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大阪府知事

986：よっさん：2008/02/06(水) 08:54:35: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020601.htm

「新規事業ゼロ」方針　大阪府当初予算案　橋下氏意向　公約先送りか
　６日に大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）が事前査定していた平成２０年度当初予算案について、府財政課が各部局に「原則、新規事業はゼロ」と異例の指示をしていることが５日、分かった。橋下氏の意向を受けたものだという。橋下氏は選挙中、子育て支援を中心に１７の重点事業をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、このうち１５が新規事業で計約１１２億円に上る。このため、橋下氏の公約実現は、早くも先送りされる公算が大きくなった。

　府は先月２７日の知事選で当選が決まった直後から、橋下氏と予算案について協議した。その結果、事業を廃止するか継続するか、総点検に時間が必要なため、人件費など必要最小限の経費を盛り込み、７月末までの暫定予算を組むことを決めた。事業見直しの点検結果は、８月以降の補正予算で反映させる。

　これまでの協議の中で橋下氏は具体的に、府民のセーフティーネットにからむものを除くすべての府出資法人、図書館以外の全府営施設を見直しの対象とすることを指示した。こうした方針を受け、財政当局は「ゼロベース」で予算案の編成作業に着手。すでに各部署に「新規事業ゼロ」を口頭で伝えた。橋下氏の知事就任後、正式に文書で伝える。

　橋下氏が公約で掲げた１７の重点事業のうち、出資法人や府営施設の廃止など２事業を除くと、１５事業は新規で総額１１２億円に上る。

　５日で知事を退任した太田房江氏も毎年度、同様に事業を見直し、独自の施策「再生最重点枠」を打ち出したが、事業費は橋下氏の半分近くの約６０億円だった。

　しかも、橋下氏の公約発表後の年末、約３５００億円に上る府債の先送り問題が表面化し、橋下氏は財政再建策を練り直す必要に迫られている。

　橋下氏は当選直後、「このままでいけば大阪府は破産する。財政再建を優先したい」と発言。マニフェストに掲げた１７事業について「当初予算に入れる方向で調整しているが、補正で反映できれば御の字」と述べ、早期実現にはこだわらない姿勢を示した。府幹部からも「１７重点事業のうち、暫定予算で入るのは、せいぜい１つぐらいだろう」との声が漏れている。

　（2008/02/06 7:56)

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