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経済・企業関連スレその2

1nakano-shima★:2007/10/26(金) 01:09:44
大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。

経済・企業関連スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1161774230/

951よっさん:2008/03/06(木) 19:19:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT3K0600X06032008.html

松下電器、「深みのある黒」表現できるプラズマテレビ
 松下電器産業は6日、明暗比を従来の1万対1から3万対1に高めて、深みのある黒色を表現できるようにしたプラズマテレビ「ビエラ PZ800シリーズ」3機種を4月20日に発売すると発表した。プラズマパネルの構造を変えて新しい層を設けたり、蛍光体の発光効率を高めたりして明暗をよりはっきりさせた。北京五輪を大画面テレビで楽しみたい層の需要を見込む。

 DVDレコーダーなど周辺機器との連携も強めた。視聴中のテレビ番組をいったん停止して、後で続きを見られる「番組キープ機能」などを加えた。画面と額縁の段差をなくして前面を1枚のガラスで仕上げるなど、デザインもすっきりさせた。

 オープン価格だが想定価格は42型が37万円前後、46型が43万円前後、50型が50万円前後。3機種合わせて月2万1000台を生産する。

 このほかに斜めから見ても、正面から見たときと色の差が少ない液晶テレビ「LZ85シリーズ」など、薄型テレビの新製品9機種も合わせて発表した。4月10日から順次発売する。(18:11)

952kah:2008/03/06(木) 21:53:26
こんばんは。
昨夜は興奮して眠れませんでしたw

私を大阪人でないと断言していた人もいましたが、
私はエレベーター会社の赤と白のタワーのある北摂で育ち、
夏は弁天さんの花火大会を楽しみにし
2学区の高校に通った生粋の大阪人なのに
残念です。今は訳あって東京住まいです。

東京の偏向報道や一極集中には
うんざりしています。
と言うか怒りを覚えています。
それは絶対に正していかなければと思っています。

ただ大阪には日清の関係者も多いのに
やれ不買運動だビルが目障りだ
等と執拗な書き込みにうんざりし
書き込みをしたまでです。
大阪に本社のない会社は大阪進出をためらい
しり込みするだけでは?
それが大阪のためですか?

東京の文句を言って溜飲を下げるより
東京なんか当てにしないで
大阪で独自性を出せばと言うのが私の意見です。
その中で大阪の改善点を自分なりに
綴ったらやれ工作員だ東京人だと・・・
残念です。

ただこのスレッドの趣旨とは違っている事は
否めませんでしたごめんなさい。
このスレッドには二度と書き込みをしません。
他のスレッドには趣旨にあった
自分なりの意見や質問を書き込みさせていただきたいと思います。
よろしくですm(__)m

953名無しさん:2008/03/06(木) 22:38:21
>>952
恐らく、どうしても東京に本社を移さないとやっていけないとかいう理由だったら、
日清バッシングにはならなかったかと。
百福氏がずっと大阪駐在で、氏の亡くなった後にさっそく大阪本社を廃止する形に
なったのも後味悪いしね。

関東大震災で会社も財産も家族も失った早川徳次氏が大阪に移って心機一転するみたいにね。
でも、このスレの946や943氏が指摘した事実や、別スレの堺屋氏の見解のように、
一極集中が人為的に行われ、その結果、多大なコストを払って移転する企業があるのも
事実。
政治の意向が全てを強力に縛る仕組みになっている中国でさえ、上海や香港の富を
北京に移そうとはしないことを考えても、異常じゃない?
関東ローカルのニュースなのに、大阪の陰の部分を殊更放送したり、全国放送で
強調したり・・、おかしいと思うよ。

言い方を変えれば、そういう仕組みや風潮に異をとなえているということ。
東京という都市に対して文句を言ってるのではなく、東京から目線で、自己中な
偏見や、理不尽な集中に対して文句を言ってるのだと思います。

まあ、俺も「工作員」だの何だの、って言った「隠語」はあまり好きじゃないし、
ちょっと前の京都についての議論は、口の出しようもなかったけどね。

個人的には、大阪はかくあるべき、っていう唯物論は好きじゃない。
でも、さっき述べた「作為」が日本になかったら、もっと違う大阪になってると思う。

954名無しさん:2008/03/06(木) 22:38:45
今後の日本の金融センターについて中々、核心をつく
ブログのコメントを見つけたので転載します。

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大証と東証、総合取引所へ脱皮競う・国内外と連携

東京証券取引所と大阪証券取引所が国内外の取引所との提携を通じ、「総合取引所」への脱皮を競っている。
大証は米インターナショナル・セキュリティーズ取引所(ISE)と共同で新市場を設立することで合意したほか、
東証はロンドン証券取引所と「プロ向け市場」の設立で合意済み。
商品の品ぞろえ拡充で投資家の利便性を高め、国内外の資金を取り込む狙いだ。
総合取引所は株式のほか、債券やデリバティブ(金融派生商品)、商品(コモディティー)など多様な売買ができる取引所。
海外ではニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストがグループ内で株式から商品先物まで幅広く扱っている。
経営規模が大きくなると、システム投資などを効率的に進められるほか様々な商品や指数に連動するETF(上場投資信託)
などの開発もしやすくなる。

この記事にもありますが、おそらく総合取引所といってもひとつの取引所「そのもの」でさまざまな商品が売買可能になる、
といった形態ではなく、機能別の取引所を金融商品取引所持株会社の傘下にぶら下げるといった
「NYSEユーロネクスト」型を日本の取引所の場合には志向するように思います。
(金融庁及び経済産業省ならびに農水省の規制監督権限上の問題もありますが。)

955名無しさん:2008/03/06(木) 22:39:22
つづき

ぶっちゃけたハナシ、東証持株会社に商品取引所や金融取引所がぶら下がり、同様に大証(持株会社にするかこちらは
分かりませんが)の傘下に商品取引所等々をぶら下げる・・・というところに再編の最終形があるような気がしてなりません。

おそらく2〜3年後にはそうした姿になっている可能性もありますが、その前に今年金融商品取引法の
「金融商品取引所」の箇所を改正する作業が必要となるかと。
その後はまさしく「ドミノ倒し」のように「商品取引所法」や卸電力発電所を所管する法律が
改正され、ベースとなる規制体系は早稲田大学の上村教授が言われるように
「一元化」に向かって走り出す・・・

これが(当ブログ管理人の意見というよりは)日本における国益を考えた場合の、平たく言うと
きっかけはたまたま外国人(特にヤンキー)に言われたけどプラスになることだからやってみました、
という点において、取引所に対する態度のコンセンサスなんじゃないだろうか?と思います。

金融商品取引法が国会に提出されるのはおそらく3月になるかとは思いますが、さまざまな改正点のうち
こうした点に注目してみると、いかに取引所が「便利になっていくさま」が実感できるかと。
日経新聞にこうした記事が掲載される・・・そういう時期には意味があるように思えてならないのです。
http://d.hatena.ne.jp/wizard81/20080226/1204030070

956名無しさん:2008/03/06(木) 22:54:31
>>952
基本的に同感です。東京を当てにしてないとは思いますが
良ければ週刊ダイヤモンドの堺屋氏のインタビューを読まれたらいいかと思います
kahさんの趣旨のことも発言されていますので

不買運動は確かに良くないですが、効果的でしょう
ただそういう行動になるぐらい愛郷心もあることだと思いますので
実行するかどうかはその方次第でしょう

957よっさん:2008/03/07(金) 09:06:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002966.html

パイオニアと松下、プラズマパネル共同開発──双方のTVに搭載、「調達」から踏み込み連合
2008/03/07配信
 パイオニアと松下電器産業はプラズマパネルを共同開発する方針を固めた。両社の持つ技術を持ち寄り、2009年にも新型パネルを搭載したテレビをそれぞれのブランドで発売する。パイオニアはすでにプラズマパネルの生産から撤退し、松下から調達する方針を固めているが、開発面の連携にも踏み込む。プラズマテレビで国内1位と3位のメーカーが連合を組んで競争力を高める。

 パイオニアが7日にプラズマパネルの生産撤退と合わせて発表する。

958よっさん:2008/03/07(金) 09:08:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002964.html

「集合工場」で流出食い止め――東大阪市、中層2棟に30―40社集積
2008/03/07配信
 東大阪市は中小製造業を対象にした4―5階建ての賃貸集合工場2棟を建設する方針を固めた。市が運営する企業の技術力向上を支援する施設も同居させる。中小製造業が数多く立地する東大阪だが、最近では工場地帯に住宅が乱立する「住工混在」問題で操業に影響が出るケースが増え、工場を移転する例も目立ってきている。集合工場建設で市外への流出を防ぐとともに入居企業の技術力向上を狙う。
東大阪では工業地域での住宅建設が進んでいる


 建設地は東大阪西部で、市内で最も企業が集積している高井田地域。総事業費は約50億円を見込んでおり、2011年3月末に4階建ての第1工場、12年3月末に5階建ての第2工場を完成させる。合計で30―40社の入居を想定している。条件や賃料などは今後詰める。今月中旬に開会する市議会で承認されれば、08年度中に着手する。

 第1工場の延べ床面積は約8000平方メートル。築30年以上が経過して老朽化していた「東大阪市立産業技術支援センター」を同居させる。同センターは中小企業に技術指導をしたり、新製品の研究開発などを支援する機能を持つ。工場と一体化することで利便性を高め、技術力の向上につなげてもらう。第2工場は延べ床面積約7000平方メートルで、すべて工場とする。

 両工場ともに1―2階は大型装置などの組み立てや加工業務中心。3階以上はバイオテクノロジーやナノテクノロジーなど新技術の研究開発拠点として活用してもらうことを想定している。

959よっさん:2008/03/07(金) 09:09:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002965.html

大ガス社長に尾崎氏――本命緊急登板、課題は山積
2008/03/07配信
 大阪ガスは6日、尾崎裕常務(57)が4月1日付で社長に昇格し、芝野博文社長(67)が取締役となる人事を発表した。芝野氏の健康不安を受けて、原料や製造、企画などガス会社の本流を経験してきた尾崎氏が前倒しで緊急登板する。「走りながら考える」とする尾崎氏だが、不祥事で傷ついた信頼回復や1バレル約100ドルという記録的な原油高への対応が待ったなしの課題となる。
新社長に決まり記者会見する大阪ガスの尾崎裕常務(6日午後、大阪市中央区)


 「芝野社長は以前から尾崎常務を後継者に見込んでいたと思う」。本社で開いた記者会見で野村明雄会長(72)はこう語った。芝野氏は自身の社長就任後、尾崎氏にガス製造・発電事業部長とエネルギー事業部長という要職を任せ、経験を積ませていた。今春には副社長に引き上げる構想もあったという。

 後継教育の半ばで、一気に社長交代に動かざるを得なかったのは1月下旬から入院した芝野氏が「自分の健康問題で会社に迷惑はかけられない」と辞任の意思を固めたため。2月10日に見舞いに訪れた野村氏に辞意を伝えたという。決意は固く、芝野氏が尾崎氏に直接、後継指名を伝えた。

 緊急登板となる尾崎氏だが、6日の記者会見で当面の課題に原料高への対処を挙げたように、問題は山積している。

 原油に連動する液化天然ガス(LNG)の価格は高止まりが続き、2010年以降は主要調達国であるインドネシアの対日輸出も3分の1以下に減る見通し。原料コストの上昇は減益に直結する。調達先の多様化やLNG権益の確保などの上流戦略に原料畑の経験をどう生かすかが重要となる。

 相次ぐ不祥事への対応も大きな課題だ。一昨年に天然ガス供給施設の建設で談合行為に関与し、昨年はコージェネレーション(熱電併給)システムに関する補助金の不正受給も発覚した。特にコージェネ問題では発覚時に当該部署を所管するエネルギー事業部長だったことから役員報酬の1割を3カ月返上している。

960橋下知事「大阪に国際金融拠点」――議会答弁、「せんたく」参加意向:2008/03/07(金) 13:34:02
2008/03/07配信

 大阪府の橋下徹知事は6日、府議会の代表質問で答弁し、大阪経済の活性化策として国内外の金融機関を集積する「国際金融センター」の整備を進める考えを表明した。税制上の特例措置や規制緩和、都市インフラの充実などの課題を整理したうえで、2008年度の本予算を編成する6月をめどに方向性を打ち出す。
 国際金融センターは銀行、証券など外資系を含む金融機関を誘致し、幅広く経済波及効果につなげるもの。金融サービスについては関西経済連合会が税制上の特例措置を設けた「北浜特区」の設立を提言するなど関西への集積を目指している。橋下知事は「大阪経済を活性化する大きな核となる」と期待感を示した。
 大阪府と市の水道事業統合問題で平松邦夫市長が「市が府の水道を引き受ける」形態を主張したことについては「周辺都市のみへの給水を拡大する案」と解釈。「すべての府民が公平にメリットを得られるようにしなくてはならない」と、広域的な事業統合を目指して市側と協議する考えを示した。
 また橋下知事は、自治体の首長や経済人らでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)について、「活動に参加して国にもの申したい」と述べ、参加する意向を表明した。せんたくは京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子、宮崎県の東国原英夫の各知事ら120人の首長が参加し、今月3日に発足した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002963.html

961名無しさん:2008/03/07(金) 18:54:58

ジャスダック:大証システム一本化で合意

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の市場統合問題で、
両取引所が取引システムを大証のシステムに一本化することで
大筋合意したことが7日、わかった。
ジャスダックは09年10月の稼働を目指していた
新システムの独自開発を中止。08年度中にも統合したシステム
での取引開始を目指す。最大の懸案だったシステムの一本化で
合意することで、両取引所の統合も決着する見通しだ。
【田畑悦郎】
毎日新聞 2008年3月7日 15時00分
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20080307k0000e020073000c.html

962名無しさん:2008/03/07(金) 22:51:49
SBIの北尾氏は何だったのでしょうか。

963名無しさん:2008/03/07(金) 23:17:03
>>962
発言による株価への影響とか???

964名無しさん:2008/03/07(金) 23:21:42
もう東京には任せてられないよね。
金融&ビジネスは大阪の方が歴史あるから、これからは大証がイニシアティブをとっていくべき。
官僚&政治家は、こんな邪魔は二度とするなよ↓

大証の前社長巽吾郎氏の話

http://www.mars.dti.ne.jp/~takefuku/essay/es04/es0410.html

「市場のことについて大蔵大臣がモノを言うのは完全に音痴ですよ」
「株先五〇」に続いて八八年九月にスタートした「日経二二五」の取引高は本場シカゴの取引所を上回り、
世界からマネーが流入してきた。当時はバブル崩壊直前で、現物取引の売買は細る一方。
「先物相場が現物相場に影響を与えている」と、東証サイドで批判が高まり、宮沢内閣のときに
手数料を倍にするなど官主導でブレーキをかけた。
せっかく世界一にまで育てあげてきた先物市場が一瞬にして崩壊したのは無知蒙昧の輩のせいだ
……と巽は口惜しがる。

965名無しさん:2008/03/07(金) 23:32:53
大証:来月にもTOB ジャスダックを子会社化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080308k0000m020106000c.html

日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所を巡る再編問題で、大阪証券取引所は4月にも
株式公開買い付け(TOB)を実施してジャスダックの発行済み株式の3分の2以上を取得し、
子会社化する方針を固めた。両取引所が取引システムの一本化で大筋合意したためで、日証協も
今月末に開く特別委員会で、保有する72%のジャスダック株のうち50%超を大証に売却する
ことを正式決定する。

両取引所は今月中旬、それぞれ取締役会を開催し、ジャスダックが大証の取引システムを賃借
するための契約締結を正式決定する予定だ。「システム統合は取引所統合の大前提」(関係者)で、
再編に向けた最大の懸案が解決する。

両取引所は08年度中にも、統合したシステムで取引を始める。ジャスダックは計画していた
独自システムの開発費用とシステム運営コストを削減でき、大証の7〜10倍も割高な現行の
手数料を半分程度に引き下げる見通し。

大証は当面、傘下の新興企業向け市場のヘラクレスを残すが、将来はジャスダックと統合する計画だ。

株式の売却価格などは現在、交渉中だが、日証協は保有するジャスダック株のすべては手放さず、
一部は保有し続ける方針だ。

966よっさん:2008/03/07(金) 23:48:52
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0307.html#03071

■ ビジネスサポートフェア 36支援機関が出展

さまざまな事業支援団体のパンフレットなどが並ぶ中、熱心に資料に見入る来場者ら

 大阪にある公的ビジネス支援機関や団体の活動を紹介する「ビジネスサポートフェア」が六日、ビジネス支援に力を入れている大阪市北区の府立中之島図書館で始まった。企業経営者や個人事業主、新事業や起業を目指す人たちが訪れ、熱心に支援団体の資料などに目を通していた。八日まで。

 昨年に続いて二回目の開催。創業や金融、経営、技術などを支援する公的ビジネス支援機関やビジネス専門図書館など、昨年より十一機関多い三十六機関がパネル展示やパンフレット配布を通じ、施策や制度を紹介している。中小企業診断士も常駐し、事業相談などもできる。

 同館ビジネス支援課の森田俊雄課長は「こんな支援サービス機関があるんだ、と知ってもらいたい。アドバイスや相談などもできるので、この機会をぜひ活用して」と来場を呼び掛けている。

 入場無料。午前十時−午後七時(八日は同五時まで)。八日午後三時から「TKC経営指標の見方・使い方」をテーマにセミナーがある。

967名無しさん:2008/03/07(金) 23:55:29
>>964
日本政府の東京優先が顕著に現れた例でしょうか。
やはり、大阪のアイデアが妨害されないようにしなければ日本経済の復活も不可能なのうでしょうが、なかなか気がつかない政治家・官僚が多いようですね。

968名無しさん:2008/03/08(土) 01:13:59
>>964
その記事読んで感動したわ、理事長やってた時は頑固で
独断のところもあったがそれぐらいあくが強くなければ
東京の官僚とは渡り合えないよね。

969よっさん:2008/03/08(土) 01:45:47
964の名無しさんの記事は非常に示唆に富んでいますよね。

今、政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っています。
しかし、はるか前にその動きが大阪であったのを自らの手で潰してしまったわけです。

それに対する自己反省無くして「貯蓄から投資へ」と言われても納得しないのは私だけでしょうか?

970名無しさん:2008/03/08(土) 02:13:09
大阪証券取引所社長 米田 道生さん (2007/08/17)
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/jinkokuki/oosakasyoukenn/jinkoku05.htm

大阪証券取引所は今年、先物市場創設20周年を迎えました。
国内の株式デリバティブ(金融派生商品)は北浜から始まり、
今では日本の中心的な市場になっています。現物株取引の中心である
東証とは違った特色を、どうやって打ち出していくかが課題です。

立会場があったころは、東京とは別に大阪に取引所があるというだけで
存立理由がありました。しかし、システム化が進み、大阪になければ
ならないという理由はなくなりました。ただ、大証が大阪から離れる
理由もないし、そんなことは絶対にしない。世界初の先物市場・堂島米会所が
できた大阪には、先物を扱うDNAが根付いている。先物はまさに金融に
おける革新的な分野で、今後はデリバティブを軸に金融機能を充実させて
いかなければならないと思います。これを世界に向けて発信することができる。
世界的に見ても、デリバティブは成長分野だし、大証は国内デリバティブの
取引の約7割を占めています。

私が日銀に入ったころは、関西の金融市場のウエートは非常に高かった。
俗に大阪3行と呼ばれた住友、三和、大和という大手3銀行が一定のシェア
を持っており、日銀が金融調節を行っていた。関西は経済の中心でもあり、
金融の中心でもあったんです。

しかし、バブル崩壊以降は、雪崩を打つように金融機関が東京に
集中してしまった。そんな中で大証がやっていけるのかとの問いかけもある。
ただ、私は取引所には地理的概念はまったく関係ないと考えている。
日本国内では、東京だ大阪だと言うけれど、グローバルで見れば全く関係ない。
取引の6割は海外だし、大阪でデリバティブの国際会議をやったら、世界中から
参加者が大阪、京都にぞくぞくとやってくるんだから。

日本経済全体を考えると、あらゆるものが東京に一極集中するのはまずい。
有事のさいには大変です。阪神淡路大震災の対応をしたときに、
関東大震災後の経済状況を調べたことがあります。あのころは関西にも
経済圏があり、短期間で日本経済が復興できました。

私は九州出身で東京勤務も長く、関西にはあまり縁もない。しかし、
東京を離れてみて気付かされることも多い。上場勧誘で関西企業の方々に会う
機会も多いが、関西出身者の方が「何としてでも東京に」という意識が強い気がします。
関西の歴史、文化に誇りを持って、この地で頑張る企業が増えてほしい。
大証は大阪を離れることなく、大証の特色を発揮していくつもりです。

971名無しさん:2008/03/08(土) 03:36:42
日経ヴェリタス

大証と米ISEの新オプション取引所、ユーレックスの支援も(08/3/5)
http://veritas.nikkei.co.jp/wallcity/index.aspx?id=MS2N04021%2005032008

今年2月に大阪証券取引所と業務提携した米インターナショナル・セキュリティーズ取引所(ISE)のゲリー・カッツCEO(最高経営責任者)は、日本での株式オプション新市場開設にあたり、ISEの親会社である欧州の取引所、ユーレックスが新市場開設に支援の可能性もあると示唆した。ISEは2009年にカナダでもオプション市場を新設するが、日本の成長機会はカナダより大きく、日本市場に焦点を合わせると述べた。以下、一問一答。

 ――ISEは昨年、ユーレックスの傘下に入った。ユーレックスは日経平均先物の相互上場について大証と話し合いを続けているが、日本での新市場開設にユーレックスが参加する可能性はあるのだろうか。ISEとユーレックスは今年に入り、共同でオプション取引システムを開発すると発表している。

 「大証とユーレックスの交渉は、今回のISEとの提携とは別のものだ。しかし、ユーレックスは多大な資源を持つ。特定の分野で支援を得ることができると思えば、無視することはない。ユーレックスとISEが共同開発する取引システムは2011年に稼働する計画だ」

 ――ISEは、昨年にカナダ最大の証券取引所、トロント証券取引所を運営するTSXグループと提携し、2009年にカナダでオプション市場を開設する。大証との提携はTSXグループとの提携をモデルにしたものか。

 「TSXと大証の提携は多くの観点から非常に似た内容といえる。(TSXと同様に)大証はISEと共同設立する新会社の持ち株比率が過半数を占める株主になり、現地の市場に関する知識や規制当局との良好な関係など、我々にはないノウハウを提供する。反対に、オプションの市場構造やテクノロジーは我々が提供できる。ただ、日本はカナダより市場規模が大きいうえ、大証はトロント証取と違いオプションの清算機能をすでに持つ。カナダより一足先を走っているといえる」

 ――新市場開設に向けての課題は。

 「日本のオプション市場は睡眠状態にあり、オプション取引についての教育が重要な課題になる。ただ、良いことには、日本の投資家は、個人も機関投資家も貯蓄から投資へとシフトしている。オンライン・ブローカーの口座は過去数年にわたり増え続けており、ミニ日経平均先物の活況をみてもデリバティブ取引の知識へのニーズが高まっているのは明らかだ」

 ――将来、アジアで日本以外の取引所と提携する可能性は。

 「今後も世界中の取引所と話し合いは続けていく。しかし、現在は日本市場と大証との提携に焦点を合わせている」

(聞き手はシカゴ=野毛洋子)

972名無しさん:2008/03/08(土) 04:02:13
>>971はこちらの発表を受けてのインタビューです。
    ↓

日経ネット

株式オプション、大証が米取引所と新市場 2008/2/22
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080224AT2M2302R23022008.html

【ニューヨーク=松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所(ISE)と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。NYSEユーロネクストとシカゴ・オプション取引所(CBOE)がそれぞれ東京証券取引所に同様の市場開設を打診したことも判明。オプション取引で先行する米取引所の進出で日本の投資家にとっても資産運用の選択肢が広がりそうだ。

 ISEは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではISEの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ISEとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株千銘柄程度に拡大するとみられる。

973よっさん:2008/03/08(土) 09:56:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030801.htm

「一開港化」は最初の一歩 国際物流シンポ
 「国際物流シンポジウム―更なる連携、大阪湾から世界へ―」(国際物流戦略チーム主催・産経新聞社後援)が7日、大阪市北区のグランキューブ大阪で開かれた。

 昨年12月、大阪港、神戸港など大阪湾にある3つの国際港を「阪神港」という1つの港とみなす「一開港化」が実現したのを踏まえ、物流の国際競争力の向上について議論するのがねらい。

 神戸高専の黒田勝彦校長が「グローバル経済社会と近畿のインフラ整備」について基調講演し、「グローバル時代に関西のインフラ整備は非常に重要」と強調した。

 続くパネルディスカッションでは、廣瀬千秋・産経新聞編集長がコーディネーターを務め、「『一開港化』は最初の一歩。関西経済活性化のために、スピードアップして取り組んでほしい」と述べ、矢田立郎・神戸市長や布村明彦・国交省近畿地方整備局長らが今後の物流戦略について意見を交わした。 

(2008/03/08)

974よっさん:2008/03/08(土) 10:02:10
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080308AT1D070E907032008.html

松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答
 松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。電機大手は初任給を同水準でそろえており、他社も同じ引き上げ幅で追随する可能性が高い。

 初任給の引き上げ要求に満額回答することで、優秀な人材の確保につなげる考えだ。松下は高卒社員についても1500円の引き上げの要求に対して満額で回答する方針。これにより同社の高卒初任給は15万7500円になる。 (08:30)

975よっさん:2008/03/08(土) 10:03:31
日経ネットより
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

大和ハウス、マンスリーアパート参入――地方単身赴任者など照準 大和ハウス工業は4月、マンスリー(月決め)賃貸アパート事業に進出する。地方都市の駅近辺に単身赴任者や長期出張者向けの中高級アパートを建設。今後3年で2000戸程度の供給を目指す。標準的な賃料は通常のマンスリー物件より2割前後高い月16万―18万円程度になる見通し。戸建て住宅市場が低迷するなど消費者の持ち家志向が薄れているのに対応し、契約期間が柔軟な賃貸住宅を増やす。

 マンスリー物件は家具・家電一式は備え付けで、敷金・礼金、更新料は不要とする。水道・光熱費と退去時の清掃費用以外に、利用者の追加負担はない。福岡市や仙台市など人口50万人以上の地方都市を中心に、資産家などの土地に3階建て20戸弱の賃貸アパートを建築した上で一括して借り上げ、賃料を保証する。


[3月8日/日本経済新聞 朝刊]

976名無しさん:2008/03/08(土) 11:51:35
本日の一部報道について

本日,一部の新聞において当社がジャスダック証券取引所との間で「取引
システムを大証のものに一本化することで大筋合意した」という報道がなさ
れましたが,そのような内容を機関決定した事実はありません。
今後,開示すべき事項に該当した場合は,速やかに公表いたします。
以 上
平成2 0 年3 月7 日各 位
会 社 名 株式会社大阪証券取引所
代表者名 取締役社長 米田 道生
(コード8697 ヘラクレス スタンダード)
お問合せ先 広報グループ
( T E L ( 0 6 ) 4 7 0 6 − 0 8 0 0 )
https://www.release.tdnet.info/inbs/430706d0_20080307.pdf

977よっさん:2008/03/08(土) 17:41:13
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080308ke01.htm

カシミヤ糸 技術守れ…島精機
経営再建中の東洋紡糸“救済”
 自動編み機メーカーの島精機製作所は7日、カシミヤニット糸で国内7割のシェア(占有率)を持ちながら、格安な中国製品などに押されて経営が悪化していた東洋紡糸工業(大阪市)と子会社から紡績事業を譲り受けると発表した。譲渡価格は公表しない。現在、国内のカシミヤ糸メーカーは2社だけで、技術を絶やすことはできないと、経済産業省やニットメーカーなどの業界団体が、島精機に協力要請していた。

 島精機は国内のカシミヤ糸の安定供給のために支援を決断。「東洋紡糸は細い糸を作るための高い技術を持っており、機械開発にも生かせる」としている。

 東洋紡糸は1879年創業の老舗。民間調査会社の帝国データバンクによると、売上高はピークの1989年には90億円を超えていたが、中国などから低価格品が大量輸入されるようになり、2007年には20億円まで減少。07年12月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、08年1月に再生手続きの開始決定を受けていた。

(2008年3月8日 読売新聞)

978よっさん:2008/03/08(土) 17:44:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003017.html

ジャスダック買収交渉、大証が来週から本格化──日証協と、価格・人事など
2008/03/08配信
 ジャスダック証券取引所の株式売却を巡る問題で、大阪証券取引所は来週から、株式の約7割を保有する日本証券業協会との間で買収価格の交渉を本格化する。交渉の前提となるシステム一本化についての実務者協議にメドがついたもようで、今後は売却する株数や売却価格、買収後の人事などが焦点になりそうだ。

 売買システムの統合に向けた協議ではジャスダック側が大証のシステムを「間借り」する形での市場運営が十分に可能と判断。ジャスダックは中断中の次期売買システムについて近く自社開発中止を決める見通しだ。

 ジャスダック株の買収価格についても、大証、日証協が互いに財務アドバイザーを選定して資産査定に入る予定。同株を巡っては、買収に意欲を示しているSBIホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)に大証の米田道生社長が会う意向を示しており、価格交渉にも影響を与えそうだ

979よっさん:2008/03/08(土) 18:03:25
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030803.htm

大阪の服を世界へ発信 2社が共同で新ブランド
 大阪で生まれ育ったこだわりの洋服メーカー2社が、“大阪発”を前面に打ち出した新ブランドを共同で立ち上げた。スーツなど重衣料を手がけるリングヂャケットと、「エヴィス」ジーンズで知られるエヴィスジャパン。かつて紳士服製造業の集積地として知られた大阪も、最近は割安な中国製品などに押され元気がない。大阪で培われた技術と感性を世界に発信しようというのが、今回のコラボレーション(協業)のねらいだ。

 「MANUFACTURES OF OSAKA(大阪の製品)」。両社の新ブランド「エヴィスリング」のトレーナーには胸にこんなロゴマークがつく。マークは御堂筋のシンボル・イチョウをイメージしたデザイン。えりなどのネームにも大阪市の市外局番「06」が書かれるなど、7月以降販売される約20品目の製品は“大阪の服”を徹底して強調する。

 「大阪を本拠として生き残ってきたもの同士が協力し、いい服を作っていこう」。今回の協業は、リングの福島薫一社長とエヴィスの山根英彦社長がこんな認識で一致したからだという。

 一世を風靡(ふうび)したVANとほぼ同時期の昭和29年に創業したリングは、大阪に数多くあった「トラッド」と呼ばれる若者向けファッションのメーカーのひとつだったが、「今も残っているのは当社だけ」(福島社長)。イタリアの服作りを徹底的に研究し、有名ファッション店のオリジナルスーツなどを手がけていることで業界で知られる。

 一方のエヴィスは、1990年代に入ってからの高級ジーンズブームの先駆け的存在。その製品は本場・米国のヴィンテージ物(年代物)のような味わいがあるとされる。デザイナーでもある山根社長のカリスマ的人気もあり、大阪発祥のジーンズメーカーでは群を抜く知名度がある。

 大阪では戦後、谷町(大阪市中央区)を中心に紳士服の製造業者などが集積し、国内の産地をリードした。しかし、中国をはじめとするアジア製品の流入などで出荷額は徐々に減少。紳士服メーカーが加盟する「大阪メンズアパレル工業組合」の加盟企業数が平成12年の85社から現在では58社まで減っている。

 こうした中、生き残った両社に共通するのは「素材や縫製などクオリティ(質)の高さで、大阪発祥メーカーの意地を見せてきた」(業界関係者)ところにある。

 新ブランドで展開する商品でも互いの持ち味をぶつけ合う。リングが仕入れたヴィンテージのウール生地でエヴィスがジーンズやジャンパーを作ったり、エヴィスのデニムでリングがコートを作ったりと、それぞれの技術と個性を投入して新たな大阪の服を打ち出す考えだ。

 リングの福島社長は「いずれは海外販売も考えている。大阪のこだわりの服作りを世界に伝えたい」としている。

(2008/03/08)

980よっさん:2008/03/09(日) 12:33:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003026.html

モデル住宅、宿泊体験型を強化――パナホーム、総合展示場は縮小
2008/03/09配信
 パナホームは総合展示場が中心だった住宅営業を見直し、宿泊体験型モデル住宅の展開を拡大する。2008年度から全国にある総合展示場の約1割を閉鎖、宿泊が可能なオール電化モデル住宅を20倍の100カ所に広げる。戸建て住宅市場が冷え込むなか、これまでの営業手法を見直す。

 モデル住宅は分譲地に建設する。松下電器産業グループの最新製品のショールームの1つとして位置づけ、薄型テレビや冷蔵庫、洗濯機など一般的な家電に加え、ホームシアターや乗馬式運動器具なども備え付ける。

 パナホームはこれまでオール電化住宅の普及のため、電力会社の用地にモデル住宅を設置してきた。実際の生活が体験できる点が好評なため大幅に増やす。

 全国に約273カ所ある展示場は統廃合を進める。展示場内で熱や水が使えないため電磁調理器などを来場者に体験してもらえず顧客への訴求力が弱い面があったほか、郊外立地の場合は維持管理費の割に来場者が少ない問題もあった。統廃合で年10億円弱のコスト削減効果を見込む。

981待兼山:2008/03/09(日) 14:08:17
>>979
エヴィスの大阪へのこだわりと誇りにはいつも感心する。大阪からファッ
ションを発信していこうという気概に満ち溢れていて、コメントを読むだ
けで感動する。

それに比べると、>>850が指摘しているように、大丸の「持ち株会社の本社
を東京にすることによって、東京の最新の情報や流行を大阪に持って来れる」
という不甲斐ない東京コンプレックスには呆れ果てる。大丸の経営陣はエ
ヴィスの爪の垢を煎じて飲んだらいい。

982名無しさん:2008/03/09(日) 15:10:13
東京から持ってくるくらいなら海外から持ってきてくれ

983名無しさん:2008/03/09(日) 22:23:18
方便にしては下手でしょう。

984名無しさん:2008/03/10(月) 02:24:50
【橋下日記】(9日)「日銀でも子供銀行でも、大阪に来て」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080309/lcl0803092155002-n1.htm

985名無し@良識派さん:2008/03/10(月) 08:41:59
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y762%2007032008

松下子会社、PC不要のスカイプ電話機――屋外でも利用可能に
 松下電器産業子会社のパナソニックコミュニケーションズは7日、パソコンを使わずに無料インターネット通話サービス「スカイプ」を利用できる電話機セット「KX―WP800」を28日に発売すると発表した。

 無線ルーターとスカイプソフト内蔵の電話機の組み合わせで、無線通信規格の「Wi―Fi」に対応。屋外でもスカイプを利用できる。

[2008年3月10日/日経産業新聞]

986名無し@良識派さん:2008/03/10(月) 08:48:18
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080307c6b0702707.html

松下、京セラドーム大阪にハイビジョンLED納入
 松下電器産業は7日、京セラドーム大阪(大阪市)の外野席側にあるメーン画面にLED(発光ダイオード)を使った大型映像表示装置を納入したと発表した。高精細で迫力あるハイビジョン画像を映し出すことができる。北京五輪の会場など各種のスポーツ・娯楽施設への納入を進める。

 画面の大きさは縦8.4メートル、横34.1メートル。LEDを敷き詰めた約38センチメートル四方のパネルを縦22個、横89個組み合わせた。

 1997年に松下が納入した従来の画面は小さな電球を用いた放電管方式だった。LEDを採用して画素数を約30万から50万に増やし、消費電力は3分の1に抑えた。寿命は従来の6.5倍の5万時間。多くの席から映像が見られるように視野角も60度から70度に広げた。

 LED画面は赤、緑、青の3色の点で構成している。緑の点の量を通常の2倍にすることで人間の目が識別しやすいように工夫したという。納入価格は非公表。

987よっさん:2008/03/11(火) 09:20:27
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031103.htm

直球緩球】近畿日本鉄道・小林哲也社長
 高速大量輸送見直す時期
 −連結営業収益1兆円を目指すグループ経営計画(平成18〜21年度)の進捗(しんちょく)状況は
  「順調だ。スケジュール通りに運べば大丈夫という手応えがある。これまで投資を抑える期間が長かったが、積極投資する時期になった。1つ1つのプロジェクトの収益性を確認しながら、投資していきたい」

 −日本一の高層ビルを建設する大阪・阿倍野の再開発を控えているが
  「(どんな施設が入居するかという)ソフト面での詰めが重要。各業界の有力企業などさまざまなところに声をかけている。シャープが堺市で液晶工場の建設を進めているように、大阪南部にビジネスの場が拡大している。阿倍野のビルでその動きを加速させたい」

 −新歌舞伎座が入居する大阪・上本町のビル建設が20年度に始まる
  「都市計画上の協議もあり、今はビルの概要を詰めている最中だ。新歌舞伎座以外に、上本町の近鉄百貨店と競合しないような商業施設の入居を考えている」

 −来春の阪神なんば線の開通をにらんだ阪神地区での事業展開は
  「阪神尼崎駅近くのホテルニューアルカイックを買収するが、神戸の三宮でもホテルの運営を考えている。また、阪神御影駅前で、阪神電鉄などとマンションを共同開発している。今や、自分たちの沿線だけを守る時代ではない。これからも阪神電鉄と組んで事業をしていきたい」

 −人口減で業界は輸送客減に直面している
  「高速大量輸送を見直す時期だ。高齢化社会で、時間にゆとりをもって旅行を楽しむという流れが出てくる。一人一人の好みを聞いて、どういうサービスをするのかという視点で新たな可能性を考えたい」

 −具体的には
  「例えば、車内結婚式のほか、地方の駅では地元の観光協会とタイアップしたイベントなどが開催できる。実際、現在実施している沿線ハイキング企画は好評だ。計580キロの沿線を持つ当社の強みを出していきたい」

 −一部バス会社の統合などグループ内の再編も進めている
  「グループ力の強化のため、今後も再編は積極的に行う。また、20日付で近鉄副社長が近畿日本ツーリスト社長に就任するように、企業間の再編だけでなく、近鉄本体とグループ会社間の人的交流も活発化させる。すでに近鉄百貨店、ツーリストとは部長クラスなどで人事交流している」

 −かつて近畿日本ツーリストでは、日本旅行との経営統合計画もあった
  「ツーリストの再編は考えていない。ツーリストは近鉄本体がきっちり抱えていく。そのために、今年からツーリストの組織変更を行っており、成果を上げていきたい」

(内山智彦)

 こばやし・てつや 早大第1政経学部卒。昭和43年近畿日本鉄道入社。平成15年常務、大阪バファローズ社長、専務などを経て、19年6月から現職。大阪府出身。64歳。

 (2008/03/11)

988よっさん:2008/03/11(火) 09:21:12
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031101.htm

松下、在宅勤務を拡充 定年後 雇用延長者も対象
 松下電器産業は10日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、60〜65歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在宅勤務は珍しく、4月から導入する。

 同社の在宅勤務制度は昨年4月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約7万6000人のうち、製造現場以外の事務・営業職約3万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図るなどの狙いがあり、すでに利用者は1000人を突破した。

 今回、通勤時間の疲労を最も受けやすい雇用延長者にも対象を広げ、高齢者が働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合連合会(山粼弦一中央執行委員長)と詳細を詰めている。

 また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、180万円▽240万円▽300万円−の3ランクだが、“現役時”の給与水準をかなり下回るケースが多いためか、年間約1000人にのぼる定年退職者のうち、利用者は30〜40人にとどまっている。このため、360万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は500万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務との相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。

 同社はここ数年、少子化対策として育児支援制度の充実や、不妊治療の支援制度などを導入しており、今春闘では賃金改善のほか、「高齢社会への対応のあり方」を一つの柱として労使協議を進めていた。

 ただ、現役時の給与を上回ることもある再雇用制度を新設して、優秀な定年退職者を囲い込もうとする企業も出てきており、松下の新制度の“効果”が注目されそうだ。

 (2008/03/11)

989よっさん:2008/03/11(火) 09:23:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003075.html

社員の名刺、半分サイズ──エディオン、紙削減
2008/03/11配信
 環境意識は名刺交換から――。家電量販大手のエディオンは10日から自社社員が使う名刺を通常の半分のサイズに切り替える。珍しい形状にすることで紙の使用量を削減するとともに、あいさつなどの際の話題にしやすくし従業員や相手先の環境意識を高める効果にも期待している。

 形はほぼ正方形。文字は若干小さくするが、住所やホームページのアドレスなど印刷する項目は減らさない。久保允誉社長が約20年前から使っていたが、環境問題に対する関心が高まっていることから約480人の社員全員に拡大することにした。手持ちの名刺がなくなった社員から順次切り替える。

990よっさん:2008/03/11(火) 09:25:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003069.html

全信組連の劣後ローン、大同信組が月内にも完済
2008/03/11配信
 大阪の中堅信用組合、大同信用組合(大阪市、石川泰旦理事長)は全国信用協同組合連合会(全信組連)から2001年に借り受けた劣後ローンを月内にも全額返済する。業績の悪化で8億9000万円の劣後ローンの注入を受け、当時の経営危機を乗り切った。業績が回復し、返済後も9%以上の自己資本比率を確保できる見通しがついたための措置だ。

 大同信組は旧幸福銀行系で1999年に同系列の3信組から事業譲渡を受けたが、同じ年に幸福銀行が破綻した影響で業績が急激に悪化。健全性の目安となる自己資本比率が4%を下回る可能性が出たため、01年5月に全信組連から劣後ローンの注入を受けた。

991よっさん:2008/03/11(火) 09:27:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003065.html

京都銀、大阪・兵庫軸に3年で20店──地銀生き残りへ広域競争激化
2008/03/11配信
 関西の地方銀行が府県境を越えた出店を加速している。関西地銀で預金量トップの京都銀行は大阪府や兵庫県を中心に今春から3年で20店あまりの新規開業を計画。南都銀行、紀陽銀行も大阪などでの出店を強化する。景気が減速に向かうなか、優良な中小企業や富裕層を開拓する狙いだが、在阪地銀も経営統合などで対抗。生き残り競争が激しさを増しそうだ。



 京都銀は10日、2008年度から3カ年の中期経営計画を発表した。柱の1つは、兵庫や大阪など京都府外への積極出店だ。

 同行は任天堂や京セラといった優良企業の有価証券を多く抱え、地銀でもトップ級の財務体質をもつ。この資力を武器に市場が頭打ちの府内から、より大きな市場へ新店の軸足を移す。3年後に3兆9000億円をめざす貸出金残高も、増加分(07年3月末比)の約6000億円のうち半分を新店効果で賄いたい考えだ。

 このほか預金伝票をICタグ(電子札)で管理するなど業務を効率化。伝票決済などの支店業務を午後4時までに終わらせるためのシステムも開発し、残業代などの抑制を狙う。

 和歌山県が地盤の紀陽銀行は法人取引や個人ローンなどに特化した店舗の県外増設を検討している。1月以降、中小企業向けの大阪東支店、大阪北支店を相次ぎ開業。個人向けの住宅ローンセンターも大阪府和泉市に開設した。

 奈良県でシェア5割を握る南都銀は6月末、大阪・北浜に営業の中核拠点となる新店を出す。大阪では13カ所目で、主に中小企業の開拓を担う。すでに企画や融資審査など本部機能の一部を大阪に移した。07年9月末に5300億円だった大阪府内での貸出金残高を「数年で1兆円とほぼ倍増させるのが目標」という。

 こうした越境進出の動きに大阪市に地盤を持つある地銀首脳は苦悩の表情を隠さない。とりわけ「京都銀の金利は極端に低い」といい、「悔しいが、うちも対抗して引き下げざるを得ない」。

 財務力で勝る京都銀は「優良企業向けの金利を低くするのは当然」(幹部)と意に介さないが、在阪地銀にとって大きな圧力になっているのは確か。「池田銀行と泉州銀行が来春の経営統合に動く一因になった」(大手銀幹部)との見方もある。

992名無しさん:2008/03/11(火) 18:20:40

07年携帯電話の国内出荷シェア、シャープが2年連続首位

 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)が11日まとめた2007年
の携帯電話の国内出荷台数シェアでは、シャープが25.1%で前年より
6.5ポイント上昇し2年連続で首位となった。

シャープは携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる
「アクオスケータイ」の販売が好調で、2位のパナソニックモバイル
コミュニケーションズ(13.2%)と2倍近く差をつけた。
高齢者向けの「らくらくホン」などが好調だった富士通が
同3.3ポイント高い11.5%で、06年の6位から3位に躍進した。
前年3位のNECはシェアを3.0ポイント落として8.8%となり、
5位に転落した。4位は東芝で10.6%。

国内出荷台数は前年比4.4%増の5152万台で、03年以来4年ぶりに5000万台
を超えて過去最高となった。上期にワンセグ受信機能などがついた
高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系
「ホワイトプラン」などが買い替えを促した。 (16:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080311AT3K1100Z11032008.html

993名無しさん:2008/03/11(火) 18:55:21
シャープって中国でも携帯販売するらしいね
難しいだろうけど、しっかり向こうの流行をリサーチして頑張ってほしい

994名無しさん:2008/03/11(火) 19:49:30
シャープは売上げ3兆円だけど、将来は倍の6兆円企業に
なって欲しいです。

995よっさん:2008/03/11(火) 19:49:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003085.html

大和ハウス、小田急建に社長派遣──高村氏、社名は「大和小田急建」
2008/03/11配信
 大和ハウス工業は4月に筆頭株主となる小田急建設の新社長に、大和ハウス元常務で大和リース会長の高村義明氏(65)を派遣する方針を固めた。雪竹正英社長(56)は退任する。小田急建設が6月に開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。小田急建設は2008年中に社名を「大和小田急建設」に変更、大和ハウス主導の経営体制に移行する。

 11日午後に発表する。大和ハウスは昨年12月に、4月1日付で小田急電鉄から小田急建設の株式約33%を取得することを決めている。取得額は16億円程度とみられ、今後小田急沿線の開発を共同で進める。

高村 義明氏(たかむら・よしあき)65年(昭40年)中央大法卒、大和団地(現大和ハウス工業)入社。04年大和ハウス工業常務、06年大和工商リース(現大和リース)会長。愛知県出身。

996よっさん:2008/03/11(火) 19:50:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003083.html

仕事と家庭両立へ支援金──松下、賃上げ1000円全額充当
2008/03/11配信
 松下電器産業は11日、今春の労使交渉で回答する見通しとなった月額1000円の賃上げの全額を、仕事と家庭の両立を目指す従業員への支援金として配分する方針を決めた。旅行など家族とのだんらんや資格取得などの自己啓発、健康増進への取り組みなど多様化する従業員のニーズに対応する。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)推進が従業員の意欲を引き出し企業の競争力強化につながると判断、賃金制度に組み込む。

 同日午後に松下労連に通達、労連も受け入れる見通し。約5万人の全組合員を対象にした「ワークライフバランス推進の支援金」を新設し、1人当たり年間1万2000円を上限に、従業員の様々な取り組みを支援する。

 具体的には(1)育児・介護サービスの利用など仕事と家庭の両立(2)旅行や結婚記念日など家族とのだんらん(3)人間ドックなど健康維持・増進(4)語学講座の受講などスキル向上――への出費を従業員が申請すると、会社が支援金を支給する。

 ワークライフバランスにつながる介護・育児支援などを「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)として用意している企業は多い。松下は一連の支援策をメニューとしてそろえるだけでなく、賃金制度に組み込むことで従業員の仕事と家庭の両立に会社として戦略的に取り組む姿勢を打ち出す。

997よっさん:2008/03/11(火) 19:51:48
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080311AT2C1100B11032008.html

りそな、本社ビル売却・1500億―2000億円、中小や個人に重点投資
 りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。

 売却するのは「りそなマルハビル」(東京・千代田、地上25階、地下4階)のうち、りそなが保有する73%相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が1985年、旧大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)から約360億円で取得していた。(16:01)

998よっさん:2008/03/11(火) 20:49:06
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080311p402.htm

鉄人28号の敵役「ブラックオックス」を開発

 昭和30年代の人気アニメ「鉄人28号」に登場した敵役「ブラックオックス」を再現した無線操縦の2足歩行ロボット=写真左=を大阪市のベンチャー企業ヴイストンが開発した。年内に数十万円で売り出す。

 オックスは悪役の不乱拳(ふらんけん)博士が開発、主人公の金田正太郎少年が操る鉄人と死闘を繰り広げた。身長44センチ、重さ2・5キロ。パソコンの基礎知識があれば、プログラムを組んで自在に動かせる。

 2005年に開発した50分の1サイズの鉄人=同右=は、1体35万円ながら300体が売れている。当時より内蔵技術が格段に進歩し、両雄を対決させれば「オックスの圧勝だろう」と開発者は自信満々。

(2008年3月11日 読売新聞)

999よっさん:2008/03/11(火) 20:50:05
YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080311ke04.htm

「光」で皮下脂肪測定・・・松下5月発売

 松下電器産業は10日、光センサー技術を使って、皮下脂肪の厚みを測れる「体組成バランス計(EW―FA70)」=写真=を5月1日に発売すると発表した。オープン価格だが、市場想定価格は2万円前後で、業界で最も高いクラスになる見通し。

 筋肉表面で反射する「赤外線」を使った光センサーを備えた測定器を、二の腕、おなか、太ももの3か所に押しつけると、それぞれ、厚みが1秒ほどで測れる。光センサーで脂肪の厚みを測る家庭用の商品は初めてという。体全体の体脂肪率、皮下脂肪率、体重、基礎代謝なども測れる。

(2008年3月11日 読売新聞)

1000名無しさん:2008/03/11(火) 20:53:45
>>998

いっそ、東京支社に引き下げ、どうしても東京に置いておかないと
いけない部門を除いて大阪本社に人、モノ、金を集約すればいいのに。


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