し去る。リフォームできる直前にまで物件を回復させるのが高江洲氏の仕事だ。遺品整理も込みで費用は約３０万円。費用は遺族が支払うのが原則だ。

　だが、「親類が見つかっても費用の支払いは拒否して『遺骨だけは引き取る』という人や、保証人が見つからないケースが本当に多い。遺品もほとんど資産価値がなく、通帳があっても勝手に下ろすわけにはいかない。結局は家主が泣き寝入りすることになります」。すでに大手賃貸業者の一部には、４０代以上の単身者に物件を貸し渋る傾向があるという。そこで高江洲氏は現在、孤独死した場合の家賃補償や原状回復費用をカバーする損害保険の創設を目指して活動しているという。
884：名無しさん：2010/08/17(火) 09:00:19: 兵庫県だけの問題として捉えるのではなく近畿全体ひいては日本全体の問題として捉えたいものです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100816-OYT8T01116.htm
ビーチで麻薬衝撃　須磨・６容疑者逮捕　

家族連れら不安の声
　関西有数の海水浴場・須磨海水浴場（神戸市須磨区）に衝撃が走った――。麻薬を使用したなどとして大阪府内の１９～２０歳の男女６人が、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことが明らかになった１６日、海水浴客からは「小さな子どもがおり、麻薬を使っている若者がいると思うと怖い」と不安の声が相次いだ。一方、海の家の経営者らは「海水浴場のイメージが悪化する」と事件の影響を心配した。

　神戸市によると、須磨海水浴場は約１・８キロにわたって砂浜が広がり、２４軒の海の家が並ぶ。７～８月の期間中、約６５万人の家族連れや若者が訪れるという。

　お盆最終日のこの日も、同海水浴場は家族連れらでにぎわった。４歳と１歳の娘と海水浴を楽しんでいた大阪市平野区の男性会社役員（４２）は「近くて便利なのでよく訪れる。安心して遊べる環境であってほしい」と事件に険しい表情。友人４人と来たという京都市右京区の男子学生（２１）は「ここまで麻薬が横行しているなんて……。酔った人も多く、のどかな雰囲気はない」と驚いていた。

　近くのマンションの管理人男性（６６）は「泳ぎもせず、酒ばかり飲んでいる若者が多い。入れ墨も目立つ」と話した。騒音などの環境悪化を指摘する声もあった。

　海の家のオーナーたちは「大多数の若者は健全に海を楽しんでいる」と強調する。「須磨海岸を盛り上げようと、良い音楽と安全な海を提供しようと頑張ってきたのに、こんな事件が起きて悔しい」と口をそろえた。また、「薬物使用者の入場は当然禁じているが、泥酔者と外見で見分けるのは難しい。どう対処したらいいかわからない」とこぼすオーナーもいた。

　事件を受けて、同署などは５～７人体制でパトロール隊を編成して海水浴場の巡回を強化する。

（2010年8月17日読売新聞）
885：名無しさん：2010/08/17(火) 18:00:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0003327912.shtml
死産・流産経験者のケアに　「天使ママの会」設立　

　死産の経験がある神戸市垂水区の看護師二十軒（にじゅっけん）温美（あつみ）さん（４４）が、同じように亡くなった胎児が葬送時に着られる手作りのベビー服を贈る会「天使ママの会」を設立した。神戸市看護大（同市西区）の協力で、死産や流産を経験した家族の心のケアにも取り組むといい、「悲しみやつらさが和らぐような場にしたい」と話す。（坂口紘美）

　１９９９年５月、二十軒さんは次女を妊娠７カ月で亡くした。突然、胎動がなくなり、発熱したため受診すると、心拍が消えていた。陣痛促進剤を打って分娩（ぶんべん）。赤ちゃんは身長２９センチ、体重５７４グラムと小さかったが、髪もつめも生えていた。

　「温かいし血色もいい。夫は生まれたてのわが子を抱いて泣き崩れ、わたしも大声で泣いた」

　妊娠４カ月以降の流産や死産は市区町村に「死産届」を出して、火葬することが法令で義務付けられている。二十軒さんも分娩翌日、夫婦で火葬したが、赤ちゃんに着せた既製のベビー服がぶかぶかで胸が痛んだ。「ちゃんと産んであげられなかったから、せめて服はぴったりのかわいい物を着せてあげたかった」

　５年ほど前、同様の経験をした神奈川県の自助グループが死産や流産した胎児のためにベビー服を作っていることを知り、型紙を取り寄せて１人で作り始めた。裁縫に集中することで不思議と癒やされた。同時に、家族や医師、看護師の死産に対する受け止め方と、自らの思いに大きなずれがあった死産直後の記憶がよみがえった。

　「『赤ちゃんが死を選んだんだよ』『半年後には妊娠できるようになるから』と励まされたけれど、簡単に気持ちは切り替わらないし、切り替えちゃいけない気がした」と二十軒さん。「同じ経験をした人が集まって服を縫うことで、少しでも気持ちが和み、赤ちゃんたちを天国に送り出してあげられたらいいな」

　ただ、個人では活動の輪は広がらず、昨年秋に知人を通じて知り合った神戸市看護大助産学専攻科の高田昌代教授（５０）が、病院への橋渡し役などを引き受けてくれた。

　二十軒さんは「流産や死産を経験した家族はもちろん、病院にも参加してもらい、家族を会につないでほしい」と呼び掛けている。

　同会ファクス０７８・７９４・８０７７、電子メールａｙｕｍｉ-ｒｉｎｏ＠ｔｒａｄ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
886：名無しさん：2010/08/17(火) 20:42:33: http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033395461.html
生活保護の対応で国から指導

伊東市が生活保護の申請をしようとする人に、国の通達に反して事前に預金通帳の提出を求めて預金額を確認するなどしていたとして、去年、対応を改めるように国から指導されていたことがわかりました。
伊東市によりますと平成１８年ころから、生活保護の申請をしようとする人に申請書類を渡す際、事前に、▼預金通帳の提出を求めて預金額を確認したり、▼生活保護を申請することが適切かどうか検討会を開くなどしていたということです生活厚生労働省は全国の自治体に対し申請を希望する人に対しては保護が妥当かどうか判断せず原則として申請書を渡して申請を受け付けなければならないという通達を出しています。
伊東市の対応はこの通達に反するもので、伊東市は去年７月、厚生労働省から受けた監査でこの対応を指摘され、改めるように指導されたということです。
指導を受けて以降、伊東市は事前に預金額の確認はせず、相談があった場合には生活保護の制度について詳しく説明したうえで生活保護を申請するかどうか確認したりするなど対応を改めたということです。
伊東市は「まれに定期預金などがあったりして生活保護を申請しても許可されないことがあり事前に預金の確認などをしていた。現在は適切に対応している」と話しています。

08月17日　12時49分
887：名無しさん：2010/08/18(水) 19:41:46: 虐待通報から「４８時間以内」確認を徹底　厚労省が通知
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201008180287.html

　深刻化する児童虐待をめぐり、厚生労働省は１８日、虐待情報の通報を受けた児童相談所の職員が「４８時間以内」に被害児童本人の確認を求める通知を全国の自治体に出した。これまでも指針で示しているが、さらに徹底させる狙いだ。長妻昭厚労相は同日、記者団に「通報から４８時間以内にお子さん本人を確認するよう徹底して頂きたい」と述べ、児童相談所の初動対応強化を求めた。

　長妻氏はこの日、大阪市で幼い姉弟２人が死亡した事件などを受けて、東京都内の児童相談所を視察し、職員と意見交換をした。視察後、長妻氏は記者団に「国としても、医療機関や学校などと連携を密にして、情報収集する体制を取っていくことが重要だ」と強調した。

　一方、２００８年度以降は虐待が疑われる家庭については、裁判所の許可を受けたうえで強制的に立ち入り調査ができるようになったが、これまで３件しか実施されていない。これについて、長妻氏は「少ないと感じている。こういう段取りを踏めば短時間でもできる、というひな型を示したい」として、手続きの簡易化を進めることを明らかにした。
888：名無しさん：2010/08/18(水) 19:48:41: 偽装ウナギ大阪にも　輸入者名偽装、転売問題
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081.html
　大手スーパー「イトーヨーカ堂」の元社員らが中国産冷凍ウナギの輸入者名を偽装し、横浜市の業者に転売していたとされる問題で、偽装を実行したとみられる東京都三鷹市の海産物販売業者が大阪府豊中市や横浜市の別の業者にウナギを販売した際にも、箱の取り換えがあった疑いがあることが関係者への取材でわかった。輸入者を偽装した商品が複数の流通ルートで小売店に出回っていた可能性がある。

　神奈川県警は、三鷹市の業者がヨーカ堂の元社員と共謀し、中国産ウナギの箱を取り換え、輸入者をヨーカ堂から三鷹市の業者に偽装したうえでさらに転売した疑いがあるとみており、ヨーカ堂の元社員ら数人を近く食品衛生法違反（虚偽表示など）容疑で逮捕する。

　この事件では、ヨーカ堂が２００５年ごろ、中国の業者から中国産ウナギを自社グループの商品に使うために輸入した。だが、自社で使い切れなかった数十トンを０６年ごろ、別の業者を通じて三鷹市の業者に売却していた。

　購入した三鷹市の業者は、ヨーカ堂の元社員も了承した上で、箱を取り換えて横浜市の業者などに転売した疑いがあり、豊中市の業者などが買った中国産ウナギもこの一部だったとみられる。

　ヨーカ堂の各店を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は朝日新聞の取材に対し、「会社として、箱の取り換えを指示したことはない。デメリットしかない」と否定している。

　豊中市の業者が絡んだ偽装は昨秋、大阪府の調査で発覚。府などによると、豊中市の業者は０９年７～１０月ごろ、三鷹市の業者から別業者を通じて賞味期限が切れていた中国産ウナギを購入し、賞味期限を改ざんしていたという。この調査で箱の詰め替えがあったこともわかったという。

　府の調査時にはこれらの箱はすでに廃棄されており、業者も「輸入者はわからない」と説明したという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008170081_01.html
　一方、横浜市の別の業者は「０９年夏ごろ、ブローカーから『ヨーカ堂絡みの中国産ウナギがある。箱を取り換えるが買わないか』と誘われた」と証言する。

　中国産ウナギをめぐっては０５年、発がん性が懸念される薬品マラカイトグリーンが検出され、検査が強化されるなどした。

　セブン社によると、これらの問題の影響で、中国産ウナギの国内消費が落ちて在庫がだぶついたため、別業者を通じて三鷹市の業者に売却したという。

　複数の水産業者によると、ヨーカ堂など小売り大手が輸入した中国産ウナギを、ほかの業者に販売することは通常はないという。

　　　　◇

　セブン社は１７日午前、「イトーヨーカ堂は０５年の中国産ウナギかば焼きの輸入に関し、一切法令に反する行為は行っておりません。弊社グループでは、あらゆる業務活動において法令順守を基本に、公正な事業活動に徹しています」とのコメントを出した。
889：名無しさん：2010/08/18(水) 20:00:10: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100818-OYO1T00625.htm?from=top
りそなや京都銀が低利学資ローン中止…悪質商法封じの法改正余波
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。

「システム改編、重荷」
　大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。

　提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。

　りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１～１・５％低い金利を設定していた。これまでは年数百人程度のペースで学生側に融資しており、残高がある人は現在約５０００人いるという。しかし、６月以降は新規融資を中止した。りそな銀行は代替措置として、入学シーズンなど期間を限定して、通常の教育ローン金利を提携型並みに引き下げて対応すると説明している。

　地方銀行にも撤退の動きが広がっている。京都銀行が昨年末に提携教育ローンから撤退し、金利がやや高めの教育ローンに切り替えた。静岡、北洋、群馬銀行なども提携ローンの取り扱いをやめている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行などの３メガバンクは提携ローンを継続する方針だが、一部の大学を対象に見直しの動きも出ている。

　撤退の動きが広がったのは、改正割販法で銀行の提携ローンも規制対象になったことが背景にある。

　銀行は所管の経済産業省に業者として登録し、立ち入り検査も受ける。また、カード・信販会社が加盟する信用情報機関に、融資先のローン残高などを定期的に報告しなければならず、新たなシステム構築に数千万～数億円の費用がかかる場合もある。こうした手続きや負担を避けるため提携ローンをやめたケースが多いとみられる。

　改正割販法は、高額の健康食品などを売りつける悪質商法が社会問題化したことで、信販会社と加盟店との関係などを想定して規制強化された。消費者保護のため規制対象を拡大する条文にした結果、銀行とローンで提携した業者との関係も含まれると解釈されることになった。このため、通常の教育ローンは対象にならないが、大学と提携したローンなどが対象になった。

　提携教育ローン　銀行が大学・専門学校などと提携して、学校経由で申し込みをしてきた学生の両親らに入学金や学費の資金を融資する制度。学校側が、債務保証をしたり、利子補給したりすることもあり、貸出金利が低く抑えられている。元金の返済を卒業後から始められるものもある。通常の教育ローンは、銀行が窓口となる。

（2010年8月18日読売新聞）
890：名無しさん：2010/08/19(木) 19:39:36: 「囲い屋」元代表を恐喝容疑で再逮捕　葬儀会社元社長も
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008190046.html

　生活困窮者から生活保護費などを脅し取ったとして、大阪府警は１８日、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表由井覚（ゆ・い・さとる）容疑者（５１）＝詐欺罪で公判中＝を恐喝容疑で再逮捕し、葬儀会社「全葬社」元社長倉橋一容疑者（４６）＝大阪市東住吉区中野２丁目＝を同容疑で逮捕した。府警が同日発表した。

　府警によると、由井容疑者は「今は何も話したくない」と話し、倉橋容疑者は「分け前があると思って協力した」と容疑を認めているという。

　捜査４課によると、由井容疑者は２００６年１月～０８年１２月、生活困窮者の知人女性（４３）に夜逃げさせた費用として８０万円の借用書に署名させるなどし、障害基礎年金約２９０万円を借金返済の名目で脅し取った疑いがある。

　さらに同容疑者は倉橋容疑者と共謀して昨年１２月～今年６月、夫を亡くして全葬社で葬儀を営んだ生活困窮者の女性（４２）から供養料などの名目で保護費約１５万円を脅し取った疑いが持たれている。同社には大阪市から葬祭扶助約２２万円が振り込まれたが、それとは別に約３２万円を女性に払うよう求めていたという。
891：名無しさん：2010/08/19(木) 19:44:59: １００歳、どこに：所在不明高齢者問題を探る／中　台帳上の「生存」、続く街
http://mainichi.jp/kansai/news/20100819ddn041040006000c.html

　４畳半や６畳が一間の部屋が約３０室並び、そのほとんどで高齢者が暮らす大阪市西成区太子１の古びた木造アパート。市内最高齢で所在が分からない１１９歳の男性は住民登録上、ここに住んでいるはずだった。

　「８８歳と８７歳の人はいる。でも１００歳を超える人は……」。家主の女性（７３）は困惑気味だ。思い当たるのは２０年以上前に１カ月ほど滞在した男性で、名前は「フジサワ」。その後、病院で死亡したが、数年前まで毎年、年金の通知書がアパートに届いていた。区役所に何度も男性の死亡を伝え、ようやく通知書は来なくなったという。区の所在調査担当者は「死亡情報は知らなかった」と話す。

　日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える西成。この辺りもかつて労働者の簡易宿泊所が軒を連ねていた。だが今はほとんどが家賃の安いアパートに姿を変えた。住人は高齢の生活保護受給者ばかり。移り住んだ人が多く、地元連合振興町会長の男性（６６）は「どんな人が住んでいるのか把握できない」と嘆く。

　週１回、町会内の高齢者世帯を訪問していた元民生委員の女性（６７）は「以前は本名ではなく通称で呼び合う住民もいた。素性を尋ねても『そういうのを言う必要がないから西成に来たんだ』と言っていた」と振り返った。

　　　◇　　◇

　１００歳以上の高齢者６３人の所在が分からない大阪市。うち４５人（うち外国人登録者６人）が西成区で、全員が単身世帯とみられ、住民登録は古い木造のアパートが大半だ。追跡調査は困難を極めている。他区では不明者の家族と接触できたケースもあるが、同区ではいまだにゼロだ。担当者は「近隣住民らに聞き取りしても家族がどこにいるか分からない」と頭を抱える。

　西成区では転出手続きを踏まず、所在不明になる人が多い。昨年度、居住実態がないとして職権による住民基本台帳からの削除は４３４人。人口が１７倍の名古屋市に匹敵する数だ。日雇い労働者が求職者給付金（あぶれ手当）を受け取るため便宜的に住民登録し、そのまま放置していくケースもあるとみられる。身元不明のまま路上などで亡くなる「行旅死亡人」も年間１０人ほどおり、市が火葬する。

　同区は不明者のうち３人の死亡情報を、家主らへの聞き取りで把握した。死亡届がどこかの自治体に提出されていれば、住民票のある西成区へも通知が来ているはずだが、一切ない。身元不明のまま亡くなり、誰からも死亡届が出されず、住基台帳上だけの「生存」が続く。孤独死がこうした形の所在不明者を増やしているのかもしれない。
892：名無しさん：2010/08/20(金) 13:29:11: 平成21年度の放置自転車が内閣府から発表されています。
発表を受けての報道は私は見ませんでしたが、あったのでしょうか

市も府も毎年２番目と不名誉になっています。またワースト１の自治体が
眼前に迫ったているので、抜本的な対策を行わないといけないでしょう。

2009
東京都　　51,623台　大阪府51,282台　神奈川県35,934台　愛知県　23,434台　千葉県15,635台
東京特別区42,485台　大阪市41,987台　横浜市　18,237台　名古屋市15,666台　札幌市14,766台
2007
東京都　　81,055台　大阪府65,213台　神奈川42,879台　愛知県　24,954台　千葉県22,059台
東京特別区70,184台　大阪市50,371台　横浜市24,707台　名古屋市21,852台　札幌市14,198台
2005
東京都　 103,760台　大阪府61,794台　神奈川56,442台　千葉県　29,727台　愛知県28,985台
東京特別区85,640台　大阪市45,772台　横浜市28,872台　名古屋市25,440台　川崎市19,548台　
2003
東京都　　135289台　大阪府65202台　神奈川56959台　愛知県28091台　千葉県36520台
東京特別区114999台　大阪市41371台　横浜市29870台　名古屋市28830台　川崎市17611台
2001
東京都　　180160台　大阪府79340台　神奈川57060台　千葉県　43340台　愛知県30100台
東京特別区149870台　大阪市48750台　横浜市30060台　名古屋市25180台　川崎市17040台
1999
東京都185513台　　　大阪府69631台　神奈川65695台　千葉県47619台　兵庫県33192台
1997
東京都182198台　　　大阪府81749台　神奈川68632台　千葉県51188台　兵庫県42419台
1995
東京都191841台　　　大阪府89849台　神奈川68001台　兵庫県57096台　千葉県55906台
1993
東京都213776台　　　大阪府82750台　神奈川74726台　千葉県67756台　愛知県59607台
1991
東京都222556台　　　大阪府92748台　千葉74331台　神奈川県69574台　愛知県67254台
1989
東京都193436台　　　大阪府115201台　神奈川71035台　愛知県65473台　千葉県63979台
1987
東京都212073台　　　大阪府118369台　愛知県71364台　神奈川県65582台　兵庫県53253台
1985
東京都199114台　　　大阪府144473台　愛知県68694台　神奈川県63372台　埼玉県61342台
1983
東京都199448台　　　大阪府154008台　神奈川83973台　埼玉県77092台　千葉県58933台
1981
東京都237390台　　　大阪府146495台　神奈川109603台　兵庫県86983台　埼玉県90493台
1979
東京都196482台　　　大阪府127493台　神奈川92546台　千葉県87250台　埼玉県77720台
1977
東京都144992台　　　大阪府105078台　埼玉県90204台　兵庫県55237台　千葉県49512台

http://www.cross-road.go.jp/disp_category.php?corner_id=6&category_id=6
893：名無しさん：2010/08/20(金) 18:32:50: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100820ddlk27040264000c.html
大阪の貧困：反貧困ネット大阪実行委が出版　活動家の現場報告まとめる　／大阪

　◇非正規労働／シングルマザー／野宿者／多重債務……
　弁護士や労働組合などで作る「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」（代表・木村達也弁護士）がこのほど、野宿者やアルコール依存症など貧困に関連する問題に取り組む活動家の現場報告をまとめた本「大阪の貧困　格闘する現場からの報告」を出版した。【日野行介】

　同実行委は０８年夏、非正規労働▽シングルマザー▽野宿者▽多重債務－－など、貧困に関連する問題に取り組んできた約３０団体が結成した。本は、同実行委が昨年夏から１０回にわたり連続開催してきた活動家の報告会をまとめた。

　野宿者ネットワーク代表、生田武志さん（４６）は「失業や倒産によってすぐに野宿に追い込まれるケースが増えた。低年齢化も進行している」と指摘。社会保障の貧弱化などに伴い、誰でもすぐに野宿者に陥る危険性が高まっていると訴えた。

　また個人加盟労組「なにわユニオン」の中村研さん（２６）は、神戸市内の食品工場で働いていた日系人の派遣労働者２人の現状を紹介。２人は時給１２００円で、雇用保険にも入っておらず、工場火災をきっかけに解雇されたという。

　本のイラストは、西成の労働者「カマやん」で知られる漫画家のありむら潜さんがボランティアで提供。反貧困ネットワークのシンボルマークで、一度取り付くとなかなか離れない貧困オバケの「ヒンキー」と、「カマやん」の共演も見られる。

　１冊８００円（税込）。購入の問い合わせは、伊東司法書士事務所内の実行委事務局（０６・６８８５・００７４）、（ｉｔｏｕ‐office@oboe.ocn.ne.jp）。売り上げは活動資金に充てる。
894：名無しさん：2010/08/21(土) 20:10:59: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003215351.html
家庭環境と子どもの虐待考える

子どもに対する虐待事件が相次ぐ中、家庭環境が子どもに与える影響や虐待を防ぐ仕組みづくりなどについて話し合うシンポジウムが大阪で開かれました。
このシンポジウムは大阪弁護士会が開いたもので、会場の大阪弁護士会館には約２５０人が集まりました。
シンポジウムでは、専門家らが討論を行い、貧困と虐待との関係について、「いわゆる貧困層の家庭では子どもを病院や保育所に通わせることができずに親が子育てに苦痛を感じやすくなる」などという意見が出されました。
また虐待を防ぐ仕組みについては「子どもの定期検診などで保健師が親の子育てにリスクを感じた場合、家庭訪問などを通じて支援できるような仕組みを整えることが大事だ」などという提言がありました。
大阪では、幼い子ども２人を自宅に置き去りにして死亡させたとして２３歳の母親が逮捕された事件が起きたばかりで、虐待問題に対する関心は高く、会場を訪れた人たちは専門家の話に熱心に耳を傾けていました。

08月21日　19時27分
895：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/23(月) 08:13:27: 外国人研修生：受け入れに「１人２０万円」裏手数料
　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。
　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。うち半分を前理事長に渡していた。
　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。
　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。
　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。
　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。
　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。
　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】
　◇ことば　外国人研修・技能実習制度
　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末時点で計約１９万１８００人の研修・実習生が在留している。当初は、２、３年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、研修生に残業を強いる問題などが多発したことから、今年７月、公的機関による研修を除いて「３年間とも技能実習」に改められた。また制度を巡る不正も相次いでおり、法務省入国管理局は０９年、計４４４件を「不正行為」と認定。賃金不払いなどの労働関係法違反（１２３件）などで、不正を指摘された協同組合などの受け入れ団体は３４団体、企業は３２４社に上る。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100823k0000m040118000c.html
896：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:40:45: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf001040017000c.html
貧困ビジネス：「囲い屋」２人聴取　保護費詐取容疑、午後逮捕へ－－大阪府警
　
　多額の資産がある知人の男を生活困窮者に仕立て大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、詐欺容疑で逮捕状を取っている大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長（５７）＝大阪市天王寺区＝と知人のマージャン店アルバイトの男（６２）＝兵庫県西宮市＝の２人について取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

　社長は生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる「囲い屋」とされる。大阪市によると、「家のはしら」が生活保護申請にかかわり、自社物件に住まわせた生活困窮者は１５０人以上。府警は大規模で組織的な「囲い屋」による貧困ビジネスの実態解明に乗り出す。

　捜査関係者によると、男は遺産相続などで１０００万円以上の資産があり、生活保護を受ける資格がない。しかし、社長と男は共謀し、資産を隠して、男が生活困窮者であると装って生活保護を申請。昨年９月から、敷金扶助を含めた保護費計約４０万円を大阪市からだまし取った疑いが持たれている。

　大阪市によると、男は昨年９月４日に浪速区役所を一人で訪れ、「７月中旬に失業し、所持金は２０００円」と説明し生活保護を申請。同月１４日には、「家のはしら」の関係者と一緒に来て、「家のはしら」が持つ大阪市淀川区のマンションに転居する旨を申告、敷金扶助など現金約４０万円を受け取ったとされる。だがこの時点で、男は既にマンションに居住しており、引っ越しの実態はなかった。

　大阪市は「資産はゼロという申告だった。性善説に立っており、生活困窮者と判断し保護費を支給した」としている。【阿部弘賢、松井聡】
897：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/25(水) 20:41:38: http://mainichi.jp/kansai/news/20100825ddf041040028000c.html
貧困ビジネス：「しゃぶり尽くす」　困窮者１人２万円、紹介料方式で１５０人囲い込み

　窮者の獲得は紹介料方式。囲い込んだらしゃぶり尽くす－－。大阪府警が詐欺容疑で逮捕状を取った不動産会社「家のはしら」の社長（５７）。わずか１年で、１５０人以上の生活保護受給者を自社物件などに囲い込み、家賃だけでなく高利で金を貸すなど、保護費を吸い上げるシステムを構築していた。「生活困窮者の手助け」。社長の弁明とは裏腹に、高級外車を乗り回し、時には受給者を恫喝（どうかつ）する姿は、受給者には「金もうけの猛者」にしか映っていなかった。【生野由佳、松井聡、阿部弘賢】

　関係者や複数の受給者によると、社長は若いころは喫茶店などで働き、その後、大阪でリフォーム業を営んだ。００年に「家のはしら」の役員に就任。ほどなく、社長として同社を指揮するようになった。

　社長が生活保護の申請にかかわるようになったのは約１年前から。自らスカウトするだけでなく、「紹介料方式」とされる手法で、利用する受給者を獲得していった。申請にかかわった受給者に知り合いの困窮者を紹介させ、紹介料を支払う－－という手口。紹介料は、困窮者１人を紹介するごとに通常２万円を払っていたという。

　大阪市東住吉区の同社の物件に入居する４０代の男性受給者は昨年末、大阪市西成区で同社従業員から「生活保護を受けないか」と声をかけられた。「社長は将来のことを心配してくれた。優しかったから信用した」。しかし「利用されているのでは」と不審に思って退去しようとすると、「勝手にそんなことするな」と怒鳴りつけられ、怖くなって退去できなかったという。

　また、社長は複数の受給者に金を貸し付け、１万円につき３０００円の利息を取っていた。金を返さずに逃げる受給者もいたが、同じマンションの受給者全員を「保証人」にして、借金返済を肩代わりさせる場合もあったという。多くの受給者は「社長はとにかく、金もうけのことばかり。生活保護制度と、われわれ困窮者をとことん食い物にしていた」と憤る。

　また社長は、多くの受給者をバスに乗せ、自身が信仰する仏教系の宗教施設に連れて行くことがあった。宗教の関係者は「社長は熱心な信者。この１年で１００人以上は連れてきた」と証言する。ある男性受給者は「受給者十数人が集められ、東海地方の施設に連れて行かれ、記帳させられた。強引だったが、逆らえなかった」と振り返った。
898：名無しさん：2010/08/26(木) 05:32:40: 【主張】貧困ビジネス　つけ込まれる制度見直せ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008260302003-n1.htm
　「貧困ビジネス」がまた摘発された。

　知人を路上生活者だと偽って申請し、大阪市から生活保護費を不正に受給していた不動産会社社長らが、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。

　社長は、このほかにも１００人以上の生活保護受給者を自社が管理するマンションに住まわせ、入居時に最大１人３０万円近く支給される敷金扶助のほか、家賃や共益費などの名目で月数百万円をピンハネしていた疑いがもたれている。さらに受給者に新たな路上生活者の勧誘を手伝わせ、ビジネスを拡大していた。

　生活保護費は税金である。困窮者を食い物にする悪質さもさることながら、不正受給の横行は生活保護制度そのものを崩壊させかねない。貧困ビジネスを根絶する抜本的な対策が求められる。

　それにしても貧困ビジネスが問題になるのは大阪が多い。

　大阪市では、今年４月現在で人口の５・３％が生活保護を受けており、全国平均（昨年１２月現在で１・４２％）に比べて受給率の高さが群を抜いている。

　しかも、新たな申請が毎月３千件前後もあり、申請書類が整っていれば、ほぼフリーパスだという。入国したばかりの中国人が大量申請し、いったんは認められたことも記憶に新しい。大阪市は業者の同行申請は受理せず、申請者を保護施設に一時入所させるなどの対策を取っているが、ボランティアを装ったり、窓口で職員を恫喝（どうかつ）する業者もいる。

　自治体が４分の１を負担する生活保護費の増加は、地方財政の圧迫要因にもなっている。大阪市では、全額国庫負担や働ける人には働いてもらう環境整備など、制度の抜本改革を厚生労働省に要望しているが、市側にも一段と強い姿勢を求めたい。

　懸念されるのは「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード（倫理の欠如）が広がっていることだ。

　生活保護法は「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」をうたっている。制度の目的は、むしろ後者にある。生活保護は自立のための一時的な支援であり、多様な職業訓練など就労の手助けにこそ力を入れるべきだろう。そのためにも受給者の追跡調査や厳しい審査が必要だ。
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901：名無しさん：2010/08/26(木) 10:16:15: >>898
他の地方で逮捕されたのを、産経新聞でも見ましたが、はて。
果たしてこの方は何新聞を読んでるのか。

そもそも日本全国でも増えているので、本来ならジャーナリズムとして
問題を掘り起こすべきでは。また構造的な問題、法律的な問題
社会保障のあり方も含めて、問題提議しないと。

これではまるで他人事ではありませんか。無論、市の対応はおかしい
ものもあり、甘いものもあります。それならそれとしてジャーナリズムが
追求するべきでしょう。メディアも発覚したことだけ書いてればいいのでは
甘いのでは？
902：名無しさん：2010/08/26(木) 20:30:08: 貧困ビジネス：「囲い屋」社長ら逮捕　保護費詐取容疑、ホームレス装う－－大阪府警
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn001040003000c.html
多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈（たいれつ）（５７）＝韓国籍、神戸市灘区六甲町＝と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一（６２）＝兵庫県西宮市甲陽園東山町＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

　金容疑者は大強起徳（だいきょうきと）と名乗り、「囲い屋」として、１３０人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

　２人の逮捕容疑は０９年９月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約４０万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は１０月分と１１月分の保護費計約２４万円も受け取っていた。

　浪速署によると、柳沢容疑者は０６年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など１０００万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は２０００円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約４０万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

　柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】
903：名無しさん：2010/08/26(木) 20:31:50: 貧困ビジネス：「囲い屋」逮捕　アルバイトの容疑者、高級住宅暮らし
http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddn041040015000c.html
生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕されたマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）は今年に入り、兵庫県西宮市甲陽園の高級住宅街で暮らしていた。府警は２５日朝、この部屋を関連先として捜索した。

　緑に囲まれ、見晴らしの良い高台の６階建てマンション。不動産登記簿によると、柳沢容疑者の部屋は５階の一室で、広さは１６７平方メートル。関係者によると、所有者は柳沢容疑者の親族で、無償で貸しているという。

　一方、勤務先の大阪市北区のマージャン店では約１８年間、アルバイトとして働いていた。男性副店長（３４）は「勤務態度に問題はなかったが、私生活は不明だった。事件には驚いている」と話した。

　◇市、資産調査せず
　大阪市は２５日、ホームレスを装い虚偽の生活保護申請をしたとされる柳沢容疑者に関し、資産状況の調査をしていなかったことを認めた。通常、生活保護の申請があった場合、自宅周辺の金融機関へ照会するなどして資産調査を行うというが、ホームレスの人からの申請に関しては、照会をほとんど実施していないのが実態という。市の担当者は「（ホームレスの人は）生活拠点がどこにあるか分からず、調査には限界がある」と述べた。

　自治体による資産調査は、生活保護法に基づいて実施できるが、銀行などの本店に支店での預貯金を照会しようとしても、個人情報を理由に拒まれることもあり、市は国に制度改正を求めている。
904：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:36:44: http://mainichi.jp/kansai/news/20100826ddf041040014000c.html
貧困ビジネス：家のはしら、生活保護申請で規制逃れ　４月から大阪市強化で吹田市へ

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された同社社長の金太烈（たいれつ）容疑者（５７）が、大阪市から「貧困ビジネス」業者として排除された今年４月以降、大阪府吹田市に生活困窮者を連れて行き、生活保護の申請にかかわっていたことが分かった。府警は、「囲い屋」とされる金容疑者が「貧困ビジネス」を継続しようと、周辺の自治体に進出したとみて詳しい経緯を調べている。

　大阪市は今年４月から、生活困窮者の保護費を食い物にする「貧困ビジネス」を一掃しようと、生活困窮者が生活保護を受給するのに協力し、同時に住宅を仲介する業者の関与を認めていない。生活保護申請者は、市が用意した一時保護施設に入居し、その後、市が紹介する業者のあっせんで住宅を決める。「家のはしら」などを貧困ビジネス業者と認定し、排除に乗り出した。

　金容疑者は、大阪市が業者対策を始めた直後の４月末、４０～５０代の男性３人を吹田市役所に連れて行き、生活保護を申請。申請を強引に進める金容疑者を不審に思った市職員は、男性３人を救護施設に入居させ、金容疑者と切り離した。

　府警は２６日午後、金容疑者とマージャン店アルバイトの柳沢信一容疑者（６２）を大阪地検に送検した。
905：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 20:49:19: 居住受給者に口止めの疑い　家のはしら「野宿思い出せ」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064.html
　生活保護費を巡り、不動産仲介業者「家のはしら」（大阪市天王寺区）の社長大強起徳容疑者（５７）＝神戸市灘区＝らが詐欺容疑で逮捕された事件で、大強容疑者が自社のマンションに居住させていた生活保護受給者に、大阪府警の捜査や大阪市の調査に協力しないよう口止めしていた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材でわかった。

　府警は、大強容疑者に保護費を不正請求していた認識があったとみて調べている。大強容疑者は逮捕後の調べに「役所をだましたりしていない」と容疑を否認している。

　捜査関係者によると、大強容疑者は同社が７月に府警の家宅捜索を受けた後、大阪市淀川区の自社マンションに「野宿生活でご飯も食べられなかったことを思い出せ。変なことはするな」と書いた紙を掲示。住民の一人は「警察の捜査に協力して実態を話さないようにする圧力と感じた」と話している。

　府警や市によると、大強容疑者はマンション住民に、保護費支給の対象となる上限額の家賃を書いた賃貸契約書を市に提出させて保護費を受給させる一方、受給者とは上限額を上回る契約をし、割高な家賃などを徴収していたとみられている。大強容疑者はその際、受給者に「（本物の）契約書は誰にも見せるな」と念を押し、市の調査に協力して契約書を提出した男性には「出て行け」と脅したという。

　また、捜査関係者らによると、大強容疑者は囲い込んだ受給者に「今なら生活保護が無条件で…ご相談下さい」などと書いたビラを配らせ、別の生活困窮者を勧誘していたという。昨年７月にはハローワークでも「賃貸営業員」として勧誘役を募集。基本給月１３万円、歩合給１件２万円の条件で「生活保護受給者の居宅案内がメーン。活動地域は西成区が中心です」などとうたっていた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008260064_01.html
　大阪府警は２６日午後、大強容疑者と、マージャン店アルバイト柳沢信一容疑者（６２）＝兵庫県西宮市＝を大阪地検に送検した。
906：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:13:47: http://www.sankei-kansai.com/2010/08/26/20100826-042911.php
2010年8月26日
「貧困ビジネス」　入居後「火災保険払え」　「家のはしら」超高利貸し付けも
　
　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の金太烈（きん・たいれつ）容疑者（５７）＝神戸市灘区＝が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない「火災保険料」などの初期費用を請求していたことが２６日、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金容疑者が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金容疑者ら２人を送検、同社の経営実態を詳しく調べている。

　同社関係者らによると、金容疑者は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金・礼金や日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約２万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の６０代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金容疑者から持ちかけられ、５万円を借りたという。

　５千円借りるごとに１５００円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の３０代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の２万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。
907：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:26:27: ■生活保護詐取　路上生活者のスカウト依頼
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100826174800381965.shtml

　大阪市から生活保護費を騙し取ったとして逮捕された不動産会社の社長は、自分の会社のマンションの入居者に路上生活者をスカウトさせていたことがわりました。

　「家主に対して悪意を抱いて接するなら信頼関係は維持できません。よく考えてください。ドヤに泊まり、野宿に寝泊りしてたこと」（警告文）

　マンションに突如張り出された警告文。

　生活保護費を騙し取ったとして、２５日逮捕された不動産会社「家のはしら」の社長、大強起徳こと金太烈（キム・テヨル）容疑者（５７）が大阪府警の家宅捜索を受けたあと、入居者を口止めするために張り出したものだといいます。

　「腹立ってしゃあなかった。ドヤとかそのことに比べたら今の生活のほうがましやろうと。なんぼ金を詐取されてもましやろうといいたいわけです」（入居者）

　金容疑者は西成区などの路上生活者に生活保護を申請させ、自社物件に住まわせることで保護費の一部をだまし取っていたということですが、そのスカウト役も入居者たちに行わせていました。

　「『おっちゃん知り合いで生活保護受けている人いないか、２万円から３万円渡すわ』と、それで金（大強）容疑者の名刺を２０枚もらっていた」（入居者）

　金容疑者は去年夏ごろからおよそ１５０人の受給者を自社物件に住まわせていたということで、警察は大がかりな貧困ビジネスを展開させていたみて捜査しています。
(08/26 19:07)
908：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/26(木) 21:28:52: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003574341.html
別区役所で生活保護申請させる

大阪の不動産会社の社長らによる生活保護の不正受給事件で、逮捕された社長は知り合いの男を路上生活者に装わせて生活保護の申請をさせる際、実際に住民票がある区役所ではなく、申請が相次いで審査が混雑していた区役所で申請させていたことが警察の調べでわかりました。社長は容疑を否認しているということです。
大阪・天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長で韓国籍のキム・テヨル容疑者（５７）は、知り合いのやなぎ澤信一容疑者（６２）に路上生活者を装わせ、大阪市から生活保護を不正に受けさせていたとして詐欺の疑いで逮捕され、２６日、検察庁に身柄を送られました。
警察によりますと、キム容疑者は容疑を否認しているということです。
警察によりますと、キム容疑者は、去年９月、やなぎ澤容疑者にうその生活保護を申請させる際、実際にやなぎ澤容疑者の住民票があった淀川区ではなく、浪速区役所に申請させていたということです。大阪市によりますと浪速区は去年、生活保護の申請が例年に比べて、多かったということで、大阪市は「生活保護の審査が混雑した状況を狙って浪速区に申請を出したのではないか」と話しています。

08月26日　21時19分
909：名無しさん：2010/08/27(金) 15:09:56: たまには明るい？話題を。
西川きよし師匠が2000年から年末に大阪拘置所で行なわれている受刑者の更正指導の一環（受刑者がまた拘置所に戻ってこないようにする活動の一つ）として行なわれている「年忘れ演芸会」に毎年出演していることで法務大臣から感謝状をいただきましたよと。

産経関西：慰問活動　コツコツと　西川きよしさんに感謝状
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/27/20100827-042953.php
全国各地の矯正施設を訪れ、ボランティアで慰問活動を続けるタレントの西川きよしさん（６４）に対する法務大臣感謝状の授与式が２７日、大阪市都島区の大阪拘置所で行われた。

　西川さんは約４０年前から刑務所や拘置所など全国の矯正施設の慰問活動を行っている。大阪拘置所が開いている「年忘れ演芸会」にも、若手芸人らを引き連れて平成１２年から毎年出演しており、中心的な役割を担うなど精力的な活動が高く評価された。

　同拘置所の十川（そがわ）学所長から感謝状を受け取った西川さんは「自分たちの芸を見て、二度と（矯正施設へ）戻ってくるまいと思う人が一人でも増えてくれたら、うれしい。今後も活動は続けたい」と話していた。

一部メディアで取り上げられているお好み焼き屋さんなど更正教育は関西が熱心だよね……。
911：名無しさん：2010/08/29(日) 16:10:55: 仕事がえらいのと、疲労による出無精でWiLL今月号を熟読できない。
912：名無しさん：2010/08/29(日) 16:13:33: >>911
で？
913：名無しさん：2010/08/29(日) 18:13:35: http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f67540750
100何十歳の老人が存在するとか、自分の子供を虐待する輩の増加はこいつらの仕業も大いにあるはず。
SEXや出産を排泄と同一視してると見える。とくにきしょいイラストを描いた奴は、5年前の死亡記事から事実婚だったらしい。
敵前逃亡みたいな病死でなく憲法改正を見て狂い死にして欲しかったが、反天連にもそこそこの痛手のようで。
とにかくこういう手合いが行政を揺さぶってんのか知れんが、最大の被害者が大阪やで。
914：名無しさん：2010/08/29(日) 18:41:09: ＦＯＲ　ＢＥＧＩＮＮＥＲＳシリーズとは懐かしいですね。
確か過去には戸籍反対運動があったとか。

識者が指摘していましたが、戸籍反対運動があったにも関わらず
それを続けないことが左翼系の訴求力のなさとか
読んだことがあります。あんまりスレとして関係ないですが

>>911
新聞広告に出ていましたが、生活保護問題とか。私もまだ読んでいません
書店に行けてないので。大阪市のを採り上げて、日本の未来だとありますね
さてどんなものでしょうか

お仕事、お疲れ様です
915：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 12:54:49: http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023629371.html
部落解放同盟の定期大会

部落解放同盟福岡県連合会の定期大会が福岡市で開かれ、「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言が採択されました。
福岡市早良区の早良市民センターで開かれた今年度の定期大会には、県内２２の地区協議会の代表などおよそ４７０人が参加しました。大会では、部落解放同盟中央本部の中央執行委員長も務める、福岡県連合会の組坂繁之副委員長が、「最近では、顔の見えないインターネットを使った露骨で悪質な差別が見受けられる。政権交代を果たした民主党を中心に、超党派で人権救済の法整備を求めるとともに、わたしたちも人権の町作りに向けて頑張っていこう」と呼びかけました。
大会は最後に、人権を守るための独立した国の機関の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法」の早期制定に向けて取り組むなどとする大会宣言を採択しました。

08月29日　19時24分
916：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/30(月) 14:12:49: http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003377510.shtml
末期がん患者の介護保険利用　手続きの簡素化急務　
　末期がん患者が在宅療養で介護保険を利用する際、容体の急変に要介護認定が間に合わないなどの問題が生じている。認定に必要な医師の意見書に時間がかかるなど、医療と福祉の連携も課題に。速やかに介護サービスを受けられるよう、自治体は対応を急いでいる。

　姫路市に住む肺がん末期の患者（７８）の妻が今年１月２６日、市に介護保険を申請した。市から連絡を受けた地域包括支援センターのケアマネジャーが自宅に向かうと、男性は足腰が弱り、軽度の呼吸困難。直ちに暫定プランを作り、２８日にはベッドとポータブルトイレが運び込まれた。ベッドについては、申請が認められないことも想定して、自費扱いにした。

　数日後、「状態が悪化した」とケアマネに連絡があったため、市に訪問調査を急ぐよう求めたが、男性は間もなく亡くなり、トイレの購入費用（約３万円）は全額自己負担となった。ケアマネは「がん末期の人が使うサービスは主に福祉用具。申請すれば全員が必ず使えるようにならないか」と話す。

　要介護１や要支援１、２と判定されると、介護用ベッドなどの福祉用具を借りられない。特例制度もあるが手続きが面倒。ＮＰＯ法人「姫路市介護サービス第三者評価機構」（姫路市）の調査では、がん末期の利用者を担当したケアマネ１０５人が、手続き簡素化の必要性を挙げ、「必要書類が多すぎる」「主治医の意見書が遅い」などと指摘した。

　２００６年から４０歳以上の末期がん患者も介護保険の対象だが、介護や医療現場では制度への認識は不十分だ。同ＮＰＯ法人の調査ではケアマネ２２１人のうち、医師の意見書の記述の一つが、要介護度を左右すると認識していたのは半数にとどまった。国は、介護報酬の加算などで、介護と医療の連携を誘導するが、思うように進んでいない。

　介護認定を受けられずに亡くなるという事態を避けるため、姫路市は今年４月から、医療機関で緊急性を確認し次第、土日を除く５日以内に訪問調査を実施。福祉用具の特例手続きも見直した。また神戸市は０７年、がん末期などで急ぐ場合は、別枠で申請できるようにした。担当者は「認定まで通常３０日程度だったのを１０日ほど短縮できたこともあった。ただ、がん患者以外からの申請も急増しており、すべて短縮できるわけではない」と話す。

　同ＮＰＯ法人の田中洋三理事長（５７）は「自治体の運用だけでは解決できない」として、訪問調査が間に合わなかった場合に救済するなど介護保険制度の見直しを求めている。

（萩原　真）
917：名無しさん：2010/08/30(月) 23:43:09: >>911
willの記事を読みました。産経新聞の記者が書いてるので、まとめ記事という
印象でした。書籍版でも同じでしょうか。大阪を日本から切り離せというネット
上の声、大阪悪玉論を書いていたのが印象に残りました。

新聞広告には未来の日本とあったけど、別に日本全体の問題だと思うとはあっても、
別に記事としてそれがあるわけではないのは残念でした。

そこまで書くなら新聞にも載せればいいとも思いますが。載ってたかな。
ただ問題提議を超えて、減らすための具体的な問題解決を産経新聞として
提示すればいいのに。それはそれでマイナスでないでしょう。
918：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/08/31(火) 06:01:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003661741.html
生保受給の女　向精神薬詐取

大阪市から生活保護を受けている女が、医師から受けとった処方せんをコピーして複数の薬局に提出し、向精神薬など３７５錠をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは大阪市から生活保護を受けている無職の、梅本さとみ容疑者（３４）です。
警察の調べによりますと、梅本容疑者はことし１月、６０歳の夫が治療のため医師から受け取った処方せんをカラーコピーして偽造したうえ、西成区の薬局に提出して向精神薬など３７５錠、金額にして１万２０００円分をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
生活保護の受給者は、医療費の負担を免除されているため薬も無料で受け取ることができますが、警察は大阪市から「同じ処方せんが複数の薬局に持ち込まれている」という相談を受けて捜査を進めていました。
警察の調べに対し梅本容疑者は「薬を売って生活費の足しにしようと思っていた」と供述しているということです。
警察は同じような手口で睡眠導入剤９０錠をだまし取っていたとして、生活保護を受けている無職の増田相子容疑者（４２）も詐欺などの疑いで逮捕しました。

08月30日　21時16分
919：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 00:03:33 ID:7OyYVD1c0: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003685751.html
生活保護費不正受給で右翼逮捕

実際には仕事をしながら生活保護を申請し、４年間にわたって７００万円を大阪市から不正に受け取っていたとして、右翼団体の幹部が詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、大阪・天王寺区に住む右翼団体相談役の大塚庸雄容疑者（６３）です。
警察の調べによりますと、大塚容疑者はことし４月までの４年余りにわたって、実際には警備員の仕事をしていて収入があるのに、収入がないといううその申告をして大阪市から約７００万円の生活保護費を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと大塚容疑者は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
これまでの調べで、大塚容疑者は生活費だけでなく家賃に対する住宅扶助や腰などの治療のための医療扶助まで受けていたということで、警察は動機や生活保護費の使い道などについてさらに詳しく調べています。

08月31日　21時24分
920：よっさん ◆yQclIeGV9A：2010/09/01(水) 20:33:03 ID:dgek38C60: http://mainichi.jp/kansai/news/20100901ddn041040011000c.html
詐欺：保護費７００万円不正受給の疑い　容疑の男逮捕－－大阪

　大阪府警警備部は３１日、収入を隠して大阪市から約７００万円の生活保護費を不正受給したとして、大阪市天王寺区伶人町、政治団体相談役、大塚庸雄容疑者（６３）を詐欺容疑で逮捕した。０１年以降、少なくとも約１２００万円の保護費を受給しており、「受給資格はないと分かっていた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、０６年１月～今年４月、警備会社で働いて月額約２０万円の収入があることを隠し、生活保護費約５６０万円を計５２回にわたって不正受給したほか、医療機関での診療や投薬なども計２５９回（約１４２万円相当）受けた、としている。【田中謙吉】

社会問題について語るスレ その２