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経済・企業関連スレその2

1：nakano-shima★：2007/10/26(金) 01:09:44
大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。

経済・企業関連スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1161774230/
2：よっさん：2007/10/26(金) 01:23:28
＞メディアでは今日からの東京開催を大きく取り上げてますが、大阪だって凄いんです！！！
　
　第五回大阪モーターショウ

　http://osaka-motorshow.com/

3：よっさん：2007/10/26(金) 08:13:37
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000688.html

関西２商取「攻め好機」──商品価格高騰で追い風、トウモロコシ取引の営業強化など
2007/10/26配信
　関西に地盤のある2つの商品取引所が取引の拡大策を相次いで打ち出している。原油や穀物、非鉄金属など商品価格の世界的な高騰で価格変動時のヘッジ機能が見直され、米国など海外の主要市場では取引が拡大している。低迷が続く関西地盤の2商取も営業の強化や商品設計の見直しを加速。こうした追い風を取引参加者の拡大につなげたい考えだ。

　関西商品取引所は世界的に価格が上昇しているトウモロコシ取引への参加者拡大を目指す。3―4人の営業担当者に加え岩村信理事長ら幹部が大阪や東京の商品先物会社25社程度を訪問。商品先物会社の営業担当者を招いて海外の穀物市場の勉強会も開催した。商品先物が株式などとは異なる値動きをする点などを紹介し、投資の多様化に取り組む一般投資家の参加を促してもらう。

　今年初めに米国政府がガソリンの代替燃料となるエタノール燃料の利用促進を打ち出したことを契機に、原料となるトウモロコシ価格は世界的に値動きが大きくなっており、投資家などの取り込みの好機と判断した。

　同商取のトウモロコシ取引は最低単位の1枚が50ﾄﾝに相当、1ﾄﾝ当たりの価格は3万円程度で推移している。7月末には約2000枚だった取引残高が4000枚まで拡大しており、最終的には1万枚まで増やす計画だ。

　ヘッジ機能の強化により商社やメーカーなど実際に取引対象の商品を取り扱う実需家らが参入しやすい商品設計も進める。中部大阪商品取引所は今年初めに合併した旧大阪商品取引所から引き継いだゴムやアルミニウム、ニッケルなどの値幅制限を9月までに相次いで緩和した。

　値幅制限は、価格の大幅な変動時の投資家保護のために設定されているが、実需家にとってはヘッジ機能の低下につながる。「関西は歴史的にゴムやニッケルなど非鉄金属の卸会社などが多い」（同取引所）としており、値幅制限の緩和で取り込みを図る考え。10月からは先物会社の取引量に応じて手数料を割り引くキャンペーンも開始した。先物会社を通じ新規の取引先の開拓などを促す。

　他の取引所にはない新規上場商品の開発も急ぐ。関西商取では砂糖、小麦、トウモロコシのバイオ燃料の原料価格で構成する「バイオ燃料指数」の年内の公表を目指す。既に商品概要を10月までに固めた。昨年3月に上場申請を却下されたコメ先物についても、再申請を目指す。8月に上場商品の規格など実務面を話し合うワーキンググループを2年ぶりに復活した。「世界的にも珍しい商品をそろえ海外の実需家や投資家などにも参加してもらう」（同取引所）という。

　国内市場は営業規制の強化を盛り込んだ改正商品取引所法の2005年5月の施行以降、縮小が続いている。国内4商品取引所の9月の先物売買高は前年同月比23.6％減の約519万枚（枚は最低取引単位）となるなど苦戦が続いている。

4：よっさん：2007/10/26(金) 19:30:34
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000707.html

消費者物価、大阪・神戸0.1％上昇――10月前年比、京都は0.1％下落
2007/10/26配信
　京阪神の10月の消費者物価指数（速報値、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月に比べ、大阪市と神戸市が0.1％上昇、京都市が0.1％下落した。大阪市は5カ月ぶりの上昇。京都市は2カ月連続の下落となった。

　費目別で下落幅が大きかったのは家具・家事用品で、神戸で3.3％、京都で3.2％、大阪で0.2％下落した。

5：よっさん：2007/10/26(金) 19:31:42
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000704.html

松下電工、米照明部品大手を買収――80億円、北米に製造・販売拠点
2007/10/26配信
　松下電工は26日、米照明部品大手ユニバーサル・ライティング・テクノロジーズ（テネシー州）を買収することで同社と基本合意したと発表した。買収額は80億円。国内の照明需要が伸び悩むなかで、巨大市場の北米に製造・販売拠点を確保。日米欧3極体制を築き、照明事業で世界首位を争うオランダの家電大手フィリップスグループなどに対抗する。

　松下電工は年内をめどにユニバーサル社の全株式を取得する。ユニバーサル社は照明を点灯させる基幹部品である安定器の製造販売を手掛け、照明部品で北米2位。2006年度の売上高は約350億円だった。

6：よっさん：2007/10/26(金) 19:40:57
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102602.htm

シャープ中型液晶強化　北米で大画面失速、戦略修正
　シャープの片山幹雄社長は２５日、主力の液晶テレビで大画面比率を引き上げて価格下落に対抗する戦略を軌道修正し、当面は３２インチや２６インチなど中型製品を重点的に強化する方針を明らかにした。１０月からは、液晶パネルの国内外のテレビメーカーなどへの外販比率を１０％から２０％超に倍増させることも表明、北米などで大画面テレビが失速した影響で、販売台数が伸びながら減益になった液晶事業の立て直しを図る。

　「基本戦略は変えるつもりはないが、マーケットの流れにさからうことはない」

　大阪市北区で記者会見した片山社長はこう強調した。

　同社によると、世界的な需要が拡大するなか、４０インチ以上の大画面テレビの販売が急速に落ち込んだのは７月半ば以降。米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題の浮上に合わせて販売が鈍ったという。

　新築住宅の着工件数が激減したのが、新居に合わせてそろえる大画面テレビの販売に影響したとみられる。同社は今年度には大型比率（４０インチ以上）を４０％に引き上げる計画だったが、現段階は２０％。昨年の同時期の４％からは上がったとはいえ「クリスマス商戦などでもこれ以上の大型化は考えにくい状況」（片山社長）という。

　このため同社は、値崩れが少ない大画面の比率を引き上げる液晶戦略を、市場の動向に合わせて修正。上半期の販売額が前年同期比５５・２％増の３８３１億円（販売台数３７４万台）と売れ行きは好調を維持していることから、売れ筋の３２インチや２６インチなどの中型製品を重点強化する。

　同時に、国内外の有力テレビメーカーに対し外販ビジネスを積極展開することも決定。三重県亀山市の亀山第２工場の生産能力を月産６万枚（ガラス基板ベース）からさらに増強することを検討しており、上半期に１０％程度だった外販比率を２０％以上に引き上げるなどしてサブプライムローン問題の影響をやりすごし、解消した段階で大画面テレビに力点を戻すという。

　同日発表した平成１９年９月中間連結決算は売上高が前年同期比１２％増の１兆６４０８億円と中間期として５年連続で過去最高を更新。本業のもうけを示す営業利益は１２・３％減の７９０億円、経常利益が１１・３％減の７２１億円、最終利益は６・９％減の４３３億円となった。

　（2007/10/26)

＞経済とは生き物。想定の条件が変わる事は日常茶飯事。

　こういった激動期は、技術があって柔軟な生産体制を持っている企業は強い。
　これを機にシャープは大丈夫かと、と心配する声も挙がりそうだが、シャープのような
　企業は一時は業績が悪くなっても必ず対処出来る。
　
　堺の新工場から液晶テレビが次から次に出荷される日は近い。

7：よっさん：2007/10/26(金) 19:56:16
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより

http://webnews.asahi.co.jp/

＜兵庫＞厚さ1ミリ！のプラズマディスプレー

(10/26 19:40)

神戸のベンチャー企業が、薄さは「１ミリ」ながら大画面映像が楽しめる新型ディスプレーを発表しました。

きょう公開したのは縦２メートル横１メートルの８６型ディスプレー。注目は「薄さ」、たったの「１ミリ」です。このディスプレーは神戸のベンチャー企業『篠田プラズマ』が独自に開発したもので、この会社の会長はプラズマディスプレーの「生みの親」と言われる人です。いままでの物に比べ、重さは１０分の１と軽量で、さらに柔軟な構造のため曲げたり丸めたりして使うことも可能だということです。『篠田プラズマ』では、このディスプレーを来年秋から発売する予定で、駅や空港での広告用として１５０型クラスのものを量産していきたいとしています。

8：よっさん：2007/10/26(金) 20:25:27
ロイターより

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-28552920071026

［東京　２６日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は、ＬＧフィリップスＬＣＤ(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)株を同社が取得するとの観測について「コメントできない」と述べた。　ロイターの取材に対して語った。

　２６日のソウル株式市場では、この観測を受け、ＬＧフィリップスＬＣＤ株が約８％上昇している。

9：よっさん：2007/10/27(土) 01:17:05
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200710260070.html

松下電工、中間決算は売上高・利益とも過去最高
2007年10月26日

　松下電工は２６日、米照明部品大手ＵＬＴホールディングス（本社・テネシー州）を約８０億円で買収し、子会社化すると発表した。北米に販売網を持つ同社を傘下に入れ、世界的な照明部品事業の基盤強化を図る。

　ＵＬＴは蛍光灯の基幹部品である安定器などを製造しており、０６年の売上高は約３５０億円。松下電工は０６年度に８５０億円だった照明部品の売上高を１０年度には１３５０億円まで増やし、世界シェアも現在の１３％から２０％まで上げることを目指す。先行するオランダのフィリップスを抜き世界首位となる目算だ。

　同社が２６日発表した０７年９月中間決算は、売上高が前年同期比５．３％増の８４４０億円。営業利益は同６．２％増の３７５億円、当期利益も同１０．０％増の２００億円と増収増益だった。売上高、利益とも５年連続で前年を上回り過去最高だった。

　新設住宅着工の低迷で雨どいなど外装事業が苦戦したが、４月に買収したインドの電材最大手アンカー社が連結対象になり、アジア地域など海外部門が好調だったことが収益を押し上げた。

10：よっさん：2007/10/27(土) 01:18:31
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710260065.html

国内最大のケーブルテレビ会社誕生へ、関西３社来年合併
2007年10月26日

　ケーブルテレビ会社の統括や番組供給をしているジュピターテレコムは２６日、ジェイコム関西（大阪市）、ケーブルウエスト（同）、北摂ケーブルネット（大阪府箕面市）の３子会社を来年１月１日付で合併する、と発表した。グループ経営の効率化をはかるため。

　ジェイコム関西を存続会社とし、社名を「ジェイコムウエスト」に変更する。合併後は大阪、兵庫、和歌山の１府２県が視聴対象となり、総加入者数は約８４万世帯。国内最大のケーブルテレビ会社になるという。

　ジュピターは関西地域でのてこ入れを図っており、１１月下旬には京都ケーブルコミュニケーションズ（京都市）の発行済み株式の約４６％を富士通から取得、筆頭株主になる。

11：よっさん：2007/10/27(土) 11:51:39
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000711.html

関西主要証券、投信好調で６社が経常増益──８社中間決算、株式手数料は低調
2007/10/27配信
　関西に本社を置く主要証券会社8社の2007年9月中間決算が26日、まとまった。投信販売などに伴う募集・売り出し手数料が伸び、6社の経常利益が増加した。ただ、8月に表面化した米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などをきっかけにした相場低迷が響き、株式の委託手数料収入は低調。証券会社自身の自己売買による収益も明暗が分かれた。

　一般企業の売上高にあたる営業収益は、8社合計で396億円と前年同期比15％増加した。このうち、投信販売を含む募集・売り出し手数料は8社合計で9割増の46億円と大幅に伸びた。特に伸びの大きかったエース証券（大阪市）は6月にベトナムをテーマにした投信を新たに投入。中国やタイに続く新興国として今後の成長期待が強く、投資家の資金を集めた。

　高木証券のほかコスモ証券も高い伸びを示したが、コスモは情報システムなどへの設備投資負担が増加し、1億円の経常赤字となった。

　経常利益の伸びが最も大きかった光世証券は、自己売買が主体。日経平均株価が7月に年初来高値を付けるなど、相場が堅調だった上期前半の貯金が生きた。株式売買などで利ザヤを稼ぎ、トレーディング損益が好調だった。ただ、同様に自己売買部門の割合が比較的高い光証券や岩井証券は減収になるなど、明暗が分かれた。

　サブプライム問題の影響で投資家心理が冷え込み、4─6月期より7─9月期に業績が悪化した証券会社もある。高木証券の経常利益は4─6月期の10億円から7─9月期は4億円に減少した。

12：よっさん：2007/10/27(土) 11:53:48
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000712.html

イヌイ建物、神戸に大型賃貸倉庫──100億円投資、臨海部工場増にらむ
2007/10/27配信
　首都圏を本拠とする中堅倉庫会社、イヌイ建物は神戸市灘区の臨海部に約100億円

を投じて大型賃貸倉庫を建設する。2009年初めの開業を目指す。同社は現在、大阪府の内陸部に倉庫を保有しているが、工場建設が相次いでいる臨海部での倉庫需要が今後、拡大すると判断、関西地区での施設拡充に踏み切る。

　建設予定地は神戸製鋼所の神戸製鉄所西隣の遊休地（灘浜町1丁目）、約3万1000平方ﾒｰﾄﾙ。阪神高速神戸線の摩耶ランプに近接する。同地を所有する東京の不動産会社から、同地を管理・処分する権利である信託受益権を36億円で取得した。

　地上４階建て延べ床面積7万3000平方ﾒｰﾄﾙの倉庫を約60億円かけて建設する。建物の外周にはトラックがらせん状のスロープで上下階に移動できる「ランプウエー」を設置する予定だ。

　イヌイ建物は「大阪港や神戸港を利用する貨物の中継点として魅力がある場所」と見ている。主な荷主としては電気製品、機械、アパレルなどのメーカーや流通業者を想定している。

　大阪湾岸では薄型テレビをはじめとする大型工場の立地が相次いでいるほか8月に関西国際空港の２期が稼働した。今後、物流拠点を新設する動きが加速しそうだ。

13：よっさん：2007/10/27(土) 12:26:59
産経ＭＳＮより

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071027/erp0710271052002-n1.htm

日本ウイスキーがウオツカ天国に挑戦状！？
2007.10.27 10:52

このニュースのトピックス：ロシア・CIS
　【モスクワ＝内藤泰朗】日本の大手飲料メーカー、サントリーが、ウオツカ天国のロシアで積極的な売り込みに乗り出した。石油バブルで歴史的な好景気を迎えたロシアは、世界有数のお酒の消費国である。日本の外交当局も日本ブランドの啓蒙（けいもう）活動に協力。どこまで販路を拡大できるのか、注目されている。

　モスクワの日本大使館で２５日夜、サントリーと大使館の共催で同社製ウイスキーの利き酒講習会「日本を飲もう！」が開催され、ロシア政財界人や文化人ら約１５０人が、同社のチーフブレンダー、輿水精一氏の講義を聴きながら世界のコンクールで金賞を得た５種類のウイスキーを試飲した。

　モスクワの日本大使館が一民間企業に大使館を開放し、イベントを開催するのは今回が初めて。斎藤泰雄大使は「世界的な日本ブランドをロシアに紹介し、日露関係を活発化させていくため、今後ともさまざまな形で邦人企業を支援していきたい」と強調した。

　参加したロシア人からは「日本の繊細さに驚くばかりだ」「ジャパニーズウイスキーは、スコッチと比べ柔らか」という評価から、「ロシアでは、この繊細さがわからないのでは」との声も。

　昨年１０月にロシアでのウイスキー販売を本格開始したサントリーによると、ロシアでのウイスキー消費量は毎年３割増の勢い。同社は市場のシェア１０％を目標に、モスクワやサンクトペテルブルクなど６０都市での販売のほか、高級レストランへの納入を計画している。

　同社は「ロシアは、富裕層の購買力も非常に高い。酒造メーカーからみれば、ロシアは地上に残された最後の楽園といえ、スコッチとはひと味もふた味も異なるジャパニーズウイスキーを定着させたい」と、ウオツカ大国に“挑戦状”をたたきつけている。

14：よっさん：2007/10/27(土) 16:37:43
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071027AT2F2700727102007.html

百貨店、化粧品で集客
　百貨店各社は化粧品や美容サービス関連の売り場を相次ぎ拡充する。大丸が11月開業の東京新店（東京・千代田）に国内最大級の売り場を作るほか、有楽町阪急（同）はエステなどサービス専門のフロアを新設する。仕事を持つ女性の増加で需要拡大が見込めると判断した。国内外の有力ブランドや医薬品メーカーも百貨店向けの新商品やサービスを続々と投入しており、顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

　大丸・東京新店の化粧品売り場は約1500平方メートルで、これまで国内屈指の売り場面積を持つとされてきた阪急百貨店梅田本店（大阪市）を上回る。取り扱う商品は資生堂、エスティローダーなど43ブランドに及び、「国内外のほぼすべての有力ブランドを網羅した」（同社）という。(16:00)

15：よっさん：2007/10/28(日) 12:24:03
ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｉ　ｉ　より

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710270012a.nwc

車にブルーレイ　松下が初の開発

松下電器産業は２６日開幕した東京モーターショーで、次世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の車載用プレーヤーの試作品を展示した。大手電機は年末商戦向けに家庭用のＢＤレコーダーを相次いで投入し、本格普及が期待されている。車載用ＢＤプレーヤーを開発したのは松下が初めてで、２００８年度にも製品化する方針。車載オーディオも高画質化の流れが加速しそうだ。

　新開発したＢＤプレーヤーは、振動や熱に対する耐性を強化。製品化に当たっては、現在のサイズ（縦５×横１８×奥行き２２センチ）より小さくし、車体に収納しやすくする。価格はモーターショーでの反応を見ながら決めるとし、「一般ユーザーが買い求めやすい価格設定にしたい」（広報担当）という。

　同社はまた、ハイビジョン対応の車載用７型液晶ディスプレーの試作品も展示。ＢＤ規格の映像ソフトに加え、地上デジタル放送をより高精細に映し出す。ＢＤプレーヤー同様に０８年度の製品化を目指している。

16：よっさん：2007/10/29(月) 09:32:35
毎日ｊｐより

http://osaka.qlep.com/detail_article.php?cc=2001&nn=5612

公共情報：トピック バックナンバー

おおさか技能フェア２００７の　開催
2007年10月22日
職業能力開発促進月間の11月にあわせ「おおさか技能フェア２００７」を開催します。
今年は、「技能こそ 豊かな未来を ひらく鍵」をテーマに、ものづくりのプロである技能士や認定職業訓練校の生徒による作品展示や販売、技能の実演、さらには、親子で楽しめる体験型イベントとして「ものづくり教室」を実施します。
大阪産業を支えている、ものづくりの匠（たくみ）の技能に、直接触れることが出来るイベントです。

と　き 平成１９年１１月７日（水）　１０：００〜１７：００
８日（木）　　９：３０〜１６：００
ところ マイドームおおさか　２階　展示場
大阪市中央区本町橋２−５
地下鉄中央線・堺筋線の「堺筋本町」駅から６００ｍ
谷町線の「谷町４丁目」駅から６００ｍ
入場料 無料
内　容 ①　ものづくり教室（親子ものづくり教室）

クリスマスケーキや銅板レリーフ、てん刻・落款、万華鏡作製など、親子
で参加できる教室を１３種類設定しています。
【実費として５００円から２，０００円が必要です】

　②　技能士と認定職業訓練校の生徒作品の展示・販売・実演

和菓子づくりや建築大工の匠による古式豊かな上棟祭の実演をはじめ、鍋
しきやコースターなどのデザインタイル、和装小物やフラワーアレンジメン
ト・ブーケなどの展示・販売を行います。

　③　公共職業能力開発の紹介・パネル展示

職業技術専門校や近畿職業能力開発大学校をはじめとする公共職業能力開
発施設や、大阪府職業能力開発協会の事業をパネルや作品を展示し紹介します。
主　催 大阪府大阪府職業能力開発協会
社団法人　大阪府技能士会連合会
関連ホームページ おおさか技能フェア
添付資料 ものづくり教室一覧
技能フェアのチラシ
【情報提供：大阪府HP】

17：よっさん：2007/10/29(月) 19:24:23
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102902.htm

高速道ＳＡ　割引セール“快走”　「西日本」売り上げ１３％増
　西日本高速道路サービス・ホールディングス（略称・西日本ＳＨＤ）が今月から同社運営のサービスエリアなどでの２割引セールを始めたところ、売り上げが前年に比べて１３％増と大幅に伸びていることが２８日、明らかになった。

　セールは毎月第１日曜日に「お客様感謝ＤＡＹ」として実施。関西以西で西日本ＳＨＤが運営する１８０カ所のサービスエリア、パーキングエリアで商品や飲食を２割引で販売する。自動販売機やガソリンは対象外だが、レストランなど９割の品目が対象となる。

　初回となる今月７日は、対象商品の販売額が前年同期比１３％増。特に物販コーナーのお土産などが好調で１５％増だった。対象以外を含めた全体でも５・５％増えた。

　ただ商品をレジに持ち込んで初めてセールに気づくユーザーが多いなど「ＰＲ不足だった」（大下卓夫西日本ＳＨＤ社長）など課題も分かったため、第２回の１１月４日にはのぼりや垂れ幕、ラジオでのスポット広告も実施し周知に努める。

　セールによる販売店の減収は西日本ＳＨＤが全額負担で年間約６億円になる見込みだが、平日に比べて利用率の低い休日のノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）利用促進を図る。

　高速道路のサービスエリアでの定期的な割引は全国初の試みで注目されていた。

　（2007/10/29)

18：よっさん：2007/10/29(月) 19:25:40
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071029AT5F2901C29102007.html

大阪ガス、経常利益７％減・９月中間、家庭向け減少
　大阪ガスが29日発表した2007年９月中間決算は、連結経常利益が前年同期比７％減の421億円だった。好採算の家庭向けのガス販売が減ったほか、小口部門の料金の引き下げが響いた。

　売上高は２％増の5436億円と中間期としては過去最高を更新した。前年同期が低気温だった反動で家庭向けは約５％減ったが、企業が燃料を積極的にガスに転換していることを受け、工業向けには約４％増えた。液化石油ガス（ＬＰＧ）の販売単価の上昇も増収に貢献した。

　営業利益は13％減の388億円。昨年11月に実施したガス料金改定で利益が減ったほか、税制改正に伴う減価償却費の増加も減益要因となった。法人税の減少で、純利益は254億円と８％減にとどまった。

　08年３月期通期の連結経常利益は7％減の830億円を見込む。(17:06)

19：よっさん：2007/10/30(火) 09:26:24
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei103001.htm

松下電器　在宅勤務　半年で８００人超　週１、２日　男性も積極利用
　松下電器産業が今年度に本格導入した在宅勤務制度の利用者が半年間で８００人を超えたことが２９日、明らかになった。申請は現在も続いているといい、試行期間の年間約１０００人を上回るペース。政府は平成２２年までに時間や場所にとらわれない在宅勤務などの「テレワーク」を就業人口の２０％以上にする目標を掲げており、国内企業では最大規模である松下電器の制度が試金石になりそうだ。同社の福島伸一常務は「今は普及途上で、いろんな働き方を認める組織風土と職場環境が整えばまだ増える」としている。

　松下電器本体と給与・人事制度を共有する国内のグループ会社の従業員計７万６０００人のうち製造業以外のホワイトカラー約３万人が対象。通勤時間の疲労を軽減するとともに家事や育児など生活と仕事の両立を図るのが目的で、従業員とその家庭の事情に応じて上司に申請すると、１カ月の半分までの在宅勤務を認めている。

　昨年度の１年間の試行期間を経て今年４月から本格的に導入したところ半年間の利用者が８００人を超えた。週１〜２日のペースで在宅勤務に取り組むケースが最も多いが、月１〜３日程度まで各自の事情に応じて利用している。

　育児や介護などで出社が難しい女性従業員に仕事が継続できるといった効果も想定していたが、実際の利用者の男女比はほぼ同程度。「家族と過ごす時間が増えた」「子供の勉強を見てやることができた」との声も寄せられ、育児への参加を望む男性従業員が多い実態も浮き彫りになった。

　「始まったばかりで適正規模を見極める段階ではないが、少なくとも今年度中に２倍以上に増えるとみている」（福島常務）という。

　日本では人口減や少子・高齢化の影響で労働力人口が急激に減少することが予想されるなか、政府は意欲があるにもかかわらず育児や介護など何らかの要因で働くことを制約される人について在宅勤務など労働環境を整える施策を展開している。

　内閣府の調査報告によると、在宅勤務制度は日本アイ・ビー・エムが１３年から始めたところ、利用者は６年かけて社員の１２％にあたる約２０００人にのぼっている。日産自動車は育児と介護の必要な従業員を対象にした在宅勤務制度を昨年７月にスタート、利用者は少しずつ増えて約２０人にのぼっている。

　松下電器は２２年までに対象となる従業員全員が必要時にいつでも制度を利用できる職場環境を整えることにしている。

　（2007/10/30)

20：よっさん：2007/10/30(火) 23:04:12
ＭＳＮ産経より

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071030/biz0710301948006-n1.htm

松下、売上高が過去最高
2007.10.30 19:48

このニュースのトピックス：ケータイ・ＰＨＳ
　松下電器産業が３０日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３.１％増の４兆５２５３億円で、中間期として過去最高を更新した。中国などアジアや欧州を中心に、薄型テレビやデジタルカメラなどの販売が引き続き好調だったほか、国内の携帯電話も収益が改善した。

　営業利益も６.１％増の２１９９億円で、６年連続の増益。売り上げ増に加え、為替が対ユーロ、対ドルで円安だったことも寄与した。ただ、前年に子会社の売却益を計上した反動などで、純利益は８.７％減の１５１１億円だった。

　２０年３月期は、売上高が前期比３.６％減の８兆７８００億円、純利益が１３.３％増の２４６０億円の従来予想を据え置く。

21：よっさん：2007/10/30(火) 23:05:49
ＭＳＮ産経より

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071030/biz0710301138001-n1.htm

スバルとダイハツ、乗用車の相互供給で交渉
2007.10.30 11:38

このニュースのトピックス：くるま
　富士重工業とトヨタ自動車子会社のダイハツ工業が、乗用車の相互供給に向けて交渉を進めていることが３０日、分かった。富士重が中型車を、ダイハツが軽自動車などをそれぞれ国内向けに供給する方向で調整しており、対象車種や数量などは今後詰める。富士重は２年前にトヨタから８．７％の出資を受けており、トヨタのグループ戦略の一環といえる。

　富士重は、ダイハツから小型車と軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける方向。環境規制の強化で開発費の負担が膨らんでおり、収益源となっているワゴン車「レガシィ」など、独自技術を生かした中型車に経営資源を集中させる狙いだ。

　一方、ダイハツは、昨年度初めて、国内軽自動車市場でスズキを抜き、首位になったばかり。スズキなど他の軽自動車メーカーと同様に、大規模なＯＥＭ供給先を確保することで、生産規模を拡大し、コスト競争力を向上につなげる。

　トヨタは平成１７年秋、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との資本提携を解消した富士重に出資した。今春からは、富士重の米子会社に中型セダン「カムリ」の生産を委託しているほか、スポーツカーの共同開発も検討している。

　富士重とダイハツの提携が進めば、トヨタグループ内の分業体制がより明確・効率化されることになる。

22：よっさん：2007/10/30(火) 23:10:25
ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ　より

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710300037a.nwc


シャープは２９日、２２、２６型の液晶テレビで、業界で初めてフルハイビジョン（ＨＤ）パネルを採用した「ＡＱＵＯＳ（アクオス）Ｐシリーズ」を１１月２２日に発売すると発表した。「パソコンモニターとしても十分に高精細画像が楽しめる」（ＡＶシステム事業本部）という。

　フルＨＤは、標準ＨＤの２倍きめ細かい２０７万画素で、デジタル放送の画質を損なわずに再現できる。これまで「３０型台の液晶テレビは、フルでも標準でもほとんど違いが分からない」とされ、現在はシャープの３２型がフルＨＤで最も小さいサイズだった。

　しかし、同社が３２型以下の液晶テレビ購入者にアンケートした結果、「３５％は一層の高精細画像を求めている」ことが分かり、今回の商品化に結びついたという。カラー展開は、パソコンとの組み合わせを意識して白一色にした。

　店頭想定価格は２２型で１８万円前後、２６型で２０万円前後と、標準ＨＤタイプより２割近く高い見込み。中型サイズの液晶テレビは「１インチ＝５０００円」が相場になりつつあるが、同社はフルＨＤという高付加価値化で、単価下落に歯止めをかけたい考えだ。

23：よっさん：2007/10/30(火) 23:12:02
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

鉄鋼３社が提携をさらに強化
大手鉄鋼メーカーの新日鉄と住友金属、それに神戸製鋼の３社は、相互に融通しあっている鉄鋼製品の原料となる鉄の量を今後、大幅に増やして効率的な生産体制を整えることで提携関係をさらに強化することになりました。

これは、きょう新日鉄と住友金属、それに神戸製鋼の３社がそろって記者会見して明らかにしたものです。
この中で３社は、住友金属が進めている和歌山製鉄所の設備の拡張で、鉄の生産能力が大幅に増えることを受け、住友金属から新日鉄と神戸製鋼に供給する鉄鋼製品の原料でスラブと呼ばれる半製品の量を５年後の平成２４年度以降、現在の２倍以上に増やす計画です。これによって住友金属・和歌山製鉄所の鉄の生産能力を最大限生かしながら、新日鉄、神戸製鋼の生産効率をさらに高めることが可能となり、世界的におうせいな鉄鋼需要に対応する生産体制を整えることが可能になるとしています。また３社は、すでに５％から２％程度の株式を相互に持ち合う資本提携関係を結んでいますが、今後、さらに３社で株式を追加して取得することも検討したいとしています。
鉄鋼業界は、国境を越えた再編が進んで国際的な競争が激しており、３社ではさらに提携関係を深めることによって生産効率を高め、国際競争力の強化につなげたい考えです。

24：よっさん：2007/10/31(水) 21:59:20
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000804.html

甲南など５女子大、企業のマーケティング共同受託──学生が食品・家電など評価
2007/10/31配信
　甲南女子大学（神戸市）など全国の5女子大学が共同で企業からマーケティングを受託する事業を始める。学生が食品や家電製品などを評価し、発注元に報告する。第1弾としておつまみ大手、なとりの魚肉加工品の評価を請け負う。企業は女子大生の感性と声を商品企画や販売に役立てる一方、大学はマーケティング実務を学生に体験させる機会を得る。少子化で学生の募集環境が厳しくなる中、女子大ならではの取り組みで存在をアピールする。

　参加するのは甲南のほか跡見学園（埼玉県新座市）、鎌倉（神奈川県鎌倉市）、宮城学院（仙台市）、活水（長崎市）の4女子大。各校が窓口となり、受注した大学が調査票を作成、全校に配布する。回答者は各校100人で合計500人。11月から始める計画で、なとりのほか大手製薬会社から栄養補助食品の評価も受託した。

　主に実務を担うのはマネジメントや家政学、食品栄養学などを専攻する学生。教員の指導を受け分析まで行う。授業外の位置づけで大学は学生にアルバイト料を払う。5校が組むことで全国規模のマーケティングが可能になり、地域ごとの違いも浮き彫りにできる。今後、北海道や中部、四国の女子大に参加を呼びかける方針だ。

　20―34歳の女性は「Ｆ１層」と呼ばれ、流行に敏感で消費のリード役と見なされることが多い。女子大は学生の大半が20代前半で、Ｆ１層に特化した市場調査を手がけるには絶好のポジションにある。

25：よっさん：2007/11/01(木) 08:08:57
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei103103.htm

関電５１円、大ガス７３円　来年１月から値上げ
　電力１０社と都市ガス大手４社は、来年１月からの料金改定を発表した。標準世帯１カ月あたりの値上げ幅は、東京電力が８７円、関西電力が５１円、中部電力が７８円となる。都市ガスでは東京ガスが７５円、大阪ガスが７３円の値上げ。電力、ガス料金の値上げは、燃料価格の高騰を反映し、２・四半期連続となった。

　電気、ガス料金は３カ月間の燃料価格の変動に応じ、自動的に料金を調整する制度に基づき、４半期ごとに見直しを行っている。今回改定の要因となる７〜９月の燃料価格は、輸入原油が４〜６月に比べて１キロリットルあたり約４５００円増えたほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）も約２５００円高騰し、コストを押し上げた。

　（2007/10/31)

26：名無しさん：2007/11/01(木) 08:10:21
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
大阪府内の中小企業を対象に、経営のノウハウや技術などについてアドバイスする催し「中小企業サポートフェア」が大阪中央区の展示施設「マイドームおおさか」で開かれます。会場には、行政や金融機関、大学などがブースを設け、大阪・大東市のメーカーの社長が、講演を行います。

27：名無しさん：2007/11/01(木) 19:10:01
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711010001.html

ビッグステップ、阪神電鉄が運営へ
2007年11月01日

　大阪市が入札参加企業を募集していたミナミ・アメリカ村の中心にある複合商業施設「ビッグステップ」（同市中央区）の優先交渉権を３１日、不動産ファンド「パシフィックマネジメント」（東京）が獲得したことがわかった。応札額は１６７億円。交渉が成立すれば、新たな商業施設の運営には阪神電気鉄道があたることになる。

　ビッグステップは、元市立南中学校の跡地（４２７９平方メートル）に９３年に開業した。市の土地信託事業の一つで約９６億円の負債を抱える。市は、周辺事業者らの要望を受け、ミナミの顔にふさわしい商業施設として運営する計画をもつ企業を中心に選考を進めていた。

28：名無しさん：2007/11/01(木) 23:54:12
J-CASTニュース : 東京ガスを大阪ガスが通期経常利益で逆転
http://www.j-cast.com/2007/11/01012859.html

29：名無しさん：2007/11/02(金) 00:32:12
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東京ガスを大阪ガスが通期経常利益で逆転
http://www.j-cast.com/2007/11/01012859.html
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東京ガスと大阪ガスが9月中間期決算にあわせ2007年10月29日に発表した08年3月期の業績見通しによると、連結経常利益で東京ガスを大阪ガスが上回ることになった。こうした逆転現象は過去1度だけ。岡三証券のアナリスト宮本好久氏は、「東京ガスの（今期の経常利益見通し）の下方修正はある程度予想されたことですが、大阪ガスを下回る結果は、マーケットではかなりショックな出来事です」と話す。東京ガスと大阪ガスの「差」はどこにあるのだろうか。

管理コストをどう抑えるかもカギ
東京ガスや大阪ガスなど都市ガス4社は10月30日、2008年１〜3月のガス料金を値上げすると発表した。ガス料金の改定は原油やLNGなどの価格変動を3カ月ごとに反映する仕組みになっていて、今回の料金改定は原油やLNGなどの価格が上昇したことが要因だ。
ガス会社の利益は原油価格など原料調達コストの上昇分と、原料費調整（スライド）制度で決められるガス料金の改定の「ずれ」が大きいほど赤字になる。つまり、どれだけ効率的に原料を調達し、また管理コストを抑えられるかに、経営手腕が問われるわけだ。
　中間決算で明らかになった東京ガスの売上高は前年同期比5.5%増の6369億円だったが、営業利益は同47.1%減の331億円。最終利益が45.0%減の198億円と大幅な減益となった。
通期（08年3月期）見通しでは、営業利益を7月の公表時点に比べて240億円減の810億円（前期比50.1%減）、最終利益も同140億円減の540億円（同46.4%減）にそれぞれ下方修正した。
一方、大阪ガスの売上高は前年同期比2.0%増の5436億円となり、中間期では過去最高を更新した。ただ、営業利益は前年同期比12.8%減の388億円。経常利益では同7.1%減の421億円、最終利益は同8.2%減の254億円でこちらも減益となった。通期見通しは、営業利益で845億円、経常利益で830億円、最終利益は490億円と据え置いた。

大阪ガスはコスト管理能力が高い？
しかし、減益の幅は東京ガスが40%を超えているのに対して、大阪ガスは12.8%に抑えた。大阪ガスの経理担当者は、「おそらく原料の調達の仕方が違うのでしょう」と、その理由を推測する。
アナリストの宮本氏は、大阪ガスのコスト管理能力の高さを評価する。「大阪ガスは、価格の上昇を見込んで海外での積極的な天然ガス開発への参加や産ガス国との交渉で先手を打って、他社より有利な契約にもっていっています」と話す。
株価をみると、11月1日の東京ガスは前日比１円高の512円。大阪ガスは同6円高の453円で、両社とも連日上昇している。宮本氏は「華やかな利益成長ではないので表からは見えにくいですが、大阪ガスの経営体質はよい。大阪ガスとの比較で、東京ガスは400円割れまでは割高感が解消できないといえます」とみている。
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30：よっさん：2007/11/02(金) 08:20:46
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/v2007/

＞これまた面白そうで為になりそうなイベントですね。
31：よっさん：2007/11/02(金) 08:21:48
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000832.html

中小企業、家電系に投資熱──工業団地、完売ラッシュ
2007/11/02配信


近畿の工業団地へ中小企業の進出意欲が旺盛だ。景気回復による事業拡大はもちろんだが、松下電器産業やシャープの新工場に続く形で、関連の部品メーカーなどの設備投資が目立つ。兵庫県の尼崎市や加西市の団地では分譲用地の完売にメドが立ち、完売した堺市では進出を希望する企業が殺到し、ようやく絞り込みを終えた。

　尼崎市臨海部の工業団地「産業の育成・支援拠点」は県と市が開発。約6万7000平方ﾒｰﾄﾙの敷地を22区画に分けて中小規模の工場用地として昨年春に分譲を始めた。現在、16社に20区画を売却。残る２区画も早ければ今年度内にも完売する。16社のうち大阪市からの進出が9社。大阪市に隣接する立地の良さが好感されている。

　今年7月、大阪市北区に立地していた工場を尼崎に移転した工業ガス製造のウエキコーポレーション（東京・大田）は、「松下効果」に着目した企業の１つ。同社は世界最大規模のプラズマパネル工場の稼働を受け、プラズマ製造工程向け工業ガスの供給拡大には松下と隣接した団地が最適と判断した。

　同社のように松下と取引があることを明言する企業は少ない。だが最近でも「倉庫用地に適した1000平方ﾒｰﾄﾙ程度の土地はないか」といった問い合わせが市や商工会議所に相次いでおり、地元では多くが松下関連の事業者とみている。

●「シャープ」魅力

　堺市臨海部に位置する中小製造業向け拠点「堺浜中小企業クラスター」も、隣接するシャープの液晶新工場の影響を受けた。この団地は新日本製鉄堺製鉄所から遊休地約7万4000平方ﾒｰﾄﾙを寄付してもらい市が整備するが、42社が応募した。全社の希望面積が分譲予定の4倍に膨らんだため、市は進出企業を11社に絞り込んだ。市は2009年度に用地を引き渡す。

　家電用の金属部品製造、創美工芸（大阪府八尾市）はシャープと取引があり、液晶テレビ「アクオス」向けにパネルの枠を製造・販売しているが、団地に進出後は増産も視野に入れている。

　市は団地を先端産業の集積地と位置付け、プラスチック加工製品製造の大和化成（堺市）はその一翼を担う。同社はリチウムイオン電池の部品製造を手掛け、携帯電話向けで業績を伸ばしてきたが、09年度以降にできる新工場ではハイブリッド車向け部品に参入する。月間生産目標は300万個から500万個。

●業種で格差も

　郊外も好調だ。兵庫県土地開発公社が1999年に分譲を始めた加西南産業団地（加西市）は、工場用地41ﾍｸﾀｰﾙのうち27ﾍｸﾀｰﾙを15社に分譲・賃貸済み。残る四区画も「年内にも契約が成立しそう」（土地開発公社）だ。山陽自動車道や中国自動車道に近い交通アクセスが企業誘致の武器だ。滋賀県土地開発公社の「びわ細江工業団地」（長浜市、7区画、工場用地14ﾍｸﾀｰﾙ）も分譲が完了した。

　工場の移転・増設を進める中小企業が関西で増加する一方、建設などは依然として厳しい。業種間の格差は鮮明だ。その中で尼崎や堺といった臨海部の大規模団地に進出する家電や自動車向けの部品を扱う業種は、ＩＴ（情報技術）の波もあり業績が堅調。業績拡大に向け、団地を松下やシャープといった大手企業との取引拡大の拠点として生き残りを目指す。

32：よっさん：2007/11/02(金) 08:23:47
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000838.html

近鉄百、外商部門2割増員──本店建て替えに備え
2007/11/02配信
　近鉄百貨店は2009年度に工事が本格化する阿倍野本店（大阪市）の建て替えに備えて外商販売員を2割強増員する。06年度に734億円だった部門売上高を3年後をめどに100億円積み増す。ネット通販事業も強化し、建て替え期間中の減収幅を圧縮する。

　外商部門には07年2月末に410人の販売員がいたが、今年閉鎖した京都店の店員の活用などで2、3年後に500人まで増やす。近畿日本鉄道沿線で新規顧客を開拓するほか、既存顧客への売り込みも強化する。ネット通販では、10月に品目数を3割増やし6500にした。

33：よっさん：2007/11/02(金) 08:24:33
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071101c6b0102z01.html

大証、英国で初の海外ＩＲ
　大阪証券取引所は11月中旬、初の海外ＩＲ（投資家向け広報）を実施する。米田道生社長らが英国で自社の業績や経営戦略、取り扱っているデリバティブ（金融派生商品）などを説明する。当初は7月に予定していたが、ロンドンとグラスゴーで連続テロ事件が起きたため延期していた。同社の外国人持ち株比率は3月末時点で約4割と年々増加傾向にあり、現地の投資家に直接説明することにした

34：よっさん：2007/11/02(金) 10:42:59
大阪日日新聞より

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/news1102.html#11021

国内最大「専門店」に　カメラのナニワ心斎橋本店

約３万アイテムがそろう店内。専門店として質の高いサービスを提供していく

　ナニワ商会は二日、旗艦店の「カメラのナニワ心斎橋本店」（大阪市中央区）をリニューアルオープンする。これまで訴求してきた「安さ」から「上質なサービス」に重点を移し、豊富な専門知識を持つスタッフを配置。カメラ・写真専門店としては日本最大級となる約五百二十平方メートルのフロアに約三万アイテムをそろえる。

　これまではＡＶ機器や家電製品などさまざまな商品を販売していたが、改装を機にカメラと写真に特化。「量販店」から「専門店」に業態を変え、写真愛好家や頻繁にカメラを使用する人をターゲットに専門性の高いサービスを提供する。

　リニューアルのコンセプトは「カウンセリング　フォト　スペース」。スタッフの対面接客の強化で潜在的な需要を引き出し、新たなニーズを生み出す考え。商品説明だけでなく、撮影スポットや撮り方、撮った後の楽しみ方などを幅広く提案していくという。

　店内は、デザイナーの間宮吉彦氏が設計。黒を基調にしたスタイリッシュな店舗設計で、量販店のイメージを一新した。

35：よっさん：2007/11/02(金) 23:05:40
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110204.htm

関西経済「この人に聞く」　京阪電気鉄道　加藤好文・取締役常務執行役員（５５）
　郊外型百貨店　リッチな感覚で勝機
　京阪電気鉄道は、京橋駅前に複合商業ビルを建設（平成２０年秋完成予定）して、核テナントに吉本興業の劇場「京橋花月」を誘致する。さらに、５０００億円企業を目指す長期経営ビジョンでは現在、全売上高の４１％を占める流通事業を最終の３２年度に、５６％の２８００億円に引き上げる計画だ。流通部門を担当する加藤好文取締役常務執行役員に、今後の取り組みを聞いた。　（真岸克治）

　―京阪グループで流通業は大きな役割を果たしているが
　 「地味なんですが、それなりのポジションにある。１２月には、スーパーマーケットの『フレスト』を京阪沿線以外に初出店する予定だし、鮮度にこだわったジュースを提供するジュースサーバーも首都圏を中心に出店を拡大している」

　―流通業の戦略は
　 「大きく分けて、百貨店とショッピングセンターのモール、それにスーパーマーケットの３つで展開している。百貨店は守口店など４店舗で、郊外型のノウハウを生かしている。都心回帰もあるが、大半が郊外に居住しているので、高齢化すると都心部へ買い物に出かけるのが難しくなる。そこで、日常性を押さえながら、リッチな感覚の店舗であれば郊外百貨店でも十分可能性がある。現在は京阪沿線だけだが、ショッピングセンターの核店舗としてなら、沿線から離れて出店することもできる」

　―モール事業も順調に進んでいる
　 「猛暑でファッション関係が全国的に低迷しているなか、くずはモールは前年比でプラスを維持しており、業界からも評価されている。今後はこれらを背景に、運営管理を行うプロパティマネジメント（ＰＭ）事業を積極的に展開していきたい。これまでは自前主義でやってきたが、どうしてもスピードで劣るので、手堅い投資家などをパートナーにして取り組んでいきたい。すでに、札幌に出店するホテルではそうした事例も出てきた」

　―スーパーは多彩なタイプをそろえている
　 「『フレスト』は都市型を模索しており、品ぞろえをきっちりできれば出店の余地はまだ十分ある。『デリスタ』はイメージが“デパ地下”に近いスーパーで評判も良いので、高層マンションの１階などにチャンスがあれば出店したい。まだ決定していないが、オファーはいくつかある」

　―過去にも流通事業を経験しているが
　 「流通開発部時代に、阪神電気鉄道と南海電気鉄道と一緒に、コンビニエンスストア『アンスリー』を作るなど、“駅ナカ事業”を積極的に始めたのを覚えている」

　―吉本興業の誘致で京橋駅周辺の活性化が期待されるのでは
　 「京橋はＪＲや地下鉄を含めると、１日の乗降客が５０万人と大阪では４番目に多く、劇場がなかったのが不思議なぐらい。庶民が多い京橋の雰囲気と吉本はぴったりなので期待している。新ビルの店舗構成はいろいろなパターンを考えているが、まだ未定だ」

　かとう・よしふみ　東北大法卒、昭和５０年京阪電気鉄道入社。流通開発部次長、経営政策室部長、取締役経営統括室副室長を経て、平成１９年６月に常務執行役員事業統括室副室長（流通業統括責任者）に就任。京阪流通システムズ社長など流通関連子会社４社のトップを兼ねる。京都市出身。

　（2007/11/02)

36：よっさん：2007/11/02(金) 23:08:29
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110203.htm

近鉄百　阿倍野本店　２５年春開業に前倒し　最大級レストラン街も
　近鉄百貨店の中川文雄社長は１日、産経新聞のインタビューに応じ、建て替え後に日本最大の売り場面積となる阿倍野本店（大阪市阿倍野区）のオープンを、ビルの全館開業よりも１年前倒しし、平成２５年春とする考えを示した。ライバル各社の建て替え、増床などが２３年に出そろうなか、早期開業で顧客をつなぎ留めたい考えだ。また、集客の目玉として、新店舗に日本最大のレストラン街を設置する方針も明らかにした。　（竹岡伸晃）

　阿倍野本店の建て替えは、親会社の近畿日本鉄道による阿部野橋ターミナルビルの建て替えに伴うもの。高さ３００メートル、地下５階〜地上５９階の高層ビルのうち、地下２階〜地上１４階部分に百貨店が入居する。売り場面積は約１０万平方メートル。

　ビルの全館開業は２６年春の予定だが、中川社長は「大阪の百貨店戦争を勝ち抜くために、阿倍野本店は２５年春にはオープンしたい」と語った。

　大阪では、阪急百貨店梅田本店の建て替え、大丸梅田店や高島屋大阪店の増床、三越大阪店のＪＲ大阪駅前出店が２３年に出そろう。建て替え期間中、阿倍野本店は売り場面積が約４割減少し、厳しい戦いを強いられることになるが、オープン時期を早めることで顧客の減少の食い止めを図る。

　一方、新店舗の具体的な売り場構成について、１２〜１４階部分に約１万平方メートルと日本最大の広さを持つレストラン街を設ける考えを示した。中川社長は「レストランは集客装置として力がある。老舗や隠れた名店などを幅広く誘致したい」と述べた。

　また、店内にフィットネスクラブや料理教室など“体験型”の施設を併設する考えも明らかにした。医療法人や大学、調理師学校と提携して運営し、スポーツ用品や調理道具などの拡販につなげたいという。

　このほか、近鉄百主導で商品を取りそろえる売り場の割合を現行の約８％から２０％に引き上げたり、婦人服、紳士服などの品ぞろえを強化することで、２６年度には阿倍野本店で１８年度の約５７％増となる「２０００億円を稼ぎ出したい」とした。

　近鉄百は２６年度の業績目標として、連結営業利益１６０億円以上（１８年度５１億円）、百貨店事業の営業利益率４・０％以上（同１・６％）を掲げる。阿倍野本店の強化に加え、各店舗が行っている商品の仕入れを本社主導にするなどして、業務の効率化も図る。

　さらに、阿倍野地域の集客力を高めるため、周辺店舗との連携も模索する。中川社長は「キタからミナミ周辺に客を呼び込むために、販促イベントなどで難波の高島屋大阪店との協力も考えたい」と話した。

　（2007/11/02)

37：名無しさん：2007/11/03(土) 00:24:17
近鉄の夢は広がるな。

38：よっさん：2007/11/03(土) 08:43:07
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

ＮＯＶＡ支援先来週早期決定へ会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」の保全管理人は、経営再建を支援するスポンサー企業について、きのうまでに申し入れのあった１２の企業の中から絞り込みを進めて、来週のできるだけ早い段階で支援先を決定したいという考えを示しました。

「ＮＯＶＡ」をめぐっては英会話学校の運営会社や一般の事業会社、それに投資ファンドなど計１２の企業から支援の申し入れがあり、このうち３つは書類などを整えた正式な申し入れだったということで、保全管理人はきのうで申し入れの受け付けを締め切りました。保全管理人としてはＮＯＶＡ全体を一括して引き受ける意向を示している複数の企業との交渉を優先的に進めることにしており、各企業が示した外国人講師らの雇用や、未使用分のチケットを持つ受講生への対応などの条件を詳しく検討して、スポンサー企業を絞り込む作業を進める方針です。
社員や外国人講師の離職が相次ぎ、手元に残る資金も少なくなっていることから保全管理人は早急にスポンサー企業を決める必要があるとして来週のできるだけ早い段階で決定したい考えです。

39：よっさん：2007/11/03(土) 08:46:11
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000857.html

シャープ、ワンセグ携帯500万台突破──10月末時点累計、業界初
2007/11/03配信
　シャープは2日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できる携帯電話の累計出荷台数が、10月末で500万台を突破したと発表した。500万台の大台到達は業界初。液晶テレビの技術を応用した高精細映像、画面が90度回転し横長表示に切り替わる仕組みなどが受け入れられたという。

　普及価格帯製品の積極投入でワンセグ携帯の出荷は業界全体でも伸びている。10月末時点の累計出荷台数は約1500万台とみられる。

40：よっさん：2007/11/03(土) 22:58:53
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110302.htm

シャープ　薄膜太陽電池を増産　来年４月、奈良に新ライン
　シャープが平成２０年４月にも、主要原料であるシリコンの使用量を従来の１００分の１に抑えた「薄膜太陽電池」の生産能力を現在の年間１５メガワットから同２００メガワット程度に引き上げることが２日、分かった。生産拠点の葛城工場（奈良県葛城市）に来年４月にも新しいラインを建設する計画で、投資額は１５０億〜２００億円とみられる。

　シャープは世界の太陽電池市場でシェア首位だが、海外メーカーとのシリコン争奪戦で需給が逼迫（ひっぱく）し、必要量を確保できず、１９年９月中間期の太陽電池の販売額は、前年同期比１５％減の約６８０億円と低迷した。

　これまで、シャープの手がけた太陽電池は「多結晶型」と呼ばれるが、シリコン不足の中、競争力を高めるため、薄膜太陽電池の生産量を一気に１３倍に引き上げる。また、２１年度中に稼働予定の堺市の液晶パネル工場建設に合わせ、年産１０００メガワットと世界最大の薄膜太陽電池工場を併設する見通しだ。

　薄膜太陽電池はシースルー（透明）にできるほど薄くて軽く、「高層ビルの窓や壁面に敷き詰められる夢の太陽電池」と期待されている。

　ただ、多結晶型の太陽電池の場合、太陽光を電気に返還できる割合（変換効率）が２０％近くに達しているのに対し、薄膜型は７〜８％程度にとどまる。ライバルメーカーの間には「本当に量産できる段階に達したのか」といった声もあり、動向が注目される。

　（2007/11/03)

41：よっさん：2007/11/03(土) 22:59:59
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110303.htm

高級中古車の販売拠点　ヤナセ、激戦区・吹田に開設
　輸入車ディーラー最大手のヤナセ（東京都港区）は２日、大阪府吹田市内に高級輸入・国産車の大型中古車販売拠点「ブランドスクエア千里」を開設した。高級住宅地の多い千里は、国内外のディーラーが集まる西日本屈指の激戦区。「買い得感のある高級中古車」をキャッチフレーズに月間７７台の販売を目指す。

　中古車事業強化の一環として、同社は平成１５年に横浜市にブランドスクエア１号店をオープン。その後、神戸市や堺市で開設し、千里店は７店目となる。

　千里店は大阪府北部をターゲットに約５４００平方メートルの敷地に１３０台を展示。店舗に乳幼児の遊べるスペースやラウンジを設け、家族連れや女性客が来店しやすいよう工夫した。

　また、ヤナセの店舗として初めて雨水の再生処理装置を導入、洗車コストの削減と環境配慮を両立させるという。営業時間は午前１０時〜午後６時。定休日は月曜日。

　（2007/11/03)

42：よっさん：2007/11/04(日) 21:59:29
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071102ke02.htm

大証、１０月売買　４兆円超…任天堂など好調
　大阪証券取引所が１日に発表した１０月の株式売買状況は、任天堂など好業績銘柄の売買が活発だったことから株式市場の売買代金が４兆３７億円と前月の約２倍に増え、２０００年３月以来、７年７か月ぶりに４兆円を超えた。任天堂のほか日本電産、村田製作所など大証で主に取引される銘柄が貢献した形だ。新興市場のヘラクレスでも１０月に新規上場した４社を中心に売買が活発で、全体の売買代金を押し上げた。

　上場投資信託（ＥＴＦ）市場は、８月１０日に上場した金価格連動型ＥＴＦの売買代金が前月比７４・８％増の６８億３７７２万円となったほか、１０月２３日に上場したばかりの上証５０指数連動型ＥＴＦも、約１週間で売買代金が３４７億１３２４万円に膨らんだ。

　主力の金融派生商品（デリバティブ）取引も活発で、全体の取引高は前月比１２・５％増の１００８万４８５８単位だった。このうち「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」が２７・４％増の５２９万１８０９単位と好調だった。

（2007年11月2日 読売新聞）

43：よっさん：2007/11/04(日) 22:01:40
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071101ke04.htm

グリコ、増収減益
　江崎グリコが３１日発表した２００７年９月中間連結決算は、菓子や冷菓などが好調で、売上高は前年同期比４・７％増の１５０４億円だった。ただ、乳製品などの原材料費が１３億円増えた上、販売経費が３０億円増加し、営業利益は２３・５％減の４７億円、税引き後利益は３１・９％減の２８億円と減益となった。

　菓子部門はポッキー、プリッツなどの主力商品や、タイや中国など海外が好調で、冷菓部門も猛暑効果などで売り上げを伸ばした。食品部門は新製品の黒はるさめスープが好調だったが主力のカレールウが苦戦し、減収だった。

（2007年11月1日 読売新聞）

44：よっさん：2007/11/04(日) 22:02:24
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071101ke03.htm

Ｈ２Ｏ、売上高最高
　阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合し発足した「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」が３１日発表した２００７年９月中間連結決算は、昨年７月にスーパーの阪急ニッショーストアを連結子会社としたことなどから、売上高は前年同期比６・２％増の１９５０億円と中間期としては過去最高となった。本業のもうけを示す営業利益は４・４％増の５９億円、未使用分の商品券について１１億円の引当金を特別損失に計上したため、税引き後利益は９・０％減の３１億円だった。

　阪神百貨店との経営統合は１０月１日のため、中間決算に阪神百貨店の業績は含まれていない。

　百貨店事業の売上高は、阪急百貨店梅田本店の建て替え工事の影響などで０・８％減の１３６６億円だったが、スーパーやショッピングセンター部門が好調で増収となった。

（2007年11月1日 読売新聞）

45：よっさん：2007/11/04(日) 22:03:24
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071101ke05.htm

日清、大幅減益…原料高などマイナス
　日清食品が３１日発表した２００７年９月中間連結決算は、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが筆頭株主だった明星食品を昨年１２月に連結子会社化したことなどで、売上高は前年同期比２４・４％増の１８９７億円と中間期としては過去最高だった。

　営業利益は１９・７％減の１１３億円で、原料の小麦やパーム油などの値上がりによる影響は１４億円だった。

　税引き後利益は原料高に加え、米子会社がアレルギー物質の不適正表示で商品回収した費用などを特別損失に計上したことで、４２・１％減の５４億円と大幅な減益になった。

（2007年11月1日 読売新聞）

46：よっさん：2007/11/04(日) 22:06:12
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka-motorshow.com/

大阪モーターショー、環境対策車など３００台…３０日南港で開幕
　大阪モーターショー実行委員会は３１日、大阪・南港のインテックス大阪で１１月３０日に開幕する西日本最大のモーターショー「第５回大阪モーターショー」の概要を発表した。計１１０の企業、団体が参加し、環境への影響を抑えた次世代の車など約３００台を展示する。

　２年に１度の開催で、今年の会期は１２月３日まで。午前９時半〜午後６時（最終日は午後５時まで）。実行委員会では、前回より約１万人多い計３４万人の来場を見込んでいる。入場料は中学生以上１５００円（前売り１２００円）、小学生７００円（同６００円）。問い合わせは運営事務局（電）０６・６４５６・２７７７）。

（2007年11月1日 読売新聞）

＞大阪モーターショー　ホームページ
　http://osaka-motorshow.com/

47：よっさん：2007/11/05(月) 18:21:31
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071105AT3L0505E05112007.html

日銀総裁「米景気、一段の下振れリスク」・大阪で講演
　日銀の福井俊彦総裁は５日、大阪市で開催した地元経済４団体との懇談会で講演し、先行きのリスクとして世界経済を挙げ、「仮に米住宅市場の調整が一段と厳しくなった場合や、金融資本市場の変動が予想以上に広範になった場合、一段と減速する可能性が考えられる」と述べた。欧州経済についても、市場動向次第では「下振れることもある」とした。

　日本の緩和的な金融環境が長期化した場合のリスクについては「企業の売り上げ、収益、資金調達コスト、為替相場や資産価格などに楽観的な想定に基づいて金融経済活動が積極化する場合、長い目で見て資源配分にゆがみを生じる可能性がある」と指摘。その際、「『円キャリー（借り）取引に兆しを感じる』との声もある」と話した。〔ＮＱＮ〕(17:50)

48：よっさん：2007/11/05(月) 21:11:08
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071105AT3L0504105112007.html

武田、今期経常益３％増・糖尿病薬など寄与
　武田薬品工業は５日、2008年３月期の連結経常利益が前期比３％増の6050億円になりそうだと発表した。従来予想は5850億円だった。下期は伸び悩むものの、米国で糖尿病薬「アクトス」が大幅に増加することなどが寄与する。年間配当は前期比40円増の年168円配（従来予想は年160円配）の見通し。

　売上高は従来予想を100億円上回る前期比７％増の１兆4000億円の見通し。アクトスが米国のほか国内、欧州やアジア諸国でも好調。国内では関節リウマチ薬「エンブレル」など主力商品も伸びる。

　営業利益は６％増の4850億円（従来予想は4700億円）、純利益は18％増の3950億円（3800億円）の見通し。武田キリン食品など関係会社株式の売却益も利益を押しあげる。

　併せて発表した2007年９月中間期の連結売上高は前年同期比10％増の7084億円、経常利益は12％増の3336億円と、ともに中間期として過去最高を更新した。記者会見した長谷川閑史社長は「当業績をけん引したのは米国でのアクトスの伸長」と述べた。〔ＮＱＮ〕(15:40)

49：よっさん：2007/11/05(月) 21:36:19
ロイターより

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-28716820071105

液晶フィルム次期工場の建設計画を決断済み＝コニカミノルタ

［東京　５日　ロイター］　コニカミノルタホールディングス(4902.T: 株価, ニュース, レポート)の太田義勝社長は５日、ロイターとのインタビューで、需要が拡大する液晶用フィルムについて、１１月末に稼動する新工場に続く次期工場の建設計画をすでに決断したと述べた。

　また、年度内に配当方針を見直すことにも言及し、配当性向を引き上げる考えを示した。

　太田社長は「(液晶フィルム新工場の建設を）すでに決断している。机上のプランではなく、本気で予定している」と語った。既存工場はすべて神戸市内にあり、新たな工場の立地もその周辺を検討しているという。ただ、建設時期については「納入先との関係もあるので」とし、明言を避けた。

　同社が建設を決断したのは、偏光板保護フィルム（ＴＡＣフィルム）と呼ばれる液晶用フィルムの第６工場。ＴＡＣフィルムは液晶テレビの普及に伴い需要が伸長する一方、富士フイルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)との２社で世界シェアがほぼ１００％に達しており、コニカミノルタの業績をけん引している。コニカミノルタは１１月末に５番目の工場を稼動するが、間髪入れずに次期工場の計画に着手することで、収益機会を逃さないようにする。

　第６工場が完成すれば、コニカミノルタの生産能力は第５工場稼動後の年１億７０００万平方メートルから年２億平方メートル超になる見込み。現在のシェアは富士フイルム約７割に対しコニカミノルタ約３割だが、太田社長は「今（のシェア）よりは上げていきたい」と語った。

　また、太田社長は、連結配当性向１５％以上と定めた現在の配当方針について「年度内に取締役会で再検討する」と述べた。再検討する場合は「通常はそっち（上）向きだろう」と語り、配当性向を引き上げる考えを示した。

50：名無しさん：2007/11/06(火) 02:58:46
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北浜を「日本のシカゴ」に
関経連提言　大証、先物強化を
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110500149&genre=B1&area=O10
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　関西経済連合会は５日、金融市場の活性化と大阪証券取引所の活性化を目的に取りまとめた提言を発表した。大証の強みとする先物やデリバティブ（金融派生商品）取引の強化施策を整理した提言で、大証が立地する北浜地区を特区にして「日本のシカゴ」を目指す案も盛り込んでいる。
　経済財政委員会が取りまとめた「わが国金融・資本市場の競争力強化と大証の活性化に関する提言」は関西の金融市場の要となる大証の先物市場の機能強化を前面に打ち出した。大証の競争力強化のため、北浜を特区と定め、金融庁の金融商品のほか、経済産業省や農林水産省が管轄する商品も取り扱えるような環境整備を建議。税制面でも支援し、先物総合市場として知られている米国のシカゴのような市場を目指すべきだとしている。
　これらを実現するため、関経連は関西社会人大学院連合、京都大、大阪大と協力して金融市場に精通した人材の育成を強化する。大証へのベンチャー企業の上場促進を支援する施策も打ち出している。
　提言は同日付で金融庁や経産省、大阪府、大阪市などに行った。
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51：よっさん：2007/11/06(火) 09:12:55
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110603.htm

中小企業に配慮を　関西財界　日銀総裁と活発議論
　関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪銀行協会の４団体は５日、福井俊彦・日本銀行総裁との懇談会を大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開催した。懇談会では、原材料価格の高騰に苦しむ関西の中小・零細企業の現状などに関して、各経済団体と福井総裁との間で活発な議論が展開された。

　冒頭、福井総裁は「日本経済は緩やかに拡大しているが、今後の持続的な発展のためには各地域・各産業の不断のイノベーションが重要」とあいさつ。「関西は関東、東海と並びわが国経済を牽引（けんいん）する地域であり、日本銀行としても金融政策の面からしっかりと支えていきたい」と述べ、関西の経済活動に対する姿勢を示した。

　これを受けて各団体からは、金融政策面での中小企業への配慮や、金融分野での規制緩和の促進などの提案が相次いだ。

　大阪商工会議所の野村明雄会頭は、関西の中小・零細企業の多くが苦しい事業運営を強いられている現状を指摘。「（中小・零細企業は）原材料価格が高騰しても、自社商品などの最終価格に転嫁しにくい」と説明。そのうえで「中小・零細企業の動向を見ながら、適切な金融政策を行ってほしい」と要望した。

　これに対し、福井総裁は「中小・零細企業で景気の足踏み感が強いのは全国的な傾向と理解している。企業活動がグローバル化している現在、企業の特性によって景況感にばらつきが出るのは避けられない」と述べたうえで、「今後、中小・零細企業の情報をしっかりと分析し、金融政策に生かしたい」と語った。

　また関西経済連合会の下妻博会長は「関西の競争力強化には、関西が得意とする先物・現物などの金融商品の取り扱いに関する規制緩和が必要」と提言。また、金融に関する専門家の育成も不可欠と語り、「（日本銀行にも）人材育成で支援してほしい」と注文した。

　これに対し　福井総裁は「今後の日本経済発展のためには、金融資本市場の発展を促すのは重要」と、理解を示した。

　大阪銀行協会の服部盛隆会長（池田銀行頭取）は、貯蓄が投資に流れにくい金融業界の課題を指摘。福井総裁は「投資家の育つ環境整備が必要」とした。

　（2007/11/06)

52：よっさん：2007/11/06(火) 09:16:18
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071106AT1D0504H05112007.html

住友電工、日新電機を連結対象に・160億円でＴＯＢ
　住友電気工業は5日、グループ会社を再編すると発表した。持ち分法適用会社の日新電機をＴＯＢ（株式公開買い付け）で連結子会社化する。取得額は160億円。住友電工のネットワークを活用し、日新電機の主力製品である受変電設備をアジアや中近東で拡販する。ジャスダック上場のトヨクニ電線は完全子会社にする。

　日新電機株の買い付け価格は1株800円。2日までの1カ月間の終値の平均価格（616円）に約3割のプレミアムを上乗せした。ＴＯＢ期間は11月6日から12月5日。取得株式数は最大で2000万株で、保有株式比率を現在の32.45％から52.14％まで引き上げる。

　日新電機の2007年3月期の売上高は964億円。電力会社の設備投資抑制などで電力量を調整する受変電設備の国内需要は大幅に減少している。住友電工は日新電機との連携を強め、中国やインドなどで受変電設備などエネルギーインフラ事業を強化。研究開発力の向上も目指す。(07:00)

53：よっさん：2007/11/06(火) 11:30:20
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071106ke02.htm

商品先物取り扱い、大証を総合市場に・・・関経連が提言
　関西経済連合会は５日、大阪証券取引所について、日本のパイオニア・マーケット（先駆的市場）と位置付け、商品先物も取り扱う「先物総合市場」を目指すべきだとする提言を発表した。同日付で金融庁や自治体などに送った。

　先物市場の中心地とされるアメリカ・シカゴのような姿を目指し、大証のある大阪・北浜地区を「特区」に定め、税制上の支援をすることなどを求めている。

　現在、先物のうち、金融先物は金融庁、農業産品や金属などの商品先物は農林水産省、経済産業省がそれぞれ管轄している。提言を実現するため、縦割り行政の見直し、証券取引所で商品先物を上場できるような法改正など、規制緩和が必要だと指摘している。

（2007年11月6日 読売新聞）

54：よっさん：2007/11/06(火) 21:34:28
FujiSankei Business i. 2007/11/6 　

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711060011a.nwc

サントリーのトクホ「黒烏龍茶」ホクホク…１０００万ケースに上方修正


サントリーは５日、脂肪の吸収を抑える特定保健用食品のウーロン茶「黒烏龍茶」の２００７年の販売計画を前年比６１％増の１０００万ケース（１ケースは３５０ミリリットル入り２４本）に上方修正すると発表した。今年は８５０万ケースの販売を目指していたが、１０月末でこれを突破するなど、依然として販売が好調に推移しているため。

　黒烏龍茶はウーロン茶重合ポリフェノールを豊富に含有。食事と一緒に取ることで食後の中性脂肪の上昇を２０％抑制し、脂肪排泄効果も約２倍増加することが確認されている。０６年の発売以降、脂肪吸収を抑える効果に加え、どのような食事にも合うサッパリとした味わいが人気を集めている。

55：よっさん：2007/11/06(火) 21:39:23
日経ネットより

http://health.nikkei.co.jp/news/top/

武田薬品、血栓症治療薬の治験を欧米で開始


　武田薬品工業は５日、血栓症治療薬の候補化合物「ＴＡＫ―４４２」の第２相臨床試験（治験）を欧米で始めたと発表した。同社の主力薬である糖尿病治療薬、降圧剤に続く生活習慣病領域の柱に育てる考えだ。
　「４４２」は血流中に生じた血の塊が末しょう血管をふさいで、脳梗塞（こうそく）などを起こす血栓性塞栓症の適応を目指す。同領域は複数の製薬会社が新薬開発で先行するが「市場規模は大きく、有効性と安全性で特徴を出せれば期待できる」（同社）という。


[2007年11月6日/日経産業新聞]

56：よっさん：2007/11/06(火) 21:49:49
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110604.htm

大型商業施設　来月８日開業　りんくうタウン
　大和ハウス工業は６日、関西国際空港対岸のりんくうタウンで大型商業施設「りんくうプレジャータウン　ＳＥＡＣＬＥ（シークル）」を１２月８日オープンすると発表した。関西最大級となる高さ８５メートルの大型観覧車や子供向け体験型テーマパークなどエンターテインメント施設がそろっており、話題のスポットになりそうだ。

　平成１６年に閉園した遊園地「りんくうパパラ」の跡地で、延べ床面積は約５万３０００平方メートル、スーパーや飲食店、ブランドショップなど８４店舗が並ぶ。核テナントのテーマパーク「ＫＩＤＳ−０（キッズゼロ）」ではものづくりをテーマにしており、模型を作る「ファクトリーエリア」、ＣＧなどソフト開発体験ができる「クリエイティブエリア」、乗り物に乗車してものづくりを見学する「ライドエリア」、ＣＭ撮影体験やイベントを行う「スタジオエリア」の４エリアからなる。。
　（2007/11/06)

57：よっさん：2007/11/06(火) 22:26:42
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004708020071106

大阪市、期間20年公募公債の発行条件を決定＝利率2.30％

［東京　６日　ロイター］　野村証券によると、大阪市<0#0150=JFI>は、期間２０年の

公募公債の発行条件を決定した。発行額１００億円。


　　　　　　　利率　　　　　２．３０％

　　　　　　　発行価格　　　９９円９２銭

　　　　　　　スプレッド　　第９７回国債流通利回り＋０．１７％


　　　　　　　　　　　　　　【　　発行条件一覧　　】

--------------------------------------------------------------------------------

銘柄　　　　　大阪市第１回２０年　　　　募集期間　　　１１月　６日

　　　　　　　公募公債　　　　　　　　　払込日　　　　１１月１５日

発行額　　　　１００億円　　　　　　　　各公債の金額　１万円

期間　　　　　２０年　　　　　　　　　　引受会社　　　野村証券（単独）

利率　　　　　２．３０％　　　　　　　　受託会社　　　三菱東京ＵＦＪ銀行（代表）

発行価格　　　９９円９２銭　　　　　　　　　　　　　　三井住友銀行

応募者利回り　２．３０５％（単利）　　　格付け・予定　ＡＡ─（Ｓ＆Ｐ）

償還日　　　　２０２７年１１月１５日　　　　　　　　　Ａａ１（ムーディーズ）

利払日　　　　５月、１１月の各１５日

--------------------------------------------------------------------------------

・初回利払日：２００８年５月１５日

・引受手数料：幹事手数料５銭、引受責任料５銭、販売手数料３０銭

・募集開始：６日午前９時４０分

・均一価格販売リリース：６日午前９時４５分

&copy; Reuters2007All rights reserved.

58：よっさん：2007/11/07(水) 08:25:28
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000910.html

日本写真印刷、100億円投じ特殊フィルム増産
2007/11/07配信
　日本写真印刷は6日、甲賀工場（滋賀県甲賀市）に108億円を投じ、ノートパソコンや携帯電話の本体部分にデザインなどを装飾する特殊フィルムの生産能力を2008年8月までに3割引き上げると発表した。既存の第１工場の設備を増強し、隣接地に延床面積約1万2000平方ﾒｰﾄﾙの第２工場を新設する。デザイン性を重視するパソコンメーカーからの需要が増えていることに対応する。

　増産するのは、金型で樹脂製品を成型する工程で同時にデザインも表面に印刷できる「転写はく」と呼ばれる特殊フィルム。木目調や竜の絵など様々なデザインに対応できるため、家電や自動車内装部品などにも利用が広がっている。

　甲賀工場は総額56億円をかけて昨年9月に完成して稼働したばかり。

59：よっさん：2007/11/07(水) 08:26:28
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000905.html

関西の医薬・バイオＶＢ、米欧に開発拠点続々──新薬の認可早く、人材や大手取引狙う
2007/11/07配信
　関西の医薬・バイオ関連の

事業環境が魅力的な海外進出が加速する（神戸市のカルナバイオサイエンス）
ベンチャー企業が相次いで、欧米に研究・開発拠点などを開設する。国内に比べて新技術や新薬の認可までの期間が短いなど、研究・開発面で有利な点があるほか、人材の確保にも役立つとの判断が働いている。国内にまだない技術・新薬などを発掘してビジネスチャンスにつなげる狙いもあり、今後、こうした流れはさらに加速しそうだ。

　来春をメドに米国カリフォルニア州に現地法人を設立、研究開発拠点を置くのはスディックスバイオテック（神戸市、隅田泰生社長）。同社は「糖鎖」と呼ばれる細胞間の情報伝達物質の研究に取り組んでいる。この物質は様々な病気の原因に関与しており、研究を通じて病気の診断などに役立てる。

　現地採用の研究者を中心に10人程度で臨床試験などを手がける考え。隅田社長は「米国は市場が大きいうえ、新技術の認可を得るための監督官庁の審査期間が短い」と拠点設置の利点を強調する。

　レーザーを使って薬の粒子をナノレベルまで細かく粉砕する技術を持つＡＢｓｉｚｅ（同市、王勇社長）も11月中をメドに、カリフォルニア州に子会社を設立する。人材の確保を狙うほか、現地の化学・製薬会社と薬の超微細加工技術の共同研究に取り組む拠点にする。

　創薬を手がけるクリングルファーマ（大阪府豊中市、岩谷邦夫社長）は、米国の腎臓専門の医療機関、ロゴシン研究所（米ニューヨーク）と提携、年内にも同研究所が急性腎不全向けに開発中の「候補薬」の臨床試験を始める予定。臨床試験（第２相）で有効性を確認できれば、大手製薬企業などへのライセンス供与をめざす。

　自社技術の売り込みや提携をめざす動きも目立つ。軟骨再生などを手がけるポラリスＲｘ（神戸市、遠藤康浩社長）は来年前半にスイス・チューリヒに駐在員事務所を設置する。欧州で認可を受けていながら、日本や米国で導入されていない再生医療の技術が多い点に着目。欧州の製薬企業の持つ技術を日本などに導入を図る。

　臨床試験（治験）受託のリニカル（大阪市、秦野和浩社長）は来春にも米カリフォルニア州に拠点を開設する。日本の製薬会社が海外で治験を進めるケースが増えているのに対応し、現地での臨床試験受託をめざす。欧州での事業展開も検討しており、将来は海外売上高比率を50％までに高める考え。

60：よっさん：2007/11/07(水) 08:27:26
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000906.html

ＪＦＥ、神戸の旧川鉄本社売却──阪急不など２社に
2007/11/07配信
　ＪＦＥスチールは神戸市中央区にある旧川崎製鉄本社ビルをマンション建設などを手がける子会社のＪＦＥ都市開発（東京・千代田）と阪急不動産に売却したことを明らかにした。両社は共同でマンションを建設する案を軸に再開発計画を詰める。

　中央区北本町通１の「ＪＦＥ神戸ビル」の建物と9330平方ﾒｰﾄﾙの敷地を10月19日に売却した。敷地は国道２号に面し地下駅の阪神春日野道駅の南隣にある。売却価格は非公表。

61：名無しさん：2007/11/07(水) 12:07:05
プリヴェ企業投資ホールディングス増田悦佐氏――大阪圏、外資にＰＲを（エコー）
2007/11/07, 日本経済新聞　

▽…「大阪圏は近い将来、国内で一番活気のある経済圏になる」と話すのは
プリヴェ企業投資ホールディングス（東京）の増田悦佐・常務執行役員。九月に
『大阪経済大復活』という本を出版、話題を呼んだ。「広がる鉄道網、湾岸の
工場・物流拠点の建設、百貨店増床などは東京、名古屋をしのぐ勢い」と感心する。

▽…住民一人当たりの所得や人口の多さで見た経済規模は「現状でも大阪は東京、
ニューヨークに次いで世界第三位」と指摘。それなのに「海外での知名度が低く、
有力な多国籍企業の多くが支店はおろか駐在員事務所も置いていない」と指摘し、
「大阪圏の自治体・企業はもっと自信を持って海外で情報発信を」と語っていた。

62：名無しさん：2007/11/07(水) 18:32:34
>>61
その通りですね。

63：よっさん：2007/11/07(水) 22:39:04
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071107AT1D0703U07112007.html

ダイハツ、インドネシアで小型車増産・年20万台に
　ダイハツ工業は7日、インドネシアでの小型車の生産能力を2008年から5万台増の年20万台に引き上げると発表した。投資額は約100億円。トヨタ自動車と共同開発した「セニア（トヨタ名はアバンザ）」など小型乗用車の販売が好調なことに加え、新型の小型商用車「グランマックス」を発売したため。

　増産するのは生産子会社、アストラ・ダイハツ・モーター。工場内に第二ラインを新設し、塗装設備やプレス機なども増強する。新発売のグランマックス（価格は約80万―120万円）を年2万7600台生産し、残りはセニアなど小型乗用車をつくる予定だ。年末までに約2200人の従業員を新たに採用し、工場の設備増強や営業に振り向ける。

　ダイハツは海外展開の中でインドネシアを最重要拠点と位置づけている。07年度の同国での売上高を、前年度比47％増の1600億円まで引き上げる計画。(20:00)

64：よっさん：2007/11/07(水) 23:19:44
大阪市ホームページより

http://www.city.osaka.jp/keizaikyoku/info/info_h469.htm

＞内容が長いのでアドレスのみです。

　こういう取り組みが実を結ぶといいですね。

65：よっさん：2007/11/08(木) 09:12:11
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110803.htm

関西経済「この人に聞く」　亀井康年・南海都市創造社長（６２）
「鮮度」保ちリピーター確保を
　南海電気鉄道グループの流通事業や不動産開発事業を担う南海都市創造。なんばパークス全面開業や、難波駅の高架下で商業施設「なんばこめじるし」をオープンさせるなど、事業展開を強化している。亀井康年社長に、手応えや今後の戦略を聞いた。　（内山智彦）

　−なんばパークスが全面開業して半年余りが過ぎた
　 「半年間の来場者は１６０３万人で、予想より４割多いペースで推移している。年間目標（２１００万人）達成が早まる可能性が出てきた。今年度上期の難波駅の乗車人員が４・１％伸びるなど、ミナミへ人の流れができている」

　−好調な要因は
　 「１期のオープン時（平成１５年）になかったシネマコンプレックス（複合映画館）やフィットネスクラブなど、滞在型の施設をつくったことで時間消費型の利用者が増えている。メーンターゲットの３０代以外でも２０代、４０代の人が来場しており、幅広い層に支持された」

　−リピーター獲得が課題だ
　 「来場者の４割が大阪市内から訪れており、リピーターになりやすい近郊の在住者だ。月に２〜３回訪れるお客様が多く、１期の開業時よりリピーター率が上がってきた。１期のときは開業翌年から利用者数が落ちたが、それを食い止めたい」

　−高架下の開発も強化している
　 「なんばこめじるしは予想以上の盛況だ。各店を路面店タイプにするなど各店の独自性を尊重することで、駅から少し離れている立地のハンディを克服している。工夫次第で成長できる。泉大津駅や泉佐野駅でも高架化事業が進んでおり、開発を考えたい」

　−地域間競争で、ミナミはどう勝ち抜くか
　 「大阪南部は、北部に比べ路線人口では少ないハンディがあり、他と違うことをしようとパークスのコンセプトを決めた。パークスが成功したら、他の業者も参入して新たな開発への機運が高まっていくだろう。工夫を凝らせば成長の余地がある。リニューアル中の高島屋大阪店など他施設と協力してまちの魅力をつくり、ミナミの価値をあげていきたい」


　かめい・やすとし　明治大法卒。昭和４３年南海電気鉄道。経営統括本部補佐役、人事部長、常務などを経て平成１９年６月から南海都市創造社長。愛媛県出身。

　（2007/11/08)

66：よっさん：2007/11/08(木) 11:17:22
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711070072.html

羽田―伊丹便が値下げ　のぞみに対抗　日本航空と全日空
2007年11月08日

　日本航空と全日本空輸は７日までに、羽田―大阪（伊丹）便（０８年１月８日〜同３１日）について、搭乗１日前までの予約割引運賃を１万１千〜１万４千円に設定したと発表した。東海道新幹線のぞみの通常期の東京―新大阪間の運賃（指定）、１万４０５０円を下回る運賃で攻勢に出た格好だ。

　両社が今回、設定した料金の割引率は３２〜４７％になる。日本航空は今年度上期、羽田―大阪の旅客数が前年同期に比べ、４％減り、全日空も月別で前年割れが続いている。

67：よっさん：2007/11/08(木) 11:21:56
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071108ke02.htm

関西の電子部品４社増収
　関西に本社を置く電子部品大手５社の２００７年９月中間連結決算が７日出そろい、デジタル家電やゲーム機向けなどが好調で、京セラ、日東電工、日本電産、村田製作所の４社が増収で中間期としては過去最高の売上高となった。ロームは携帯電話用の不採算部品生産を減らしたため前年同期に比べやや減収となった。

　京セラは欧州向けのプリンターやデジタル複合機、太陽光発電システムなどが好調だった。日東電工は液晶テレビの大型化で偏光フィルムの生産効率が悪化し、本業のもうけを示す営業利益は減益となった。

　一方、日本電産は、主力の精密小型モーターや自動車向け中型モーターの売り上げが増え、営業利益も過去最高を更新した。村田製作所は、コンデンサーが、携帯型ゲーム機や薄型テレビなど幅広い用途で伸びた。

（2007年11月8日 読売新聞）

68：よっさん：2007/11/08(木) 11:22:34
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071108ke01.htm

シロアリ点検　床下ロボ…三洋、業者向け開発

　三洋電機は７日、配水管や壁面の傷やシロアリ被害など、一戸建て住宅の床下を点検する戦車型のロボット＝写真＝を開発したと発表した。

　縦４２センチ、横２６センチ、高さは２０センチで、カメラを搭載し、パソコンで遠隔操作して無線で映像を送受信する。ロボットに取り付けたセンサーの働きで障害物を避けながら走行し、ゴム製の履帯で高さ８．５センチの段差も乗り越えられるという。２００８年秋に、住宅メーカーやシロアリ駆除業者などを対象に、１台１００万円以下で試験販売を始める。

（2007年11月8日 読売新聞）

69：よっさん：2007/11/08(木) 23:14:37
FujiSankei Business i. 2007/11/8

ダイキン工業、ビル用エアコン新発売…必要な部屋で効率的に

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711080048a.nwc

ダイキン工業は、ビル用マルチエアコンの室内ユニット「天井埋込ダクト形」６機種を来年４月から発売する。天井に埋め込んだ本体から、冷暖房した空気をダクト（通気管）を通して部屋に送るタイプでは１５年ぶりのフルモデルチェンジ。業界トップクラスの薄型・軽量化を実現した。

　新商品は容積で従来機とほぼ同じだが、部品の最適配置などで、本体の高さを３０センチ（従来機３９センチ）と小型化した。

　ファンなどを板金から樹脂製にすることで、従来機比で約３割減の軽量化にも成功、定格冷房能力１４キロワットのタイプで重さ４６キロにした。

　さらに効率的なファンモーターを採用したことで省エネ化も進めた。価格は同１４キロワットタイプで６２万円前後の見込み。

　最近のオフィスビルでは、大規模な建物でも、丸ごと冷暖房するセントラル空調より、必要に応じてフロアや部屋ごとにきめ細かく空調するビル用マルチエアコンを採用するケースが増えているという。

70：よっさん：2007/11/09(金) 09:49:12
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110902.htm

日立造船　堺に新工場
　日立造船は８日、地下鉄のトンネルなどを掘って進む「シールド掘進機」など産業機械を製造する新工場を、堺市西区築港新町の同社堺工場内に建設すると発表した。３０億円を投じて来年９月の本格稼働を目指す。さらに産業機械や鉄鋼構造物を製造する堺工場内のニチゾウ桜島製作所など完全子会社３社を集約・合併して、来年４月に新会社「Ｈｉｔｚマシナリー」を設立することを決定、新工場での産業機械の生産を担わせる。

　（2007/11/09)

71：よっさん：2007/11/09(金) 09:50:02
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei110901.htm

ホテルは"眠り"のシュールーム　宿泊客からの問い合わせ増
　高級ホテルが提供する上質の眠りやリラックス感などの宿泊体験を、家に"持ち帰りたい"という消費者のニーズが最近、高まっている。帝国ホテル大阪（大阪市北区）が通信販売するオリジナル仕様の高級寝具が人気を集めているほか、米国のプラザホテルなどにベッドを提供する米国メーカーが１０月中旬に、大阪市内に関西初の拠点を開業。今後、ホテルの客室が寝具の"ショールーム"として注目されそうだ。　（山田桂子）

　最高級ポーランド産のダチョウ羽毛を使った羽根布団（セミダブル、２１万円）、２種類のバネで体圧を分散するベッド（同、４４万１０００円）。帝国ホテル東京が昨年秋、通信販売を始めたオリジナル寝具の「スリープワークス」だ。

　カバー類やパジャマまで８アイテムあり、人気の枕は、発売から１年で約２００個売れた。今年４月からは、改装が完了した帝国ホテル大阪のインペリアルフロアの高級客室６７室にも導入され、販売が始まった。

　通信販売は、同ホテルで宿泊客から「同じ寝具がほしい」という声が多かったことがきっかけ。「まずは、当ホテルでの宿泊で心地よさを実感後に、購入していただきたい」と、ホテルに備え付けのカタログで販売している。

　米国のマットレス製造業最大手のシーリー社の日本法人、シーリージャパン（東京都港区）は先月、大阪・御堂筋のビル内に、国内２カ所目となる拠点兼ショールームを開業した。

　同社は、米シェラトン社とオリジナルベッドを共同開発しており、日本のシェラトン系ホテルにも商品を納入。同社の最高級ブランド「スターンズ＆フォスター」（キングサイズ１４７万円）は、ニューヨーク・プラザホテルのスイートでも使われている。

　実際には百貨店や家具店への卸しが主業務で、ホテルへの納入は売上高の５％だが、ホテル仕様という信頼感から、東京にショールームを開設した昨年以降、急に問い合わせが増えたという。同社の西村秀之社長は「ホテルが、日本でのシーリーの知名度を押し上げてくれた。ホテルでの快適な眠りを自宅でもと、高級寝具を買い求める動きが出てきた」と話す。

　また、松下電工は昨夏、睡眠前に自動マッサージが施されるベッドや、爽快（そうかい）な目覚めを演出する照明制御装置などが一体となった「快眠システム」を発売。ホテルニューオータニ大阪やホテルグランヴィア大阪に「快眠ルーム」として導入され、宿泊客から問い合わせが相次いでいる。

　導入には部屋のリフォームや配線工事が必要で、１セットが約３００万円。費用負担は大きいが、すでに施行した個人住宅も数件あり、今後はコストを抑えた家庭用の開発を目指している。

　ホテル関係者は「客室をショールーム代わりに、商品を提案するメーカーが増える可能性がある。ホテル業界も競争が激化するなか、寝具やインテリアでの差別化を目指しているので、今後、こうした傾向は強まるのでは」と分析している。

　（2007/11/09)

72：よっさん：2007/11/09(金) 09:52:13
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071108c6b0802t08.html

近畿で電力線通信導入進む、ホテルや小学校で導入
　関西で電力線通信（ＰＬＣ）を大規模な施設で導入する動きが本格化してきた。大阪市内のホテルがＰＬＣを導入したほか、住友電気工業は来年度に大阪府の小学校に設備を納入する。ＰＬＣは屋内の配電線をそのまま通信網に使えるため、簡単に通信インフラを構築できる特徴がある。家庭用として徐々に普及してきた技術だが、今後は最新の設備を備えた新築の施設への対抗策としての活用も広がりそうだ。

　大阪市内のビジネスホテル「グランパスｉｎｎ大阪」は9月からＰＬＣを導入した。宿泊者は受付でＰＬＣアダプターを借り、室内のコンセントにつないで使う。通信速度は毎秒10―30メガ（メガは100万）ビットと無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の半分程度だが、インターネット上の動画が滑らかに見ることができる通信速度を実現した。関西のホテルでの導入は同ホテルが初めてという。

　設置を担当した関西電力子会社のかんでんエンジニアリング（大阪市）は大阪府泉佐野市と兵庫県加古川市のビジネスホテル2カ所でも導入に向けた交渉を進めている。

73：よっさん：2007/11/09(金) 23:26:16
毎日ｊｐより

http://mainichi.jp/select/biz/news/20071110k0000m020073000c.html

オグシオ：三洋電機がイメージキャラクターに起用

イメージキャラクターに起用されたバドミントンの小椋久美子選手（左）と潮田玲子選手＝大阪府守口市の三洋電機本社で２００７年１１月９日午後５時、小川昌宏撮影　経営再建中の三洋電機は９日、「オグシオ」の愛称で親しまれている同社バドミントンチーム所属の小椋久美子（２４）、潮田玲子（２４）両選手をイメージキャラクターに起用すると発表した。来年の北京五輪を目指して世界に挑むオグシオを“会社の顔”とし、再建への挑戦を印象付けたい考えだ。

　８月の世界選手権女子ダブルスで銅メダルを獲得した２人は、９月には写真集が発売されるなど、人気急上昇中だ。三洋のイメージキャラクターは、９９年１月〜０３年３月にタレント「ＫＯＮＩＳＨＩＫＩ」さんを起用して以来約４年半ぶり。オグシオは１７日から放送されるＣＭに出演し、自社の使い捨てない電池「エネループ」などの主力製品をＰＲする。【宮崎泰宏】

毎日新聞　2007年11月9日　19時42分　（最終更新時間　11月9日　19時59分

74：名無しさん：2007/11/10(土) 00:01:52
＜＜補足＞＞

日立造船、大阪・堺地区に産業機械製造専用の新工場を建設
産業機械・シールド掘進機伸長のために堺地区に新工場建設
〜３０億円の設備投資を実施。グループ会社３社を集約し新会社を設立〜

　Ｈｉｔｚ（日立造船株式会社）は、このほど、シールド掘進機を含めた産業機械伸長のために当社堺工場内（大阪府堺市西区築港新町１−５−１）で、３０億円の設備投資を実施し、産業機械製造専用の新工場を建設することを決定しました。今回の設備投資は、シールド掘進機製造関連等の加工・組立建屋新設や製缶・機械設備の移設、堺工場の共通設備の整備等を行うものです。新工場は、平成２０年９月に竣工、本格稼動を開始しますが、Ｈｉｔｚ日立造船グループで有する産業機械、シールド掘進機等の設計技術、加工技術によるシナジー効果やプロダクトミックスによる事業拡大を図り、産業機械関連製品製造の一大拠点となります。
　また、当設備投資と併せて、平成２０年４月１日をもって、当社１００％子会社であり、各種産業機械・鉄鋼構造物製造を手がける株式会社ニチゾウ桜島製作所（大阪府堺市西区、久保　正人社長、以下ＮＳＭ）、主にシールド掘進機等建設機械の製造を手がけるジオテックマシナリー株式会社（神奈川県川崎市川崎区、今井　憲治社長、以下ＧＴＭ）および日機装置株式会社（大阪市大正区、金崎薫社長、以下ＮＩＫ）の３社を、堺地区に集約・合併し新会社を設立することを決定しました。なお、新会社の社名は、「Ｈｉｔｚマシナリー株式会社」とし、新会社の社長には、ＮＳＭの久保　正人社長が就任します。
　当社堺工場では、１００％子会社である日立造船鉄構株式会社が各種鉄鋼構造物を製造していますが、加えて、各種プロセス機器を製造する日立造船メカニカル株式会社が２，０００トンクラスの大型圧力容器の最終組立を行うことや日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社の舶用ディーゼルエンジンの製缶・機械加工に関する設備投資を決定しています。当社は、さらに、今回の産業機械製造専用工場建設により、同工場を、当社が推進する「ものづくり事業」の阪神地区における拠点として事業拡大・競争力強化に邁進していく所存です。

【新工場】
建設場所 大阪府堺市西区築港新町１−５−１（当社堺工場内）
製造機種 シールド掘進機を含めた各種産業機械
投資内容 シールド掘進機製造関連等の加工・組立建屋（新設：５,２００㎡）、天井クレーン１５０ｔ１基・同５０ｔ２基（新設）、同１００ｔ１基（移設）、各種製缶・機械・組立設備（移設）、堺工場共通設備の整備等
竣　　　工 平成20年9月
投資金額 30億円

【新会社】
社　 名 Hitzマシナリー株式会社（英文名：Hitz Machinery Corporation）
住　 所 大阪府堺市西区築港新町１−５−１（当社堺工場内）
社　 長 久保 正人（現ＮＳＭ社長）
資本金 250百万円
設立日 平成20年4月

（日立造船ニュースリリース 2007/11/08）

75：名無しさん：2007/11/10(土) 00:24:11
ちょっと前なら九州の有明工場とか京都の舞鶴だっただろうな。
大阪湾岸の再生、発展は本物になろうとしてる、大阪湾岸への
工場投資額は最大で２兆円近くになるかも、シャープと松下だけで
１兆６０００億円だし。

76：よっさん：2007/11/10(土) 09:35:35
　「大阪湾岸地帯」が日本の最先端工業地帯、いや世界的な最先端工業地帯と
なる日は近いのでは。
　特にシャープの堺工場は、よくぞここまでというレベルのものです。

　やはり大阪は「水都」なんです。昔から海を通じての日本の玄関口だった。
　
　その大阪が大躍進をするには、やはり海からその勢いが出るという事なのだと思います。

77：よっさん：2007/11/10(土) 09:36:22
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

住宅着工件数落ち込み 倒産
先月の関西の企業倒産は、建築確認の審査が厳しくなったことに伴い、住宅などの着工件数が落ち込んだことによる建設業の倒産が初めて４件確認され、建築基準法の改正の影響が現れてきました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、先月１か月間に、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は、３１７件と１４か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
業種別にみると、最も多いのは建設業で、８２件と全体の４分の１を占めました。
特に、ことし６月の建築基準法の改正で、建築確認の審査が厳しくなった影響で、住宅などの着工件数が落ち込んだことによる建設業の倒産が、大阪や京都などで初めて４件確認されました。
一方、負債総額は、英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」が４３９億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請するなど、大型の経営破たんが相次いだため、１４４２億円余と、前の月の２倍余に増加しました。
信用調査会社では「着工件数の落ち込みは建設業者に加えて、設計や家具の関連業者など、幅広い業種に影響が広がっている。国際的な原材料の高騰で利益が減っている企業も多く、先行きの不透明感が強まっている」と話しています。

78：よっさん：2007/11/10(土) 09:45:40
ＮＨＫ徳島のニュースより

http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/05.html

徳島商工会議所 新会頭決まる徳島商工会議所の臨時議員総会が９日開かれ、
新しい会頭にビル管理会社社長の近藤宏章氏が就任しました。
徳島商工会議所の会頭は、平成１３年から会頭を務めていた津川清氏が今年５月に亡くなり、津川氏の任期である先月まで空席となっていました。
そのため徳島商工会議所は９日、臨時の議員総会が開いて新しい会頭の選出を行い、ビル管理会社の社長を務める、元副会頭の近藤宏章氏が推薦されました。
その後採決が行われ、満場一致で近藤氏を新しい会頭とすることを決めました。
近藤氏は徳島市出身の６０歳。
昭和６２年に徳島市のビル管理会社の代表取締役に就任し、平成９年から７年間、徳島商工会議所の副会頭を務めました。
近藤新会頭は記者会見を開き、「株価下落や、原油価格の高騰などで中小企業を取り巻く環境は厳しく、苦しんでいるのが実態だ。
商工会議所だけではなく、他の経済団体と連携して定期的に協議をした上で、改善策を提案していきたい」と抱負を述べました。
近藤新会頭の任期は、新たに選任された４人の副会頭とともに、平成２２年１０月３１日までの３年間です。

79：よっさん：2007/11/10(土) 10:29:07
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0902s09.html

京阪神の都市部で高齢者専用の賃貸住宅急増・老人ホーム規制で
　大阪府を中心に京阪神の都市部で、高齢者専用の賃貸マンションの供給が増えている。郊外から便利な市街地に住み替えたり、転居が容易な賃貸物件を求める高齢者が増えているのに加え、財政難の自治体が公的な老人ホームの建設を規制。その代わりとなる介護サービス付き賃貸マンションなどの需要が高まっているという事情もある。住宅・マンション業界は相次ぎ供給拡大に乗り出している。

　住友林業系の不動産管理会社、サン・ステップ（東京）は高齢者向けの賃貸マンションを大阪府内で、現在の140戸（3棟）から来年度中に1000戸（12棟）に増やす。1階のテナントに介護事業者を入れ、入居者に福祉サービスを提供。トイレ・浴室・寝室に24時間緊急通報ボタンを設置するなど室内外の設備を高齢者が安心して暮らせる仕様にする。

80：よっさん：2007/11/10(土) 10:32:08
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000975.html

オムロン、砂粒大の機械部品「ＭＥＭＳ」量産──風量センサーなど４製品
2007/11/10配信
　オムロンは砂粒大の機械部品であるＭＥＭＳ（微小電子機械システム）事業を本格展開する。風量センサーや温度センサーなど４製品を2008年にかけて順次量産する。08年3月期のＭＥＭＳの売上高は50億円前後の見込み。新製品群の拡販で3年後にも100億円に倍増させる。

　空調機器や医療機器などに搭載し空気の流れを測定する風量センサーと、計測器向けの無線スイッチの量産に着手した。08年には携帯機器向けのマイクと電子レンジなど家電向けの温度センサーの量産に乗り出す。ＭＥＭＳはいずれも1ﾐﾘ角ほどの大きさで、集積回路（ＩＣ）などを組み合わせる。

81：よっさん：2007/11/10(土) 10:33:19
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000973.html

「リッツ」全国展開へ、まず京都に中規模ホテル──福岡なども検討
2007/11/10配信
　米高級ホテルチェーンのザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー（メリーランド州）のサイモン・クーパー社長は150室程度の中規模ホテルを全国展開していく方針を明らかにした。まず京都に進出、さらに福岡、札幌など地方中核都市への進出を検討する。大阪、東京に進出し日本でもブランドが浸透したとの判断。東京など都心部で進んできた外資高級ホテルの攻勢が今後、各地に飛び火しそうだ。

　日本経済新聞記者と会ったクーパー社長は日本市場について「米国に次ぐ世界第２の重要拠点」と言及。1997年に開業した「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市）、今年3月に東京・六本木の複合商業ビル「東京ミッドタウン」の上層部に出店した「ザ・リッツ・カールトン東京」（東京都港区）に加え、「今後は地方の可能性のある街に進出していく方針だ」と述べた。

82：よっさん：2007/11/10(土) 12:04:02
大阪日日新聞より

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/news1110.html#11101

■ なにわの名工46人栄誉　若葉賞は26人

なにわの名工を代表して表彰状を受け取る泉谷一弘さん（右）

　大阪府は九日、優秀な技能者の功績をたたえる「なにわの名工」の表彰式を大阪市中央区のエル・おおさかで行った。本年度は極めて優れた技能を持つ府優秀技能者表彰（なにわの名工）を四十六人が受賞。三十五歳未満の技能者が対象の府青年優秀技能者表彰（同若葉賞）が二十六人に贈られた。

　表彰式に晴れやかな表情で臨んだ泉谷一弘さん（54）＝クボタ、大阪狭山市＝は「大き過ぎる賞をいただき恐縮しています。自分自身をもっと鍛え、能力を付けていきたい」と、さらなる精進を誓っていた。

　このほか職業能力開発・技能検定の推進に功績のあった三百八十六人と七事業者に知事表彰などが贈られた。

83：よっさん：2007/11/10(土) 13:10:29
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111001.htm

日本一バリスタの味　ＵＣＣ、新ブランド商品をコンビニ発売
　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は９日、チルドカップコーヒーの新ブランド商品「ＵＣＣバリスタズスタイル」を１９日から全国のコンビニエンスストアで発売すると発表した。

　コーヒー抽出技術を競うバリスタ世界選手権に日本代表として出場し、「世界一おいしいカプチーノ」をいれるベストカプチーノ賞を受賞した同社のバリスタ、宮前みゆきさん（２６）が監修。同選手権で披露したカプチーノ、パッションフルーツカフェと味を再現した。

　各２００ミリリットルで１７９円。カフェラ大丸神戸店（神戸市中央区）で腕をふるう宮前さんは東京都内で記者会見し、「お店に足を運べない方にも飲んでほしい」とアピールした。



　（2007/11/10)

84：よっさん：2007/11/11(日) 00:26:28
大阪証券取引所ホームページより

http://www.ose.or.jp/news/index.html

2007.11.09 「金連動ETF入門セミナー」のご案内


　日本初の金融商品「金連動ETF」が，今年8月10日に大阪証券取引所に上場しました。
話題を集めているこの商品の仕組みや金価格のメカニズム等について，詳しく解説するセミナーを開催いたします。
今回は，交通に便利な大阪駅前第2ビルに会場を設定しました。
皆様のご参加をお待ちしています。

　　　　　【主催】（株）大阪証券取引所

「金連動ETF入門セミナー」
日　時 平成19年11月29日（木） 19：00〜20：30　　（18：30開場）
場　所 大阪市立　総合生涯学習センター　第１研修室（地図はこちら）
（大阪市北区１−２−２−500　大阪駅前第２ビル５階）
参加費 無　料
定　員 100名
内　容 19：00 第１部「金連動ETFの仕組みについて」
野村アセットマネジメント（株）

19：30 第２部「金がわかれば世界が見える」
マーケット・ストラテジィ・インスティチュート

代表取締役　　亀井 幸一郎　氏

20：30 終了

お申込
お問合せ 大阪証券取引所　広報グループ
TEL： 06-4706-0800

85：名無しさん：2007/11/12(月) 21:50:29
東京・大阪でイノベーションセミナー開催（サービス産業生産性協） (2007.11.12)
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20071112152015

　サービス産業生産性協議会（事務局：財団法人社会経済生産性本部）はこのほど、東京（11月28日）と大阪（11月30日）で開催する「サービス･イノベーションセミナー〜サービス産業の生産性向上に向けて〜」の参加者募集を開始した。両セミナーでは、有識者による基調講演のほか、「サービス･イノベーションの実践」をテーマにしたパネルディスカッションなどが行われる。大阪会場では、セミナー終了後に「ネットワーキングパーティ」も予定されている。参加費は無料。
　東京会場（11/28）http://www.service-js.jp/show_news.php?id=16
　大阪会場（11/30）http://www.service-js.jp/show_news.php?id=18

　　　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/machi/
　　　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/kanko/
　　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/mono/

86：名無しさん：2007/11/12(月) 22:38:28
10月末時点も空室率を下げ4%前半に
なおも需要は旺盛

今月竣工した梅田地区の新築ビル3棟は即満室御礼、他地区も満室や高稼働

http://www.e-miki.com/images/shikyou2/pdf/F0711_OS.pdf

来年はかつて無い大量供給になるが、今の旺盛な需要見てると楽観との事

87：名無しさん：2007/11/12(月) 22:43:34
名古屋はここずっと空室率上がり続けてるね(プッ

88：名無しさん：2007/11/12(月) 22:48:23
ちなみに、新築Aクラスビルの空室率は0.6%
新築Sクラスの空室率は0.2％という超異常な状態(苦笑)
地元のエゴで伊丹空港残したために梅田地区に200m以上のビルが建設出来ないのが、この異常なオフィス不足を生んでるW

産経のボケが数ヶ月ぐらい前に過剰供給ではとか来年の大量供給を叩いてたが、専門家は楽観W
まあ、関東マスゴミは、関西が何かやれば馬鹿の一つ覚えのように過剰供給と言うからW

89：名無しさん：2007/11/12(月) 23:14:01
訂正
Aクラスは少し上げ0.9％、Sクラスは少し下げて0.1%という空室率だったW
しかし、Aクラス、Sクラスの空室率が1%以下なのは大阪だけ
特にSクラスの空室率は異常すぎの0.1％
これは、伊丹空港のせいだけどW

生駒調査
Ａクラスビルの空室率は対前月比0.2ポイント上昇の0.9％、Ｓクラスビルは0.1ポイント低下の0.1％となった

90：名無しさん：2007/11/13(火) 17:55:12
>>87
でも名古屋といえばトヨタは相変わらず好調ですよ。
低調な国内販売だけど、トヨタが更にシェアを増やして
過去最高の５０％超えを果たした。
海外販売は絶好調で今後も右肩上がりなのは確実。
逆に言えば、他のメーカーは何してるのって事だけど。

91：名無しさん：2007/11/13(火) 18:06:19
>>90
大阪掲示板に名古屋人が来てマンセーはいらないよ

名古屋にトヨタ自動車は無いから、トヨタ自動車のHPみてごらん

本社は豊田市
"東京本社"ってのが存在するからさ

名古屋にあるのは営業部門だけ

松下は東京支社しか置いてないよ

92：名無しさん：2007/11/14(水) 02:32:15
満足度1位の携帯メーカーは三洋、キャリア1位は2年連続でauに
11月13日18時35分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000041-imp-sci

J.D.パワー アジア・パシフィックは、国内市場における携帯電話端末およびキャリアの満足度調査の結果を発表した。調査は8月に行なわれ、有効回答数は7,200人。このうち、携帯電話メーカーの満足度調査は、端末購入から1年以内というユーザー3,504人に限られている。

■ 全ての項目で業界平均を上回った三洋
端末メーカーの調査対象メーカーは、NEC、カシオ、京セラ、三洋、シャープ、ソニー・エリクソン、東芝、パナソニック、日立、富士通、三菱（五十音順）の計11社。評価項目は、「サイズ・デザイン」「故障・バッテリー」「操作性・機能」「メール」「カメラ」「インターネット」の6つとなる。

調査では、満足度の最高値が1,000ポイントとなっており、1位となったのは630ポイントを獲得した三洋電機。同社によれば「2004年の調査開始以来、初めて」としており、項目別の満足度を見ると、「インターネット」では各社の中で最も高く評価されたほか、他の項目でも業界平均を上回った。全ての項目で業界平均を上回ったのは三洋のみとのこと。

2位は624ポイントの日立で、調査レポートでは「2005年の8位、2006年の4位から徐々に順位を上げている」と説明する。項目別で見ると、「故障・バッテリー」「メール」の2項目で他社を上回り、レポートでは「基本品質の良さに高機能というバランスの良さも評価されたと言える」としている。続いて3位は、621ポイントのソニー・エリクソンで、「サイズ・デザイン」が各社中1位の評価を受けた。4位以降は、カシオ、富士通、京セラ、シャープ、三菱、東芝、NEC、パナソニックと続く。

また、J.D.パワーでは「今回の調査で、販売奨励金の廃止後には、買い換え頻度が低下する可能性がある。端末価格の上昇により市場規模の縮小だけではなく、新機能やサービスの浸透が減速する可能性があることも示している」としており、端末メーカー間の差別化競争の激化を予想している。

■ auが2年連続の1位、ソフトバンクが価格面で盛り返す
また、キャリアの満足度は、「電話機」「企業イメージ」「各種費用」「非音声機能・サービス」「顧客対応力」「通信品質・エリア」の6項目で調査された。

調査が行なわれた全国9地域で、auが1位となった。全地域での1位は、昨年に続き、2年連続とのことで、昨年と同じく「通信品質・エリア」が高評価という。また、NTTドコモは全地域で2位となった。「各種費用」以外の項目では、auに次ぐ評価となっており、特に「通信品質・エリア」については、昨年の調査よりも満足度が向上しているという。

全地域で3位となったソフトバンクについては、評価項目のうち「各種費用」は全地域でauに次ぐ評価を受けており、同調査では「ホワイトプランなど料金面での取り組みの結果と言える」と評価している。ソフトバンクモバイルの企業ブランドについては、「新しい」「若々しい」などが多い結果となった。

J.D.パワーではMNP（携帯電話番号ポータビリティ制度）に関する調査も実施。キャリア変更率は、昨年は6.4％だったが、2007年は7.8％に上昇しており、調査では「わずかながら市場の流動性が高まった」としている。またMNP利用者の割合は30代、40代で高く、MNP利用者のうち6割がauへ乗り換えた。さらに今後1年で乗り換えるかどうか、という質問をしたところ、変更する意向がある人は全体の6％と低い水準に留まっており、J.D.パワーでは「MNP導入から1年が経過し、手続きや手数料が知れ渡った。また、2年契約を前提にした割引などに各社が取り組んでおり、一時的に高まったユーザーの関心は収束しつつあると考えるのが妥当」としている。

■ ＵＲＬ

端末メーカー満足度調査結果（PDF形式）

http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanMobileHandset_J.pdf

キャリア満足度調査の結果（PDF形式）

http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanMobilePhoneService_J.pdf

■ 関連記事

・ 顧客満足度はauとカシオが首位〜三菱が躍進

・ 携帯電話の顧客満足度1位はカシオ、上位をauメーカーが独占

（関口 聖）

2007/11/13 18:22

93：よっさん：2007/11/14(水) 08:16:22
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
関西のベンチャー企業の実績を一堂に紹介する催しが、きょうとあすのの２日間、北区の大阪国際会議場で開かれます。ベンチャー企業の育成につなげようと大阪府などが主催するもので、会場では、環境や情報産業などの分野で業績を上げている２２の企業が自社の製品や技術を紹介します。また、行政や金融機関などがブースを設け、経営や技術についてアドバイスしたり、資金面の支援などについて相談に応じたりすることになっています

94：よっさん：2007/11/14(水) 08:20:46
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001031.html

オムロン・近鉄などの自動改札システムが受賞──歴史的技術に贈る米「マイルストーン賞」
2007/11/14配信
　オムロンと近畿日本鉄道、阪急電鉄、大阪大学は13日、世界初となる鉄道自動改札システムの開発で、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）から「マイルストーン賞」を授与されると発表した。電気・電子技術における歴史的業績をたたえる賞で、日本では東海道新幹線やクオーツ腕時計、電卓などに続き7件目。27日に大阪市内で授賞式を開催する。

　受賞対象は「1965年から71年の鉄道自動改札システム開発」。1965年に近鉄とオムロンが試作機を開発した後、67年に阪急がパンチ式自動改札を、71年に近鉄が磁気式自動改札をそれぞれ実用化した。

95：よっさん：2007/11/14(水) 08:22:39
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001024.html

近畿の高卒内定0.3ポイント改善──来春60％、製造業で意欲強く
2007/11/14配信
　厚生労働省が13日にまとめた来春卒業予定の高校生の就職内定状況によると、近畿（2府4県）の就職内定率は60.0％で、前年同期に比べ0.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、全国平均（49.7％）を上回った。景気回復や団塊世代の大量退職を受け、製造業を中心に採用意欲は強い。

　求人数は4万3971人と前年同期に比べ、2772人（6.7％）増えた。就職内定率を男女別で見ると、女子は53.5％と前年同期を1.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回る一方、男子は65.0％と0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。

　府県別では、奈良が63.2％と前年同期を3.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。滋賀も68.1％と0.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善。製造業、運輸業のほか金融・保険業などの求人数が伸びた。

　一方、大阪は58.4％と前年同期を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。求人数では運輸、建設が増える一方、卸・小売業が減った。内定率が最も低かったのは和歌山。和歌山労働局は「介護・看護などの求人は増えているが、事務職や販売の人気が高く、依然としてミスマッチがある」と分析している。

96：よっさん：2007/11/14(水) 08:23:23
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001023.html

京阪電鉄とロイヤルホテル、中之島に誘客で提携──新線開通にらみ、沿線観光案内強化へ人材交流など
2007/11/14配信
　京阪電気鉄道とロイヤルホテルは2008年度の中之島線（天満橋―中之島）開通をにらみ、営業・マーケティングで提携する。京阪がロイヤルホテルの持つ接客ノウハウを活用する一方、ロイヤルホテルも京阪グループの観光・旅行分野の強みを取り込み顧客サービスを強化する。両社は商品開発などでも協業体制を整えれば、相乗効果が大きいと判断した。



　第1弾として17日から観光案内の強化を目的に人材交流を始める。ロイヤルホテルが京阪の駅係員を受け入れ、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルのコンシェルジュカウンターで研修する。京阪沿線の案内を担当しながら、観光施設、食事場所など案内の要望が高い項目を把握し、駅係員の案内水準の向上に役立てる。研修期間は延べ4日間で、状況を見て派遣人数の増員を検討する。

97：OCP：2007/11/14(水) 19:34:20
新大阪駅前に「快眠」売りのホテル　“上質の眠り”に種々のアイテム - MSN産経ニュース2007.11.13 23:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071113/biz0711132331016-n1.htm
--------------------------------
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急ホテルマネジメント（大阪市）は１３日、阪急電鉄がＪＲ新大阪駅北側に建設予定の１８階建ての「新大阪阪急ビル」（仮称）に“上質の眠り”を売りとするシティホテルを平成２４年度中にも開業することを明らかにした。

　ホテル名は「ｒｅｍｍ（レム）」で、１３階以上に３００室規模で入居する見通し。出張で訪れるビジネスマンなどがリラックスできる環境を提供するのが狙いだ。

　日本ベッド製造（東京都大田区）と共同開発したオリジナルベッドは、一般のベッドの２倍以上のコイルを使い、包み込むような感覚の寝心地を目指すという。また、マッサージチェアには体形の違いに合わせて体のつぼを刺激する機能が付いているほか、１００個以上の穴から降りそそぐシャワーにも癒やし効果が期待されている。

　レムは今月７日、第１号店として東宝本社跡地（東京都千代田区）に建設された東宝シアタークリエビル内に開業。来年４月には、東京・秋葉原に第２号店を開業予定で新大阪阪急ビルのホテルは３号店となる。

　阪急ホテルマネジメントは直営とフランチャイズなどを含めて、４５ホテル、約８５００室を運営している。

98：名無しさん：2007/11/14(水) 20:47:01
トランスコスモス 関西地区の需要拡大に伴い、 大阪市北区に600シート規模のコールセンターを拡張移転 コールセンター機能のほか、営業/採用部門なども統合し大阪本部として事業展開
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00023997p,00.htm
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをITアウトソーシングサービスで支えるトランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715以下、トランスコスモス）は、大阪市北区にコールセンターを拡張移転し、11月12日より業務を開始しました。

MCMセンター梅田（マーケティングチェーンマネジメントセンター梅田）は、シート数約600シート、正社員を 含むコミュニケーター数は最大稼動時で約1,200名を予定し、主に金融業界やデジタル家電、通信業界向けの問い合わせ対応であるインバウンド業務およびアウトバウンド業務など幅広いカスタマーサポートを展開していきます。トランスコスモスは、今回のMCMセンター梅田を拡張することで関西地区のシート数は、4ヵ所合計約1,100シート規模に達します。（※）

新センターの移転先である「梅新第一生命ビルディング」は御堂筋、国道1号線、国道2号線の交差点 （梅田新道交差点）に面する一方、JR東西線の「北新地駅」、谷町線の「東梅田駅」、御堂筋線の「梅田駅」やなど8路線8駅にアクセスできる好立地な位置にあります。また、制震構造を採用するなどCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）において最高のランクであるSランクを取得しています。MCMセンター梅田は、コールセンター機能のほか支社としての機能も統合し、トランスコスモス大阪本部として西日本のお客様企業を中心に積極的な営業活動を引き続き展開していきます。

その他、MCMセンター梅田にはトランスコスモスが提供する様々なサービスに関する求人情報を詳細に開示するスペース「Work it! Plaza梅田」も設けます。同スペースの特徴の1つとして、求職者はコールセンターを見学することができます。自らの職場を事前見学することで、求職者の業務に対するモチベーション向上に役立たせるほか、入社後の業務不一致による離職率の低下も狙います。トランスコスモスは、未経験者をプロとして活躍してもらうコールセンターでの業務研修からOJT、スキルアップ研修などの教育研修体制を全社で導入しており、コミュニケーターのES向上に努めています。

トランスコスモスは、MCMセンター梅田を西日本における中枢拠点として、地元に根付いたコールセンター 運営を積極的に展開し将来的には、約1,500シート、2,300名規模の雇用体制と2008年度までに30億円以上の売上高を目指します。

※ 関西地区のコールセンター拠点（MCMセンター梅田 除く）
MCMセンター本町 150シート
MCMセンター肥後橋 50シート
MCMセンター和歌山 300シート
合計 500シート

■ MCMセンター梅田（マーケティングチェーンマネジメントセンター梅田）概要
所在地： 大阪市北区曽根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング13F、14F
延床面積： 約680坪
シート数： 約600シート
コミュニケーター数： 約1,100名（最大稼動時）
主な業務内容： 金融業界およびデジタル家電/通信業界向けの インバウンド/アウトバウンドによるカスタマーサポート業務全般

99：よっさん：2007/11/15(木) 09:07:09
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

原油高でフェリー 減便へ阪神と九州を結ぶ航路でフェリーを共同運航している大阪の「関西汽船」と大分の「ダイヤモンドフェリー」は、燃料に使う重油の価格が高騰し経営を圧迫しているとして、両社合わせて７隻で毎日８便運航している体制を見直し来年１月から１隻、２便を減らすことになりました。

「関西汽船」と「ダイヤモンドフェリー」は大阪・神戸から四国を経由して九州の大分や別府を結ぶ航路で共同運航を行っています。しかし、原油価格の高騰に伴ってフェリーの燃料に使う重油の価格がこの３年間で２．５倍に上昇する一方、ＪＲや長距離バスとの競争で料金の値上げが十分にできなかったことから厳しい経営が続いています。
このため両社は現在、両社合わせて７隻で毎日８便運航している体制を見直し、来年１月中旬からは１隻、２便を減らして６隻、６便に縮小することを決めました。
「関西汽船」によりますと、フェリーが重油の消費を最も節約できるスピードを保つなどコスト削減につながる様々な対策をとったものの、効果は十分に上がらず運航体制の縮小を決断したということで、「乗客に不便をかけないようサービスの維持に努めていきたい」としています。

100：よっさん：2007/11/15(木) 09:13:10
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071114ke03.htm

上新電機、純利益７２％増
　上新電機が１３日発表した２００７年９月中間連結決算は、薄型テレビなどのデジタル家電や、１月に発売されたマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンが好調で、売上高は前年同期比７・２％増の１６２２億円、税引き後利益は７２・８％増の２１億円と増収増益だった。

　家電量販業界では再編が相次いでいるが、中間決算発表した土井栄次社長は、「売り上げの７５％は関西だ。今後も関西中心に地域密着の独自路線で行く限り、単独でも生き残れる」と述べ、他社との統合については否定的な考えを示した。

　独立系投信・投資顧問会社、スパークス・グループ（東京）が上新電機株を８・４１％（１０月２６日時点）まで買い増しているが、「スパークス側から『応援するからがんばってほしい』という意味だと聞いている」と述べた。

（2007年11月14日 読売新聞）
101：よっさん：2007/11/15(木) 09:17:24
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111504.htm

京セラミタ、ＭＳと特許相互利用
　京セラミタ（大阪市中央区）は１４日、米マイクロソフトとの間で、保有している技術的な特許を相互利用する契約を結んだと発表した。相手の特許を侵害していないか調査する手間が省けることで、迅速な製品開発につながるなどの利点があるという。

　京セラミタは、デジタル複合機やプリンター、複写機などの自社製品でマイクロソフトの特許を応用できるようになり、「従来以上に機器の使い勝手がよくなる」（広報課）などの効果を期待している。一方、マイクロソフトは、パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」やビジネス統合ソフト「オフィス」などで京セラミタの特許を広範に使用できる。使用期限などは明らかにしていない。

　マイクロソフトはこの１年間で、富士ゼロックスや韓国ＬＧ電子などと特許の相互利用契約を結んでおり、日本企業では京セラミタで８社目。

　（2007/11/15)

102：よっさん：2007/11/15(木) 09:18:05
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111502.htm

シャープ　１２月に新工場起工式
　シャープが堺市堺区の臨海工業地にある新日鉄跡地に進出を決めた世界最大の液晶テレビ工場の起工式が、１２月１日に行われることが１４日、分かった。

　式典名は「シャープ２１世紀型コンビナート起工式」。埋め立て地の新工場周辺には、太陽電池工場や関連企業工場も建設される工業地域が誕生するのを意識して、７月の進出発表会見で片山幹雄シャープ社長が「２１世紀型コンビナートを目指す」と述べており、起工式名に反映させたかたちだ。

　（2007/11/15)

103：よっさん：2007/11/15(木) 09:18:53
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111501.htm

薄型ＴＶ「大阪湾戦争」　松下、「大画面」量産で攻勢　尼崎第３工場着工
　松下電器産業の主力事業であるプラズマテレビで、平成１９年度の世界シェア（市場占有率）が、当初目標としてきた４０％を達成する見通しになった。１９年度の販売台数の目標は５００万台（１８年度実績は３５０万台）だが、最需要期となる年末商戦では“主戦場”の米国でサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題によって景気先行きへの不透明感が強まっており、決して楽観視はできない。

　「シェアがやっと４０％を超える見込みになった」。松下のプラズマテレビ用パネルの生産子会社「松下プラズマディスプレイ」の森田研社長（松下電器常務役員）は１４日、兵庫県尼崎市にある尼崎第２工場の隣接地で行われた尼崎第３工場の起工式で、こう語った。

　６月に尼崎第２工場を１カ月前倒しで本格稼働させて供給能力を引き上げたことに加えて、高精細なフルハイビジョン対応機種を拡充したことなどが寄与するという。

　電機大手各社の１９年９月中間決算では、北米で大画面機種の販売が鈍化するなどして、薄型テレビの採算悪化が顕在化したが、松下は北米で苦戦しつつも欧州や中国・アジアでは拡販に成功。プラズマテレビの販売台数は１７１万台と計画を約２割下回ったが、大坪文雄社長は１０月３０日の決算会見で「下半期で３００万台強が見えている」として、年間５００万台の目標は達成可能とした。

　尼崎第３工場への投資額は約２８００億円と、松下のプラズマテレビ事業では過去最大。年率２〜３割で価格下落が進むなか、フル稼働時でプラズマテレビ用パネルが月産１００万枚（４２型換算）という圧倒的な生産能力を武器に、大画面機種を効率よく生産し、コスト競争力を高め、薄型テレビの覇権争いで勝ち抜く戦略だ。

　一方、松下のライバルで液晶陣営の雄であるシャープも堺市で、２２年３月までの稼働を目指して液晶パネルの新工場の建設に着手する。大阪湾岸を舞台に、薄型テレビの“勝ち組”に挙げられる松下とシャープによる量産競争が火ぶたを切る。

　シャープは堺市で、液晶パネル工場を核に、部材メーカーなどを集積させて「２１世紀型コンビナート」を建設する予定だが、堺市を意識してか、兵庫県企業庁の辻井博・公営企業管理者は「シェア４０％と言わずに、全世界の市場を制するよう期待している」と松下にエールを送ったほどだ。

　サブプライム問題について、松下の大坪社長は決算会見で、「予測しづらい面はあるが、各地の年末商戦に向けて主要商品の引きあいに大きな影響があるとは思わない」と述べた。

　しかし、ある金融関係者が「薄型テレビ事業は巨額投資なしには勝ち抜けないが、投資に見合う収益が確保できるかどうかが問題」と指摘するように、米景気の行方次第では約２８００億円もの巨額投資の回収計画に誤算が生じる可能性も否定できない。

　（2007/11/15)

104：よっさん：2007/11/15(木) 09:25:30
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001050.html

「医療、工学などと連携重要」──ベンチャー2007関西、アンジェスＭＧ社長が強調
2007/11/15配信
　ベンチャー企業の振興を目指した複合イベント「ベンチャー２００７ＫＡＮＳＡＩ」（日本経済新聞社、アジア生産性機構などが共催）が14日、大阪市で開幕した。医療関連ビジネスで各分野が協力する必要性を議論するシンポジウムなどを行った。初日は約8500人が来場した。

　「連携が生み出す医療ビジネス」と題したシンポジウムでは、アンジェスＭＧの山田英社長が「医療ベンチャーはグローバルな展開が必要だ」と、工学など他分野との連携の重要性を強調した。

　千房（大阪市）の中井政嗣社長は「できるやんか！信頼と情熱の起業」と題し講演。「外食産業は経営者や従業員の人間性が特に問われる」と人材教育の必要性を語った。

　シンポジウム「女性が創るアジア新産業地図」では、ステラケミファの深田純子会長が新事業に進出した事例を紹介。「同じ事業に閉じこもるのも高リスク。常にベンチャー精神が必要」と述べた。

　同時に開かれた「ベンチャー・エキスポ２００７」では140の企業・団体が新製品・技術を展示した。

105：名無しさん：2007/11/15(木) 19:31:56
松下電池、リチウム電池の生産分散
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN003Y366%2014112007
　松下電器産業子会社の松下電池工業（大阪府守口市）は、携帯電話などに使うリチウムイオン電池の分散生産と能力増強を進める。08年5月に和歌山工場（紀の川市）に約100億円をかけて一貫生産体制を整備。他工場も増強、全体の能力を09年度に5割増の月産3700万個とする。最大拠点の本社工場の火災により顧客に影響が出ている反省から、集中生産のリスクを低減。携帯やデジタルカメラ向けの世界需要増にも対応する。

　松下電池のリチウムイオン電池の世界シェアは約15％で三洋電機、ソニーに次ぐ3位。現在の月産能力は2500万個あり、うち8割を本社工場、残りを中国・無錫市の工場で生産して世界に出荷している。

106：名無しさん：2007/11/15(木) 23:05:56
中日新聞より

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111501000468.html

大証との統合を軸に検討　ジャスダック強化で日証協
2007年11月15日 18時23分

　日本証券業協会（安東俊夫会長）は１５日、特別委員会を開き、協会が７割を保有しているジャスダック証券取引所株式の他の取引所への譲渡など新興企業向け市場の再編を目指し、本格的な検討を始めた。取引拡大などジャスダック強化が目的で、大阪証券取引所に譲渡、統合させる案が軸になるとみられる。年内にも方向性を打ち出す。

　会議では、安東会長がジャスダック株式の譲渡先について複数の選択肢などを示したとみられる。関係者によると、大証案のほかに、東京証券取引所との統合案や東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックの３市場を１つにまとめる案が浮上しているという。他の地方の証券取引所は統合などの対象としない方向だ。

　新興市場はライブドア事件など不祥事が相次いで信頼が低下し、取引高が落ち込んでいる。特にジャスダックは２００８年３月期連結決算で赤字に転落する見通しと業績が低迷しており、改革が急務となっている。

（共同）

107：よっさん：2007/11/15(木) 23:40:30
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001055.html

三洋電、燃料電池事業を“売却”──来春分社化、新日石が８割出資
2007/11/15配信
　新日本石油は三洋電機の家庭用燃料電池事業を事実上買収することで合意した。来年4月に三洋が同事業部門を分社化、新日石が8割出資し経営の主導権を握る。経営再建中の三洋は携帯電話端末など不採算事業からの撤退や縮小を進めている。今後、開発・生産投資がかさむ燃料電池事業を単独展開するのは難しいと判断、燃料電池の主要供給先である新日石との事業統合に踏み切る。

　分社化して設立する新会社の資本金は5億円程度で出資比率は新日石が81％、三洋が19％。社長は新日石側が派遣する。新会社を核に両社の燃料電池関連部門を集約し、開発から生産、販売までの一貫体制を整える。

　家庭用燃料電池は水素と酸素を反応させ発電、排熱を利用して温水を供給する。新日石は水素を取り出す燃料に液化石油ガス（ＬＰＧ）を使う製品を三洋電機と、灯油を使う製品を荏原子会社と共同開発。経済産業省の助成金を活用して2005年度から、新日石ブランドで一般家庭へリース販売している。07年度末の累計販売見込み台数は831台と最大手。

　経営再建中の三洋は収益性の高い2次電池や太陽電池などへ経営資源を集中する方針を打ち出している。携帯電話端末事業を京セラへ売却することで合意、白物家電も国内販売を縮小するなどリストラを進めている。家庭用燃料電池の売上高は10億円前後とみられる。東京製作所（群馬県大泉町）で数十人が開発・生産に携わっている。

108：よっさん：2007/11/15(木) 23:42:31
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001056.html

「内部統制、最小限のコストで」──ベンチャーKANSAIシンポで一致
2007/11/15配信

討論するパネリスト（15日午前、大阪国際会議場）
ベンチャー企業の振興を目指した複合イベント「ベンチャー２００７ＫＡＮＳＡＩ」（日本経済新聞社、アジア生産性機構などが共催）が15日午前、大阪市の大阪国際会議場で2日目の日程に入り「内部統制で変わるＩＰＯと企業経営」と題したシンポジウムを開いた。金融庁企業会計審議会の内部統制部会長を務める八田進二.青山学院大学大学院教授らが出席。上場企業に対する内部統制義務化について「企業は（制度の運用を）誤解して重武装を進める必要はない」との認識で一致した。

　八田氏は「制度導入のためには過度のコスト負担や膨大な文書化が必要といった誤解も多い」などと指摘。三井秀範・金融庁企業開示課長は「必要なことを最小限のコストでやってもらうというのが制度導入の趣旨」と説明した。

　大証ヘラクレス上場のソフトウェア・サービスの中嶋智取締役は今後上場を考える経営者に対し「制度を経営に活用するという積極的な姿勢で取り組むべきだ」と助言。牛山憲幸いちよし証券常務は「上場企業の不祥事が続出している。経営の質の向上を図るために制度は必要」と述べた。

109：よっさん：2007/11/16(金) 09:40:09
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071115c6b1503015.html

神戸港埠頭公社、六甲アイランドのバース売却取りやめ
　神戸市の外郭団体、神戸港埠頭公社は人工島「六甲アイランド」（東灘区）にある２つの遊休コンテナバースを民間に売却する計画を取りやめた。阪神大震災後、コンテナ貿易が低迷したため物流企業などの売却先を探したが、中国・アジア向けを中心に需要が回復。賃貸バースとして再び海運会社の誘致をめざすことにした。

　対象は六甲アイランド西側のＲＣ―１、同２の２地区で、面積は各12ヘクタール。水深14メートルで長距離定期航路に使われる大型船の着岸が可能。

　神戸港の1―6月のコンテナ貨物扱い量は前年同期比2.2％増の121万個（20フィート換算）。通年では震災前の85％前後まで回復する見通し。将来の需要拡大も見込み「自社専用バース向けに対日貿易が活発な中国や東南アジアの海運会社を誘致したい」（公社幹部）としている。

　今回、方針を変更したのは、中古車や建設機械のオークション会社が相次ぎ、ポートアイランド（中央区）の港湾用地に進出。今後、神戸港の港湾用地が不足気味になるとの読みもある。

110：名無しさん：2007/11/16(金) 16:25:27
産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071116/fnc0711161004009-n1.htm

市場再編でジャスダック統合も　東証か大証と、年内に方針
日本証券業協会（安東俊夫会長）は１５日、特別委員会を開き、新興市場の再編について論議した。
協会が株式の約７割を保有しているジャスダック証券取引所を他の取引所と統合させる案が軸になっており、対象として
新興市場を持つ東京証券取引所と大阪証券取引所が浮上。年内にも方向性を決める。
関係者によるとこの日の委員会では、安東会長から委員を務める証券会社の社長らに、ジャスダックの株式の譲渡先として、
マザーズを運営する東京証券取引所やヘラクレスを運営する大阪証券取引所を選択肢とするなど複数の案が提示されたという。
統合をめぐる論議では、東京市場の国際競争力強化のため、強力な新興市場を作ることが必要で、東証マザーズとの統合が
好ましいとの意見がある。
一方で、大証もデリバティブ（金融派生商品）市場に続く、新たな収益の柱として新興市場の強化を狙っており、ジャスダックと
統合すれば規模を拡大できる。
しかし、ジャスダックは「幅広い選択肢を持っている」（筒井高志社長）として統合を容認しながらも、技術系企業の新市場
「ＮＥＯ（ネオ）」を立ち上げるなど独立路線へのこだわりを見せている。
年内に日証協が方向性を決めたとしても、次は株式の価格交渉が課題になるなど新興市場再編の実現までにはハードルが残る。

111：110：2007/11/16(金) 16:33:52
>>106と>>110だけど、５、６年前の産経東京版で東京の証券関係者が
「将来的には大証を東証に移転させるのが目標だ」みたいな事言っている記事を
読んだことがあるけど、今回のジャスダックの件は大証存続をかけた大きな
ポイントとなりそうかも。

112：名無しさん：2007/11/16(金) 17:18:57
■大陽日酸−エア・ウォーター、産業ガス供給で合弁■

産業用ガス最大手の大陽日酸と業界２位のエア・ウォーターは、シャープが建設を決めた大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とするコンビナート内に合弁会社を設立してガス供給に参画する。産業用ガス業界でメーカー同士が合弁により顧客の新工場建設の段階からガス供給で協力し合うのは初めて。投資額は当初見込みでは１０００億円だったが、６００億円程度で決着しそう。出資は両社の折半と見込まれる。すでに両社は基本合意しており、来年８月までに新会社を設立する方向で調整が進められている。

113：名無しさん：2007/11/16(金) 21:54:21
>>111
そんなことやって日本の金融の地位は上がらないのにね・・・
中国やインドの証券市場が整備されればされるほど
日本の一極政策なんかその前では無駄なことになる。

国内で競争と多様性を失う欠点が分かってないんだよね、情けない。

114：名無しさん：2007/11/16(金) 22:31:47
最近の国の動きを見てると
大証にジャスダックを置く可能性が高いと思う。

115：よっさん：2007/11/17(土) 00:13:07
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111602.htm

阪急阪神ＨＤ　売上高１９・２％増
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が１５日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１９・２％増の３８１４億２４００万円、最終利益は１８％増の２５８億２４００万円だった。運輸収入の回復に加え、優勝争いを演じた阪神タイガース効果で、売上高、最終利益とも当初予想より増加した。

　鉄道事業収入は、阪急電鉄で０・１％、阪神電気鉄道で０・９％それぞれ増加。中間期ベースでは阪急は２期ぶりの増加、阪神は３期連続で増えた。景気が回復基調にあることや、神戸市東部や兵庫県西宮市での人口増が要因という。

　また、甲子園球場の入場料収入など阪神タイガース関連の売り上げは、前年同期に比べ約４億８０００万円増えた。

　通期では、売上高を当初予想より０・７％増の７５５０億円に上方修正。最終利益は３５０億円に据え置いた。

　阪神百貨店が１０月からエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下に入ったことで連結対象から外れるが、同リテイリングが持ち分法適用会社になるため、損益への影響はないという。

　（2007/11/16)

116：よっさん：2007/11/17(土) 12:14:34
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071117AT1D0700416112007.html

松下電工、家庭向け快眠装置・08年度中に商品化
　松下電工は特殊照明やストレッチ機能の付いたマットレスなどを組み合わせて、快適な睡眠環境を整えるシステムを2008年度から一般家庭を対象に発売する。ストレスや不規則な生活で不眠に悩む人が増えているため、大都市を中心に販売する。

　販売価格は工事費込みで200万―300万円。照明、寝具、音響映像、空調の各機器を専用コントローラーで一括制御する。検知センサーで眠りの深さを調べる機能も盛り込み、各機器が連動して快眠を促す。(09:49)

117：よっさん：2007/11/17(土) 12:15:33
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071117AT1D1603F16112007.html

関西ペイント、中国・瀋陽に水性塗料工場
　関西ペイントは中国・瀋陽市に新工場を建設する。2010年春にも稼働し、自動車向け水性塗料を主に生産する。総投資額は10億円強。中国に進出している日系自動車メーカーが環境配慮の観点から水性塗料の使用を増やしていることに対応する。

　瀋陽市の細河経済区化学工業団地に約5万平方メートルの土地を確保した。今後、全額出資子会社を設立して、工場を建設する。同工業団地に日系企業が進出するのは初めてという。生産量は年間8000トンを見込む。(07:00)

118：よっさん：2007/11/17(土) 12:34:30
産経関西のニュースより

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei111702.htm

笑い止まらぬ　吉本過去最高　増収増益
　吉本興業が１６日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１１・８％増の２４０億円、最終利益は同３・８％増の１７億３３００万円と、ともに過去最高となった。本業でのもうけを示す営業利益は、１８％増の３０億１５００万円だった。

　タレントの番組出演やテレビ番組の制作受注が増えたほか、人気番組のＤＶＤの販売などが堅調に推移。劇場の講演回数の増加や、大都市での大型イベントなども寄与した。

119：よっさん：2007/11/18(日) 00:43:04
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071117ke04.htm

三洋　充電池、太陽光発電に２０００億円…基本計画概要
収益事業に集中投資
　経営再建中の三洋電機が２７日に発表する「マスタープラン（基本計画）」の概要が１７日、明らかになった。２００８年度から３年間の大まかな事業方針を示すもので、世界市場占有率（シェア）首位の充電池と太陽光発電の２事業に、３年間でそれぞれ１０００億円規模の設備投資を行う。収益力のある事業に集中投資し、黒字体質への転換を目指す。

　充電池と太陽光発電は、三洋電機の事業の中では競争力と市場の成長性の点で秀でており、この２事業に集中する。０７年度の投資額は２事業で計３７０億円で、０８年度以降、投資のペースはほぼ２倍になる見通しだ。

　太陽光発電は、世界の市場規模が１０年には０６年の２倍になると予想されている。三洋は０６年度に１６５メガ・ワットだった生産能力を６００メガ・ワットに引き上げる計画だったが、０８〜１０年度の３年で１１００億円を投資し、能力を倍増させる方向で最終調整している。

　充電池も、パソコンや携帯電話、ハイブリッド自動車などに使うリチウムイオン充電池などを中心に、約１０００億円を投資し、生産能力を大幅に高める。

　１０月に投資ファンドへの売却を断念した半導体事業は、売上高で５〜６％にとどまっているグループ向け販売を倍増させる方針を示すことにとどまりそうだ。６期連続で赤字が続く白物家電事業は、国内事業の縮小を段階的に進める。ただ、ショーケースや空調などの業務用機器や冷蔵庫などはインド、中国を中心に積極的に海外展開を進める。

　基本計画には１０年度の売上高など具体的な数値目標は盛り込まず、０８年２月にもまとめる中期経営計画で発表する。

（2007年11月17日 読売新聞）

120：名無しさん：2007/11/18(日) 12:27:46
大阪市の企業本社本店、ニプロ、伊藤忠商事、大和ハウス、武田薬品、レンゴー、日本生命、ダイキン工業、パトライト、日清食品、グンゼ、象印、ナカバヤシ、石原産業、タカラスタンダード、日本ハム、倉敷紡績、コニシ、帝人、コクヨ、関西ペイント、ミズノ、など業界トップ

121：名無しさん：2007/11/18(日) 12:28:17
大阪市の企業本社本店、サントリー、竹中工務店、小林製薬、吉本興業、大林組、マンダム、キーエンス、日本ペイント、積水ハウス、シャープ、ドギーマン、クボタ、 東洋紡績、グリコ、高島屋、ジョーシン、カプコンなど業界トップ

122：名無しさん：2007/11/18(日) 12:30:22
大阪市の企業本社本店、エルセラーン化粧品、塩野義製薬、アサヒペイント、大同生命、エディオン、ナリス化粧品、江綿、ロックペイント、千趣会、岩谷産業、デサント、銭高組、松竹芸能、ダイドードリンコ、奥村組、ロート製菓、イトーキなど業界トップ

123：名無しさん：2007/11/18(日) 12:50:08
大阪市以外大阪府本社本店松下電器産業、ユークス、コーナン、オンキョー、三洋電機、ハウス食品、ダスキン、サカイ引越センター、大幸薬品、シマノ、オッペン化粧品、ジャンクションプロデュース、丸大食品、エースコックサンスターなど

124：nakano-shima★：2007/11/19(月) 00:27:19
多数の日本有数の大企業の本社が大阪にあることは自明のことです。

いまさらわざわざ書いていただかなくて結構です。

そんな当然のことをわざわざ自慢するほど、大阪は田舎ではないでのす。

125：よっさん：2007/11/19(月) 20:56:22
FujiSankei Business i. 2007/11/17

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711170021a.nwc

「日生は損失発生なし」　生保協会会長　サブプラ影響で言及

生命保険協会の岡本国衛会長（日本生命保険社長）は１６日の定例記者会見で＝写真、国内の金融機関にも損失が拡大している米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題について、「日本生命ではサブプライム関連への直接投資はなく、下期も含め損失は発生しない」と語り、生保業界各社の業績に与える影響は限定的であることを強調した。

　また、岡本会長は「診断書の電子化を普及させることで日本医師会と合意した」ことを明らかにした。保険金不払いの原因の一つとされる手書き診断書の読み違いが防げるなどが理由。同協会としては、診断書の作成ソフトを２年後に１０００程度の医療機関に普及させたい考えだ。

　１２月に予定されている銀行窓口での保険販売の全面解禁に関しては、銀行との協力体制について「消費者保護の観点で議論すべき」と述べるにとどめた。

126：よっさん：2007/11/20(火) 08:29:39
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001138.html

武田薬品、米に抗体医薬研究の子会社──20人現地採用、欧米大手に対抗
2007/11/20配信
　武田薬品工業は19日、先端の創薬技術である抗体医薬の研究子会社を米国カリフォルニア州に設立したと発表した。バイオ企業が集積する地の利を生かして新社長など約20人の研究者を現地採用し、2008年度初めに稼働させる。ヒトの抗原抗体反応を利用してがんなどの疾病を治療する抗体医薬の総合研究所として機能させ、先行する欧米大手に対抗する。

　米持ち株会社の全額出資子会社として武田サンフランシスコを設立した。資本金は1ﾄﾞﾙ。現地採用のほか、日本で抗体医薬の研究を担うバイオ医薬研究室からも研究者が派遣される見通し。

　がんやリウマチなど疾病にかかわる体内分子の探索、抗体医薬の作製、抗体の活性強化、薬効や安全性の確認など、抗体医薬に関する研究を新会社に集約する。

　武田は06年以降、米ギャラクシー・バイオテックなど複数の米バイオベンチャーと相次ぎ抗体医薬の共同研究や開発権の取得などで提携しており、こうした提携案件も新会社が引き継ぐ見通し。

127：よっさん：2007/11/20(火) 09:17:01
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711190103.html

就職フェアに１万人「企業の４割、昨年より説明会早め」
2007年11月19日

　０９年春卒業予定の学生らによる就職戦線。今年も、企業が積極採用する学生にとっての「売り手市場」が続く見通しだ。ただ、内定を複数得られる学生と全く得られない学生の「二極化」も指摘され、第１志望の内定を取りたい学生は早くからの情報収集に余念がない。優秀な人材確保に向け企業側もＰＲに工夫を凝らす。


大阪城ホールで開かれた就職説明会。各企業ブース前はリクルートスーツの学生で埋まった＝１９日、大阪市中央区で
各企業のブースで社員から説明を受ける学生たち＝１９日、大阪市中央区で
　大阪市の大阪城ホールで１９日、就職情報会社の「エン・ジャパン」が主催する就職フェアが開かれた。１２３社が参加。約１万人の学生が集まり、各社のブースは、担当者の話を懸命にメモする学生でごった返した。

　就職環境は好景気と団塊の世代退職後を見込んだ大量採用に支えられ、改善している。「リクルート」傘下の研究機関の調査では、０８年春入社の企業の求人数はバブル期を上回り、大学生と大学院生対象の求人倍率は２．１４倍で１６年ぶりに２倍を超えた。

　ただ、就職支援サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションズの広報担当者は「それでシューカツが楽になったと思うのは勘違い」と指摘する。同社の集計では、来年春卒業の学生の１人あたりの平均内定数は２．２４社。だが「１人で４、５社もらう学生と、ゼロの学生とがいて、二極化の傾向が進んでいる」という。

　　　◇　　　◇　　　

　それを敏感に感じとってか、学生の動き出しも早くなっている。

　旅行会社を志望する私立大の男子学生（２１）は「枠は増えても、企業側が求める人材は変わっていないはず」。すでに数社の説明会に出て、ＯＢ訪問も始めた。「早くスタートを切って、周囲が焦る頃に冷静でいたい」

　出版社志望という私立大の女子学生（２１）は、「就職氷河期なら、知らない会社でも入った。でも今だからこそ有名企業に入りたい」。すでにマスコミ志望者が通う塾で作文などの練習を積む。

　　　◇　　　◇　　　

　企業もＰＲ時期を早めている。エン・ジャパンによると、企業の４割が今年、企業説明会の開始時期を昨年より早めた。多くが年明けだった実施時期を１１、１２月に前倒ししている。内々定は来年４月下旬から５月、内定は秋という日程だ。

　１９日のフェアでの酒造メーカーの「宝酒造」。社業を説明するのは、入社３年目の営業社員、渡辺陵亮さん（２５）だ。以前は中堅のエース営業マンが説明したが「実績がすごすぎて、学生が自分の働く姿を重ねられなかった」と採用担当者。説明が終わった後も、「残業は」「勤務地は」と、質問が相次ぎ、渡辺さんは「自分の就職活動と比べても、意識の高さを感じます」と話した。

　早まる就職活動に警鐘を鳴らす声もある。関西大の吉原健二・キャリアセンター事務部長は「早く準備すれば良いというものではない。自分の関心や興味を持てる業界はどこかや、企業理念に共感できる会社を、見極めることこそが大切だ」と呼びかける。

128：名無しさん：2007/11/20(火) 14:17:15
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大証、個人向け新市場　年内開設へ（2007年11月20日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071120ke03.htm
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高リスク、高リターン、少額投資
　大阪証券取引所が、金融派生商品（デリバティブ）の一種で、「カバードワラント」と呼ばれる有価証券を売買する新市場を、国内で初めて年内にも開設する方向で検討していることが１９日、わかった。値動きが激しく、高い収益が期待できる一方で元本がゼロになる危険性があるが、少額で投資できるのが特徴だ。個人投資家を中心に取引層のすそ野を広げ、新たな収益源に育てる狙いがある。
　カバードワラントは、個別株式や株価指数、原油などを対象に、あらかじめ決めた価格で一定期間後に売買する権利を小口に証券化した金融商品だ。少額で投資でき、実際の価格が権利行使価格よりも高くなるか安くなるかを予想する。
　国内では現在、一部の外資系金融機関がカバードワラントを発行し、インターネット専業証券会社を通じて投資家が最低約１万円から売買している。大証はカバードワラントの市場を創設することで、売買価格の決定過程の透明性が高まり、より広い投資家の参加が可能になると見ている。
　大証はまた、現行規則で東証や大証など各１部の上場銘柄に限定している個別株オプションの対象を、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）に拡大する。年内にも上場規則を改正し、来年上期中までにＲＥＩＴオプションなどの第１号を上場する計画だ。
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129：よっさん：2007/11/20(火) 16:33:12
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112001.htm

ＪＲ駅前に京阪百貨店　片町線・住道駅　２２年秋
　京阪電気鉄道グループの京阪百貨店は１９日、ＪＲ片町線の住道駅前（大阪府大東市）に、平成２２年秋に出店すると発表した。京阪百の新規出店は、１７年のくずはモール店（枚方市）以来５店舗目で、京阪沿線以外の出店は初めて。運輸収入が伸び悩むなか、流通事業の拡大に向け、今後は沿線外への出店も強化していく。

　住道駅前にオープンする大型商業施設「ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター」の核店舗として出店する。店舗面積は約１万平方メートル。初年度の売り上げ目標は約７０億円。

　郊外型店舗の特徴を生かし、食料品と婦人服を中心とした品ぞろえを図る。周辺商圏は２０〜３０代の家族層が多く、ファミリー層に合う商品構成にする。ほぼ似た立地条件にあり、オープン以来、増収が続く「くずはモール」のノウハウを生かし、同様の店舗構成を目指すという。

　京阪流通システムズの加藤好文社長は「沿線外でも、コンセプトに合うところがあれば出店していきたい」と話す。

　（2007/11/20)

130：よっさん：2007/11/20(火) 16:42:43
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071120ke02.htm

豪州系企業、効率化で増益…滋賀・伊吹山ドライブウェイ
買収２年目　「道路」本格進出足がかり

　豪投資銀行マッコーリー傘下の日本自動車道（ＪＡＲ、東京）が、滋賀県の最高峰・伊吹山（１３７７メートル）を走る有料道路「伊吹山ドライブウェイ」を２００６年３月に買収してから、２シーズンが経過した。今年の営業は１２月２日に終了するが、コスト削減などの取り組みを続け、大幅な増益となった。マッコーリーは世界各地で空港や高速道路といった社会基盤に投資することで知られ、系列の投資ファンドが羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の筆頭株主となったことでも話題になった。伊吹山などでの成果を踏まえ、自治体保有の道路でも営業権取得を検討するなど、日本で本格的な道路ビジネスの足がかりを築く考えだ。

（井岡秀行）
◆コスト削減
　伊吹山ドライブウェイは山頂まで１７キロの観光道路で、１９６５年に開通した。雪に閉ざされる冬を除き、春から秋までの営業で、高山植物や紅葉が楽しめる。９６年には利用が１６万台に達したが、レジャーの多様化などで２００３年に８万台を割り込み、運営していた近畿日本鉄道は事業の見直しの一環として０５年にＪＡＲに売却を決めた。

　ＪＡＲがまず取り組んだのは、「売上高より利益を優先する」（橋本武寛社長）ためのコスト削減だ。近鉄時代は山頂などの飲料の自動販売機はすべて、自前で管理していた。自社の社員が商品を補充し、売上高は上がるが、人件費がかさんだ。このため自動販売機の管理を飲料メーカーへの外部委託に変え、売上高の一部を賃料として徴収する方式に改めた。夏場の２４時間営業も取りやめ、普通・軽乗用車１台３０００円の通行料を据え置いたまま、税引き前利益は近鉄時代の３倍に増えたという。

◆利用誘致
　利用を増やすため、旅行会社に営業攻勢をかけてバスツアーを誘致した。山頂の飲食店に琵琶湖を一望するカウンターを設けたり、周辺の歩道を歩きやすいように改修したりし、楽しむ仕掛けを増やした。

　こうした努力の結果、０７年の通行台数は前年比１２００台増の８万１５００台と、３年ぶりに増加する見通しだ。来年には０５年を最後に途絶えていた大阪からの直通バスが復活の予定だ。

◆試金石
　マッコーリーが日本で手がける道路事業は０４年に神奈川県箱根町などを通る有料道路「箱根ターンパイク」を東京急行電鉄から買収したのが最初だ。

　マッコーリー日本法人の執行役員を兼務する橋本社長は、買収の狙いを「外資系企業が日本で道路を運営できることを証明するため」と説明する。箱根も通行台数が増加しており、これらの実績をもとに、地方自治体や道路公社に有料道路の営業権を売らないか、打診している。

　ただ、箱根、伊吹山は民間企業が運営していた道路で、営業譲渡は容易だった。有料道路の大半は、建設費の回収後は無料にすることを前提としており、自治体や道路公社以外が保有するのは想定外だ。国土交通省も「譲渡は現実的ではない」との見解だ。

　一方、道路公団から民営化された高速道路会社が道路を保有せずに借りて運営する例はある。橋本社長は「同じ方式を地方の有料道路でも導入できるはず。財政難で道路の維持が困難な自治体は多く、我々からの資金が新たな道路整備にもつながる」と主張している。

（2007年11月20日 読売新聞）

131：よっさん：2007/11/20(火) 16:45:10
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001137.html

三洋の新３カ年計画、電池を成長の軸に──太陽電池の売上高2倍、充電池5割増
2007/11/20配信
　三洋電機の2008年度から3カ年の新事業計画が明らかになった。太陽電池の売上高を07年度見込み比倍増の1200億円、リチウムイオン電池など充電池を同5割増の4500億円超に拡大し、成長の柱に据える。売却を断念した半導体子会社は200億円増資する。07年9月中間期の連結業績の営業利益は、前年同期比約6割増の250億円前後になったもよう。携帯電話機事業の売却などと合わせ、安定利益を稼げる経営体質への転換を急ぐ。

　同社は27日に事業計画と中間期業績を発表する。新計画は今年4月に就任した佐野精一郎社長が初めて打ち出す中期経営方針となる。

　世界首位のリチウムイオン電池は3年間で計1000億円を投じ、ノートパソコンや携帯電話向けを増産する。ハイブリッド車に使うニッケル水素電池に続く、より小型・高出力の次世代リチウム電池の量産にも乗り出す。

　シャープに次ぐ国内2位の太陽電池事業は、基幹部品「セル」の生産能力を07年度末見込みの260ﾒｶﾞ（メガは100万）ﾜｯﾄから600ﾒｶﾞﾜｯﾄ以上にする計画を発表済み。原料のシリコンウエハーの調達や増産などに1100億円を投じる。

　新計画では、収益力の低い事業の縮小・撤退も急ぐ。白物家電は冷蔵庫とエアコンの国内販売を縮小。国内は洗濯乾燥機、掃除機や炊飯器などの販売を軸にし、子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）を家電の中核会社に据える。アジアなど海外販売の拡大に向け専門の新組織を来春発足させる。

　京セラに売却予定の携帯電話機事業は12月の最終合意を目指す。両社が事業をそれぞれ分社。京セラ子会社が三洋子会社を買収する方式で新会社を来年4月にも発足する。三洋は新会社に数％出資する方針だ。

　半導体事業は10月に投資ファンドへの売却を断念した。ただ、事業の改善・工夫次第では安定収益が見込めると判断。来春までに全額出資子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）に200億円を追加出資し、設備更新などを進める。

　三洋の9月中間期の連結売上高は1兆1000億円前後と、前年同期比3.6％減ったもよう。国内のテレビや白物家電などが減少した。電池関連やデジカメの好調に人員削減などの固定費減も加わり、営業利益は期初計画を150億円程度上回り、最終損益も3期ぶりに黒字転換したもよう。

　08年3月期通期は、米景気など事業環境の先行き不透明感が強まっていることなどから、従来予想（売上高2兆2300億円、営業利益450億円、最終利益200億円）を据え置く。

132：110：2007/11/20(火) 20:56:45
東京市場の存在感薄い　東証社長が講演　生き残りへ危機感
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711170033a.nwc

東京証券取引所グループの斉藤惇（あつし）社長は１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し＝写真、東証上場株式の時価総額が、
東証に次ぐ世界３位のロンドンと並ぶまでに減っている現状を指摘、国を挙げて市場改革に取り組む必要性を訴えた。

斉藤社長は、昭和６０年代に東証の時価総額が一気に６１１兆円以上まで急増した当時と現状を比べ、
「かつては世界中の資金が集まり、注目された東京株式市場の存在感が薄れている」と危機感を表明した。
そのうえで、斉藤社長は「取引所が単独でできることは少ない」として、
（１）投資家の商品の選択の幅を広げる
（２）投資や社会の金融に対する知識を高める
（３）証券税制を先進国並みに優遇する−政策の実現を求めた。
さらに、東証などへの上場をめざす外国企業に対し、日本語での情報開示や日本の会計基準の適用を求めていることを問題視。
「東京市場の国際化などと言いながら、言っていることとやっていることが違う。国を挙げてやらないと取り残される。
一番怖いのは世界の中で孤立化することだ」と苦言を呈した。


>「東京市場の国際化などと言いながら、言っていることとやっていることが違う。
>国を挙げてやらないと取り残される。一番怖いのは世界の中で孤立化することだ」と苦言を呈した。

これを理由にジャスダックの統合先は東証が有利になる予感。
大証とジャスダック統合を阻止するには大きな言い分となりそう。

133：名無しさん：2007/11/21(水) 00:28:22
東京は、いいよね何でも国に頼ればいいんだから

134：よっさん：2007/11/21(水) 09:13:26
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001153.html

和田興産、ホテル建設し賃貸──まず神戸で東横インに
2007/11/21配信
　「ワコーレ」シリーズで知られるマンション分譲の和田興産はビジネスホテルを建設し、ホテルチェーンに賃貸する事業を始める。まず東横イン（東京・大田）と組んで、神戸市内で1棟を着工。大阪府などにも2棟の建設を計画している。少子高齢化などの影響で今後、住宅市場の競合が激しくなるとみて、安定した収益源として強化する方針。

　神戸市兵庫区福原町の土地約370平方ﾒｰﾄﾙを取得、このほどビジネスホテルを着工した。12階建て・127室の計画で、来年9月の完成予定。東横インが30年契約で賃借し、「東横イン福原町」として運営する。

　同社とは、大阪府と兵庫県明石市でも同様の形でホテルを建設し、貸し出すことを計画している。

　和田興産はマンションなどの不動産販売・賃貸を手がけ、首都圏にも進出している。神戸、阪神間での土地情報の収集力を生かし、ホテル関連事業に参入。経営多角化に取り組む。今後、ほかのホテルチェーンとの事業も検討していく。

135：よっさん：2007/11/21(水) 09:15:09
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001151.html

食品、原料高でも値上げ難しく──代替利用や高級化
2007/11/21配信
　関西の食品メーカーが原料高への新たな対応策に動き始めた。価格の急上昇した原料を代替原料に切り替えたり、販売単価の高い高級品にシフトする取り組みが広がっている。各社とも原料価格の上昇を受け、商品値上げや合理化に取り組んでいるが、実際の浸透は不透明。業績面への影響も懸念される中、値上げ以外の対応策はさらに広がりそうだ。

　ふりかけ大手の大森屋は今年秋の新製品「紫の野菜ふりかけ」で、主原料の乳糖の含有率を従来品に比べ3割減らし、でんぷんなどで代替した。中国での需要増大などの影響で乳糖の価格は4倍に跳ね上がり、必要量の確保が困難になったのが理由。同社では「既存品での原料構成変更も検討せざるを得ない」（稲野達郎常務）という。

　江崎グリコは「単純に値上げをするのではなく、より付加価値をつけて対応していく」（江崎勝久社長）。チョコ菓子、カプリコの系列商品として、今春投入したカラーチョコをあしらったレインボーカプリコでは付加価値を高めた分、価格を20％高く設定した。今後は同様の商品の投入でコスト増を吸収する。

　モロゾフも06年に立ち上げた高級チョコ専門店「モロゾフ　グラン」の商品群を拡充する。主力工場の御影工場（神戸市東灘区）が移転する同市西区の新工場では最新製造設備を設置し高級商品の開発に注力する。

　食肉加工各社は昨年に続き加工食品で内容量を減量する対策を打ち出している。9月の日本ハムに続き、10月下旬には伊藤ハム、丸大食品も追随した。お得感から定着している398円、498円といった価格を維持するのが狙い。

　製品値上げだけでは原料高を吸収できないと見て、コスト削減の動きも活発だ。伊藤ハムは物流体制の見直しを進めているほか、不二製油は業務・資本提携したＪ―オイルミルズとの間で３つの分科会を立ち上げており、今年度中に原料調達や生産工程の共通化などの具体策を公表する。

　ただ、原料高の流れは依然として続いており、チーズ大手の六甲バターが今年8月に続き２度目となる家庭用チーズの値上げを決めた。食品原料の価格上昇が続けば、さらなる対応策に迫られるケースも増えそうだ。

136：よっさん：2007/11/21(水) 09:16:28
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112102.htm

近畿経産局　管内経済「緩やかに改善」　２６カ月ぶり下方修正
　近畿経済産業局は２０日、管内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県）の経済情勢をまとめた「近畿経済の動向」を発表。総括判断を１０月時点の「改善している」から「緩やかに改善している」へと下方修正した。平成１７年１０月以降「改善している」が続いていたが、２６カ月ぶりに判断を引き下げた。

　下方修正の最大の要因が新築住宅着工戸数の落ち込み。改正建築基準法が６月に施行された影響で、着工が大幅に遅れるケースが相次ぎ、着工件数は前年同月比４７・５％減と３カ月連続で前年を割り込んだ。加えて低所得者向け高金利（サブプライム）型住宅ローン問題で米国経済が混乱し、米国向けの輸出が落ち込んだことも影響した。

　一方、企業の設備投資は引き続き好調で、アジア、欧州向けの輸出も、デジタル家電や建設機械、建材用鉄鋼を中心に好調に推移している。同日会見した久貝卓近畿経産局長は「新築住宅着工戸数の落ち込みなど不透明な要素はあるが、近畿の経済は全体としては好調だ」と話した。

　（2007/11/21)

137：よっさん：2007/11/21(水) 09:17:10
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112103.htm

アサヒビール工場、クリスマス色に　２２日からイベント
　アサヒビールは吹田工場（大阪府吹田市）など全国９工場で２２日から１２月２５日まで、クリスマスの雰囲気が楽しめる工場見学イベント「アサヒビールクリスマスフェア２００７」を開催する。

　見学通路や試飲会場をクリスマスツリーなどで装飾。クリスマスソングが流れる中、サンタクロースの衣装を身にまとったスタッフが館内を案内してくれる。

　見学後はできたての「アサヒスーパードライ」や「アサヒプレミアム生ビール熟撰」「アサヒ黒生」が試飲できるほか、家庭でのクリスマスパーティーを華やかに演出するテーブルコーディネートや料理レシピなども紹介する。

　参加費は無料。事前予約が必要。１２月１６、１７日は休業。問い合わせはフリーダイヤル０１２０・０１１・１２１まで。

　（2007/11/21)

138：よっさん：2007/11/21(水) 14:51:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071121ke01.htm

大証、新市場「カバードワラント」　開設発表
来夏上場めざす
　大阪証券取引所は２０日、金融派生商品（デリバティブ）の一種で、「カバードワラント」と呼ばれる有価証券を売買する個人向けの新市場を、国内で初めて開設すると正式に発表した。２００８年夏をめどに上場させる。

　欧州やアジアの主要な取引所ではすでに上場し、取引も活発なことから、大証も導入に踏み切ることにした。米田道生社長はこの日の定例記者会見で、「日本市場の魅力を高めるには、上場商品の多様化を図り、投資家の要望にいち早く応えていくことが必要だ」と説明した。一方、大証は個別株オプションの対象を拡大し、来年５月をめどに不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など数十銘柄を新規上場することも発表した。

（2007年11月21日 読売新聞）

139：名無しさん：2007/11/21(水) 21:36:02
■ 蘇る大阪

不動産鑑定士　小林　穂積

大阪湾岸地域の大規模工場建設ラッシュ、企業・研究機関の誘致、人口の増加…など、大阪湾岸を含む関西地域経済が大きく変化しつつあります。なぜ、関西経済が元気を取り戻しつつあるのか。そのきっかけは、平成14年7月に工場等制限法が廃止されたことにあるようです。今回は、そこら辺の事情を考えたいと思います。

【工場(業)等制限法の撤廃による工場進出】
1964年に大阪湾外沿いの大規模工場・大学キャンパスの新増設を全面禁止する法律が制定され、関西経済は停滞していました。この工場等制限法が平成14年に廃止されたことを契機に、久しぶりに工場の建設ラッシュに火がつきました。
主だったものでは、旧関西電力発電所跡地（尼崎市末広町）に、松下電器産業がハイテクプラズマディスプレー工場を建設。さらに第2、第3の生産ラインの増設をしています。
また、関西電力大阪発電所跡地（大阪市住之江区平林地区）に、旭硝子が松下電器産業のプラズマディスプレー工場に向けてガラス基板を納入するための工場建設が進行中ですし、平成22年にはシャープが世界最大で大規模（亀山工場の約4倍）の液晶パネル新工場を堺市に建設し、第10世代のガラス基板を製造する計画もあります。

【巨大物流施設の建設ラッシュ(大阪湾岸沿)】
工場等制限法撤廃以降、大阪湾岸沿いを中心に低迷していた大手企業の工場建設が本格化するに伴い、物流施設需要の高まりをみせ、プロロジスパーク大阪(大阪市住之江区)やマルチテナント型大阪物流施設プロロジスパーク大阪Ⅱ（大阪市此花区舞洲）が2007年6月に竣工しています。
このように、大阪湾岸沿いに物流施設が集中する背景には、平成17年10月施行された「物流総合効率化法」も一役買っているかもしれません。 【都市再生特別区域】　湾岸地域だけではなく、大阪府、特に大阪市内でも大きな変化が見られます。
その1つが都市再生特別措置法の適用による都市再生でしょう。都市再生特区では、容積率、建ぺい率、斜線制限、高度地区による高さ制限等が規制適用外となり、都市再開発に20〜30年かかっていたものが、3〜10年で確実にできるようになったのです。
代表的な例としては、阪急百貨店の建て替えが上げられるでしょう。都市再生特区を使い、容積率1000％を1800％に変えて建て替えています。1800％という容積率は日本一ということです(平成23年春完成予定)。また、北区桜橋にあった「桜橋サンケイビル」も難波湊町に移転しましたが、このビルも都市再生ファンドを使い容積率が680％から1500％に変更しています(平成20年夏頃完成予定)。
大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域、難波・湊町地域、大阪コスモスクエア周辺地域、堺鳳南地域、堺東駅西地域、堺臨海地域、千里中央駅周辺地域、高槻駅周辺地域、守口大日地域、寝屋川萱島駅東地域、寝屋川市駅東地域がこの特区に該当します。

【知的ビジネス創造機能の強化】
規制緩和による恩恵は企業活動に留まらず、大学・研究機関等の誘致促進にも一役買っているようです。すでに、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（平成16年4月）やデジタルハリウッド大学大学院（平成17年4月）など４校が開校していますが、大阪市・大阪府は助成制度を設けてさらに積極的に誘致しようとしています。
この変化をリスクととるかチャンスととるか、大きな節目かもしれません。法人・個人の不動産の見直しが必要となる可能性が出てきたのではないでしょうか。今後の

（日経BP 2007/11/21）

140：名無しさん：2007/11/22(木) 00:25:23
>>139のソース
蘇る大阪
http://nvc.nikkeibp.co.jp/report/keiri/rashinban/20071121_000885.html

141：名無しさん：2007/11/22(木) 06:20:07
ついでに関西国際空港の復活についても触れて欲しかった。

民間の村山社長（元松下電器産業副社長）を抜擢した事により大復活、物流ハブとして機能しつつあり、一時期週600便にまで落ち込んだが、週800便にまで回復させた

開港前あれだけ持ち上げられた中部とは対照的

142：よっさん：2007/11/22(木) 09:48:12
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001174.html

トイレ清掃ロボ、名神のＰＡで実用化検証──2008年１月、中小６社が試作機
2007/11/22配信

トイレ掃除ロボットの試作機
高速道路の保全工事などを請け負うアスウェイ（大阪府茨木市）は21日、トイレの床を掃除するロボットの試作機を公開した。関西の中小企業6社に開発を委託していたもので、来年1月から名神高速道路の桂川パーキングエリア（京都市）で実際に使用しながら使い勝手を検証し、2008年度の実用化を目指す。

　ロボットは子どもに親しまれるように、テントウムシの形状にした。作業員が操作して水の噴霧からブラシがけ、水の吸引などの清掃業務全般が1台でできる。音声認識機能と無線ＬＡＮも搭載。利用者の呼びかけに応じてあいさつなど20程度の簡単なやりとりをするほか、最新の渋滞情報も提供する。

　ロボットの開発は精密加工のシステクアカザワ（大阪市）やロボット製作を受託する知能技術（大阪市）など6社が8月から取り組んできた。今後は性能や使い勝手の改善を進め、自ら汚れなどを判断して清掃する機能を搭載を目指す。

143：よっさん：2007/11/22(木) 09:49:43
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001175.html

輪島塗復興支援へ小物入れ販売──ルイ・ヴィトン、近鉄百奈良店で
2007/11/22配信

公開した「ボワット・ラケ・ワジマ」
ＬＶＪグループ（東京・港）は21日、ルイ・ヴィトンブランドの輪島塗の小物入れ「ボワット・ラケ・ワジマ」を近鉄百貨店奈良店で公開した。能登半島地震で工房などが被害を受けた輪島塗の復興を支援する狙いで、200個限定で22日から販売する。収益金はすべて輪島商工会議所に寄付する。

　小物入れは底面が対角線9ｾﾝﾁの6角形で高さは3ｾﾝﾁ。ふたにルイ・ヴィトンのモノグラムが蒔絵（まきえ）で描かれている。価格は15万7500円。雑誌「ＳＰＵＲ」との共同企画で、石川県輪島市に工房を持つ桐本木工所が作った。

　ルイ・ヴィトン・ショップのうち、22日開業する近鉄百貨店奈良店内の店舗と、金沢市の香林坊大和店で販売する。

　近鉄百奈良店で21日に開かれたセレモニーに出席したルイ・ヴィトン家6代目のピエール・ルイ・ヴィトン氏は「ルイ・ヴィトンと同様、職人技を大切にする日本文化を支える一助になれば」と述べた

144：よっさん：2007/11/22(木) 09:57:41
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112203.htm

松下　自己株保有１６％超える
　松下電器産業の自己株式の保有比率が発行済み株式の１６％を突破したことが２１日、明らかになった。当初は１０％を超える保有分を消却する予定だったが、最近になってＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の資金とする方針に転換。松下の自己株が、電機業界再編の行方を左右する超大型台風へと発達する可能性が出てきた。

　松下は今年度、５０００万株（１０００億円）を上限とする自己株取得の枠を定め、２１日までに約８００億円を投じて３４５３万株を取得した。同社は平成１４年度から本格的な自社株買いを開始。累計の保有株は３億４０００万株を超え、時価総額は約７４００億円にのぼる。

　（2007/11/22)

145：よっさん：2007/11/22(木) 09:58:26
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112202.htm

東洋ゴム社長　関経連役員など退任　断熱材不正で
　断熱パネルの耐火性能試験の不正認証取得問題で東洋ゴム工業の片岡善雄社長が、関西経済団体の役員職を退任していたことが２１日わかった。片岡社長が退任したのは、関西経済連合会の常任理事職と関西経済同友会の幹事職。両経済団体には、いずれも今月８日に退任の申し入れを行い、その日のうちに受理されたという。同社は、両団体の会員企業にはとどまる。

　また、片岡社長は大阪商工会議所の常議員を務めている。常議員も同団体の役員職で、月１回の役員会の構成メンバーになっている。現在、同社と大商の間で今後の処遇について検討中で、退任を含めて何らかの結論が出る見込みだ。日本経団連も同社に対して活動自粛の処分を決めている。

　同社は、断熱パネルの防火認定不正取得で、国土交通省から認定の取り消しと販売済み製品に対する改修指示の行政指導を受けている。

　今月１３日に記者会見した片岡社長は、自らの進退について「責任は私にあるが、当面は（問題解決に）集中する」と説明。問題解決にめどがついた時点で社長職を退くことを示唆している。

　（2007/11/22)

146：名無しさん：2007/11/22(木) 19:41:46
>>144

松下電器が大型Ｍ＆Ａをやるという噂を以前きいた事がありますが、本当にやるきなんでしょうかね。

可能性があるとすれば、日立製作所とか。。。（巨大すぎて難しいかな。）
日立は薄型テレビで松下と同じプラズマ陣営で、松下も日立からＩＰＳ液晶を調達してるし、
ある意味相互補完性はあると思うんですが。それと重電やプラント、昇降機、通信機、ＯＡは
松下の苦手とするところ。逆に家電やＡＶは日立が松下からＯＥＭ供給を受けても良い。
まあ以上はあくまで個人的想像ですが。

後、松下にＭ＆Ａして欲しい企業があれば、それは三菱電機ですね。これも松下と補完性がある。
しかも三菱の工場や研究所は大部分関西にあり、松下と共同開発しやすい。
三菱の重電器技術は松下の欲しいところ。
あとリコーなんかのＯＡ事務機器も松下が弱いところだから買収してもいいかもしれない。。。。

147：名無しさん：2007/11/22(木) 20:42:34
>>146
するとすれば部品メーカーとか医療関係とかデジカメ分野かな。
ビクター売却に見られるように家電分野でのＭ＆Ａは無いかな。
ＯＡ機器とかプリンターもいいですね、日本企業だけじゃなく
アジアの企業で北米やアジアで高いシェアもってる会社の
買収も面白いと思います。

部品で言えば電子化する自動車関連とか電池部門ですね
医療・デジカメは本当はオリンパスを買収したいんでしょうが
オリンパスは業績好調だから無理ですね。ＨＯＹＡと合併でもめてた
ペンタックスにホワイトナイトでひょうっとしたら松下登場するかなと
思ったんですが登場しませんでしたね。

ダイキンは海外メーカー買収して一気に業績１．５倍ぐらいに
なりましたね。松下はユニバーサーサルの買収でお金も時間も
無駄になったし、ビクターに見られるように買収には余り
いい思いでありません。

松下電工のほうが買収に積極的ですね、電工はインド・中国で
照明、建材部門を強化すればますますの業績拡大が見込めます
松下もインド・中国で白物家電もっと強化すべきだと思います。

148：名無しさん：2007/11/22(木) 21:38:50
松下がフィリップスが撤退した、韓国ＬＧに出資すると言う噂が流れてますが、やめて欲しいですね。
敵に塩を送るような真似はやめて欲しい。特に韓国には。

松下が欲しいとすれば、キャノンやゼロックスが大もうけしているオフィス複合プリンター市場
でしょうか。これはトナーやメンテナンスで物凄く利益が出せる。だからゼロックス
なんかは東京のミッドタウンに本社持ったり、横浜に大研究所を立てたりしている。

後は、おっしゃるように自動車部品関連とか、リチウム電池関連、それに
太陽電池関連ですかね。

149：名無しさん：2007/11/23(金) 01:48:21
トヨタは、いすゞ自動車や富士重工を傘下におさめて
己に不足している美味しい技術を頂いて上手くやって
ますよね。

150：名無しさん：2007/11/24(土) 02:58:24
産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071124/fnc0711240203000-n1.htm

大証が「ジャスダック」を買収方針

大阪証券取引所は、国内最大の新興株式市場であるジャスダック証券取引所（東京）を買収する
方針を固めた。近く、ジャスダックの株を７０％超保有する日本証券業協会と最終的な詰めの
協議を行う予定で、合意すれば、日証協が保有するジャスダック株の大半を取得、大証の新興市場
であるヘラクレスと統合させる考え。ただし、ジャスダック側は大証による買収に難色を示して
おり、交渉の行方は不透明だ。

大証の方針は、ヘラクレスとジャスダックを統合し、所在地はジャスダックのある東京とする
というもの。「ジャスダック」の名称はそのまま残し、システムは現在、大証が使用している
ものを使うという。

また大証は、ジャスダック株の過半数の取得を目指すとみられるが、「資金面でも問題はない」
（大証幹部）としているほかヘラクレスとジャスダックの統合に要する準備期間についても
「そんなに時間はかからないはず」（同）と、短期間ですむとの見通しを示している。

大証の米田道生社長は日証協の安東俊夫会長に、こうした買収の意向をすでに伝えているという。

一方、ジャスダック証取の業績は、取引の低迷による収益の悪化で平成１９年度に初の経常赤字に
なる見通しで、単独で生き残るのは困難との見方が根強い。

安東会長は２１日の記者会見で来月２０日をめどに、（１）ジャスダック単独での存続
（２）東京証券取引所との統合（３）大証との統合（４）ジャスダックと東証、大証の新興市場を
１つに統合−の４案から結論を出す方向を明らかにしていた。

買収が実現した場合には、新たな新興市場の形成で低迷の続く市場に刺激を与えて個人投資家の
呼び込みが期待できるほか、「大証、東証の７〜１０倍」と言われるジャスダックでの証券会社の
取引手数料についても、「ヘラクレスと統合すれば、効率化を図ることができて手数料を大幅に
減らせ、市場の活性化につながる」（大証幹部）という。

新興市場のマザーズを持つ東証は現在、デリバティブ（金融派生商品）の強化や新たなシステム
構築に取り組んでおり、ヘラクレスとジャスダックの統合に異論をはさまないとみられる。

151：名無しさん：2007/11/24(土) 03:01:04
続き

一方、ジャスダック証取の業績は、取引の低迷による収益の悪化で平成１９年度に初の経常赤字になる見通しで、単独で生き残るのは困難との見方が根強い。

　安東会長は２１日の記者会見で来月２０日をめどに、（１）ジャスダック単独での存続（２）東京証券取引所との統合（３）大証との統合（４）ジャスダックと東証、大証の新興市場を１つに統合−の４案から結論を出す方向を明らかにしていた。

　買収が実現した場合には、新たな新興市場の形成で低迷の続く市場に刺激を与えて個人投資家の呼び込みが期待できるほか、「大証、東証の７〜１０倍」と言われるジャスダックでの証券会社の取引手数料についても、「ヘラクレスと統合すれば、効率化を図ることができて手数料を大幅に減らせ、市場の活性化につながる」（大証幹部）という。

　新興市場のマザーズを持つ東証は現在、デリバティブ（金融派生商品）の強化や新たなシステム構築に取り組んでおり、ヘラクレスとジャスダックの統合に異論をはさまないとみられる。

　安東会長と米田社長は１２月上旬に最終的な詰めの協議を行う予定だが、ジャスダック側に大証による買収には抵抗する声が強く、会談の結論については流動的だ。

152：名無しさん：2007/11/24(土) 13:44:52
ジャスダックの抵抗みっともないな、大証のシステムが
日本では一番優れている、傘下に下るのが当たり前。

それとも、これ東証と違うこと青存在意義にしていたのに
東証と合併するなって厚顔無恥なことをするのか？

153：よっさん：2007/11/24(土) 18:07:16
　まあ普通に考えれば、
「東京の新興市場が不振である。大阪の新興市場は好調である」
　　　　　　　　　　　　　　↓
「ならば東京の新興市場を、大阪の新興市場と統合しよう」

この流れが当然ですよね。
それが問題というのなら、市場の流れに反する事でもあり、ジャスダックは取引市場として
その存在を自ら否定したような愚かな考えです。

154：よっさん：2007/11/24(土) 18:07:58
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112402.htm

関西百貨店　紳士服で勝負　婦人服波及も期待

阪急百貨店梅田本店の紳士服売り場の広さは約６０００平方メートル。メンズ館開設で３倍近くに拡大する＝大阪市北区の同店
　関西の百貨店各社が、紳士服の強化に乗り出している。人口減少や業態を超えた競争激化という逆風が吹く中、主力の婦人服に加えて紳士服を充実させて他社との差別化を図るのが狙い。阪急百貨店は来年２月に、大阪・梅田の商業ビル「ＨＥＰナビオ」を改装して日本最大の「メンズ館」を誕生させる計画で、紳士服を巡る熱い戦いが今後本格化する。

　１０月に持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」を設立して阪神百貨店と経営統合した阪急百貨店。関西では「最もファッションに強い百貨店」として知られるが、衣料品の売上高のうち６１％は婦人服が占める（平成１９年３月期実績）。一方、紳士服の割合は１７％にすぎず、ブランド数、売り場面積などでも婦人服に見劣りするのが実情だ。

　このため阪急百ではメンズ館を新設し、紳士服のてこ入れを図る。１０月２８日に閉館したＨＥＰナビオを改装して来年２月、梅田本店の別館として出店する。内装工事などの投資額は約４０億円。

　地下１階〜地上５階部分をすべて紳士服の売り場とし、梅田本店から紳士服をすべて移すだけでなく、これまで阪急百で扱っていなかった国内外のブランドも新たに導入するという。

　売り場面積は約１万６０００平方メートルとなり、伊勢丹新宿店（東京都新宿区）のメンズ館（約１万平方メートル）を上回り、日本最大規模となる見通しだ。

　Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「大阪の男性にもおしゃれをしてもらいたい」と話すが、その視線の先には、伊勢丹メンズ館の成功がある。

　昭和４３年から新宿店に男性専門館を持っていた伊勢丹は、平成１５年９月にメンズ館としてリニューアルオープンさせた。ブランドの壁を取り払って商品別に売り場を作り、若手デザイナーのブランドなども積極的に取り入れた。

　その結果、男性客数は右肩上がりで増え、夫婦やカップルの来店が増えたことで婦人服や食料品などの売り上げも増加。同社の好業績を支える要因の一つとして、業界内で高く評価されている。今年９月には、ＪＲ京都駅ビル内のジェイアール京都伊勢丹にメンズ館のノウハウを導入、紳士服売り場を刷新した。

　今回、メンズ館を計画している阪急百の場合、梅田本店を建て替え工事中であるため、売り場面積が広がった新本店完成後もメンズ館を存続させるかどうかは今後の課題で、「決まっていない」（椙岡会長）という。

　紳士服の強化を目指しているのは、阪急百だけではない。２５年春の開業を目指し、阿倍野本店の建て替えが行われる近鉄百貨店。日本最大の売り場面積（約１０万平方メートル）を予定している新店舗について、中川文雄社長は「紳士服を強化したい」と断言する。

　百貨店が入居するのは高さ３００メートルの超高層ビルの下層階。上層階にはオフィスが入るため、男性客が増加するのは確実だ。中川社長は「ビジネスマンを大きな客層として意識し、紳士服のブランド、品ぞろえを増やしたい」と意気込む。

　このほか大丸、高島屋もそれぞれ梅田店、大阪店の大幅増床を機に「紳士服を強化する」（高島屋）方針。男性客の心をつかむべく、ブランドの獲得や商品企画などで各社はしのぎを削ることになりそうだ。

　（2007/11/24)

155：よっさん：2007/11/24(土) 18:21:09
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001215.html

子供用品、海外市場狙う──ミキハウス・トルコに進出、アップリカ・中国製販拡充
2007/11/24配信
　子供用品メーカー各社が海外事業を相次ぎ拡大する。「ミキハウス」ブランドを展開する三起商行（大阪府八尾市）はフランスや中国に加え、アゼルバイジャンやトルコなどにも進出。ベビーカー大手のアップリカ葛西（大阪市）は中国で工場の生産能力を7割増やし、販売拠点も25倍超の500―600店に拡充する方針だ。国内の少子化が進むなか、新興国など成長が見込める海外市場の開拓で収益拡大を狙う。

　三起商行はこのほどアゼルバイジャンで代理店を通じて子供服の販売を始めた。来春にはトルコとハワイにも進出する予定。三起商行は中国やイタリアなど9カ国でミキハウスブランドの商品を販売している。海外販売網の拡大で、現在、全体の1割弱にあたる約15億円（小売りベース）の海外売上高を、2017年度に3割強にあたる100億円に引き上げる目標だ。

　アップリカ葛西は中国を中心に製造・販売拠点を増やす。09年をメドにベビーカーの主力工場である中国・中山工場の年産能力を30万台から50万台に増強するほか、3年後をメドに現地資本と合弁で上海郊外に年産能力100万台の新工場を設立する方針。

　中国や欧州など現在200カ所程度ある海外販売拠点を、5年以内に7倍の1400カ所に拡充する。海外販売比率も現在の1割程度から、5年後に半分程度にすることを目指す。

　育児用品大手のピジョンは従来の中国、北米に加え、インドやロシアなど新興国市場を開拓する。インドでは今秋までに販売代理店2社を認定した。製品の安定供給を目指し来年初めから中国・上海で、哺乳（ほにゅう）瓶に使うシリコーン製乳首やスキンケア商品の新工場を稼働させる。

　これにより08年1月期の海外事業の売上高は前期比25％増の約132億円になる見通しだ。連結売上高に占める海外事業の構成比は前期で23％だが、将来は「50％程度まで高めたい」（大越昭夫社長）としている。

　ベビー用品大手のコンビも中国、北米での事業を加速。北米では中高価格帯の品ぞろえを充実させ、中国でも新商品の投入を積極化する。07年3月期に約39億円だった海外事業を、今期は27％増の約50億円まで引き上げる考えだ。

　総務省の推計によると、今年4月1日時点の15歳未満の子供の人口は前年の調査に比べ約9万人減の1738万人だった。26年連続で減少しており、子供用品各社が海外市場を開拓する動きは今後も加速しそうだ。

156：よっさん：2007/11/25(日) 12:49:05
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112501.htm

三洋電機、部品メーカーへ脱却　３年で４０００億円投資
　経営再建中の三洋電機は２４日、来年度から３年間の全社事業戦略（マスタープラン）で、過去最大の４０００億円程度の設備投資に踏み切る方針を固めた。

　主力の充電池や太陽電池に各１０００億円規模を投資するほか、売却を断念した半導体事業などに重点投資し「総合家電」から「部品メーカー」への脱却を鮮明にする。

　最終年度の平成２２年度の売上高は２兆４０００億円、本業のもうけを示す営業利益は９００億円（利益率３・８％）と１９年度見込み比倍増を目指す。

　設備投資は、世界首位のリチウムイオン電池については３年間で計１０００億円を投じて増産。ハイブリッド車に搭載するニッケル水素電池に置き換わる小型・高出力の次世代リチウムイオン電池も量産する。

　また、世界的に市場が拡大する太陽電池は基幹部品のセルの生産能力を１８年度比３・６倍の６００メガ（メガは１００万）ワット以上に引き上げるため、４００億円の投資計画を公表済みだが、原料のシリコン調達や太陽電池パネルの組立工程ラインの増強なども含め総額１１００億円を投資する。

　このほか国内投資ファンドへの売却を断念した半導体子会社にも３年で２００億円強を追加出資して設備更新する。

　冷凍ショーケースなどの業務用機器やデジタルカメラなど好調な事業にも数百億円規模で投資する一方、洗濯機や冷蔵庫など白物家電は国内販売を縮小、テレビ事業も北米など海外市場に軸足を移すことにしており、「成長性と収益性を考えて取捨選択した」（三洋幹部）という。

　マスタープランの営業利益公表数値は９００億円だが、社内のチャレンジ目標では「１０００億円以上」を掲げて、従業員に過去最高を更新する意気込みを持ってもらう。１９年度の業績予想は売上高２兆２３００億円、営業利益４５０億円。

　マスタープランの事業別売上高は、充電池事業で４５００億円超（１８年度は２９００億円）、太陽電池事業で１２００億円（同約６００億円）と大幅アップを計画。

　同社は２７日、平成１９年９月中間連結決算とともにマスタープランを公表する。

　（2007/11/25)

157：よっさん：2007/11/25(日) 12:50:02
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya112505.htm

防犯・防災の知恵お届け　住友生命、カード配布１１００万枚超
　防犯、防災活動に役立ててもらおうと住友生命保険（大阪市）が戸別訪問時にそれぞれのポイントをまとめたカードを配布するサービスを続け、配布枚数が１１００万枚を突破した。

　「保険会社では初の試み」（同社）というこの取り組み。一部で地元警察とも連携しており、保険金不払い問題などで業界に厳しい目が注がれるなか、信頼回復へ向け、地域に根差した地道な活動を今後も継続する方針だ。

　戸別訪問という営業形態を生かし、社会に役立つグッズをと平成１７年にサービスを開始。警察の広報資料なども参考に「くらしの知恵カード」を作成した。防犯、防災に関するカードが各３枚の計６枚。Ａ５判の表裏にカラーでそれぞれのポイントをまとめている。

　防犯では、子供を犯罪から守るためのポイントや振り込め詐欺、ひったくりの防止法の要点などを説明。防災では、非常持ち出し品リストを掲載したほか、災害用伝言ダイヤル「１７１」の利用法も紹介している。

　同社の９１支社のうち約７割で配布。警察との連携も進め、北海道や宮城、沖縄などでは社内で警察官の防犯講話を開催し、社員の防犯に対する意識を高めた。

　また、三重では警察と連名のワッペンをつけてパトロールするなど防犯活動も展開している。

　同社販売技術研修所の高崎晃子課長は「業界への目は厳しい面もあるが、信頼を売る仕事であり、地域の役に立ちたい」と話している。


　（2007/11/25 10:10)

158：よっさん：2007/11/25(日) 13:13:55
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071125ke01.htm

鉄道車両メーカー　活況…生産ライン、人員増強
海外需要や新型新幹線
鉄道車両メーカーが生産を強化している。海外で鉄道需要が増えているのに加え、伸び悩みが続いていた国内でも新幹線や車両の更新などが増えているためだ。各社とも生産設備を増強するとともに、人材確保も進めている。
（戸田博子）
　近畿車輌は、大阪府東大阪市の工場に３３億円を投じ、生産ラインを１０月までに５割増強した。同社にとっては２０年ぶりの大規模投資だ。２００９年に開業するドバイの地下鉄向けに３８５両、米フェニックスとシアトル向けに各５０両など海外で大型受注があったためで、フル生産が続いている。

　川崎重工業も兵庫工場（神戸市）で、台北向け３２１両のほか、国内の新幹線用の台車や車体の生産を急ピッチで進めている。「昨年夏から本格的に忙しくなった」（川重）という。

　鉄道発祥の地、イギリスで初めて走る日本製車両を受注した日立製作所も、５０億円をかけて笠戸事業所（山口県下松市）の生産ラインを増強中だ。

　車両メーカー各社は、国内の鉄道各社からの受注が低迷した時期に、海外での営業を強化した。その成果が出てきたのに加え、最近は、国内の受注も好調だ。ＪＲ東海、ＪＲ西日本が東海道・山陽新幹線のＮ７００系車両を大量発注したほか、阪神電気鉄道の西大阪線延伸に伴い、近畿日本鉄道との相互乗り入れ用の新型特急の発注や、鉄道の安全対策強化のために車両の更新などが相次いでいる。

　「３年前にはだれも予想していなかった事態」（宮本勉・近畿車輌常務取締役）で、注文を断ることもあるという。

　こうした事態に、人員増強も進めている。近畿車輌は０６年から、鉄道の作業員を約１００人増員し約８００人体制にした。１年契約の臨時工も雇い、技術が身につけば正社員に登用する仕組みも作った。川重は、兵庫工場の設計者を０９年までに５０人増やし５００人に増加させる。

　ただ、少子化の進展で、乗車人員が減少傾向にあるなど、「国内は長期的に見て頭打ちになる」（川重の瀬川雅司常務取締役）ため、経済成長が著しい中国やインドなどが今後の戦略の中心となる。川重はインドで、貨物用機関車の受注に向けた合弁会社設立を検討中だ。

　車両の生産は、世界的にはカナダやヨーロッパの企業が圧倒的な売り上げ規模を持っている。音の静かさや安全性など技術力を磨き、世界で競う体制の整備を急いでいる。

（2007年11月25日 読売新聞）

159：名無しさん：2007/11/25(日) 17:38:12
近畿地方は元々鉄道車両の一大製造地帯でした。
かつては、阪急系のアルナ車両（路面電車で世界トップクラス）や、阪神系の武庫川車両、
独立系の日本輸送機や富士車輌といったメーカーでも車両を作っていて、
特に川重は、明治29年創業の名門「汽車製造株式会社」を前身とする製造部門を持ち、
現在でも国内シェアトップです。

現在では淘汰が進み、横浜の東急車輛、名古屋の日本車両、山口の日立製作所
笠戸事業所、大阪の近畿車輛、神戸の川崎重工兵庫工場しか電車メーカーが
存在しません。
中でも近畿車輛と川重は、日本の主な鉄道会社ばかりでなく、NY地下鉄、九広鉄道、カイロ地下鉄
などにも納入しており、日本の他メーカーをリードしています。

160：よっさん：2007/11/25(日) 18:47:36
川重は、アメリカ・ニュヨーク市に地下鉄車両を大量に納入するなど海外でも実力を
発揮しつつありますね。

161：名無しさん：2007/11/25(日) 23:23:03
>>156
ようやく三洋の再建の道筋が見えてきたな、アゴ中ともよなんって
馬鹿入れて迷走したが、ようやくブランド云々にとらわれず
技術志向の会社に生まれ変わろうとしている、生まれ変わったら
また、三洋ブランドの家電製品造れる時がきっと来る

162：よっさん：2007/11/26(月) 08:45:44
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
経済発展著しい中国との関係強化をはかる人材を関西から育成しようというビジネスフォーラムが、大阪・中央区の大阪産業創造館で行われます。大阪市などが主催するもので、日中の研究者が基調講演を行うほか、上海の同済大学の副学長ら７人が、日中間の産学連携について議論を交わします。

163：よっさん：2007/11/26(月) 20:53:44
ＭＳＮ産経より

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071126/biz0711262044007-n1.htm

関西電力　プルサーマル準備作業の再開検討
2007.11.26 20:43
　関西電力の森詳介社長は２６日、大阪市北区の本店で記者会見し、凍結状態となっている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）でのプルサーマル計画について、「準備作業の再開ができるかを検討したい」と述べ、計画を再始動させたいとの考えを示した。同計画は平成１６年８月の美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気噴出事故を受けて計画が凍結しており、約３年３カ月ぶりに「一歩前進」（森社長）することになる。

　森社長は準備作業の再開検討を決めた理由について、「（今月１２日に福井市内で行われた講演で）望月晴文・資源エネルギー庁長官から、関西電力に早期のプルサーマル再開を期待する旨の発言があった」と説明。また、１２月に開かれる福井県議会の原子力発電特別委員会で、プルサーマルが議題として取り上げられるなど、ここにきて計画再開に向けた国や地元の意向があることも判断材料となったという。

　しかし、検討期間などについては「できるだけ早く結論を出したい」としただけで、具体的なスケジュールなどは明言しなかった。

164：名無しさん：2007/11/26(月) 21:16:49
これだけ、世界で原子力発電所の開発計画が増えてくると
使用済み核燃料の再利用も考えないとウランが不足して
電力の安定化に影響がでるから仕方がないな。

政府はちゃんとサポートしろよ。

165：よっさん：2007/11/26(月) 21:41:07
ロイターより

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29002120071121

インタビュー：松下電器、10‐12月期に10％超の海外増収狙う
2007年 11月 22日 06:15 JST

東京　２１日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の大月均常務（海外担当）は２１日、ロイターのインタビューに応じ、２００７年度第３･四半期（１０─１２月期）に海外で前年同期に比べ１０％を超える売上高の伸びを狙うと語った。

　０６年１０─１２月期の海外売上高は１兆２２２３億円。主力商品のプラズマテレビのほか、液晶テレビやＤＶＤレコーダーなどデジタル家電を中心に販売拡大を図るとしている。同常務は２００８年度に欧州で冷蔵庫と洗濯機の発売を目指す考えを示した。

　大月常務は、家電メーカーにとって最大の商戦期である第３･四半期で、米国での業界全体の家電販売が前年比５─６％の増収予想だと説明しながら、「米国で２ケタ（の増収）はチャレンジ目標としては置いているが、なかなかしんどい」と述べた。ただ、松下は欧州での売上高規模も大きいことを挙げ、「米国だけが市場でない。海外部門として２ケタは売上高を増やしていきたい」と語った。

　松下は２００７年９月中間期に米国を中心とした米州での売上高が前年比で実質１％減少。大月常務は「プラズマに頼りすぎた面があった。１本の柱からサポートする柱をそろえていく必要がある」と述べた。ＤＶＤレコーダーやデジカメ、ホームシアターシステムなどがその対象だという。米国での販売チャネルとして、従来の広域展開型の量販店に加え、地域密着型量販店も強化するとしている。

　同社は今年１月、２００９年度に売上高１０兆円などを柱とする新経営方針を発表。その際、北米と欧州市場で３年間に３１００億円、アジア・中国市場で３４００億円といった増収目標を掲げた。欧米市場では、デジタル家電と並ぶ松下の柱である白物家電事業がほとんど手付かずで、同社の課題となっている。大月常務は「新しい市場として欧州に力を入れていきたい」と語った。欧州では、電子レンジやエアコンは発売しており、来年度中に洗濯機と冷蔵庫の発売を目指すとしている。

（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）

166：名無しさん：2007/11/26(月) 22:46:35
おいおい、ジャスダックって何様だ？

　新興企業向け株式市場の再編問題について、ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２６日
の会見で、「ジャスダックは自分の力で、ナンバーワンの新興市場をしっかりと強化したい。中期
経営計画通り進めば、２年後には上場も検討できる」と述べ、あくまで自主独立を保ちたいとの
考えを強調した。

　「ヘラクレス」を運営する大阪証券取引所がジャスダックを買収、ヘラクレスと統合させる案を提示
しているとされるが、筒井社長は「（買収提案は）大証からも日本証券業協会からも一切聞いて
いない」と主張。そのうえで「市場をよくするという使命にかなうなら、東証、米ナスダック、中国・
深セン取引所などあらゆる市場と相談する。でも今、大証と（再編）というのは全くない。白紙だ」と
語った。

　ジャスダック株の７２．６％を保有する日証協は新興市場再編に向けた本格協議を開始し、
安東俊夫・日証協会長は年内にも方向性を打ち出したいとの方針を示している。しかし、ジャス
ダックは単独での生き残りを目指しており、協議の行方は不透明だ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20071127k0000m020072000c.html

167：nakano-shima★：2007/11/26(月) 23:26:48
>>166
大証に統合するのが、悔しくて必死って印象を受けますね・・・

そもそも、ジャスダックは「東証との差別化」を前提に設立された・・・
それなのに、ここにきて、「東証と相談する」とは、呆れたものですね。
また、大証が歩み寄っているのにわざわざ、外国の証取の名前を勝手に挙げるとは、全く。。。

168：よっさん：2007/11/27(火) 08:05:36
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
再来年の春に大学や短大などを卒業する予定の学生たちに早くも就職活動に備えてもらおうと、企業が採用方針などを説明する合同説明会が、きょうから２日間、大阪で開かれます。東京に本社のある人材情報サービス会社が主催して、きょうとあすの２日間、京セラドーム大阪で、大手企業を中心に、３７０社余りがそれぞれブースを設け、人事担当者らが事業の内容などを学生に説明します。

169：よっさん：2007/11/27(火) 09:09:16
ジャスダックの件、どうにも笑ってしまいますね。
　何故、東証と一緒になれなけらばいけないのか？　外国の証取と一緒にならなけらばいけないのか？
　自主再建というが、どのような計画で、その計画が確実に達成されるのか、キチンとした説明が無い。
　あるのは大証と一緒になりたくない、という意思だけ。
　これで証券取引所の社長と言えるのでしょうか。私が株主だったら、こんな社長がいる証券取引所での
株取引はしたくないですね。取引所として魅力が無い、という事をわかっていないのだから。

　あと常々、不思議に思うのが「東京を国際金融都市」にという、バカの一つ覚えのような掛け声。
　これが「日本を金融取引に相応しい国にしよう」というのなら理解出来るのですが、何故「東京」と限定する
必要があるのか。

　そもそも東京でなければ「国際金融都市」になれない理由でもあるのか。
　あるとすればそれはどんな理由か？　大阪ではダメなのか？　大阪がダメというなら、その理由は？
　
　もっと細かな点を突っ込めば、東京が国際金融都市になるには「規制緩和」が必要だという。
　東京が他の都市と比べて、国際金融都市になるのにアドバンテージがるとすれば、それは
「金融庁など、政官の機能がある」ことぐらい。
　規制緩和が進めば、その「金融庁など、政官の機能がある」ことは、東京のアドバンテージにはならない。
　「規制」を作り、「規制」に基づき行政を行なうのは「政官」なのだから。
　「真の規制緩和」が成されれば「大阪が国際金融都市」となっても問題など何も無くなるのですがねぇ。

　規制緩和が必要だ⇒規制緩和が成された⇒ならば「東京」でなくて「大阪」が「国際金融都市」となってもいいはずだ。
　とはならなくて、
　規制緩和が必要だ⇒規制緩和が成された⇒でも「東京」が「国際金融都市」でなければならない。
　というのであれば、所詮は「東京を立派にしたいだけ」「中央集権主義の補強」という、
そんな動機からとしか、今の段階では思えないですね。

170：よっさん：2007/11/27(火) 09:10:17
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001250.html

松下、家庭用燃料電池を量産へ――ＣＯ2大幅削減の新電源、来年度に専用工場
2007/11/27配信
　松下電器産業は都市ガスなどから発電する家庭用燃料電池の量産工場を滋賀県に建設する。来年度に稼働し2010年度にも年産1万台体制にする。荏原や東芝も一斉に量産に入る。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などにメドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になると判断した。家庭のＣＯ2排出量を大幅に削減できる新技術が2、3年内に普及段階に入る見通しとなった。

　松下は大阪府守口市の開発施設で燃料電池を小規模生産してきたが、新たに滋賀県草津市に同社初の専用工場を建設して量産体制を整備。当面の設備投資は10億―20億円程度とみられる。当初、年1000―2000台を量産し、順次拡張する。燃料に都市ガスを使う製品を東京ガスなどを通じて販売する

171：よっさん：2007/11/27(火) 09:11:05
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001249.html

関西のビル、含み損益改善──日生・住生9月中間、大阪市内は需給逼迫
2007/11/27配信
　日本生命保険と住友生命保険は26日、2007年9月中間期決算の記者会見で、関西に保有する商業ビルなどの空室率や不動産価格が改善していることを明らかにした。住友生命が大阪市内に持つ物件は今期中に含み損から含み益に転じる見通しで、不動産市況の回復が生保経営にも好影響を与えた形だ。

　住友生命が大阪市内に保有する中之島セントラルタワーなど33棟の空室率は「前期の2％強から1％台にまで低下した」。東京23区とほぼ同水準で、需給に逼迫（ひっぱく）感も出てきたという。経営の足を引っ張ってきた含み損も「若干のマイナス」にまで縮小。今年度中には含み益が出る見通しだ。

　日本生命も関西の空室率は「着実に下がっている」。大阪市の空室率改善のペースは大都市圏では最も速いという。

172：よっさん：2007/11/27(火) 09:15:23
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001248.html

光回線拡販、ゲームと連動──NTT西社長、保有ビルは有効活用
2007/11/27配信
　ＮＴＴ西日本の森下俊三社長は26日、日本経済新聞の取材に、地域事業本部ごとに権限委譲を進めるなどで光回線の営業てこ入れを図る方針を示した。同時に、大阪・中之島のビルなど保有資産の有効活用に取り組む考えも明らかにした。

　――今期目標の光回線の契約数純増140万件は難しそうだ。

　「ブロードバンドの世帯普及率は5割に達した。いくらインフラを増やしてもコンテンツ（情報の内容）が増えないと一段の拡販は難しい。年内にも任天堂と協業し家庭用ゲーム機Ｗｉｉ（ウィー）のネット接続を手助けするサービスも始める。ゲーム機などと連動すれば契約数の増加につなげられるだろう」

　――主力の関西市場は電力系との競争が激しいうえ、不採算地域も数多く抱える。

　「ＮＴＴ西は首都圏などの巨大市場を持つＮＴＴ東日本とはコスト構造が違う。競争が激しい分、販売方法やサービスを工夫しなければいけない。地域の事業本部に権限を委譲して設備投資やキャンペーンなどの販売戦略も地域ごとに練っていく」

　――本業が厳しい中、資産を売却する考えは。

　「今期の保有資産売却額は合計で100億円になる。ただ一時しのぎの資産売却だけでは意味がない。例えば大阪ではデータセンターの需要が増えていることから、大阪・中之島に保有するビル資産を改装して転用するなど、資産の高度利用を図っていく」

173：よっさん：2007/11/27(火) 09:28:15
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260118.html

住友信託銀行社長に５３歳の常陰氏　「９人抜き」で昇格
2007年11月27日

　住友信託銀行は２６日、森田豊社長（６４）が健康上の理由から任期途中ながら特別顧問に退き、常陰均・取締役常務執行役員（５３）が社長に昇格する人事を発表した。来年１月４日付。常陰氏は「９人抜き」でのトップ就任となり、大手金融・銀行グループでは異例の５０代前半の経営トップが誕生することになる。


住友信託銀行社長に就任する常陰均氏（取締役常務執行役員）
　会見した同行の高橋温会長は、森田氏の退任について「本人が治療に専念したいとのことで、その意向を重く受け止めた」と説明した。

　０５年６月に社長に就任した森田氏は、不動産担保ローン会社のファーストクレジット買収や第二地銀の八千代銀行への資本参加など拡大戦略を進めた。最近では、あおぞら銀行との包括的な業務提携も実現させた。

　常陰氏は、銀行の経営計画をつくる企画部門が長い。高橋会長は「たぐいまれな突破力とバランス感覚を備えている」と評した。常陰氏は「拡大戦略の足元を固めたい」と抱負を述べたが、あおぞら銀との関係について「資本提携は考えていない」と語った。

　　　　◇

　常陰　均氏（つねかげ・ひとし）阪大法卒、７７年住友信託銀行に入り、０５年

174：名無しさん：2007/11/27(火) 22:03:47
今日の三洋の社長の記者会見が明るかったな、社長笑ってた
ようやく再建にめどがついた感じだな、頑張れ三洋！

175：名無しさん：2007/11/27(火) 22:03:46
今日の三洋の社長の記者会見が明るかったな、社長笑ってた
ようやく再建にめどがついた感じだな、頑張れ三洋！

176：名無しさん：2007/11/27(火) 23:36:39
三洋電機、３年で設備投資3500億円・中期経営戦略
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT1D2708Z27112007.html

経営再建中の三洋電機は27日、2008年度から3カ年の中期経営戦略（マスタープラン）を発表した。設備投資額を過去3年間に比べ4割増の計3500億円とし、このうち7割を充電池と太陽電池、電子部品事業に集中する。携帯電話事業の売却や白物家電の国内縮小などと合わせて脆弱（ぜいじゃく）だった収益体質を転換。10年度の連結営業利益は今年度見込み比80％増の900億円とすることを「必達目標」に掲げた。

　充電池や太陽電池などの重点事業を中心に、過去3年間の2倍となる計1000人の技術者を採用する。充電池では09―10年度をメドに、ハイブリッド車向けにニッケル水素電池に続く小型・高出力のリチウムイオン電池の量産を開始。太陽電池は次世代の薄膜シリコン方式の実用化のため来年4月に岐阜事業所（岐阜県安八町）に研究開発施設を設ける。(22:22)

177：よっさん：2007/11/28(水) 00:04:35
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112703.htm

自動改札システム開発で、オムロンなど表彰　米の学会
　
マイルストーン賞の授賞式で会見する白川功・
阪大名誉教授（右）ら
オムロンと近畿日本鉄道、阪急電鉄、大阪大学は２７日、大阪市内のホテルで米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）から「マイルストーン賞」を授与された。同賞は電気・電子技術における歴史的業績をたたえる賞で、昭和５８年の制定以来、日本ではＪＲ東海の東海道新幹線、セイコーのクオーツ腕時計、シャープの電卓、日本ビクターのＶＨＳ方式ビデオデッキなどに続き７件目。

　授賞式では、ＩＥＥＥヒストリー・コミッティ議長のリチャード・ゴーウエン氏から、小林哲也・近畿日本鉄道社長、作田久男・オムロン社長、角和夫・阪急電鉄社長に加えて、西尾章治郎・大阪大学副学長に同賞が贈られた。　

　対象となったのは「昭和４０年から４６年の鉄道自動改札システム開発」。混雑を極めた通勤ラッシュ時の改札口の状況改善を目指して、４０年８月、当時、大阪大学の大学院生だった白川功氏（現名誉教授）ら大阪大学と近鉄が定期券の通用期間判定のための計算方法を開発。それをもとに同年９月に改札機の扉を開けた状態で定期券を高速判定する世界で初めての試作機を近鉄とオムロンが開発した。その後、４２年に阪急がパンチ式自動改札、４６年に近鉄が磁気式自動改札をそれぞれ実用化した。

　５０年までには関西のほとんどの私鉄や地下鉄に導入。平成以降は、ＪＲ東日本など首都圏でも普及が進み、現在では非接触ＩＣカードによる多機能化が加速。異なる鉄道会社で利用できるなど、相互利用の範囲は全国レベルで拡大の一途をたどっている。全国で約２万台が稼働、現代生活になくてはならないものとなっている。



　（2007/11/27)

178：よっさん：2007/11/28(水) 00:20:10
FujiSankei Business i. 2007/11/27
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711270039a.nwc

りそなＨＤの細谷英二会長　「一部相対売却も」　政府保有普通株で意向

りそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会長＝写真＝は２６日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、政府が公的資金の注入と引き換えに保有した普通株約３０００億円分の売却方法について「広く国内外の個人、機関投資家を区別せずに、市場売却することが基本」との考えを示した。一方で、「一部、機関投資家が別途、買うという選択肢は排除すべきではない」とも述べ、一部株式については市場を通さずに相対で金融機関などに売却する意向も示した。

　２００３年に実質国有化されたりそなＨＤの公的資金の残高は約２兆３０００億円。政府は約３０００億円分の普通株のほか、約２兆円分の優先株を保有している。りそなＨＤは今春、政府に普通株の市場売却を要請したが、株価の低迷で政府保有株が含み損を抱えていることもあり、売却の時期・金額は決まっていない。

　りそなＨＤの筆頭株主は現在、議決権のある普通株の約５０％を保有する政府の預金保険機構だが、普通株の行方次第では、金融再編の導火線となる可能性もある。

　細谷会長は今後の公的資金返済のスケジュールについて「株価が回復基調に入って、早期健全化法（に基づく普通株への転換期限づき）の優先株を返済。その上で（残りの）優先株と普通株の返済を進める」と強調。将来的な望ましい株主構成に関しては「個人の株主は変動するので、他の金融機関を参考にして考えたい」と述べるにとどめた。

　一方、提携戦略については「顧客中心に証券業務の提携を考える必要がある。野村証券グループの金融機関との提携が現実的かもしれない」との考えを示した。

179：よっさん：2007/11/28(水) 00:25:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071127ke02.htm

三洋、イオンと白物家電ＰＢ開発
大型冷蔵庫は休止検討
　経営再建中の三洋電機は２６日、赤字が続く白物家電事業で、大手スーパー、イオンと提携し、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）の共同開発に取り組む方針を明らかにした。電気掃除機や炊飯器など生活家電をイオングループの店頭で販売する一方で、大型冷蔵庫や家電量販店向けのエアコンの販売休止を検討する。

　三洋の白物家電事業は６年連続の営業赤字で、０７年度の国内の連結営業利益も１１０億円程度の赤字の見通しとなっている。ＰＢ強化と事業縮小によって、営業社員の一部を配置転換して経費を削減し、１０年度に１０億円強の黒字に転換させる方針だ。来年２月にも公表する０８年度から３年間の中期計画に盛り込む。

　また、主力の充電池や太陽光発電事業の強化で、１０年度の三洋全体の連結営業利益を０７年度見込みの２倍の９００億円を目指すことも明記する方向だ。０８年４月に岐阜事業所内に「次世代太陽電池開発センター」を新設するほか、ハイブリッド自動車用リチウムイオン電池事業に約２５０億円を投資する。

　売却を断念した半導体事業は、３年間で４００億円弱の設備投資を実施、２００億円の増資も検討中だ。

（2007年11月27日 読売新聞）

180：名無しさん：2007/11/28(水) 02:59:15
やや風向きが....

日経ネット関西版より

【経済】東証社長、ジャスダックとの統合に消極姿勢

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT2C2703G27112007.html

　東京証券取引所グループの斉藤惇社長は27日の定例記者会見で、ジャスダック証券取引所の再編論議について
「肝心のジャスダックが自分たちでやるんだと繰り返し主張している。第三者が力で、べき論でやってもうまくいかない
面がある」と述べ、ジャスダックとの統合に消極的な姿勢を示した。

　日本証券業協会は株式の7割超を保有するジャスダック証取について、単独で経営、東証と統合、大阪証券取引所
と統合、東証・大証の新興市場と合わせて一つに統合の四案を示している。東証や大証と意見交換したうえで、
来月20日をメドに方向性をまとめる予定。
斉藤社長はこうした議論について「東証が全く関心がないという態度をとるつもりはない。考えるべきことがあれば考えるが、
今のところ頭の整理がついていない」と話した。(20:21)

181：よっさん：2007/11/28(水) 08:17:20
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071127c6b2702527.html

関西企業の９月中間期、経常利益８％増に鈍化・日経集計
　関西の上場企業の業績拡大が鈍化している。日本経済新聞社が27日集計した2007年９月中間期の連結経常利益は前年同期比８％増加となった。企業の設備投資拡大を追い風に機械や非鉄金属がけん引。ただ、増益率は前年同期の23％増から鈍り、全国平均も下回った。米景気減速や円高で慎重な見方が強く、08年３月期通期は７％増益にとどまりそう。

　増益幅が縮小した最大の要因はこれまで収益拡大を支えてきた電機業界。前年同期の67％増から一転、３％減益となった。単価下落で薄型テレビ事業の収益性が低下したためだ。

　11％の経常減益となったシャープは液晶テレビなどのＡＶ（音響・映像）通信機器事業が約２割減益。大画面シフトが進まず、単価下落に歯止めが掛からなかった。

　船井電機も６割の経常減益。北米で液晶テレビの価格下落が加速、原材料のパネル不足も響いた。「販価下落が激しく液晶テレビ事業はどの社とも厳しいのでは」（中島義雄副社長）。松下電器産業は北米での激しい競争にさらされ、薄型テレビのうちプラズマの販売台数が計画を２割強下回った。

182：よっさん：2007/11/28(水) 08:20:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001236.html

アルバイト時給、関西も上昇──工場建設相次ぎ、人不足
2007/11/26配信


関東や東海には一足遅れたが、関西のアルバイト時給が上昇カーブを描いている。景気拡大を背景に工場建設などが増え、全体に人材の不足感が強まっている。阪神工業地帯など大型工場が稼働した地域では、業種を問わずアルバイトの確保に難航する企業も出始めた。ただ、人件費の増大が利幅を薄くし始めており、今後も一本調子の時給上昇が続くかは微妙な情勢だ。

　人材総合サービスのインテリジェンスが164の職種を対象に毎月集計しているアルバイト時給調査を基に年間の平均値を算出すると、今年の関西の平均時給（9月まで）は全職種で990円。前年比16円上昇し、直近でもっとも水準が低かった2003年比では67円高い。

　首都圏を中心とする関東は1041円、好景気に沸く名古屋が引っ張る東海は1007円で、景気拡大がようやく関西の労働市場に波及し、アルバイト時給の上昇という形で表れたといえそうだ。

　関西の時給を職種分類で見ると、製造業の軽作業や清掃などの「技能・労務」が昨年から横ばいだが、「飲食業」やカラオケ店、ガソリンスタンドなどの「サービス業」は着実に伸びている。

　高校生から20歳代の若者に人気の飲食業の場合、大手外食チェーン各社がアルバイトの確保でしのぎを削っている。牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは「東京都心部ほど深刻ではないが、大阪市内でもどうにか必要な人数を確保できている状態」という。

　アルバイト時給が上昇した最大の要因は景気拡大に伴う労働需給の逼迫（ひっぱく）だ。アルバイトやパートのほか正社員を含む近畿の9月の有効求人倍率（公共職業安定所で扱った求人数を求職者数で割った値）は1.12倍。5年前の02年の平均は0.45倍に低迷していた。

　製造業も人手不足は深刻だ。兵庫県尼崎市の臨海部には05年に松下電器産業のプラズマディスプレー工場が進出。現在は2つの工場でフルタイムの契約社員など約1400人が働き、09年5月には約2200人に膨らむ予定だ。同年6月には隣接地にもう1つの工場が完成する。尼崎市内には中小企業の工場進出も相次いでおり、アルバイトを含め人材の奪い合いが続いている。

　尼崎市や周辺地区のサービス業を中心にアルバイト需給にもその余波が広がっており、最近は「求人の折り込みチラシを入れても、応募が1件もなかった」（ガソリンスタンド）といった声が聞かれる。コンビニエンスストアのフランチャイズ店の経営者は、20歳代の男性2人を知人から紹介してもらい採用したが、「求人誌に掲載した数字より100円高い時給を払うことにして来てもらった」と打ち明ける。工場の軽作業などのアルバイトも不足気味という。

　今後はシャープの液晶工場が建設される堺市臨海部などでも人手不足感が深まることも予想される。

　アルバイトに業務の大半を依存する業種では、時給を上げざるを得ない事情がある。弁当店チェーン「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは関西で過去3年、毎年20円ずつ基本時給を上げている。人手不足が徐々に深刻になる中で、店を任せられる有能な人材を確保するには「時給を上げるしかない」（近畿第一統括部採用担当チームの道端浩明係長）のが実情という。

　人材の争奪戦は当面、続きそうだが、今後も一本調子で時給が上がる可能性は低い。原材料費が高騰する中、「これ以上の人件費増は経営を圧迫する懸念がある」（道端氏）ためだ。時給上昇が続いた関西のアルバイト市場も転換点を迎えているのかもしれない。
（阪神支局長　広谷大介）

183：よっさん：2007/11/28(水) 09:11:46
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112802.htm

北京地下鉄に１０４台　フジテック、エスカレーター受注
　フジテックは、中国・北京で敷設工事中の「北京地下鉄４号線」駅舎内のエスカレーター１０４台をこのほど受注した。受注総額は約８億円で、同社の中国でのエスカレーター受注規模としては過去最大。

　北京では来年夏に開催される北京五輪に向けて、各路線の地下鉄工事が進められている。北京４号線は南北に全長約２８キロの路線で、２００９年９月の開通を目指す。

　同社が納入するエスカレーターは、４号線の全２４駅に設置される予定で、乗降口で上り下りの方向などを知らせる天井つり下げ式の「インフォメーション・ディスプレー」を北京の地下鉄で初めて導入する。

　また、同社は２７日、０９年開業を目指して上海に建設される五つ星ホテル「ザ・ペニンシュラ上海」向けに高級エレベーター２８台を受注した、と発表した。受注額は約４億円。

　中国のエスカレーター需要は年間２万台と世界全体の約半分を占め、年間１割を上回るペースで拡大を続けている。今回の受注を弾みとして、世界市場でのさらなるシェア拡大を目指す。

　（2007/11/28)

184：名無しさん：2007/11/28(水) 20:20:05
>>180
東証にはジャスダック買収するメリットも余裕もないしね
商品開発力で明らかに遅れている東証は、商品開発力高める方が
至急命題。ジャスダックの抵抗振りは哀れだ、大株主の
日本証券業協会は売却に動いてるのに。

185：よっさん：2007/11/28(水) 23:06:54
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711280082.html

任天堂とＮＴＴの思惑一致、Ｗｉｉネット接続窓口を共有
2007年11月28日

　任天堂とＮＴＴ東西は２８日、ゲーム機「Ｗｉｉ」をインターネットに接続するための申込窓口を２９日から共同で開設すると発表した。ゲームのネット販売を強化したい任天堂と、高速ネット回線「フレッツ光」の加入者増を狙うＮＴＴ東西の思惑が一致した。

　任天堂はファミコン時代の古い作品を中心に、Ｗｉｉでネット販売してきた。来春からはネットでしか買えない新作を投入する。ただ、Ｗｉｉをネット接続している人は購入者の４割にとどまっており、申し込みの簡略化でネット販売のすそ野を広げる狙いだ。

　一方、ＮＴＴ側には「月３０万台売れるＷｉｉの力でパソコンがない家庭にも加入してもらえる」（ＮＴＴ東日本の古賀哲夫副社長）との読みがある。

　Ｗｉｉを持っていれば、回線の接続に必要な機器一式に加え、係員が自宅を訪問してネット接続してくれるサービスまでを一括して申し込める。工事費を含めた初期費用は、ゲームを買うためのポイント千円分が付いて税込み６８００円。申込窓口は（０５７０・０１１・２７５）。

186：よっさん：2007/11/28(水) 23:08:20
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT1D2804W28112007.html

家電量販店売れ筋予測、デジカメでキヤノン独走・ボーナス商戦
　今年の冬のボーナス商戦で、デジカメはキヤノン、ＤＶＤレコーダーは松下電器産業が制す――。日経産業新聞が有力家電量販店5社に実施した「売れ筋予測」調査でこんな結果が明らかになった。デジタルカメラではコンパクト、一眼レフともにキヤノン製品が売れ筋との期待が高い。一方、ＤＶＤレコーダーは松下の「ＤＭＲ―ＸＷ１００」の強さが目立つほか、ソニーや松下などが販売する次世代規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応製品が頭角を現している。（詳細を29日付日経産業新聞に掲載）

　今回の調査はデジタルカメラ、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、ビデオカメラが対象。(22:01)

187：よっさん：2007/11/28(水) 23:10:07
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001278.html

ＮＥＣ関西、福井と統合――グループ半導体生産子会社を再編
2007/11/28配信
　ＮＥＣエレクトロニクスは現在6社ある国内の半導体生産子会社のうち関西や北陸、九州地区の会社を統合し、3社に集約する。生産会社統合を機に製造ラインの削減を加速させる。半導体の設備投資負担が巨額化するなか、ソニーが最先端半導体設備の東芝への売却を決めるなど、国内半導体各社は自社生産の見直しを迫られている。

　ＮＥＣ山形（山形県鶴岡市）は存続。ＮＥＣ関西（滋賀県大津市）はＮＥＣ福井（福井県坂井市）と、ＮＥＣ山口（山口県宇部市）は九州地区の2生産会社とそれぞれ統合し、生産子会社を現状の6社から3社に半減させる。対象となる6子会社の従業員は約1万人。

188：よっさん：2007/11/29(木) 09:08:11
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei112903.htm

２月開設　阪急百貨店「メンズ館」　３００ブランド…関西初男性専門館
　阪急百貨店は２８日、大阪・梅田の商業ビル「ＨＥＰナビオ」に来年２月１日、阪急梅田本店の別館として紳士服や関連商品を集めた「メンズ館」を開設すると発表した。約３００の主要ブランドがそろう関西では初の男性専門館となる。

　売り場作りに外部の人気スタイリストの視点を取り入れるなど新たな取り組みを行い、「若者から中高年層まで、幅広い男性客の獲得を目指す」（柳沢興平取締役専務執行役員本店長）という。

　メンズ館は、１０月２８日に閉館したＨＥＰナビオを改装して出店。地下１階〜地上５階部分をすべて紳士服関連の売り場にする。売り場面積は約１万６０００平方メートルで、伊勢丹新宿店（東京都新宿区）のメンズ館（約１万平方メートル）を上回り日本最大となる。改装費用などの投資額は約５０億円。

　梅田本店から紳士服をすべて移すだけでなく、ルイ・ヴィトンやブルガリといった高級ブランドの紳士服のみを集めた店舗を「国内の百貨店で初めて」（阪急百）設置。スーツや靴などの売り場では、阪急百が主導して売り場を作る「自主編集売り場」の割合を大幅に高める。

　また、ファッション誌などで活躍する人気スタイリスト、野口強氏と共同でブランド、商品の選択を行う売り場も初めて展開する。「モノだけでなくコトのサービスも重視」（紳士服担当の小森栄司執行役員）し、地下１階には男性用ネイルサロンなども設ける。

　平成２０年度の売上高目標は約２５０億円。今回のメンズ館開設は、建て替え中で売り場面積が縮小している梅田本店の売り場確保、という側面もある。２３年秋に新本店が完成した後も存続させるかは、「決まっていない」（柳沢本店長）としている。

　（2007/11/29)

189：よっさん：2007/11/29(木) 20:06:10
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001298.html

凸版、堺に液晶関連工場――シャープ向けフィルター供給
2007/11/29配信


液晶テレビ用カラーフィルター世界最大手の凸版印刷は29日、シャープが堺市に整備を進める液晶産業コンビナートへの進出を決めた。400億円超を投じて液晶パネルの主要部材であるフィルターの新工場を建設、2009年に稼働させる。シャープは堺工場で世界最大級のガラス基板を使った次世代液晶パネルを組み立てる計画。堺の液晶コンビナートにはカラーフィルター2位の大日本印刷も進出を決めており、液晶の先端技術を核にした新しい形の産業集積が進む。

　シャープは畳5枚サイズの「第10世代」のガラス基板を扱う液晶パネル新工場を09年秋までに本格稼働させる見通し。凸版の新工場はこれに合わせてカラーフィルターを供給する。月産能力はガラス基板換算で約3万6000枚。第10世代の基板から効率よく生産できる40型以上の液晶テレビの需要が伸び、設備投資に見合う収益が確保できると判断した。

190：よっさん：2007/11/29(木) 22:10:27
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29111320071129

シャープ、薄膜太陽電池の生産能力を10倍以上に引き上げ
2007年 11月 29日 15:03 JST

［東京　２９日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、約２２０億円投じて薄膜太陽電池の生産能力を増強すると発表した。現在の年間１５メガワットを２００８年１０月までに年間１６０メガワットに引き上げる。
　奈良県葛城工場での製造ラインを増強する。現在は２層構造（アモルファスと微結晶シリコン）のタンデム型薄膜太陽電池の量産を行っているが、今後は業界トップレベルとなる約１０％の変換効率を有するアモルファスシリコン（２層）と微結晶シリコン（１層）の３層構造を持つトリプル型薄膜太陽電池も生産していく計画だ。

　薄膜太陽電池はガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶系太陽電池よりもシリコンの使用量が約１００分の１と少なくて済む。生産工程も短いためにコスト削減が図れる。さらに高温の場所でも発電量が結晶系よりも多く、欧州地域でのニーズが高いという。

　発電しながら光も取り込める特長があり、シャープの亀山第２工場の窓ガラスに採用されている。

191：名無しさん：2007/11/29(木) 22:26:10
太陽電池のエネルギー変換効率って１０％しかないのか・・・・・
早く83％にあげないといけいないな

192：名無しさん：2007/11/30(金) 04:26:50
凸版印刷、シャープの「２１世紀型コンビナート」内にカラーフィルター工場を建設
凸版印刷、フォトリソ方式による第１０世代カラーフィルタ工場を建設
２００９年度中に量産開始

凸版印刷株式会社（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　足立直樹、以下、凸版印刷）は、大阪府堺市にシャープ株式会社（本社　大阪市阿倍野区、代表取締役社長　片山幹雄、以下、シャープ）が建設を進めている「２１世紀型コンビナート」内に、第１０世代サイズ（２８５０ｍｍ×３０５０ｍｍ）対応カラーフィルタの新工場を建設することを決定しました。
総投資額は、約４２０億円となります。将来の需要拡大が見込まれる４０インチクラス以上の液晶テレビ市場向けの需要に対応します。
凸版印刷は第８世代での実績を基に、世界で初めて「フォトリソ方式」を第１０世代のカラーフィルタ生産に導入し、高い品質で安定的に供給していきます。２００９年度中の稼動開始を予定しており、これにより、トッパングループ全体のカラーフィルタ月産能力は１，６００万枚（１４インチ換算）以上となり、世界最大の生産規模をさらに拡大します。

＜第１０世代対応新工場の概要＞
・所在地：大阪府堺市堺区堺浜地区（大阪府堺市堺区築港八幡町）　
・総投資額：約４２０億円
・建築面積：約１４，２００ｍ２
・延床面積：約４６，３００ｍ２
・生産能力：最大生産能力　３万６千シート／月　
　（最大生産能力まで需要に合わせ段階的に増強）
　新工場の稼働により、トッパングループ全体の生産能力は日本国内、台湾合計で月産１，６００万枚以上（１４インチ換算）となり、世界最大の生産規模をさらに拡大します。
　第６世代以上の生産能力においても、月産２４５万枚以上（３２インチ換算）となり、世界最大の供給能力になります。　　　　　
・量産開始：２００９年度中に稼動予定

（日経プレスリリース 2007/11/29）

193：よっさん：2007/11/30(金) 08:20:42
ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html

新日石・三洋が燃料電池を統合
地球温暖化対策の取り組みの強化が重要なテーマとなる中、石油元売り最大手の「新日本石油」と大手電機メーカーの「三洋電機」は、家庭用の燃料電池事業を統合して新会社を設立することを、きのう、正式に発表しました。

それによりますと、新日本石油と三洋電機は、来年４月に新日本石油が８１％、三洋電機が１９％出資して、家庭用の燃料電池事業を専門に手がける新会社を設立します。
燃料電池は、ガスや灯油から取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電するため、二酸化炭素の排出量の大幅な削減につながる新しいエネルギーとして注目されていますが、１軒あたりの設置に、現在は最低でも４００万円以上もかかることから、家庭での普及が進んでいません。
新日本石油では、三洋電機の技術を取り入れることで製造コストを削減して、８年後には設置費用を５０万円以下にすることを目指し、家庭での本格的な普及をはかりたいとしています。
先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」の目標達成期間が来年から始まりますが、今回の新日本石油と三洋電機による家庭用の燃料電池事業の統合は、地球温暖化対策に向けた取り組みの強化を迫られている各企業にも影響を与えることになりそうです。

194：よっさん：2007/11/30(金) 09:07:48
ＺＡＫＺＡＫより

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112943_all.html

ノンブランドは続かない…シャープ・片山幹雄社長


　「同じ値段ならお客さまはブランドを買う。ノンブランドはいったん伸びたところでぱっと消えてしまう」と話すのはシャープの片山幹雄社長（４９、写真）。主力の北米市場で価格の安いノンブランドの液晶テレビメーカーが台頭、競争が激化しているが、ブランド力のあるメーカーが値を下げれば問題はないと一蹴する。

　また、「（小さい会社が急に）規模を拡大すると、『在庫補償』の問題がある」という。家電業界では商品値下げ時に、小売店の在庫についてもメーカーが引き下げ分を補（ほ）填（てん）する慣行があるが、資金力のない会社は補填費用を用意できない恐れがあると指摘。ノンブランドが市場で成功する可能性は少ないとみているようだ。




ZAKZAK 2007/11/29

195：よっさん：2007/11/30(金) 09:16:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001309.html

エムケイ、ＧＰＳ使う配車をデジタル化――客の待ち時間短縮
2007/11/30配信
　「ＭＫタクシー」を運行する京都のタクシー大手、エムケイ（京都市）は全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った無線配車システムをデジタル化する。投資額は3、4億円。現在のアナログ方式のシステムより顧客に近いタクシーを配車できるようになる。

　タクシーにＧＰＳを搭載し、現在地を常時把握する「自動無線配車システム」を業界に先駆け2001年に導入。アナログ方式では600ﾒｰﾄﾙごとにタクシーの位置を把握しているが、デジタル方式にし情報処理能力を高めると300ﾒｰﾄﾙごとに把握できるという。

　細かくタクシーの位置情報を把握することで、依頼のあった顧客に、より的確に最寄りのタクシーを配車できるようになり、顧客の待ち時間を減らせる。年内にはデジタル方式への切り替えを終える予定。

　エムケイの京都地区での保有台数は800台強で、京都ではヤサカグループに次ぐ。顧客が携帯電話でタクシーの乗務員と直接話せる配車システムを導入するなど顧客サービスに力を入れている。

196：よっさん：2007/11/30(金) 09:17:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001307.html

検証・関西地銀決算、曲がり角の地域金融㊤――融資競争、限界の兆し
2007/11/30配信
　関西の地方銀行の間で先行きを不安視する声が広がり始めた。2007年9月中間決算で12行中5行が過去最高の最終利益となるなど一部は好調を維持した。ただ、中小企業の景況感は悪化しており、赤字や倒産の増加が地銀の健全性を再び損なう懸念もある。地域金融が抱えるリスクを検証した。



　「中小企業の業績は悪化している。リスクの高い不動産、建設、ノンバンク向けにはブレーキをかけている」。大阪府に地盤を持つ地銀の首脳はこう明かす。貸し出しは増やしたいが、安易に融資すれば不良債権を抱えかねない――。景気の先行きが微妙な局面だけに悩みは深い。

　「近畿の景気拡大は続いている」。日銀大阪支店の鮫島正大支店長はこう強調する。だが、支えているのは、シャープの堺工場建設に代表される大企業の設備投資だ。9月の企業短期経済観測調査（短観）で、近畿2府4県の中小企業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス6と4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。ずるずると後退を続ける。

　地銀12行の不良債権処理損失も9月中間期で前年同期比2.7％増加。10月以降も英会話学校最大手ＮＯＶＡなど倒産が相次ぎ、処理費用は増える懸念がある。

　地銀の融資残高の増加にも陰りが見える。日銀によると近畿2府4県の融資残高の伸びは9月に前年同月比2.6％と今年初めて3％を割り込んだ。都市部以外の地域で資金需要の低迷が目立つ。びわこ銀行や南都銀行など4行は本店のある府県で融資が減少した。

　それでも地銀は、貸し出し競争をやめるわけにはいかない。預金金利の上昇や他行との競争で利ざやは縮小しており、融資量が増えなければ収益は伸びない。中間決算で本業のもうけを示す実質業務純益は12行合計で前年同期比約1.4％増加したが、不良債権処理の資金確保のためにも、融資を拡大してこの水準を維持するしかない。

　「資金需要が弱い状態は続いているが、着実に融資を積み上げたい」。池田銀行の服部盛隆頭取は29日、堺筋支店の開設式で力を込めた。大阪市に店舗を出すのは11件目。今年は例年を上回るスピードだ。

　大阪市での顧客拡大を急ぐのは同行だけではない。大半の地銀が本拠地を離れ資金需要のある大阪市や阪神間に殺到。限られたパイを奪い合う。

　ただ、優良企業は大手銀行や地元地銀が押さえており「地盤を持たない後発組はリスクの高い企業に融資している例が多い」（大手銀）。こうした貸し出しは、当面は収益の伸びに貢献しても景気悪化で重荷に変わる可能性がある。景気の減速が鮮明になる中、地銀の悩みは深まっている。

197：よっさん：2007/11/30(金) 09:17:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001306.html

４港統合「阪神港」12月１日誕生――重複課税解消し利便性、貨物２―３割増狙う
2007/11/30配信
　神戸、大阪、尼崎西宮芦屋、堺泉北の大阪湾4港が12月1日に統合し、「阪神港」が誕生する。貿易船が4港のうち2港以上に寄港するたびに徴収していた重複課税を廃止する。さらなる利便性向上へ国土交通省は、入港手続きの一元化などを検討する。神戸市や大阪市はコンテナ貨物取扱量の2―3割増加を目指すが、船会社などは統合効果を当面見極めたいと冷静にとらえているようだ。
入港手続きの電子化も検討（ポートアイランド）


　入港する貿易船の重量（トン数）に応じ、とん税（国税）や特別とん税（自治体財源）を港ごとに課税している。4港を1つの港として扱う港則法改正によって、貿易船が大阪湾内を複数立ち寄っても税金の納付は1回で済むようになる。

　大阪・神戸の2港に寄る標準的な中小型コンテナ船の入港費用は、とん税・特別とん税の軽減と入港料下げの合計で、12月から5万円減の29万円に軽減。この寄港パターンを年10回行うと50万円減となる。

　現在は重油など燃料高のため船会社にとって費用削減効果は限られるが、国交省や大阪市などは「利用者からの長年の要望だった重複課税解消を実現したことを国内外にＰＲしたい」と強調。また複数の寄港が増えることで、荷主に近い港での船の積み下ろしが可能になり、貨物の陸送距離が短縮、環境負荷の軽減に寄与できるとしている。



　国交省は今後、入港手続きの一元化や電子化に取り組む。現在は入出港届や税関書類、係留施設使用申請書など4港ごとに手続きを経なければならず、書類様式もばらばら。これらを統一し電子申請できるようにする。こうした施策を通じて、阪神港のコンテナ貨物取扱量を400万個弱（昨年度）から500万個に増やすことを目指す。

　同省は関西国際空港のレーダーを活用し大阪湾内の漁船や定置網の情報を貨物船に提供するシステムも検討する。大阪湾は良好な漁場が多いことが貨物船の運航の足かせになっているとの指摘に対応。4港間で空になったコンテナを融通して、貿易船のコンテナ輸送効率を高める構想もある。

　もっとも、阪神港のコンテナ取扱量は4港合わせても世界で23位。シンガポールや香港、上海の上位3位の5分の1の規模にすぎない。国交省によると、人件費や港湾施設使用料の差が大きく、阪神港の利用コストがシンガポールや上海に比べ3割近く高いことは変わらないという。

　阪神港の統合による課税軽減の効果について利用者の間では、「直接、輸出入拡大につながるわけではなく、影響は限られる」（商船三井や、京都の大手メーカーの物流子会社）と様子見ムードが強い。

198：よっさん：2007/11/30(金) 09:19:09
日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071129c6b2902h29.html

ポートアイランド２期地区、吉野石膏など進出
　兵庫県内の産業団地に企業進出が相次いでいる。神戸市の人工島ポートアイランド２期地区には、石こうボード大手の吉野石膏（東京・千代田）など2社が進出を発表。衣料品小売り大手のしまむらや、熱処理加工の東洋金属熱錬工業所（大阪市）も内陸部に拠点を開設する。兵庫県内の産業団地は大阪など都市部へのアクセスの良さが評価されているという。

　ポートアイランド２期地区には、吉野石膏が石こう建材の研修センターとショールームを2009年4月に開業する。野菜生産システム開発の森久エンジニアリング（兵庫県伊丹市）も本社を同地区に12月1日から移転する。周辺のバイオ関連企業や研究所、大学との連携を深め、高い栄養価を持つ高機能野菜の開発などを進める狙い。

　内陸部にある神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸市）には、しまむらが商品センターを10年に開業予定。西日本地域の物流拠点とする。加西南産業団地（兵庫県加西市）には、東洋金属熱錬工業所が33億円かけて工場を新設、09年1月の稼働を目指す。

199：名無しさん：2007/11/30(金) 09:55:30
みさき公園　イルカ館リニューアル　来年９月　南海電鉄
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei113004.htm

南海電気鉄道は２９日、大阪府岬町の遊園地「みさき公園」のイルカ館をリニューアルし、新しいイルカ館を建設すると発表した。プール正面を透明ガラスにして、水中のイルカの動きが分かるようにするほか、タッチできる施設もつくるなど、イルカを身近に感じる施設にする。来年９月にオープンする。

　総投資額は１２億１２００万円。昭和６２年にオープンした大型プール以来の大規模投資となる。

　新イルカ館はメーンプールのほか、ステージからイルカに触れることができる設備も併設。観客席も９６５席と現在の約１・６倍に拡大し、収益力アップを図る。

　同電鉄みさき公園駅から同公園まで、ＳＬ型の連結バスを走らせるほか、公園ゲートもリニューアルする。

　同公園の平成１８年度の入園者数は４２万人と、ピーク時（昭和４１年度）の半分以下に落ち込んでおり、平成７年度から１０年連続で赤字が続く。

　記者会見した亘信二社長は「家族で楽しめる施設が沿線にあることは今後の事業展開にプラス。必要なところは順次リニューアルしていきたい」と述べた。

200：名無しさん：2007/11/30(金) 09:56:46
シャープ　薄膜太陽電池増産　葛城工場に２２０億円投資
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei11302.htm

シャープは２９日、葛城工場（奈良県葛城市）で生産している「薄膜型」太陽電池の年産能力を、現在の１５メガワットから来年１０月に１６０メガワットに引き上げると発表した。同工場に約２２０億円を投資して新しい製造ラインを設ける。太陽電池で主流の「結晶系」は原材料のシリコンの需給が逼迫（ひっぱく）しており、シリコン使用量を従来の約１００分の１に抑えた薄膜型の増産でコスト競争力を高める狙いだ。

　同社の昨年の太陽電池の世界シェアは１７・４％（米ＰＶニュース調べ）で７年連続で首位を堅持しており、現在の年産能力は結晶系と薄膜型を合わせて７１０メガワット。薄膜型をめぐり同社は、今回の葛城工場での大幅増産に加えて、堺市で２２年３月までに稼働させる予定の液晶パネル工場に年産能力１０００メガワットと世界最大の薄膜型太陽電池工場を併設する計画だ。

　太陽光を電気に変換できる割合を示す変換効率も同社の市販品では現在８・５％だが、従来の２層構造を３層構造にすることで業界トップレベルの１０％の実現を目指す。

201：よっさん：2007/11/30(金) 21:28:09
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/03.html

関西有効求人倍率と失業率
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、関西で先月
１．０８倍となり、２か月続けて前の月を下回りました。

厚生労働省によりますと、関西の２府４県の先月の有効求人倍率は１．０８倍で、前の月より０．０４下がり、２か月続けて悪化しました。
府県別では、滋賀県が１．２８倍、大阪府が１．２５倍で、１倍を上回り、仕事を求める人より求人の方が多いことを示していますが、他の４つの府県は、兵庫県が０．９６倍、和歌山県が０．９４倍、京都府がお。９２倍、奈良県が０．７８倍で、いずれも１倍を下回りました。また、兵庫県を除く２府３県では、いずれも前の月より下がっています。
大阪では、新規の求人数が製造業で９か月続けて減少しているほか、派遣や請負について職業安定所での契約のチェックが厳しくなり、求人が半減しました。
一方、総務省によりますと、先月の関西の完全失業者は前の月と同じ４８万人で、仕事に就いている人は１００３万人と前の月より増えたため、完全失業率は４．６％で前の月より０．１改善しました。これについて大阪労働局は、「この１年間を通して見れば求人状況は改善しているが、このところ伸び悩んでいる」と話しています。

202：よっさん：2007/11/30(金) 23:24:32
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071130ke01.htm

次期代表幹事、中野・三井住友銀副頭取に要請へ…関西経済同友会

関西経済同友会は２９日、２００８年５月に任期満了を迎える小嶋淳司代表幹事（７２）＝がんこフードサービス会長＝の後任人事について、常任幹事の中野健二郎・三井住友銀行副頭取（６０）に就任を要請する方向で最終調整に入った。近く代表幹事経験者による選考委員会を開いたうえで、中野氏に正式に要請し、５月の通常総会で選任する。任期は１年だが慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、２年目に入る斉藤紀彦・関西電力副社長（６１）とコンビを組む。金融業界から代表幹事が出るのは１９９８年以来、１０年ぶりだ。大手銀行グループが公的資金の返済を終え、関西での財界活動に本格的に復帰する象徴的な人事となる。
（2007年11月30日 読売新聞）

203：名無しさん：2007/12/01(土) 01:18:28
日本触媒、第一三共子会社「日本乳化剤」などの株式を取得し子会社化
http://www.shokubai.co.jp/news/2007/071130a.pdf

　第一三共は30日、化学品子会社の日本乳化剤（東京・中央）と、台湾の合弁子会社である中日合成化学（台北市）の全保有株式を総額110億円で日本触媒に売却すると発表した。前身の三共と第一製薬の経営統合に伴い医薬品分野に事業を集約しており、2社の売却で統合に伴う再編はヤマ場を越えた。日本触媒は日本乳化剤の顧客を取り込み、業容を拡大する。

　来年2月末に日本乳化剤の全株式と、グループで保有している中日合成化学株の52.03％を日本触媒に譲渡する。中日合成化学の残り47.97％は、合弁相手である複数の台湾企業などが保有を続ける。

　日本乳化剤の2007年3月期の売上高は約240億円、営業利益は約5億円。中日合成化学の06年12月期の売上高は約60億円、営業利益は約4億円。両社は洗剤や塗料、農薬などに使う界面活性剤を作る技術に強みを持つ。(23:01)

204：よっさん：2007/12/01(土) 11:44:13
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

けいはんな 民事再生へ京都府などが出資して関西文化学術研究都市にある交流施設「けいはんなプラザ」を運営している「株式会社けいはんな」は、利用が低迷して赤字から脱却するめどが立たないとして自力での経営再建を断念し、きのう大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

「けいはんな」は、京都府精華町にある交流施設「けいはんなプラザ」を運営するため、京都府や関西の企業などが出資して設立されました。
しかしイベントホールや会議場の利用件数が低迷を続けたことから、営業を開始した平成５年以降、毎年、１億５０００万円から７億円の赤字を計上してきました。
先月末の時点で負債の総額は約１０９億円に達し、赤字脱却のめどが立たないことから、きょう大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、経営破たんしました。
これについて「けいはんな」の立石義雄社長は「本質的な経営改善が先送りされてきた結果で、債権者に多大な負担をかけた」と陳謝するコメントを発表しました。
会社側では採算のとれなかった独自イベントをやめるなど経費の削減に取り組むとともに、出資企業などから追加の資金支援を仰いで負債を減らし、再建をめざしたいとしています。

205：よっさん：2007/12/01(土) 11:46:42
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html

住宅着工 大幅減少続く
関西地域の１０月の住宅着工件数は、耐震偽装を防ぐために建築確認の審査が厳しくなった影響で９月に続いて前の年の同じ月に比べてほぼ半分に落ち込み、京都や奈良など１府３県でマンションの着工がひとつも無いなど大幅な減少が続いていることが分かりました。

国土交通省のまとめによりますと、関西の２府４県の１０月の住宅着工件数は、前の年の同じ月に比べて４８．４％の減少と、これまでで最大の落ち込みとなり、２か月連続で半減しました。
このうち新築のマンションは７２．５％の減少で、９月にマンションの着工がひとつも無かった滋賀県と和歌山県に加えて、１０月は京都府と奈良県でもゼロとなり、計１府３県でマンションの着工がひとつもありませんでした。
これは住宅の耐震偽装を防ぐため建築基準法が改正されて着工前の建築確認の審査が厳しくなり、審査にかかる時間が大幅に長くなっているためで、関西地域では１０月に入ってから着工の大幅減少によって受注が減って資金繰りが悪化した建設業者が倒産するなど、影響が深刻になってきています。大阪府によりますと、こうした事態を受けて、国も審査書類を簡単にするなど対応に乗り出していることから建築確認が下りる件数は徐々に回復しつつあるということで、今後どれだけ迅速に着工件数が増えていくかが注目されます。

206：よっさん：2007/12/01(土) 12:12:42
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071201/biz0712010133000-n1.htm

アウディ、伸び率高い近畿での販売台数を倍増
2007.12.1 01:33

独高級車「アウディ」の日本法人「アウディ　ジャパン」（東京都世田谷区）のドミニク・ベッシュ社長は、大阪市内で産経新聞のインタビューに答え、近畿２府４県でのアウディの販売台数を平成１９年見込みの約２０００台から、２７年には約４０００台に倍増させる計画を明らかにした。同時に、近畿の専売店の数も、現在の１５店舗から２７年には２０店舗に増やす方針も示した。
同社にとって、近畿地区は日本での販売全体の１５％を占め、首都圏や東海に続く３番目の規模の市場。今年１〜９月のアウディの販売を前年同期実績と比べると、京都府は４７・９％増、大阪府は３７・２％増、兵庫県は２４・４％増で、全国的にも伸び率が比較的高いという。
販売台数の倍増について、ベッシュ社長は「強気な計画だと思われるかもしれないが、昨年までの販売動向を見て、近畿にはそれだけの潜在力があると判断した。ブランドイメージをさらに高めることで達成可能だと考えている」と述べた。
そのために、専売店網の増強に加えて、今後３年間で９車種を追加するほか、近畿の地域特性に合った顧客サービスや販売を徹底するとした。
そのうえで、輸入車の中でも付加価値が高い「プレミアム輸入車」の市場で、近畿でのアウディのシェアを１９年見込みの約１０％から２７年には１５％に高める意向も示した。

207：よっさん：2007/12/01(土) 12:15:18
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071201AT1D0100601122007.html

シャープ、堺の新工場起工・09年度、液晶パネル生産へ
　シャープは1日、堺市の臨海部で液晶パネル新工場の起工式を開いた。総投資額は3800億円で、2009年度中の稼働開始を目指す。畳5畳分に相当する「第10世代」と呼ばれる大型ガラス基板を初めて採用した世界最大級の液晶パネル工場になる。同じ敷地内にはガラスの米コーニングなど部材メーカーも進出、全体での投資が1兆円規模の液晶産業の一大集積地が誕生する。
　シャープの液晶パネル新工場では縦横2.85メートル×3.05メートルの第10世代のガラス基板を使い、生産能力はガラス投入ベースで月産7万2000枚になる。50―60型台の大画面液晶テレビ向けのパネルを生産する。
　シャープの現在の主力の亀山工場（三重県亀山市）の約4倍に当たる127ヘクタールの敷地には、シャープが太陽電池工場も建設するほか、部材メーカーが進出する。コーニングのほかカラーフィルターの大日本印刷と凸版印刷、関西電力の進出が既に決まっている。(11:16)

208：よっさん：2007/12/01(土) 12:22:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001330.html

検証・関西地銀決算、曲がり角の地域金融㊦――新たな法制度〝３重苦〟
2007/12/01配信
　「“３重苦”を抱え、業績は苦しくなる一方。これは官製不況だよ」。2007年9月中間決算が増益だったにもかかわらず、ある地方銀行首脳の表情はさえない。

　頭痛のタネは(1)金融商品取引法（金商法）施行による投資信託販売の落ち込み(2)改正建築基準法施行による住宅着工の急減(3)信用保証制度の変更によるリスク増大――だ。これに貸金業法改正によるノンバンクの業績悪化やパチスロの射幸性規制によるパチンコ業界の不振を加え、「４重苦」とする説も。「○重苦」は金融業界でちょっとした流行語になっている。

(1)金融商品取引法
　「10月の投信販売は前月比2―3割減った」「株価下落の影響もあり年内に販売ペースが回復するか分からない」。中間決算の記者会見では下期の投信販売低迷を裏付ける発言が相次いだ。
　投信販売などから上がる利益は業務粗利益の12.2％（関西の12地銀の平均）を占めており、前中間期は前年同期比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ伸びた。数少ない「成長分野」だけに業績への影響は大きい。
　ところが9月末施行の金商法で、金融機関に厳しい説明義務を課した。説明時間が従来の1.5―2倍に増えたことや、窓口の職員自身が手続きに不慣れなことが影響、販売が前月比で7割も落ち込んだ地銀もある。

(2)改正建築基準法
　耐震偽装をきっかけに改正された建築基準法の影響で、審査体制の整備が追いつかずマンションなどの建設計画が遅れる例が続出。着工や販売の遅れで顧客からの入金が滞ると工務店から建築資材メーカーまで幅広い業種の資金繰りを連鎖的に圧迫する。
　池田銀行が関連業者向けの専用ローンを投入するなど各行とも対応を急いでいるが、中小を中心に業績への影響がじわじわ広がっている。影響は単には建設関連の不良債権が増えるだけでない。住宅販売の落ち込みで、地銀によっては投信販売と並ぶ収益の柱になっている住宅ローンにも影響が及ぶ懸念もある。

(3)信用保証制度
　「小規模な飲食店などは、借り入れが相当厳しくなるはず」。大手銀行幹部はこう予想する。全国の信用保証協会は、金融機関の中小企業向け融資に公的保証を付け、倒産などの際に借金を肩代わりしている。従来は協会が損失の全額を負担していたが、10月から金融機関が2割を負担する方式に変わった。
　保証を付けると貸し倒れリスクがないため、金融機関は甘い審査をしがちだった。「きちんと審査してきたので影響は小さい」（近畿大阪銀行）との声もあるが、倒産が増えてくれば貸し出し姿勢の後退に拍車を掛けるのは必至。「あまりにも変更のタイミングが悪かった」（地銀首脳）

　大手銀行と異なり、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の影響が小さかった関西地銀は、中間期でいずれも最終黒字を確保した。しかし、秋以降は制度変更の重荷がのしかかる。景気減速懸念も広がる中、地銀経営は正念場を迎える。

209：名無しさん：2007/12/01(土) 15:29:38
>>204

京阪奈学研都市は、単に研究所や大学を誘致するだけでなくて、企業のＲ＆Ｄと工場の複合体として
整備すべきです。つまり工業地として分譲すべし。神戸のポーアイ２期が好調なのも単に研究だけでなく
工場の進出が可能だからです。

京阪神のロームやムラタなどの半導体企業やバイオや家電ＡＶ系企業や中小企業の研究所や工場を
今後積極的に誘致して分譲していくべし。

210：名無しさん：2007/12/01(土) 16:35:28
>>204
大学の研究所が少なかったような

211：名無しさん：2007/12/01(土) 17:07:47
>>209

工場つくれば雇用も増えるしね。

212：名無しさん：2007/12/01(土) 18:36:33
つくば研究学園都市が廃れつつあるのも東京から遠すぎるのと、研究所に付属して
生産施設がないからですね。企業にとっても研究と製品の試作開発（パイロット生産）と
量産立ち上げは分離できないところがありますからね。

工場ができれば、出張者も増えて京阪奈プラザも経営的に成り立つでしょう。

213：よっさん：2007/12/01(土) 20:06:56
　確かに、研究所があるのに、その研究を活かせる生産施設・工場が無いのでは中途半端ですね。
　半導体・電子部品・デジタル家電などの排煙や排水が出にくい、出ても浄化しやすい工場は進出を
認めるべきでしょう。同じ事は、彩都にも言えるかと思います。

214：よっさん：2007/12/01(土) 20:10:15
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120102.htm

シャープ堺工場が起工　液晶関連産業を集約
　シャープは１日、堺市堺区の堺浜地区で、世界最大級の液晶テレビ向けパネルの新工場の起工式を開いた。平成２２年３月までに稼働する。投資額は約３８００億円だが、液晶と共通の技術を活用する薄膜太陽電池工場を併設するほか、周辺には液晶部材・装置メーカーの工場なども集積させ「２１世紀型コンビナート」となる予定で、全体での投資総額は１兆円規模になると見込まれている。

　同社は９月、新日本製鉄堺製鉄所から遊休地（１２７ヘクタール）を購入。地盤改良工事を終えて本格着工した。

　「第１０世代」と呼ばれるガラス基板（３・０５×２・８５メートル）を最大で月に７万２０００枚生産。これまで世界最大だった亀山第２工場（三重県亀山市）の「第８世代」（２・４６×２・１６メートル）を上回る。

　大型化で価格競争力を高めるのが狙いで、他の液晶メーカーへのパネルの供給も拡大する。

　起工式には、同社の片山幹雄社長をはじめ大阪府や堺市幹部らが出席。神事などで工事の安全などを祈願した。

　同じ敷地内にはガラス基板の世界最大手、米コーニングをはじめカラーフィルターを製造する大日本印刷や凸版印刷など部材・装置メーカーが工場を建設することにしており、集積企業による技術連携などを進める。


　（2007/12/1)

215：よっさん：2007/12/01(土) 20:18:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001348.html

上新電機、日本橋にロボット専門売り場
2007/12/01配信

大阪・日本橋にある上新電機の情報機器専門館「Ｊ＆Ｐテクノランド」に1日、ロボット専門売り場が登場した。約100平方ﾒｰﾄﾙの売り場に無線コントローラーで自由に動かせる2足歩行ロボットや防犯用の巡回監視ロボット、ロボットを手作りするための金属加工機などを取りそろえた。
　売り場では2日まで、オープニングイベントとしてロボットメーカーの社員が2足歩行ロボットなどを使ったデモンストレーションを実施する。高さ30ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙほどのロボット6台がリズムを合わせて踊る様子に、店を訪れた神戸市の児玉和郎さん（32）は「こんなにスムーズに動くとは思ってもみなかった。買ってみたい」と目を輝かせていた。

216：よっさん：2007/12/01(土) 20:24:48
FujiSankei Business i. 2007/12/1

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712010015a.nwc

一般用漢方薬が好調　メタボ対策品が牽引
大衆薬市場が縮小する中、一般用漢方薬が好調だ。牽引（けんいん）しているのはメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に照準を合わせた商品。生活習慣病予防の分野では、効用を表示することができる特定保健用食品（トクホ）に押されぎみだったなか、東洋医薬として「２０００年の歴史」を武器に巻き返しを図りたい考えだ。
ロート製薬は３０日、昨年１１月に発売した漢方薬シリーズ「和漢箋」が発売１年で目標の３倍にあたる３０億円を突破したと発表した。１０億円の売り上げがあればヒットとされる大衆薬からすると、予想を上回る実績だ。
乾燥肌の防止や憂鬱（ゆううつ）の改善など７種類で構成するシリーズ商品のうち、過剰な脂肪分を少なくするタイプが総販売高の８割近くを占めるという。
１１月からは脂肪のついた腹部の写真に、ウエストサイズが減少するなどの臨床データを添えた広告を展開。試験的に服用できる１週間分のパック販売だ。
ロート製薬は「来年から特定健診・特定保健指導がスタートし、いっそう生活習慣病など予防・未病対策が重視される。漢方への先入観を変える戦略でニーズをつかみたい」と話す。
同社の調べによると、一般用漢方薬は２００３年から０６年までに市場が３５％拡大。大衆薬全体が同じ期間に２％減少しているのとは対照的だ。
大衆薬市場が縮小している一因が、健康効用表示を背景に評価を高めたトクホの存在。富士経済の調べによるとトクホの出荷金額は０６年で前年比１・３％増の３４９２億円。なかでも中性脂肪値改善関連は同２４・１％増の６８７億円となった。
メタボ対策の漢方薬で先陣を切ったのは小林製薬。同社が昨年３月に発売した「ナイシトール８５」の初年度売上高は当初の予測の７倍以上に当たる３５億円と、同社医薬品の売上高で最高を記録した。
一般用漢方の最大手クラシエも２５年前から発売している漢方薬「コッコアポ」からメタボ対策を意識したシリーズを６月に発売。「医薬品である漢方はトクホに比べて高い効果が期待できる。現代のニーズに合わせることで市場は拡大できる」（同社）と期待する。

217：名無しさん：2007/12/02(日) 15:09:13
日新製鋼、特殊鋼を１割増産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071201AT1D3005W30112007.html

日新製鋼は約百八十億円を投じ自動車部品などに使う特殊鋼を一割増産する。国内生産拠点を一カ所から二カ所に増やし、二〇〇八年内に年間生産能力を四十万トン弱に引き上げる。主要顧客である日本の自動車メーカーが海外生産を拡大しているのに対応、生産体制を整えて需要に応える。
　増産するのは通常の鋼材より炭素やレアメタル（希少金属）の含有量が多い特殊鋼の薄板。用途に合わせて耐久性や耐熱性を高める。日新はほぼ四分の三をエンジンやトランスミッションなど自動車の主要部品向けに、残りを産業機械向けなどに供給する。
　主に建材や家電用の鋼板を生産する堺製造所（堺市）に特殊鋼用の冷間圧延設備を導入し、大阪製造所（大阪市）との二拠点体制にする。大阪でも老朽化した圧延設備を改良し、生産効率を高める。特殊鋼の母材の供給拠点である呉製鉄所（広島県呉市）の設備も増強して二拠点での増産に対応する。
　日新製鋼は国内鉄鋼五位。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど上位メーカーと比べ生産規模で劣るため、量産が難しい自動車部品向け特殊鋼などに力を入れて収益力を高めたい考えだ。中国でも現地最大手、宝鋼集団（上海市）との合弁で浙江省に自動車排ガス用パイプの工場を建設。〇八年一月から現地の自動車メーカーへの供給を始める。

218：名無しさん：2007/12/02(日) 15:13:11
大阪には大型投資はしたら駄目って強迫観念を法律よって受けてたのかな？

堺活性化　シャープが牽引　新日鉄遊休地ようやく日の目
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120201.htm

■３法の呪縛（じゅばく）
　 遊休地を活用しようとする企業が登場しなかった背景には、バブル崩壊後の不況に加え、湾岸地域の工場進出を抑制する工場制限３法（工業等制限法、工業再配置促進法、工場立地法）が進出を阻んだ面も大きい。

　３法は昨年までに廃止、あるいは見直しの対象となり、大規模工場の建設が現実的になったが、シャープの町田勝彦会長は「あそこは進出すべきではないとの強迫観念があった」と明かす。

　シャープが堺浜地区を選んだ決め手は、社内の研究機関や他工場と近い地理的条件という。

219：名無しさん：2007/12/02(日) 15:57:08
シャープの町田会長の言葉は非常に含みのある気になる言葉ですね。

単なる工場三法の規制による呪縛ではなく、通産省官僚などによる無言の工場建設阻止の
ための脅迫とか、妨害とかそういった言葉には出せない意味が含まれているような気がします。

なぜか、新日鉄も堺や広畑な関西に工場を持ちながら、関西の高炉だけは廃止して、大分や名古屋は
君津は廃止せずに強化する。
こうしたことを考えても今まで３０年くらい、大阪湾岸や関西の工場立地と発展を妨害する目に見えない
強力な圧力の存在を感じざるを得ません。

220：よっさん：2007/12/02(日) 16:31:36
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712010224.html

クレーンが林立、世界最大の液晶工場起工　シャープ堺
2007年12月01日

　１日、起工式が開かれたシャープの堺工場（堺市）では今、クレーンや杭（くい）打ち機などが立ち並んでいる。９月下旬からクレーン車などが続々と集まり、地盤改良工事などを進めてきた。今後、液晶テレビ用パネルを生産する建屋の建設を、本格的に始める予定だ。

起工式をしたシャープの堺工場の建設現場にカラフルなクレーンが立ち並んでいる。基礎工事に使われている重機群だ。隣接する「海とのふれあい公園」では、家族連れが散策したり、ドッグランを楽しんだりしていた＝１日午後、堺市堺区で
　敷地の中央部で進むのは、世界最大の縦横約３メートルのガラス基板を材料に、液晶パネルを製造する工場部分。クレーンが林のように並び、地盤の固さを均一にして強化する地盤改良や、地下数十メートルまで杭を打つ基礎工事をしている。

　工場は０９年度末までに稼働予定。全容を現すのはまだ先だが「これからは関西電力や大日本印刷、凸版印刷など、敷地内に進出する関連メーカーの工事も始まるので、さらにクレーンが集まり、大規模となります」（シャープ）。

221：名無しさん：2007/12/02(日) 20:51:22
京阪奈学研都市の話がありましたが、学研都市での問題として、つけくわえると
鉄道アクセスが悪すぎると思います。最寄の駅が学研都市線でそこからバスでしょ。

ＪＲ学研都市線ももとは片町線で、別に学研都市向けに作った線ではない。
四条畷方面からかなり大回りして京都に入る。更にバスに乗り換え必要。
これでは不便すぎると思います。

近鉄がけいはんな線を近鉄奈良線生駒駅から延伸してますが、学園前登美が丘で
切れてますよね。これを早く更に延伸させて、学研都市の中央部まで伸ばすべきだと
考えます。ともかく山の中過ぎて不便すぎる。

222：名無しさん：2007/12/02(日) 20:58:37
近鉄京都線まで延伸してつなげたら大分、変わるね。

223：名無しさん：2007/12/02(日) 21:21:13
関西学研都市は公立研究機関が少なすぎる、国の仏作って
魂入れず政策の典型だよ。東のほうに過剰に
研究所作ってるんじゃないよ！

224：名無しさん：2007/12/02(日) 22:56:34
筑波は自殺のメッカ〜♪

225：名無しさん：2007/12/03(月) 19:42:43
学研都市に関して議論がありまが、付け加えると、第二阪奈道路が、奈良の手前の宝来インターで
切れていますが、これを延伸させて学研都市につなぎ、京奈和自動車道に接続させると便利だと思います。
将来、第二名神が開通すれば、第二名神⇒奈良⇒大阪のバイパスとなり、第二京阪を補完できます。

226：名無しさん：2007/12/03(月) 19:55:23
今年も暮れが近づきましたが、２００７を振り返ると関西に明るい話題が数多くありましたね。

①関空第二期工事完成。２４時間空港へ

②大阪湾岸にシャープ・松下などの巨大工場着工

③梅田北ヤード１期建設決定。

④近鉄阿倍野駅で３００ｍ級超高層ビル建設決定

⑤中之島周辺に１４０−２００ｍ級ビル建設決定相次ぐ

⑥神戸に理研スーパーコンピューター誘致決定など

この調子で、是非２００８年も関西が更に飛躍するといいですね。
私個人の２００８年関西へ期待することを書くと、

①住友グループ企業が関西回帰を鮮明にし、２００ｍ級グループビル建設決定

②大証がジャスダックを統合すると共に、商品先物などの金融機能を強化し、
　東京と並ぶ国際金融センターを目指す。

③梅田北ヤードなどに第二首都計画建設が決定し、大阪が第二首都へ移行する。

④京阪中之島計画など、大阪中心部に更に２００ｍ級プロジェクトが多数決定する。

⑤関空二期ターミナルの建設着工決定

⑥大地震懸念の大きい東京から本格的に企業本社や工場の大阪への進出が起きる。

⑦堺屋太一さんが大阪府知事になる。

こんなところかな。。。

227：よっさん：2007/12/03(月) 23:36:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001358.html

シャープが世界最高効率モジュール──次世代太陽電池
2007/12/03配信
　シャープは次世代太陽電池とされる「色素増感型」の太陽電池で、世界最高効率のモジュールを開発した。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は7.9％で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が設定している開発目標に大きく近づいた。シャープではモジュールの大面積化などに取り組み、主流の結晶シリコン型に比べて安価に作れる色素増感型の実用化につなげたい考えだ。

　面積が26.5平方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ、変換効率が7.9％のモジュールを開発した。ＮＥＤＯは色素増感型の太陽電池モジュールについて「2010年に面積900平方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙで変換効率8％」という開発目標を掲げている。シャープはＮＥＤＯの委託を受けており、今後は大面積化に取り組む。

　シャープは色素から受け取った電子を電極に渡す役目を果たす酸化チタン膜に着目。大きさ20―50ﾅﾉ（ﾅﾉは10億分の1）ﾒｰﾄﾙの酸化チタンの粒子の配列を工夫し、太陽光が膜中を長く通るようにした。膜に付着している色素に届く太陽光が増えることで、受け取る電子量も増える。

　色素増感型の太陽電池は電極と色素、ヨウ素などの電解液があれば作れる。結晶シリコン型や化合物系の太陽電池では真空装置を使う工程が不可欠だが、色素増感型では不要で、他の方式よりも安価に作れる可能性がある。シャープではさらに変換効率を高める一方、色素の長寿命化に取り組んで実用化を狙う。

228：よっさん：2007/12/04(火) 09:19:41
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120402.htm

日経２２５ミニの取引高、１１月最高　大証
　大阪証券取引所が３日発表した１１月の月間売買状況によると、日経平均株価（日経２２５）を対象とし、取引単位や証拠金が日経２２５先物取引の１０分の１のサイズとなる「日経２２５ミニ」の取引高が６５１万２３９１枚となり、昨年７月の取引開始以来、過去最高を記録した。

（2007/12/04)

229：名無しさん：2007/12/04(火) 15:37:16
>>226
まだまとめるのは早なｗまだまだ後１ヵ月間も期待している。

230：よっさん：2007/12/04(火) 19:28:46
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071204ke03.htm

屋上緑化　進む関西…ベンチャーが技術開発
義務付け条例が後押し　ドーム状の屋根にも
　大都市部の気温上昇を招くヒートアイランド現象を緩和させるための「屋上緑化」が、関西で普及してきた。２００２年から今年にかけて大阪、京都、兵庫の３府県が相次いで、大型の新築ビルの屋上に植栽などの設置を義務づける条例を施行したためだ。新築以外のビルでも緑化を進め、資産価値向上を図るところも出てきている。
（井岡秀行）
　ドーム状の屋根に緑化を施した屋内テニス場「ビーンズドーム」。屋上の４７％が芝生に覆われている（兵庫県三木市で）屋上緑化を義務づけた条例は、東京都が２００１年に初めて導入し、関西３府県が追随した。敷地面積が一定規模以上の場合、屋上の一部に土を入れた緑地部分を設けることを求めている。

　国土交通省によると、兵庫県では条例が施行された０２年に年間３０件だった屋上緑化の件数が、０４年には８７件、０６年には６７件に増加した。条例施行後は年平均５ヘクタールのペースで屋上緑化が進んでいる。

　屋上緑化の施工大手、東邦レオ（大阪市）は「建築基準法の改正で新規着工が落ち込んでいるのに、今年上半期の西日本での売上高は昨年より１割増えた」（笠松滋久取締役）という。

　０６年に施行された大阪府の今年の緑化工事の着工件数は横ばいだが、東京都では０６年の着工件数が００年に比べて３倍以上になった例もある。業界では、市場拡大を狙って技術開発も進めている。

　兵庫県三木市に１１月にオープンした屋内テニス場「ビーンズドーム」は、国内で初めてドーム状の屋根に緑化を施し、空調設備を省いた。斜面を覆う土を開発したのはベンチャー企業、大林環境技術研究所（滋賀県安土町）だ。同社の土壌は杉の皮を砕いて製造しており、重さが通常の土の５分の１以下のため、ドーム屋根にも敷き詰めることが可能になった。

　その結果、ドーム内の夏場の気温は外気より３度程度低く抑えられた。緑化工事費用は８０００万円、年間の維持費は５５０万円。空調機器を備えた場合の年間維持費１億〜２億円に比べ、安上がりだという。

　東邦レオは「緑化の義務化は今後、他県にも広がることが予想される。既存のビルへの施工も増える」と見ている。ＮＰＯ法人の屋上開発研究会（会長＝福沢武・三菱地所相談役）の大阪支部は今年、関西での優れた施工例を表彰する「関西さきがけ賞」を創設した。今回は古くから緑化に取り組んでいた物件が対象で、大阪市北区のサントリー本社など５件が選ばれた。来年以降は新技術開発なども表彰し、普及を促していく。
（2007年12月4日 読売新聞）

231：名無しさん：2007/12/05(水) 06:33:38
>226
　わ〜、おもしろい！
　夢は大きいほど、楽しい！

232：よっさん：2007/12/05(水) 08:22:03
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071205AT1D0408R04122007.html

関電、プルサーマル再開へ・専用燃料、仏社から
　関西電力は原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して通常の原発で再び燃やすプルサーマル計画を再開する方針を固めた。原発がある福井県など地元の理解が得られると判断した。2008年初めにも専用燃料の生産に向けてフランス企業との交渉に入り、同年中に契約を締結、10―11年度に運転を始める見通し。正式日程は福井県、高浜町の意向も考慮して決める。

　関電はプルサーマル計画について地元の福井県から04年3月に事前了解を得ている。同社は原発で生み出す電気が発電量の55％を占め国内の電力会社で最も高く、使用済み燃料の再利用をこれ以上遅らすことはできないと判断した。11基の原発を保有する関電の再開方針は、国の原子燃料サイクルを後押しする。(07:02)

233：よっさん：2007/12/05(水) 08:24:15
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001397.html

阪急・阪神の旅行と物流、統合効果４億円超に──０９年度、空港施設の相互利用などで
2007/12/05配信
　阪急交通社の小島弘社長は日本経済新聞のインタビューに答え、阪神電気鉄道の旅行・国際輸送部門との連携策で「空港施設の相互利用や海外拠点の統合で効果を出す」と述べた。2009年度に統合効果を4億円超に引き上げる。来年4月に中間持ち株会社に移行して傘下に4社が並立することに関連して「将来的には国際輸送と旅行の2社にするのが自然の流れ」との認識も示した。

　阪急交通社は既に物流の国際輸送部門で阪神電鉄の国際輸送子会社、阪神エアカーゴ（東京・千代田）と輸出貨物の共同混載を開始。旅行部門でも予約システムを統一して互いの店舗で相手ブランドのパッケージツアーを販売しており、今年度は2億5000万円程度の効果が見込めるとした。

　統合効果を上積みする新たな対策として「コスト削減の余地は大きい」（小島社長）国際輸送部門で、今後は輸入貨物で共同混載を実施するほか物流拠点の共同使用も開始。阪急交通社が関西国際空港内に来年1月に開設する物流施設と阪神エアカーゴが来年度に建設予定の成田空港外の物流拠点を相互に利用する。重複する海外拠点も米英などを皮切りに統合を進める方針だ。

　旅行部門でも共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを始める。

234：よっさん：2007/12/05(水) 09:20:57
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071204p202.htm

「売り手市場」くっきり…大阪でも０９年就職戦線始動

　２００９年４月入社に向けた大型会社説明会「リクナビトークＬＩＶＥ」が４日朝から、大阪市西区の京セラドーム大阪で始まった。この日だけで前年（約５６００人）の約２倍の１万人を超す学生が来場する見込みだ。年明けに本格化する就職戦線は、学生に有利な「売り手市場」が続く見通しで、参加企業は優秀な学生を囲い込もうと血眼になっている。

　■　参加企業６割増　■

　「時間があれば、少し説明を聞いていってください」

　約１万３０００平方メートルの会場で聞こえるのは、ブースから企業の採用担当者が、リクルートスーツに身を包んだ大学生に積極的に呼びかける声だ。

　説明会は毎年、この時期に開いているが、企業の採用意欲の高さを反映し、今年は昨年の１１２社を大きく上回る１８８社が参加した。主催者のリクルートは会場を昨年の大阪城ホールから、２倍以上の広さがある京セラドーム大阪に変えた。

　今年、新たに参加した企業の多くは、前年まで年明けから採用活動を始めていた中堅・中小企業だ。大阪市の中堅不動産会社、アドバンテージの担当者は「うちのような無名企業は、待っていても誰も来てくれない」といい、５人がかりで学生に声をかける。

　■　バブル期に匹敵　■

　リクルートワークス研究所によると、０８年３月卒業予定の大卒求人総数は約９３万３０００人で、求人倍率はバブル期に匹敵し、１人の学生に対し、２・１４社が採用を希望する売り手市場だ。バブル崩壊後、新卒採用が抑制された状態が続いたのに加え、「団塊の世代」の大量退職が始まったためで、０９年卒予定者に対しても企業の採用意欲は引き続き旺盛で、求人倍率も２倍以上を維持する見通しだ。

　■　楽観ムード？　■

　有利な就職戦線を反映し、学生側には大企業志向が顕著だ。しかも、「内定率の高さや先輩の経験を聞いて、自分も大手企業に入れると楽観視する学生が多い」（リクルート）という。立命館大キャリアオフィスでは９月以降、３年生向けの就職ガイダンスを開催しているが、楽観ムードを反映し、出席率は昨年より低めだ。

　「リクナビトーク」の会場では、ＫＤＤＩや楽天など大企業のブースには学生があふれ、立ち見が出た。一方、中小企業のブースは人がまばらだ。

　朝一番に来場した佛教大社会学部３年の高橋英人さん（２１）は「大手企業に就職したいと思って来たが、大手の会場はどこもいっぱい。厳しさを感じた」と話す。

　立命館大学キャリアオフィスの折田章宏課長によると、「大手企業は（大学卒業後３年以内の人を対象にした）第２新卒など採用の選択肢を増やし、質の高い学生を求めている」という。学生有利に見える就職戦線だが、大手に絞って就職活動していると「足をすくわれる」（大学関係者）こともありそうだ。
（2007年12月4日 読売新聞）

235：よっさん：2007/12/05(水) 09:33:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120501.htm

デリバティブ１億枚を突破　大証が初
　大阪証券取引所は４日、株価指数先物などのデリバティブ（金融派生商品）の年間合計取引高が、同日１億枚を突破したと発表した。デリバティブ取引所は国内に東京金融取引所、東京証券取引所など計７カ所あるが、年間取引高が１億枚を突破したのは初めて。

　大証は昭和６２年にデリバティブの市場を開設。６３年には東証に上場する主要な２２５銘柄を対象に算出される日経平均株価の値動きを予測して取引する「日経平均先物」を上場。

　昨年７月には、日経平均先物に比べて取引単位や証拠金を１０分の１のサイズにした「日経２２５ミニ」の取引を開始し、プロ向けといわれた先物取引に個人投資家の関心を呼び込んだ。
（2007/12/05)

236：よっさん：2007/12/05(水) 09:34:22
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120502.htm

おいしい空気、月１１４４円なら…　ダイキン工業調査
　おいしい空気代は月１１４４円−。ダイキン工業が１０月に実施した「現代人の空気感調査」で、「おいしい空気を得るために出しても良い金額」の平均回答額が、５年前の半額にとどまったことが４日分かった。同社は「空気清浄機の普及などで『おいしい空気』が身近となり、コスト意識が高まった結果」と分析している。

　調査は平成１４年から毎年２回実施しており、今回で１２回目。同社のホームページで参加者を募ったところ、約２万３０００人が回答した。

　「おいしい空気にいくらのお金を出せるか」の平均回答額は月１１４４円。１４年の調査の２１２５円からほぼ半減した。「空気清浄機の普及や家庭用エアコンの高機能化が進む一方、省エネ意識の高まりで、『１カ月の空気代』をシビアに計算する人が増えた」（コーポレートコミュニケーション室）と話す。

　また、同様に「おいしい水を得るために出しても良い金額」の平均額は月１３４６円と、こちらも５年前調査（２５２５円）のほぼ半額だった。同社は「ミネラルウオーターの販売量が大きく伸びる一方で、単価が下がってきたため」と分析している。

　また、「心地よい空気の流れている場所」（国内）の回答は、世界遺産に登録された屋久島（鹿児島県）が１位。次いで日本アルプス、富良野（北海道）だった。５年前はテレビドラマで脚光を浴びた富良野が首位だった。
（2007/12/05)

237：よっさん：2007/12/05(水) 09:35:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120504.htm

ＰＤＰ訴訟　松下、サムスンと和解　特許の相互利用合意
　松下電器産業と韓国ディスプレー最大手のサムスンＳＤＩが、約２年前から争っているＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）特許権紛争で和解したことが４日、分かった。具体的な和解内容は公開していないが、特許の相互利用（クロスライセンス）に原則合意する覚書を締結したとみられる。

　松下は、韓国ＬＧ電子ともＰＤＰ関連の特許権侵害で争い、平成１７年に和解した。主力のプラズマ分野の知的財産権を主張する姿勢を、ライバルの韓国勢をはじめ内外に示せたと判断した。両社は１１月３０日、米連邦地裁で起こしていた提訴（松下側１０件、サムスン側９件）をすべて取り下げた。

　ＰＤＰはプラズマテレビの基幹部品。両社は平成１７年１２月から１８年４月にかけて、ＰＤＰの製造方法や駆動方法に関して、特許権を侵害したとして互いに相手を訴えていた。世界のＰＤＰ市場でのシェアは、松下が約３分の１、サムスンが４分の１以上と１、２位を占める。

　今回の和解で、松下と韓国メーカーとの間で繰り広げられてきたＰＤＰ特許紛争は一段落し、クロスライセンスなどを通じて、大画面化を加速する液晶陣営に対抗する。　
（2007/12/05)

238：よっさん：2007/12/05(水) 09:38:43
FujiSankei Business i. 2007/12/5
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712050018a.nwc

シャープは４日、業界で初めて中国の地上デジタル放送の規格に準拠した受信用チューナー部品を開発したと発表した。来年１月下旬から、１個３万円でサンプル出荷する。

　従来型に比べ１００分の１以下の大きさ（縦横１０・７、厚さ１・４ミリ）にまとめた。中国で地デジ放送を視聴できる可搬型テレビなどへの搭載を想定している。

　中国は昨年８月、地デジ放送の国家標準規格を決定。一部都市で試験サービスが始まっており、今後は順次、本サービスに移行する見通し。来年の北京五輪や２０１０年の上海国際博覧会などの大型イベントを機に、高画質のハイビジョン放送の普及が進むとみられている。

239：名無しさん：2007/12/05(水) 15:36:42
第２部・関西経済特集―ＩＴ・技術系、個性に磨き、競争力で業績に差。
2007/12/05

新興市場に上場する関西のＩＴ（情報技術）企業の業績が二極分化している。独自の技術力や確かなサービス力を持つ企業が高い伸び率で増収増益を続ける一方、ＩＴ企業ブームに乗っていただけの企業や、独自性に乏しい企業の業績は急速に落ち込んでいる。
　スーパーを中心とした流通業界向けに商品情報管理ソフトを開発するｅＢＡＳＥ。顧客をイオンやセブン―イレブン・ジャパン、日本生活協同組合連合会など百社・団体以上に拡大してきた。昨年十二月に大証ヘラクレスに上場。〇八年三月期は六期連続の増収増益を見込む。
　同社のソフトの最大の強みが、商品の納入業者から販売会社、消費者までが同じデータベースで情報管理できる点。従来、顧客各社の書式や様式の違いからＩＴ化が遅れていたが、データの書き込みに機能を絞ったソフトを無償配布するなど顧客層の拡大に注力。スーパー向けで業界標準を固めつつある。
　今年からは主力ソフトの原理を応用し、流通業界向けの受発注ＥＤＩ（電子データ交換）用ソフトをウルシステムズ、インテックと開発。工業製品の化学物質の情報管理ソフトを富士ゼロックス、ＮＥＣと共同で開発するなど他分野への進出で顧客の拡大を図る。
新携帯に搭載
　インターネットで飲食物の出前注文を受け付けるサイト「出前館」を運営するのが、大証ヘラクレス上場の夢の街創造委員会。同社のサイト経由で利用者が飲食物を購入すると販売店から注文額の五％を徴収する事業モデルで業績を伸ばしてきた。今年からは訪問サービス注文サイトの「駆けつけ館」、飲食物の注文予約サイト「予約館」が収益に本格的に寄与。〇八年八月期は四期連続の増収増益を見込む。
　音源用ＬＳＩ設計のフュートレックの伸びも目覚ましい。携帯電話の音源メモリーにいち早く目をつけ、先行優位に立った。今年から、同社開発の音声認識装置がＮＴＴドコモの新型携帯電話に初めて組み込まれ、事業の柱を増やした。〇八年三月期は四期連続で最終増益を目指す。
　他に、企業向けセキュリティーサービスのセキュアヴェイル、病院向け電子カルテのソフトウェア・サービスなどが順調に業績を伸ばす。
　これに対し、得意分野や競争力を持たない企業は低迷が続く。情報システムのデジタルデザインは〇八年一月期で二期連続の最終赤字に陥る見通し。携帯情報端末（ＰＤＡ）向けに最適化した新製品を開発、出荷を開始しているものの、端末メーカーと業務協力を進めるまでの試行期間が長期化したことなどが響き、受注に遅れが出た。
　さくらインターネットは〇八年三月期で二期連続の最終赤字に陥る見通し。主力のデータセンター運営は堅調だが、新規事業のコンテンツ配信で有料会員数が伸びないのが主因。応用技術やアクセスなどシステム開発の企業も競争が激化する中で独自性を打ち出せず、業績が伸び悩んでいる。成長カーブを描く“勝ち組企業”とは対照的に、今後も苦戦が予想される。

240：名無しさん：2007/12/05(水) 15:39:13
第２部・関西経済特集―バイオＶＢ成長着実に、医薬と提携広がる。
2007/12/05

関西のバイオベンチャーが企業や医療機関との提携を活発に進め、研究成果の実用化などに弾みをつけようとしている。提携先と協力して実績の積み上げ、販路の確保、新分野への進出などに取り組み、成長をより確実にする狙いがある。
　「人に効く薬なら、動物にも効果はあるはず」。大阪大学発の創薬ベンチャー、クリングルファーマの岩谷邦夫社長は動物向けの医薬品開発大手、日本全薬工業（福島県郡山市）と資本・業務提携を決め、目の前に広がった可能性に笑顔で語る。
　クリングルは傷ついた体の一部の保護、修復といった作用がある「肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）」と呼ぶたんぱく質を、ヒトの治療薬に生かす研究開発を進めている。医薬品として利用できる品質での同たんぱく質合成などのノウハウを持っており、来年にも米国で腎不全の治療の臨床試験を始める。
　高齢化すると腎不全にかかりやすくなるのは動物も同じ。例えばネコは、十歳以上になると一割以上が腎不全にかかる。ヒト向けの実用化までは臨床試験が順調にいっても五年はかかるが、動物向けなら短期間で済む可能性がある。日本全薬とはこれまでＨＧＦをネコの腎不全治療薬に応用するために共同研究を進めてきたが、提携を通じてさらに広範囲の病気を対象に積極的な治療薬開発を進めたい考えだ。
　提携でそれぞれ数億円規模とみられる契約一時金と出資金を手にする。同時に効き目の実証という実績獲得につながる可能性もあり、ヒト向けの研究開発を後押しできる。「三年後にも最初の薬を市場に出したい」と岩谷社長は意気込む。
海外とも増加
　海外の企業との提携を通じてチャンスを拡大するベンチャーも増えてきた。核酸研究開発のジーンデザイン（大阪府茨木市、湯山和彦社長）は、米バイオベンチャー、アルナイラム・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）と核酸試薬の製造販売のライセンス契約を結んだ。
　今回契約したのは小さな核酸の一種「ｓｉＲＮＡ」のライセンス。この核酸が遺伝子の働きを抑える「ＲＮＡ干渉」と呼ぶ現象を引き起こし、応用すれば病気を引き起こす遺伝子の作用を打ち消す新しい薬が作れるようになると期待されている。ＲＮＡ干渉自体は二〇〇六年のノーベル生理学医学賞受賞のテーマにもなった注目分野だ。
　ＲＮＡ干渉の研究開発では世界的に先行するアルナイラムだが「日本国内の核酸製造企業とのライセンス契約は初めて」（湯山社長）。ジーンデザインは医薬品と同等の品質で核酸を大量合成できる工場を稼働させたばかり。今回の契約では基礎研究向け試薬の製造販売になるが、供給できる核酸のバリエーションが増え、安定した収益源確保にもつながる。
　遺伝子医薬品開発のアンジェスＭＧも研究開発の促進を狙って、炎症を抑える作用がある核酸「ＮＦ―κＢデコイオリゴ」の欧米での開発販売権を米カリフォルニア大学発バイオベンチャー、マイヤー・ファーマシューティカルズＬＬＣに許諾した。米国の大学発ベンチャーと業務提携するのは初めてという。
　アンジェスはすでに国内でアトピーの治療で臨床試験第二相を実施中。欧米でも皮膚や呼吸器、整形外科領域、炎症性腸疾患で患部に集中的に投与する薬の開発を目指す。「海外での開発の進展は国内の研究開発にも生かせる」（アンジェス）と期待する。
　医療機関との関係を大阪府内から全国規模に拡大するのは、機能性食品の臨床試験を受託する総医研ホールディングス。博報堂の出資も受ける子会社、エビデンスラボ（東京・港、西谷真人社長）を通じ、医師を介した機能性食品の市販後調査事業を加速する。
　「これまで食品会社にとって実は医師は『敵』に近い存在だった」。自身も医師の梶本佳孝社長はこう話す。医薬情報担当者（ＭＲ）が用途や副作用などについて説明する医薬品に比べ、機能性食品は説明の担当者がいなくて効能が分かりにくく、医師が患者に薦めるのはまれ。拒絶反応すらあると思われていた。
　だが総医研が大阪府内科医会会員にアンケート調査したところ、実は八五％の医師が健康食品を診療に取り入れたいと考えていることが分かった。「医薬品と同じように、食品もデータで丁寧な説明さえすれば、分かってもらえるはず」と梶本社長は考えた。
　エビデンスラボが仲介役として入り、大阪府で今年一月に事業を始めたところ、すでに七種類の食品を約六千人に紹介できたという。食品会社にとって新たなマーケティング手法になり、総医研にとっても開発にかかわった機能性食品の新たな販売網開拓につながりそうだ。

241：よっさん：2007/12/05(水) 22:16:10
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya120506.htm

新鋭潜水艦「そうりゅう」進水
　
海上自衛隊の新型潜水艦「そうりゅう」（２９００トン）の進水式が５日、神戸市中央区の三菱重工業神戸造船所で行われた＝写真。従来の「おやしお型」（２７５０トン）を上回る新型艦の１番艦で、平成２１年３月に自衛隊に引き渡され、配備される予定。

　艦名は第二次世界大戦時の空母「蒼龍」に由来。全長８４メートル、幅９・１メートルで魚雷発射管６門を装備。日本の潜水艦では初めて「スターリング機関」を搭載し、従来型より隠密行動がとれるという。

　式典では関係者ら約２００人が見守るなか、吉川榮治・海上幕僚長が支鋼を切断すると、船台から黒い艦体が海面に向かってゆっくりと沈んでいった。
（2007/12/05 14:08)

242：よっさん：2007/12/05(水) 23:26:38
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071205AT1D0507505122007.html

日清食品、08年10月に純粋持ち株会社に
　日清食品は5日、来年10月に純粋持ち株会社制に移行すると発表した。グループ戦略を立案する持ち株会社に、冷蔵食品や即席めん、外食、冷凍食品などを担当する事業会社をぶら下げる。事業ごとの収益や責任を明確にして事業間の競争意識を高め、収益拡大につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をしやすくする狙いもあるとみられる。

　来年6月下旬開催の株主総会での承認を経て正式に決める。即席めんと冷蔵食品事業を分割し、社名は「日清食品ホールディングス」に改める。役員人事などは今後詰める。冷蔵食品事業は子会社の明星食品系の明星フレッシュ（神奈川県綾瀬市）が吸収、社名を「日清チルド食品」とする。即席めんは新たに設立する「日清食品」に移すが、競争を促すため明星食品とは統合しない。(21:01)

243：よっさん：2007/12/05(水) 23:31:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001395.html

中小倒産、低利融資で防げ──自治体、建築着工減少で
2007/12/05配信
　近畿の自治体や金融機関が建築関連の中小・零細企業向けに低利融資を拡充するなど、相次ぎ支援策を強化している。改正建築基準法の影響で建築着工件数が大幅に減少したのを受け、国が先月末に緊急支援に乗り出したことに伴う各自治体独自の取り組み。専門窓口を設けて融資や経営相談に乗るほか、金融機関から低利の「制度融資」を受けやすくし、年末年始にかけての倒産多発を防ぐ。

　大阪市の場合、市信用保証協会が11月末に「対策特別相談窓口」を開設。市のホームページでも「建築関連企業に金融支援を実施します」と告知を始めた。京都府や京都市なども同様の対応を取っている。

　融資額は自治体によって異なるが、大阪府や京都府・市は1社当たり最高2億円を貸し出す。融資の利率は一般的な期間7年程度の場合、兵庫県の年1.35％が低く、ほかの府県市も1.8―2.2％と低水準。自治体側は「経営状態が良い企業でも通常の利率は3％以上が普通。建築関連企業の経営安定のため特別に配慮する」（大阪市）という。

　企業が信用保証協会に支払う信用保証料（手数料）の率も低く設定。一般の中小企業向けでは年1.35―2.2％だが、今回は大半の自治体が0.9％とした。滋賀県は最も低い年0.65％と大幅に低くしている。

　一方、金融機関も自治体の制度融資を活用し、建築関連の中小企業向けの融資に工夫を凝らし始めた。池田銀行は相談窓口を設置。これまでに工務店など30社を超える関連企業の相談に応じた。つなぎ資金を融資する無担保・無保証タイプの融資のほか、信用保証協会の保証付きタイプの専用ローンを拡充。融資が決まった企業も出始めたという。

　近畿大阪銀行も「信用保証協会の保証拡大を受け、すぐに中小企業にＰＲし始めた。中小の強い資金需要に応えて融資を実行していきたい」と説明している。

244：よっさん：2007/12/06(木) 09:18:16
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071206AT1D0508605122007.html

大和ハウス、小田急建設に出資へ
　大和ハウス工業は小田急電鉄系の中堅ゼネコンである小田急建設に資本参加する。小田急電鉄から持ち株を買い取り、発行済み株式の3分の1程度の取得を目指す。主力の戸建て住宅市場が伸び悩み、首都圏の開発事業を強化したい大和ハウスと、受注減で業績が落ち込む小田急建設の利害が一致。グループの枠組みを超えて手を組む。

　月内をメドに基本合意したい考え。小田急建設には電鉄が43.9％出資しており、大和ハウスは3分の1程度の株式を取得して筆頭株主になることを目指す。(07:02)

245：よっさん：2007/12/06(木) 09:21:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001415.html

大阪の百貨店、福袋商戦はや過熱――中見える商品が人気
2007/12/06配信
　大阪地区の百貨店の福袋商戦が早くも本格化してきた。3日に阪急百貨店が予約受け付けを始めたのに続き、5日に高島屋、6日には近鉄百貨店も始める。実際に商品を渡すのはほとんどが08年1月2日の初売り時だが、顧客は確実に商品を買えるほか百貨店側にも販売量を計算できるメリットがあり、売り場は活気があふれている。

　各百貨店とも中身がわかる「見える福袋」が中心で、コートなど衣料品類を詰め合わせてある。高島屋は5000―3万円の13種類を用意。5日は午前10時の開店とともに約300人が来店。大阪市内に住む高橋香さん（36）は「試着もできるので“はずれ”がなくていい」という。阪急百貨店も20種類で1万1000個を取りそろえた。

　大丸や阪神百貨店はウェブサイト上で11月から受け付けを始めており、阪神百は用意した300個が既に売り切れた。

　初売りとなる1月2日には各社とも別の商品を用意する。阪急百貨店は約90分間の飛行船遊覧とホテルのディナーをセットにしたプラン（３組限定、100万円）を準備。近鉄百貨店はトヨタ自動車の往年の名車「2000ＧＴ」の純金・銀製ミニカー（1ｾｯﾄのみ、2台で300万円）を販売する。

　百貨店各社は秋以降の天候不順の影響で冬物商戦が低調に推移している。このため、この数年大幅に売上高が伸びている福袋の販売を強化することで、消費者を引き付けたい考えだ。

246：よっさん：2007/12/06(木) 18:08:55
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/06/d20071206000129.html

松下 防衛省に３億円余返還へ

この問題は、陸上自衛隊の携帯無線機に使われている特殊な乾電池の入札をめぐって、松下電器産業、東芝電池、ＦＤＫ、トーカンの４社が談合を繰り返したとして公正取引委員会から勧告を受けたもので、平成１５年に当時の防衛庁がおよそ１２億５０００万円を返還するよう求めていました。このうち、松下電器産業との間では東京簡易裁判所で調停が進められていましたが、６日までに、松下電器産業が防衛省に３億円余りを支払うとする調停が成立しました。残る３社については、東京地方裁判所で不当に支払われたとされるおよそ７億円の返還を求める裁判が続いています。

247：よっさん：2007/12/06(木) 18:13:23
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712060050.html

ガラス基板の米コーニング、堺に進出　シャープ向け
2007年12月06日

　液晶パネル用ガラス基板で世界最大手の米コーニングは６日、シャープが堺市で１０年春までに稼働させる液晶パネル工場内にガラス基板の生産設備を設けると発表した。約９００億円を投じ、シャープの求めに応じて「第１０世代」と言われる縦横約３メートルの世界最大の基板を造る。生産能力は明らかにしていない。

　シャープの堺工場向けガラス基板をめぐっては、ライバルの旭硝子は兵庫県高砂市にある既存工場の拡充で対応する。

248：よっさん：2007/12/06(木) 18:15:37
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120604.htm

薄膜型太陽電池に光　三洋、岐阜県に研究拠点
　太陽光発電で、原材料のシリコン使用量を大幅に抑えられる「薄膜型」の太陽電池に注目が集まっている。三洋電機は５日、薄膜型の研究開発拠点として、来年４月に岐阜事業所（岐阜県安八町）内に開設する「先進太陽光発電開発センター」の概要を発表した。太陽電池で７年連続世界首位のシャープも、来年１０月に薄膜型の年産能力を現状の１０倍強に引き上げる予定で、薄膜型をめぐるメーカー間の開発・生産競争が熱気を帯びてきた。

　経営戦略の柱

　三洋は先進太陽光発電開発センターで、薄膜型の開発に本格着手する。平成２０年度から３カ年で約６０億円を同センターに投資。当初は技術者約３０人態勢でスタートするが、早い段階で５０人以上に増員する。大学などの研究機関とも積極的に連携していく。早ければ２４年にも薄膜型の量産に乗り出す方針だ。

　同社は１１月に発表した２０年度からの３カ年の中期経営戦略（マスタープラン）の中で、太陽電池に約８００億円を投資すると発表。年産能力を現状の２・５倍の６５０メガワットに引き上げ、欧州を中心とした需要拡大に対応する方針。

　現在は単結晶とアモルファス（非結晶）の薄膜を融合させた「ＨＩＴ太陽電池」を生産しているが、「ハイエンド市場にはＨＩＴ太陽電池、低コストが要求される市場には薄膜型ですみ分けを図る」（津田信哉執行役員）と、“２本柱”で展開していく。

　市場が急拡大

　薄膜型が脚光を浴びているのは、太陽電池の主要な原材料となるシリコンが不足し、価格が高騰していることが一因。

　従来の半導体向けに加えて、太陽電池市場の急拡大で需給が逼迫し、「今年は昨年に比べてシリコン価格が約２割上昇した」（市場関係者）とされる。シリコン使用量が少なくて済む薄膜型に注力することで、コスト競争力を強める狙いがある。

　ただ、課題は太陽電池の大半を占める単結晶・多結晶の結晶系に比べて低いとされる変換効率（太陽光を電気に変換できる割合）の向上。

　変換効率は結晶系で１０％を大きく上回るが、薄膜型は７〜８％前後にとどまっており、三洋は１２％の実現を目指す。大幅増産するシャープも、従来の２層構造を３層構造にすることで１０％を目標にしている。

　また、薄膜型の場合、現在は１ワットあたり２５０円前後の発電コストがかかるが、三洋は２４年に１５０円と家庭用電力料金並みの発電コストに引き下げたいとしている。

　後発組も量産

　薄膜型をめぐっては、シャープが●（葛の「人」が「ヒ」）城工場に約２２０億円を投じ、年産能力を現在の１５メガワットから来年１０月には１６０メガワットと１０倍強に増強。堺市で２１年度までに稼働予定の液晶パネル工場には薄膜型太陽電池工場を併設する。

　さらに、後発組の昭和シェル石油が今年７月に宮崎県で、ホンダが同１０月下旬に熊本県で、それぞれ子会社を通じ、シリコンを使わずに銅やインジウムなどの金属化合物を使った薄膜型太陽電池の量産を始めるなど、薄膜型は業態の壁を越えて注目を集めている。
（2007/12/06)

249：よっさん：2007/12/06(木) 22:29:07
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071206/biz0712062127016-n1.htm

阪急阪神ＨＤがクーポン発行開始
2007.12.6 21:26
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は６日、新しいグループカード「ステシア」の利用金額に応じてたまるポイントと交換可能な共通利用券を１０日から発行すると発表した。１０００ポイントで１枚（１０００円）に交換でき、阪急３番街やハービスプラザ、ホテルなどグループの施設・店舗約１３００カ所に加え、阪急、阪神の両百貨店全店舗でも使用できる。

　共通利用券「ステシアクーポン」は、阪急梅田駅を中心とするグループ施設８カ所に新設する発券機で交換できるほか、電話やインターネットで申し込みも可能。発券機は来年１月に兵庫県宝塚市の宝塚大劇場に設置するなど、順次拡大していく。

　ステシアカードは、阪急と阪神の経営統合に伴い、グループでの共通利用を目指して今年１０月から新発行された。現在の発行枚数は、約２８万枚。平成２２年に７０万枚の発行を目指している。

251：名無しさん：2007/12/06(木) 23:56:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001425.html

住友電工、日新電機へのＴＯＢ成立――連結子会社に
2007/12/06配信

住友電気工業は6日、持ち分法適用会社の日新電機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が
成立したと発表した。買い付け予定上限を大幅に上回る4299万株の応募があった。
13日付で160億円を投じ、上限の2000万株を取得する。日新電機の株式保有比率を
32.71％から51.39％（議決権ベース）まで引き上げ、連結子会社とする。

252：よっさん：2007/12/07(金) 09:33:17
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120703.htm

テレビＣＭ化学変化　若手女優起用や「夢」強調　メーカー各社
　地味なイメージの強い化学メーカーを中心に、イメージアップを狙ったテレビＣＭがお目見えしている。知名度向上とともに社員の士気を高め、来年春の就職戦線を有利に運びたい狙いだ。

　家族連れでにぎわう特急車両の中で、連呼される「ミラバケッソ」という謎の言葉。未来に化ける新素材を「ミラバケッソ」と表現したクラレのＣＭは、化学メーカーとしての未来志向や変革意欲をアピールしたものという。売り出し中の若手女優、成海璃子さんを起用したことも話題を呼んでいる。

　今年１０月から所属業種の名称を「繊維製品」から「化学」に変更したクラレは「“化ける”というフレーズを活用したイメージＣＭを制作したかった」。知名度向上に伴って、来年春からの新卒採用にも弾みをつけたい考えだ。

　大阪国際女子マラソンのスポンサーになったことをきっかけに、平成１７年からテレビＣＭを展開するのが液晶フィルム最大手の日東電工。「伝えたい気持ちが見えるシート」など、夢に向かって挑むイメージを強調するのが特徴だ。日東電工は「数十秒で製品や技術力を伝えるのは難しい。心に残るＣＭで会社への関心を高めたい」としている。

　ＣＭ放送後、知名度は確実にアップし、インターネット調査によると１７年９月時点で５２・４％だった知名度が今年夏、６８・５％にまで高まった。このＣＭは大阪、東京、名古屋、広島、仙台といった事業所のある地区のみで流されており、「目にする社員が自社のブランドを認識できる」と社員の士気向上にも役立っているという。

　認知度アップより「企業の内容重視」とするのが旭化成。今年７月、中年社員をイメージした人形「イヒ！君」による人気ＣＭを一新、環境保全の取り組みをアピールした内容に変えた。旭化成は「メッセージ性の強いＣＭを通じ、どんな企業かを一般の皆さんに知ってほしい」とする。

　企業としての評価と知名度の「ギャップを埋める」効果が期待されるイメージＣＭ。技術力の高さから「未来志向を打ち出せる」ことも、後押しの材料になっているようだ。
（2007/12/07)

253：よっさん：2007/12/07(金) 09:37:54
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

請負労働者４８０人を正社員へ
大阪に本社がある大手空調機器メーカーの「ダイキン工業」は、堺市の工場で働く請負労働者について、大阪労働局から直接雇用すべき対象だとして是正指導を受け、４８０人余り、全員を社員として雇用することを発表しました。

ダイキン工業によりますと、堺市の工場の空調機器の製造工程で働く請負労働者について、大阪労働局から、製造ラインに完全に組み込まれ、勤務管理などをダイキン本体が行っており、直接雇用すべき対象にあたるとして、きのう是正指導を受けました。
このため、ダイキン工業は、堺市の工場で働く４８８人の請負労働者全員を来年３月までに社員として雇用することを決め、国内のほかの３つの工場の請負労働者についても順次社員として雇用することになりました。
製造業では、一定期間を超えると社員として雇用しなければならない派遣労働者を、人件費などを抑制するためにそうしたことが義務づけられていない請負労働者の扱いとする、いわゆる「請負偽装」が問題になっており、労働局などが監督を強化して派遣労働者を直接雇用する動きが相次いでいます。今回、大手メーカーのダイキン工業が請負労働者も直接雇用するよう指導を受けたことをきっかけに、請負労働者についても、直接雇用に切り替える動きが広がるのかどうかが注目されます。

254：よっさん：2007/12/07(金) 09:47:20
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071206c6b0602t06.html

けいはんな、ホールなど京都府に無償譲渡・再生計画素案が判明
　11月末、大阪地裁に民事再生法適用を申請した第三セクター、けいはんな（京都府精華町）が検討中の再生計画素案が６日、明らかになった。運営する「けいはんなプラザ」のうちホールなどを京都府に無償譲渡して負担を軽減。新たに社債20億円を発行し、金融債務の圧縮に充てることなどが柱。債務超過を回避し、会社と施設運営を基本的に現状のまま維持する方針だが、債権者の理解を得られるか、現状では不透明だ。

　関係者によると、再生計画案の素案ではまず、けいはんなプラザのうち不採算部門のホールなど一部施設を京都府に無償譲渡。ホールの運営は府がけいはんなに委託する。

　ベンチャー企業などが入居しているラボ棟（研究棟）も府に無償譲渡したうえで、けいはんなが賃借し、現在と同様の形で運営する。施設譲渡で固定資産税の支払いを府に実質的に負担してもらうことなどで、同社は年間２億円の最終利益を確保できるとみている。

255：名無しさん：2007/12/07(金) 11:30:10
>>254

僕は彩都もけいはんな学研都市もあまりぱっとしてないのは、交通の便、特に
電車によるアクセスを軽視しすぎたところにあると思いますよ。

一方で神戸のポートアイランドの医療産業都市が、最も成功して注目度を浴びているのも
交通至便な場所に位置している、空港に隣接し、三ノ宮からトラムで１０分程度という立地条件。
ここであれば、企業も進出しやすいし、研究員にとっても非常に便利ですよね。

研究所だから山の中に作るっていう発想は古いと思います。ビジネスオフィスが
山の中では不便なように研究所も山の中では不便だ。そんなところに研究員だっていきたくは無い。

彩都もモノレールではなく、北大阪急行を延伸して彩都に乗り入れるようにすべきだったと思う。

256：名無しさん：2007/12/07(金) 17:20:18
>>254-255
阪急千里線をこのまま彩都に延伸してほしい。
あと、淡路駅とその周辺の再開発・区画整理も早期に実現して、
京都線と千里線の運行系統やダイヤの見直しもしてほしい。
淡路を十三のような乗り換え駅にすること、淡路駅改良で、時間ロスを減らすこと、
千里線の運行本数を増やすことなどをぜひすべきだ。

当然、北大阪急行の延伸もしてほしい。

257：よっさん：2007/12/07(金) 20:50:46
FujiSankei Business i. 2007/12/7
「市場規模大きい」森下仁丹、メタボ改善指導の子会社設立

　森下仁丹は６日、企業などの健康保険組合を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の改善を指導する子会社「森下仁丹ヘルスサポート」を設立すると発表した。２００８年４月に事業を開始する。

　来年春から、企業などの健康保険組合に対し、４０歳以上の被保険者が生活習慣病を発病しないよう、予防のための健康診断や保健指導が法律で義務付けられる。これを受け、同社は栄養指導を行っている日本医療栄養センター（東京都練馬区）と提携し、管理栄養士を受け入れ。栄養士がメタボの基準に合致する人に対し食事指導を行ったり、健康セミナーを開催したりする。

　同社は「市場規模は大きいとみており、今後の売り上げは十分見込める」と期待している。

258：よっさん：2007/12/07(金) 20:56:09
大阪府ホームページより
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/17729.html

先端産業補助金の交付決定について

堺市堺浜地区に進出したシャープ株式会社から、大阪府企業立地促進補助金（先端産業
補助金）の交付申請があり、下記のとおり交付決定しましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　記

＜交付決定の概要＞
名　　称　　　シャープ株式会社 液晶パネル工場
事業内容　　　大型テレビ用液晶パネルの生産
操業開始　　　2010年（平成22年）３月まで
投資予定額　　約3，800億円 （うち、今回の交付決定に係る補助対象経費 約2，120億円）
交付決定金額　136億円※

　※　交付決定金額の算定方法
　　　基本補助　：補助対象経費 約2，120億円×基本補助率５％ ＝106億円
　　　補助率加算：300億円までの投資×10％（土地を購入して立地するため５％加算
　　　 ＋シャープ㈱が大阪本社であることで５％加算したもの）＝30億円
　　　　　計 136億円
　
　※　交付決定金額は、現時点で内容が確定している投資金額に基づき当初の交付決定を
　　　行ったものであり、今後さらに投資内容が確定次第、追加申請が行われる予定。
　　　交付金額は、最終的に150億円となる見込みです。


＜先端産業補助金の概要＞（投資額100億円以上の場合）
補助対象者　　バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野の
　　　　　　　うち、先端的な事業と認める工場又は研究開発施設の新設を行う企業
補助対象地域　堺浜南地区（堺市）、住之江区平林北地区（大阪市）、
　　　　　　　彩都ライフサイエンスパーク（茨木市）
補助要件　　　府内常用雇用者数10〜100人（投資額100億円につき10人）以上
　　　　　　　地元市町村による企業立地促進のための優遇措置の利用が見込まれること
補助対象経費　家屋及び償却資産（機械設備等）の取得に係る経費
補助率　 　５〜２０％
　　　　　　 （基本補助率５％。これに土地購入の場合は５％を加算。さらに府内に本社や
　　　　　　　 工場を設置している場合や一定の府内取引、府内正規常用雇用を達成した
　　　　　　　 場合について10％を限度としてそれぞれ５％ずつ加算）
補助限度額　　１５０億円（５年間に行われる投資に対し150億円を限度に補助を行う制度）
支払方法　 １年度あたり６億円を限度として複数年度で支払い
　　　　　　　ただし補助金額が60億円を超える場合は、補助金額の10分の1を一年度あたり
　　　　　　　の支払限度額として複数年度で支払う。

259：名無しさん：2007/12/07(金) 22:26:34
産業を限定するのは良くない。
化学や重工業、自動車なんでも間口広くしないとダメだよ。

260：名無しさん：2007/12/08(土) 00:13:27
産経関西

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120701.htm

【この人に聞く】関西系企業の英国進出に期待　ブライアン・ショー英貿易投資総省局長

海外からの投資受け入れに熱心な英国は、優れた企業を誘致する「経済のウィンブルドン効果」
を目指している。技術力の高い日本企業の誘致にとりわけ熱心だ。
来日した英国貿易投資総省のブライアン・ショー・ビジネス局長に
関西系企業への期待を聞いた。

最近、関西系企業の英国での活動は

「今秋、大阪に本社を置くヤンマーがバイオディーゼル燃料でコージェネレーションの
実証実験をニューカッスルで始めた。地元の経済開発公社との共同事業で、バイオ燃料で
熱と電気を供給するコージェネは英国では初の取り組み。再生可能なエネルギーとして
注目されている。こうした分野では、すでにシャープが太陽電池の組み立て作業を北ウェールズの
レクサムで行っている」

来日の目的は

「英国に投資している企業を訪問し、どのような支援を英政府に期待するか、ヒアリングを行うためだ。
欧州への投資を計画中の企業には、英国に拠点を設けるよう勧めたい。時間をかけて関西系の企業を
回ることで、（英政府が関西を）重視していることを知ってもらうのも狙いだ。英国では約１４年間
という長期の景気拡大が続いており、環境は整っている」

企業にとって英国に拠点を持つメリットは何か

「『経済のウィンブルドン効果』を生み出すため、英政府は海外企業の参入規制を少なくして、企業誘致に
力をいれている。さまざまな国際企業との新たなネットワークも生まれるはずだ。
日本から欧州への投資のうち２５％は英国に向けられている。
２３０社の日本企業が生産を行い、１６０社が研究開発拠点を持っている。
日本企業が英国で生み出した雇用は１０万人にのぼる」　

関西系企業の特徴は、創意工夫で商品開発に取り組むことだが

「企業家精神が非常に豊かで、技術や経営改革を通じて付加価値を生み出す土地柄だと
思っている。研究開発に力を入れる点でも、英企業と同じ方向を目指している」　

中小企業の誘致も考えているのか

「東大阪市の周辺には航空・宇宙分野に強い、技術力のある企業が多いと聞く。
次回の訪日ではそうした企業とも接触したい」


　（2007/12/07)

262：よっさん：2007/12/08(土) 13:20:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei120802.htm

関西同友会　次期代表幹事に中野・三井住友銀副頭取
　関西経済同友会は７日、小嶋淳司代表幹事（がんこフードサービス会長）の後任代表幹事として、常任幹事の中野健二郎・三井住友銀行副頭取の就任を固めた。小嶋代表幹事は平成２０年５月に任期満了を迎える。任期は１年だが慣例で２年務める。関西経済同友会の代表幹事は２人体制で、２年目に入る齊藤紀彦・関西電力副社長のパートナーとなる。代表幹事が金融界から出るのは平成１０年以来、１０年ぶり。

　関西経済同友会から中野氏へは、近く正式に打診される。

　中野健二郎（なかの・けんじろう）　九大経卒。昭和４６年住友銀行（現三井住友銀行）入行。平成１０年取締役、常務、専務などを経て１８年４月から副頭取。６０歳

263：よっさん：2007/12/08(土) 13:26:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001458.html

大証、日証協に条件提示へ──ジャスダック買収巡り会談
2007/12/08配信
　安東俊夫日本証券業協会会長と米田道生大阪証券取引所社長は、10日に大阪市内で会談し、日証協が持つジャスダック証券取引所株式の売却問題について意見交換する。安東会長が日証協の特別委員会で検討している売却案について説明。米田社長は買収条件などを提示する見通しだ。

　日証協の特別委が検討しているのは(1)東京証券取引所への売却(2)大証への売却(3)ジャスダックの独立維持(4)主要3新興市場の統合――の4案。米田社長はジャスダックが大証の取引システムを使用することや、証券会社が払っている手数料の引き下げなどの条件を示すとみられる。

264：よっさん：2007/12/08(土) 17:56:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001470.html

優先処方策で好機、後発薬各社が営業攻勢──沢井・市場調査部門、ニプロ系・営業担当２倍
2007/12/08配信
　特許切れの新薬と有効成分が同じで価格は安い後発医薬品のメーカー各社が、営業強化やサービス向上など拡販戦略を本格化する。後発薬最大手の沢井製薬は高度な学術知識を持つ専門営業職や調査部門を新設。ニプロファーマ（大阪市）も営業人員を2倍に増やす。厚生労働省が来春、医療費抑制のため医師が後発薬を優先処方する普及策を実施するのを好機とみて、攻勢をかける。

　沢井製薬は来年4月、後発薬市場を詳細に調査・分析するマーケティング部門を新設する。同じ薬効の後発薬でも売れ行きに差が生じる要因などを分析。医療機関や患者から求められる後発薬の種類や需要動向を見極め、新製品開発や品ぞろえ拡充に生かす。

　営業担当の医薬情報担当者（ＭＲ）の機能も強化する。ＭＲは医薬品の効果的な使い方などを現場から収集したり、逆に現場に伝えたりする。今後は学術専門のＭＲ10人を全国の本支店に新たに配置し、専門情報を提供できるようにする。

　ニプロ子会社のニプロファーマは現在約130人のＭＲを3年後にも250人以上に倍増する。新卒・中途採用を増やし、医療機関や調剤薬局などの納入先を全国で開拓。主力の注射剤では現在約370件の納入先を3年以内にも3―4倍に増やすのが目標だ。

　また、提携関係にある日医工から生産を受託する経口剤を自社ブランドでも販売。将来は親会社のニプロが人工透析器などの販売で築いた世界の営業網を通じ、後発薬の海外販売も検討する。

　東和薬品は全製品を対象に、長期保存時の安定性など承認に必要とされる以上の学術データをそろえる。先発薬と科学的に比較しやすくし、後発薬に懐疑的な医療機関や調剤薬局も納得して採用できるようにする。

　同社は業界最大規模の400人のＭＲを抱え、売上高の6割以上を占める開業医向け営業力が強みだが、今後は手薄だった調剤薬局向けも強化。売上高に占める薬局向け比率を06年度の24％から10年度に30％に引き上げ、12年度に売上高500億円を目指す。

　世界第2位の規模を持つ日本の医薬品市場での後発薬普及を見込み、外資の動きも活発だ。10月にはインドの後発薬大手ルピンが国内中堅の共和薬品工業（大阪市）を買収した。国内各社は需要拡大とともに、競争激化に対応できる体制の整備も迫られている。

　厚労省は医療費抑制の目玉として後発薬の普及を掲げている。11月の中央社会保険医療協議会（中医協）に08年4月から後発薬の使用を原則とするよう処方せん様式を変更する案を提示し、了承された。

265：よっさん：2007/12/08(土) 18:13:56
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071208ke06.htm

関西地銀、越境出店…大手行攻勢に生き残り戦略
金利競争　利用者にメリットも

　関西の地方銀行が府県境を越え、従来の営業地盤以外での支店開設に力を入れている。大手行の攻勢などを受け、地域に閉じこもっていては生き残りが難しくなってきたためだ。金利競争も激化しており、利用者には預金や住宅ローンの金利優遇といったメリットがもたらされそうだ。

（経済部　永田毅）
　神戸市灘区の国道沿いに１１月、京都銀行六甲道支店がオープンした。京都の町並みをイメージした店内は、しっくいの白壁に漆黒の格子が配され、もえぎ色のイスが並ぶ。

　神戸市内の支店は２か所目だが、本格的に一般客を受け入れるのは初めて。１日あたりの来店者数は平均約１００人で、滑り出しは順調という。

　京都銀は、出店攻勢の急先鋒（きゅうせんぽう）だ。今年度だけで大阪、兵庫、滋賀、奈良の４府県に計９支店の開設を予定。過去３年間の出店ペース（年間４〜５店）を大幅に上回っている。

　和歌山県が地盤の紀陽銀行は来年２月までに大阪市に２支店を開設、滋賀銀行は大阪周辺への追加出店を検討している。大阪府内でも、大阪市に本店を置く関西アーバン銀行が９月、新支店を箕面市に、池田銀行が１１月、大阪市に支店を増設するなど、動きは激しい。みなと銀行、泉州銀行などは地盤死守に懸命だ。

　地銀は従来、地元企業や住民を対象に地域密着型の営業を続けてきた。しかし、出店の自由化などで、大手行が地銀の地盤への進出を加速。３メガバンクは昨年度、公的資金を完済したのを機に攻勢を強めている。これに対し、地銀も人口の多い大都市部などで収益基盤の拡大に乗り出したというのが現在の構図だ。

　出店競争は、利用者獲得のための金利競争につながる。関西アーバン銀が最大年利１％の定期預金を期間限定で販売するなど、各行とも金利優遇キャンペーンを展開。女性専用住宅ローンや環境関連融資など、他行より有利な新商品の発売も相次いでいる。

　「採算度外視の金利を顧客に示す動きも見られる。他地域への進出が必ずしも収益力強化につながっていない」（地銀首脳）と懸念する声が出るなど、競争は過熱気味だ。
（2007年12月8日 読売新聞）

266：よっさん：2007/12/09(日) 13:42:08
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071209ke02.htm

関西ベンチャー強力支援　先輩起業家ら組織発足…１１日
会員５０社　人材紹介、知識提供
　将来有望な新興企業を育成し、関西経済の活性化につなげるためのベンチャー支援組織「ＫＡＮＳＡＩアントレプレナーズクラブ」が１１日、発足する。大阪市のエース証券が呼びかけたもので、先輩起業家や専門家らが上場を目指す企業を強力にサポートする。

　発足時の会員数は約５０社に上る見込みだ。創薬医療ベンチャー「アンジェスＭＧ」の創業者である森下竜一氏ら、主に新興市場に上場している企業１２社の経営者と、上場を目指す関西企業２０社前後が参加する。

　特別アドバイザーに日本総合研究所の寺島実郎会長を迎えるほか、りそな銀行や大手監査法人２社、ベンチャーキャピタル５社、人材派遣会社、弁護士事務所など計２０団体が、経営や上場に必要な専門知識を助言する。関西の大学も参加を検討しているという。

　クラブでは年４回の例会を開き、会員企業に対し、先輩起業家らが人材紹介や経営の専門知識などを提供。事務局のエース証券には、野村証券ＯＢで株式公開業務などを手がけたスタッフらが常駐し、会員企業と専門家らとの橋渡し役を務める。
（2007年12月9日 読売新聞）

267：よっさん：2007/12/10(月) 19:28:47
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071210/biz0712101845001-n1.htm

松下電器産業が冷蔵庫と炊飯器の最高級モデル開発、２月発売へ
2007.12.10 18:45
　松下電器産業は１０日、冷蔵庫と炊飯器の最高級モデルを開発し、来年２月１日に発売すると発表した。ナノテクノロジーを使って野菜や果物の鮮度を保持したり、ふっくら炊き上がるように内釜にスペースシャトルと同じ素材を使うなど最先端技術をふんだんに盛り込んだ。付加価値の高い「プレミアム家電」として、団塊の世代を中心に売り込む。

　新型冷蔵庫「ＮＲ−Ｆ５３０ＸＶ」（容量５２５リットル）は、野菜室内に水から生成した直径２０ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの微細なイオンを霧状に放出し、食材の劣化を進行させるエチレンガスの発生を抑えるほか、イオンが食材の細胞まで浸透して生体活動を活性化させるのが特徴。食材中にビタミンＣなどの栄養素も増え、水分の損失も防ぐ。この結果、低温に弱いバナナやきゅうり、ナスなどの保存が容易になる。

　一方、新型炊飯器「ＳＶシリーズ」は、内釜外側の素材にスペースシャトルにも使われる硬くて断熱性の高い中空セラミックを採用。釜内の熱量がこれまでより１０％高まり、お米の一粒一粒がよく膨れてふっくら炊き上がるという。また、おこげごはんが炊ける機能も備えた。

　市場想定価格は冷蔵庫が２８万円前後。炊飯器は標準タイプが１１万円前後、大容量タイプが１１万５０００円前後。冷蔵庫、炊飯器ともに年間３万台の販売を見込んでいる。

　会見したナショナルアプライアンスマーケティング本部の高見和徳本部長は「プレミアム需要は今後４〜５年は続く」と述べ、他の家電にもプレミアム商品を広げる考えだ。

268：よっさん：2007/12/11(火) 08:19:50
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/11/d20071210000119.html

コクヨ 環境対策で異例の対応
会社側の発表によりますと、コクヨは、自社で販売するすべての製品を対象に、再生プラスチックのように再利用した原料を利用しているかや、製品を廃棄する際、部品を再利用しやすい設計になっているかなど、環境への配慮について独自の基準を設けました。そしてこの基準を満たさない製品については、来年から環境への配慮が不十分な製品であることを意味する「×（バツ）」印、「エコ×マーク」を製品のカタログに表示することになりました。来年販売するおよそ４万６０００点の製品のうち、文具の半数近く、オフィス用品などの４分の１に「×マーク」が付くことになります。企業が自社の製品にあえて×印をつけるのは異例ですが、環境問題を重視する姿勢を明確に示すため、こうした手法を取ることにしたもので、会社側では材料の調達方法や設計の見直しを進めることで、今後３年間で「×マーク」の製品をなくすよう努めるとしています。記者会見でコクヨのグループ会社の貫名英一社長は「利用者にも環境に配慮した製品をできるだけ利用してもらうよう呼びかけたい」と話しています。
12月10日 18時17分

269：よっさん：2007/12/11(火) 21:42:29
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071211ke02.htm
軽くて強い、炭素繊維やチタン　用途拡大…メーカー増産
屋根材などで脚光
　チタン、炭素繊維といった素材の生産能力の増強に、日本メーカーが動いている。鉄やステンレスなどに比べて、軽く、強度が高いなどの特色があり、航空機、自動車など製品の用途が広がっているためだ。技術を蓄積してきた日本勢の強みが生かせるとの期待が高まる一方、鉄に比べて数十倍する価格の引き下げや、リサイクル技術の開発などの課題も浮かんでいる。
（戸田博子、杉目真吾）
　神戸製鋼所は１０日、チタンを溶解する工場を高砂製作所（兵庫県高砂市）に３５億円を投じて新設した。溶解炉３基を増設、溶解能力を３割増やした。母材となるスポンジチタンにスクラップを加える「神戸法」という溶解の方法で、コスト競争力の高い操業ができるという。

　神鋼は国内で唯一、チタンの溶解から最終製品までを手がける。新工場の稼働で、賀屋知行副社長は「中長期的な需要増に対応する体制が整った」と話す。

　チタンは重さがステンレスの６割程度、強さは鉄の２倍とされ、さびにくい。金属アレルギーをほとんど起こさないので、人工骨など医療用にも使われる。

　チタンの出荷量はこの１０年間で約２倍になり、２００７年は１万８５００トンが見込まれている。日本は最終製品の生産で約２割を占める。

　米同時テロで航空機向けが落ち込んだが、その後、航空機の部材のほかゴルフクラブや二輪車のマフラー、プラント向けなどで利用が増えている。国内での最終製品の需要は０７年度で５〜６％増になるとみられる。

　需要の伸びを背景に、神鋼を含め、メーカーが増産体制に乗り出している。

　母材となるスポンジチタンの製造について、大阪チタニウムテクノロジーズは、兵庫県尼崎市で、３１９億円を投資し、生産能力を約６割増の３万８０００トンに増強中だ。東邦チタニウムは、１１月に北九州市で４３２億円かけて生産能力を８割近く増やす工事を始めた。大同特殊鋼も名古屋市で溶解炉を増設、０８年中にも営業運転する。

　ただ、チタンは製造コストが高いため、経済産業省の後押しで、神鋼や大阪チタニウムなど４社で、コストを抑える精錬法の研究開発を進めている。新日本製鉄は、美術館や神社仏閣の屋根材、浅草寺の鬼瓦のほか、デジタルカメラの外装材など新たな用途開発にも取り組んでいる。

　コスト削減と用途開発で日本メーカーが主導権を握れるかどうかが焦点となる。

航空機向けへ攻勢

炭素繊維を使用したコンセプトカー「ＰＵ　ＰＡ（ピューパ）」（帝人の総合展示場テイジン未来スタジオで）　炭素繊維は、鉄に比べ、重さは約４分の１だが、強度は１０倍もある。プラスチックなどの樹脂と組み合わせた複合材として航空機のドア、翼などに使われるようになってきた。新型「ボーイング７８７」では機体重量のほぼ半分に採用される。

　開発、生産で世界をリードしているのが東レ、帝人、三菱レイヨンの合繊３社だ。３社で世界シェア（占有率）の７割強を握る。

　世界首位の東レは、ボーイングと翼や胴体向けに独占供給する契約を結び、愛媛工場の生産増強を始めるなど、日米仏の生産拠点に計約５５０億円を投資。２００９年度中に現状の３割増の生産を計画している。

　帝人は、エアバス向けに売り込むため、ドイツ工場などにラインを増設中で、生産能力を０９年までに現在の４８％増に高める。

　三菱レイヨンは、自動車や風力発電向けなどを強化している。大竹事業所（広島県）に約１２０億円を投じてラインを新設。０９年には年産を３割増とする。

　業界によると、炭素繊維の０６年の世界需要は２万８０００トン程度で、１２年には５万トンを超えるとの見方もある。原料のアクリル繊維を均一な太さで作る方法など、高い技術が求められ、「海外勢は簡単にまねできない」という。１１月に開かれた東京モーターショーでは、トヨタが炭素繊維を使った強化プラスチック車を出展、本格的な普及が期待されている。

　ただ、鉄の数十倍以上もする価格の引き下げには量産化が必要で、用途拡大に加え、主に埋め立て処分している使用済み製品のリサイクル技術の開発も急務とされる。
（2007年12月11日 読売新聞）

270：よっさん：2007/12/11(火) 21:45:24
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071211AT1D1103G11122007.html

松下、ブラウン管ＴＶのプラスチックを薄型に再利用
　松下電器産業は11日、使用済みのブラウン管テレビから難燃剤入りプラスチックを回収し、2008年春モデル以降の薄型テレビの一部部品として再利用すると発表した。10年には薄型テレビに使うプラスチックの10％を再利用品とする考えだ。

　プラスチックの種類を瞬時に特定する機器を活用。自社のデータベースと照合しながら有害物質などを除去し、再生加工する仕組みを構築した。

　ブラウン管テレビは11年7月のアナログ放送終了で、大量処分が見込まれている。松下では初年度は数十トン、3年後に数百トンの再生プラスチックの利用を見込む。今後義務化が検討されている薄型テレビのリサイクルモデルにも応用が可能という。(19:01)

271：よっさん：2007/12/11(火) 21:49:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121101.htm

日証協とトップ会談　システムの一本化主張
　大阪証券取引所がジャスダック証券取引所の買収に向けて、最大株主の日本証券業協会と協議を続けるなか、ジャスダック側の抵抗感は依然として強い。その理由として、大証が買収条件に大証のシステムへの一本化を挙げていることがある。

　ジャスダックはもともと東京証券取引所との統合に難色を示し、大証との統合に前向きだった。ある証券会社幹部は「東証と一緒になれば、ジャスダックは影も形もなくなってしまう。大証とならば、自分たちの存在感を保てると考えたんだろう」と指摘する。

　実際に大証とジャスダックは今年４月から、最終的な統合交渉に入った。しかし、詰めの段階となった秋ごろになり、ジャスダック側はシステムの一本化に強い難色を示し、両社の交渉は事実上決裂した。

　大証の方針に理解を示してきた日証協の安東俊夫会長も、ジャスダックの態度の変化には憤慨したとされる。このため、買収をめぐる協議はジャスダックと大証から、ジャスダック株の７０％超を保有する日証協と大証に移った。

　株式などの売買はすべてコンピューターシステムで行われており、新商品を上場していくのもシステム開発にかかっている。システムは証券取引所にとって生命線となっており、大証側に合わせることになると、ジャスダック側が主導権を失うことは確かだろう。

　一方、大証は、国内の証券取引所で唯一の上場企業でもある。大証側は「業績不振のジャスダックとの統合で、システムの問題を避けていては、われわれの株主に説明がつかない」と主張、一歩も引かない構えを見せている。

　　　　（佐藤安律）

（2007/12/11)

272：よっさん：2007/12/11(火) 21:50:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121102.htm

ジャスダック買収協議　大証「譲れない」条件提示
　日本証券業協会の安東俊夫会長と大阪証券取引所の米田道生社長は１０日、大阪市内で会談し、経営不振に陥っている新興株式市場のジャスダック証券取引所（東京）の株式売却問題をめぐって協議した。米田社長は①東京証券取引所、大証に比べて７〜１０倍と高いジャスダックの取引手数料を大幅に引き下げる②そのためには大証のシステムと一本化する−を買収するための譲れない条件として提示した。

　両氏の会談は、約２時間にわたって行われた。ジャスダック株は日証協が現在、７０％超保有しており、安東会長はもう一つの売却先候補である東証との協議状況を伝えた。

　大証はすでに買収に向けて、詳細な分析をした内部資料を持つ。一方、東証は買収には積極的でなかったが、「門前払いはよくない」（幹部）として、独自の統合効果の試算に着手。今月下旬に予定される次回の日証協の特別委員会で、買収の是非を含めて一定の見解を示す見通しだという。
（2007/12/11)

273：よっさん：2007/12/11(火) 21:52:12
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121103.htm

コクヨ、自社製品に「×」　環境配慮が不十分　３年間でゼロ目標
　コクヨは１０日、自社製品の総合カタログに掲載する文具とオフィス家具のうち、環境配慮が十分でない商品に対して「エコ×（バツ）マーク」を表示すると発表した。あえて自社製品にマイナスイメージのある×マークをつけることで、環境への高い意識をアピールすることが狙い。現在は、４８％の文具と２５％の家具に×マークが付けられているが、コクヨは「３年間で×マークをゼロにしたい」としている。

　カタログは毎年１回発行しており、平成２０年版は１３日発行。文具編が１万１５００商品で５２万部、家具編が３万４４００商品で５４万部発行する。

　文具では、プリンター用紙や帳簿、ホチキス、ハサミなどの一部に×マークがつく。環境対応にすることで大幅にコスト高になったり、使用感を損ねる恐れのある商品が多い。

　一方、家具では「つくる」「使う」「捨てる」の３つの要素で判断。再生材料を使用していなかったり、塗装に塩化ビニールを使用している商品などに×マークがつく。金庫など商品の特性上分解が難しく、リサイクルできない商品も含まれる。

　コクヨは、時代に合わせた基準の見直しや新素材を使用することで、２３年版までの３年間で環境配慮１００％を目指す。コスト高は価格に転嫁せず、包装素材や配送態勢の見直しで吸収していくという。

　コクヨグループで文具を扱うコクヨＳ＆Ｔの森川卓也社長は「これまで環境への配慮は付加価値だったが、今後は『当たり前』になるようにしたい」と話している。
（2007/12/11)

274：よっさん：2007/12/12(水) 08:07:36
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
研究開発にあたる大学とものづくりを支える地域の中小企業が連携し、金属の新しい素材の実用化を推進するフォーラムが、堺市中区の大阪府立大学で開かれます。この催しは、大阪で盛んな金属材料加工業の関連企業に対して大学が開発した新素材の普及を図ろうと大阪府立大学などが開きます。フォーラムでは、大学の研究者たちが特殊な合金の開発状況や実用化の具体的な事例を報告します。

275：名無しさん：2007/12/12(水) 21:30:08
ここの堺屋太一さんのビデオコラムおもしろい

特に

堺屋太一のビデオコラム　vol.87　いつまで続く！？東京集中（１）

は、官僚が業界団体を東京に置き無理やり大阪から本部をもってきた下りは
まさに通産官僚で目の当りにしてきた同氏の発言だけに説得力がある。
まだ見ていない人がいたら必見。

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711260240/1.php

276：よっさん：2007/12/13(木) 07:49:23
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121204.htm

電子マネーもＳｕｉｃａでＩＣＯＣＡ　ＪＲ東西、３月１８日から相互利用
　ＪＲ西日本とＪＲ東日本は１１日、ＪＲ西が発行する「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」とＪＲ東の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の電子マネーとしての相互利用を平成２０年３月１８日から開始すると発表した。イコカには電子マネーの加盟店が約５５００店あるが、相互利用するスイカは首都圏を中心に２万３０００店を超える。このため、イコカの利便性が大幅に向上、ＪＲ西にとっては、流通事業強化の推進役となる。

　イコカは、１７年１０月のサービス開始で、１１月末現在の発行枚数は約３３２万枚。利用できる加盟店舗は「エキナカ」など駅構内のほか、イオンやビッグカメラなど約５５００店舗。月間決済件数も４３万件を数える。

　一方、スイカは首都圏を中心に、１６年３月サービス開始以来急激に増加、現在約２２８３万枚でそのうち約１９５３万枚が電子マネー対応。利用できる加盟店は２万３５６０店だ。

　今回の相互利用により、首都圏と関西地区だけでなく、すでにスイカが利用できる仙台地区からイコカが利用できる広島地区まで、双方の電子マネーが利用できるエリアが拡大する。

　ＪＲ西日本は、鉄道事業に加え、百貨店や物販飲食を展開する流通事業、ショッピングセンターなどを展開する不動産事業などの強化を打ち出している。１９年９月中間期も流通業は前年同期比３・５％増の１２５１億円、不動産事業も同１５・９％増の４２５億円といずれも増収を果たし、通期でも増収を見込む。

　相互利用の効果は明らかにしていないが、イコカのサービス拡大が追い風に役割を果たす可能性はある。

　ＩＣカード乗車券としての相互利用は１６年８月から実施しており、今後はスイカが相互利用している首都圏の私鉄・バス共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」との相互利用への期待も高まっている。
（2007/12/12)

277：よっさん：2007/12/13(木) 07:50:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121202.htm

ビエラ長編ＣＭ３本　２３日一度きりの放映
　松下電器産業は、プラズマテレビ「ビエラ」にさまざまなＡＶ（音響・映像）機器をつないでハイビジョン映像を楽しむ「ビエラにリンク！」キャンペーンの一環として、２３日に「ココロつなぐ物語」と題した１２０秒の長編テレビＣＭ３本を放映する。

　ＣＭは、子供同士の友情をテーマにした「１２月のホタル」▽孫娘と祖母の心の交流を描く「二人の花嫁」▽夫から妻への感謝の気持ちをテーマにした「母と定年退職」−の３本。映画「バッテリー」など数々のヒット作品を生み出した巨匠、滝田洋二郎監督らがＣＭの制作に携わった。

　ビエラリンクは、同社のデジタルカメラ「ルミックス」などＡＶ機器とビエラを簡単に結ぶ機能。通常のキャンペーンでは、女優の小雪さんや綾瀬はるかさんをＣＭに起用しているが、今回はまったく違うコンセプトのＣＭに仕立てた。

　２３日午後９時から約２時間、日本テレビ系で放送される歌謡番組に合わせ、３本の長編ＣＭを順番に１回限りオンエアする。
（2007/12/12)

278：よっさん：2007/12/13(木) 08:00:31
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001537.html

関電、プルサーマル実施体制整う――福井県議会が事前了解を確認
2007/12/13配信
　福井県議会は12日、関西電力が再開の方針を固めているプルサーマル計画について、県が1999年に示した事前了解が現在でも有効であることを確認した。地元が計画推進を認める意向を明確にしたことで、関電は自社の判断でプルサーマルを実施できる段階に入った。

　プルサーマルは原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、一般の原発で再び燃やす。関電は高浜原発３・４号機（福井県高浜町）で2010―11年度にも実施する見通しだ。

　議会が同日開いた原子力発電特別委員会では県の担当者が「プルサーマル計画は関電が自主的に止めている」と説明。議員の間でも再開の判断は関電に任せるという意見でまとまった。

　関電は96年にプルサーマル計画を打ち出したが、ＭＯＸ燃料の生産を発注した英国企業のデータ偽装が発覚して停止。再開を表明した04年には美浜原発３号機（美浜町）の死傷事故で中断を余儀なくされた。“３度目の挑戦”となる今回は燃料生産の委託先を仏企業に変更し、品質管理でも関電が主体的にかかわる方針だ。

279：よっさん：2007/12/13(木) 08:01:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001538.html

冬のボーナス関西1.4％増、全国上回る――本社調査、好業績反映、支給額は伸び悩み傾向
2007/12/13配信
　日本経済新聞社が12日まとめた今冬のボーナス（一時金）調査で、関西に本社を置く企業の1人当たり支給額は昨年冬より1.44％高い79万6630円となった。増加は5年連続で、伸び率は全国平均（0.71％）を上回った。製造業は1.90％増加、非製造業も昨冬比プラスに転じており、好業績を反映した形。ただ支給額が夏冬で別交渉の企業の伸びは春季に決定していた企業より鈍く、景気の先行きを厳しくみる企業も増えているようだ。

　製造業では機械・素材などの業種で増やす企業が多かった。機械は海外での建設機械の需要増を受けて2.62％拡大した。繊維は3.73％、鉄鋼も2.24％増えた。電機も5.1％増。

▼電子部品が好調

　個別企業の支給額ランキングでも上位に機械・素材メーカーが並んだ。大和工業は米国やタイなどで工場や高速道路の建設資材用の鋼材販売が伸び、2008年3月期の経常利益は4期連続で最高を更新する見通し。

　神戸製鋼所は業績連動決定方式の算定根拠となる07年3月期末の単独経常利益が3期連続で最高を更新し、支給額が伸びた。東南アジアや中国で自動車や船舶向けに鋼材の販売が増えたのが主因だ。

　支給額の伸び率上位にも機械関連が目立った。昨冬比26.76％増となったグローリーは欧州で紙幣入金ユニットの需要が拡大。21.35％増となった神鋼鋼線工業は自動車や家電向けなどにバネ販売が伸びた。

　電機関連では部品関連が好調。4.13％増のロームは自動車や薄型テレビ向けなどの半導体が好調で、08年3月期の連結純利益は前期比11.7％増となる見通し。「業績見通しに加え、社員のモチベーション向上にも配慮した」（同社）。指月電機製作所は産業機器向けコンデンサーなどの販売が伸びたことなどを受け、昨冬比14.7％増えた。

▼ＪＲ西、下げ縮小

　非製造業も0.52％増となり、昨年の1.63％減からプラスに転じた。昨年冬は組合員数の多い西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が福知山線脱線事故を受けて前年比4.96％減らしたが、今年は同0.1％減にとどめたことが主な要因だ。

　百貨店・スーパーは1.7％の増加となるなど流通業は堅調。音響映像ソフト販売のＪＥＵＧＩＡはカルチャー教室開設や基幹店の新装開店などで収益力を高め、支給額は9.72％伸びた。

　ただ支給額を決定方式別に見ると、春季労使交渉で夏と冬の一時金を決める企業は1.87％伸びたのに対し、夏だけを決めて冬は別交渉の企業は1.09％にとどまった。

　日本総合研究所関西経済研究センターの吉本澄司所長は「全体的に伸びが鈍化している印象がある。有力企業でこの水準なら中小以下の企業はもっときついはずだ」と分析する。

　調査は関西に本社を置く主要企業795社を対象に実施。11月末までに回答を得た171社のうち、集計可能な159社について日経リサーチがまとめた。

280：よっさん：2007/12/13(木) 09:15:20
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/05.html

自動車電池合弁会社設立
京都に本社がある電池メーカーの「ジーエス・ユアサ」や三菱自動車など３社は、電気自動車に使う小型で出力の強いリチウムイオン電池を共同で開発、生産する合弁会社を、１２日、京都市に設立しました。

発表によりますと、この合弁会社は、京都市南区の「ジーエス・ユアサ」と三菱自動車、それに三菱商事の３社が出資して設立しました。
この会社では、資本金の半分にあたる２０億円を投じて設備投資が行われ、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を年間２０万個生産できる体制を整え、再来年春に量産の開始を目指しています。
このうち、初年度は三菱自動車が開発している一般の家庭のコンセントから充電できる電気自動車、「ｉＭｉＥＶ」１０００台分にあたる１０万個の電池を製造するほか、工場用の機械などの産業用電池としても販売したいとしています。
社長には「ジーエス・ユアサ」の小野勝行常務取締役が就任し、６年後には２００億円の売り上げを目指しているということです。
自動車向けの電池は車の性能や価格を大きく左右する重要な技術で、トヨタ自動車や日産自動車もそれぞれ大手電機メーカーと提携して開発を進めていて、次世代自動車の電池開発をめぐる競争は一段と激しくなりそうです。

＞大阪は今や電池の本場。今の車は電池が無ければ動かず、車と電池は運命共同体のようなもの。
　大阪に電池の工場が林立しているのならば、それを活かして自動車工場の誘致は出来ないものだろうか。
　新しい大阪府知事に取り組んで欲しい経済の課題です。

281：よっさん：2007/12/13(木) 09:21:45
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071212c6b1201z12.html

住宅投資15％減少で関西の生産額8850億円減・日本総研試算
　日本総合研究所関西経済研究センターは12日、改正建築基準法の施行により2007年度の住宅投資が15％減少すると、関西の生産額が8850億円落ち込むとする試算をまとめた。04年度の域内総生産の約1％に当たる計算で、今年度の実質経済成長率も前年度の2.0％から1.4％に減速する。

　今年度以降の関西経済の先行きについて、(1)米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題(2)改正建築基準法施行による住宅投資の減少(3)原油や穀物の価格上昇などによる物価上昇や実質所得減少――という「内憂外患が生じている」と指摘。それぞれ影響の大きさを分析した。

　住宅建設の減少については、直接影響を受ける建設業の生産額が約4530億円落ち込むほか、金属製品メーカーの生産額も建築用などを中心に570億円減ると試算した。サービス業や金融・保険・不動産業などにも影響は及ぶとみており、生産の落ち込みは域外の住宅投資の減少による影響も合わせ8850億円に上る。

282：よっさん：2007/12/13(木) 09:31:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121301.htm
ＮＴＴ西、近畿で次世代ネット来春提供　「光」激戦区で攻勢
　全国屈指の光ファイバー通信回線の激戦区である近畿で、業者間のせめぎ合いが激しさを増しそうだ。ＮＴＴ西日本は来年３月、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」のサービスを始める。１１月に平成２２年度の光回線の契約目標を下方修正したが、ＮＧＮをテコに攻勢に転じる構えだ。一方、低料金戦略で先行した関西電力系の「ケイ・オプティコム」（大阪市北区）も一層の拡販に乗りだしており、ＮＧＮをめぐる競争が全国から注目されそうだ。（森田晶宏）

　ＮＧＮはＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を全面活用した次世代の通信網で、ハイビジョン映像や高品質電話などを提供する。西日本では来年３月に大阪の一部でスタート。２０年度内に政令指定都市へ拡大し、県庁所在地級の都市にも展開。２２年度末までには現行の光サービスを提供する全域に拡大する。

　足元の需要が伸び悩み、ＮＴＴ西は１１月、２２年度の光回線の契約目標を約９００万件に下げると発表。３年前に「中期ビジョン」で打ち出した約１５００万件から４割も引き下げた。今年度は上半期に苦戦し、年間純増目標の１４０万件達成は厳しさを増してきたが、ＮＧＮをインフラにすることで２２年度に向けて好転できると読む。

　「特に２１〜２２年ごろの契約の伸びが高くなる。２２年度の約９００万件は堅い数字」と森下俊三社長も強調する。さらに任天堂と、人気の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」のネット接続促進で協業。異業種との提携でパソコンを利用しない層を取り込み、拡販範囲を広げる狙いだ。

　とはいえ、ＮＧＮについては「『ＮＧＮならでは』のどんなサービスが出てくるのか、まだよく見えない」（業界関係者）との声もある。魅力的なコンテンツ（情報の内容）やサービスをどれだけ投入できるかが成否を占う鍵になりそうだ。

　一方のケイ・オプティコムも手綱を緩める考えはない。今年度の家庭向け光回線は上半期に戸建て用が好調だったことから、当初計画をやや上回る６８万件程度の契約件数になる見通しという。

　ＮＴＴ西のＮＧＮ商用化については「様子見」（経営戦略グループ）の構えだが、同社が光回線拡販の柱としているのが、インターネットとＩＰ電話、ケーブルテレビを３点セットで提供する「トリプルプレイ」。光回線はネットを楽しむだけではない“生活必需品”とアピールしたことで「新規契約者の約８割がＩＰ電話も一緒に申し込んでくる」（同）という。

　３月からは新規契約者を対象に、手間のかかるネット接続の初期設定を訪問サポートしたりウイルスなどのセキュリティー対策も行う新サービスを開始、ネットに詳しくない層の獲得に本腰を入れた。大阪で唯一の落語の定席の模様を独占配信する「ライブ繁昌亭」のような地元色の強いコンテンツも充実させる。

　一時の価格競争がコスト的に限界となり、光回線の拡販は「サービスの中身が問われる時期になった」（業界関係者）。

　ＮＴＴ西の反攻で、激戦区・近畿での競合は「ますます厳しくなる」（久保田誠之・近畿総合通信局長）とみられ、ＮＴＴ西とケイ・オプティコムの頂上決戦はこれからが正念場となりそうだ。
（2007/12/13)

283：名無しさん：2007/12/13(木) 20:07:25
>>280
＞大阪に電池の工場が林立しているのならば、それを活かして自動車工場の誘致は出来ないものだろうか。

自動車産業を関西に興すことができればいいんですけど、なかなか大変ですね。
今は自治体の企業誘致担当者が企業に出向いてもなかなか話も聞いてもらえないみたいです。

やはり、知事クラスが出て行って財界人や政治家の紹介でトップセールスで相手先企業の社長と会って
折衝するくらいでないと動かないでしょうね。関西には関連産業も発展しているし、自動車産業を発展させる
地盤はあると思うんですよ。

ここは関西財界が関西に自動車産業拠点を作るとバーンと構想をぶち上げて、関西自治体のトップを
動かしていくしかないでしょうね。
私も意見があったら、大阪府や関西財界にはメールを送ってますが、関経連にでもご提言されては
いかがでしょうか？

関経連
http://www.kankeiren.or.jp/

284：名無しさん：2007/12/13(木) 21:00:54
>>280
>>283
冷めた意見で恐縮ですが・・・

自動車は様々な部品で成り立ってます。
電池もそうですが、電装品やケーブル、ガラスや鉄鋼、触媒なども必要です。
住友電工や日本触媒、日本電気硝子や三菱電機（三田）などは、大阪に拠点を持つ企業であり、
これらの製品の大手です。つまり、自動車産業が盛んであれば、これらも儲かる訳です。

もっともこれらの企業は自動車だけで食ってる訳ではありませんし、これらの工場が自動車工場の
周辺にあった方がよいのなら、既に誰かが作ってないでしょうか？

確かダイハツの工場は大阪周辺に存在してますが、「地の利」が他社より特別良いようには
思えないのですが。

285：よっさん：2007/12/13(木) 22:02:34
なるほど判りました。
それでは自動車工場が多数ある中部・関東・九州と比較して、近畿が劣る点は何でしょうか？

286：よっさん：2007/12/13(木) 22:13:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001537.html

関電、プルサーマル実施体制整う――福井県議会が事前了解を確認
2007/12/13配信
　福井県議会は12日、関西電力が再開の方針を固めているプルサーマル計画について、県が1999年に示した事前了解が現在でも有効であることを確認した。地元が計画推進を認める意向を明確にしたことで、関電は自社の判断でプルサーマルを実施できる段階に入った。

　プルサーマルは原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、一般の原発で再び燃やす。関電は高浜原発３・４号機（福井県高浜町）で2010―11年度にも実施する見通しだ。

　議会が同日開いた原子力発電特別委員会では県の担当者が「プルサーマル計画は関電が自主的に止めている」と説明。議員の間でも再開の判断は関電に任せるという意見でまとまった。

　関電は96年にプルサーマル計画を打ち出したが、ＭＯＸ燃料の生産を発注した英国企業のデータ偽装が発覚して停止。再開を表明した04年には美浜原発３号機（美浜町）の死傷事故で中断を余儀なくされた。“３度目の挑戦”となる今回は燃料生産の委託先を仏企業に変更し、品質管理でも関電が主体的にかかわる方針だ。

287：よっさん：2007/12/13(木) 22:20:42
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130073.html

「関西の潜在力は英国に匹敵」ＵＢＳ銀行責任者に聞く
2007年12月13日

　外資系の金融機関が関西の富裕層の資産を狙った営業を強化している。昨年春、大阪市に拠点を開設したＵＢＳ銀行（スイス）はここ１年９カ月でスタッフを２倍近くの２２人に増員。日本の富裕層部門の責任者を務めるジャン―クロード・ヒュメール氏（４７）に現状や今後の戦略を聞いた。

　――なぜ関西に進出したのか。

　「ターゲットは運用資産２億円以上の超富裕層。その資産総額は日本国内で約３００兆円と推定され、うち約２０％が関西にある。関西の潜在力は英国の規模に匹敵し、重要だ」

　「顧客の６割は上場企業や中小企業のオーナー。医者や弁護士、資産相続者も対象になる。個人の事情にあわせた資産運用のアドバイスなどをする」

　――日本のメガバンクも富裕層ビジネスを展開している。

　「スイスで約１４０年の歴史があり、顧客との接し方を独自に体系化した。顧客とは長期の関係を築く。今年度から新たな研修制度を導入し、商品知識やコミュニケーション能力など、国際的にも通用する若い人材を育てている」

　「新規顧客の開拓のため、金融セミナー、クラシックコンサートやモナリザの絵画鑑賞などの催しを企画している。これらがＵＢＳらしさであり、催しを通して理解してもらう」

　――関西では、シティバンクも今夏、兵庫県芦屋市と大阪市に個人向け店舗を置いた。

　「他社との競争は歓迎だ。富裕層ビジネスは日本では比較的新しい概念。競争で顧客の意識が高まり、選択肢が広がる。顧客のためになる」

288：よっさん：2007/12/13(木) 22:21:57
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130087.html

近畿圏の新築マンション発売、９年ぶりに年間３万戸割
2007年12月13日

　不動産経済研究所が１３日発表した近畿２府４県の新築マンション市場調査によると、１１月の発売戸数は前年同月比４．０％減の２３３２戸で、１戸当たりの平均発売価格は同０．５％減の３５３２万円と微減になった。年間発売戸数は９年ぶりに３万戸を割り込む見通しという。契約率は同１４．６ポイント減の５８．９％と１１月としては１７年ぶりの低水準となり、マンション市況の厳しさを表す結果となった。

　今年に入って購入希望者の買い控え傾向が続いており、「発売時期の先送りや値下げ販売も顕著になっている」（同研究所の石丸敏之大阪事務所長）という。１２月の発売戸数も２千戸程度にとどまる見込みだ。

　耐震偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、建築確認の審査が厳格化されている。石丸所長は「法改正の影響で発売戸数が減少しているわけではない」と分析している。

　一方、首都圏では、発売戸数は前年同月比４３．６％減の３８６８戸で、１１月としては９１年以来１６年ぶりに４千戸を下回った。１戸当たりの平均発売価格は同１１．７％増の４６８４万円と高騰が続いている。

289：よっさん：2007/12/13(木) 22:38:51
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29323220071212

松下電工、ユビテックと資本提携強化して第2位株主に
［東京　１２日　ロイター］　松下電工(6991.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、ユビテック(6662.OJ: 株価, 企業情報, レポート)と資本提携すると発表した。松下電工は、ユビテックの親会社であるインターネット総合研究所（東京都新宿区）が保有する株式の一部を１９日に買い取り、出資比率を現在の１．１３％から１０．１９％に引き上げ、第２位株主になる。

　松下電工は、インターネット総研が保有するユビテック株２万４５１８株のうち３２００株を買い取る。買い取り価格は１株当たり１３万７３２３円で、買い取り総額は約４億３９００万円となる。ユビテック株の１２日終値は１６万５０００円。

　松下電工とユビテックは２００３年から次世代インターネットのＩＰｖ６に対応した照明制御システムを共同開発し、０５年には特許を共同出願するなど業務面で協力関係を築いてきた。この関係をより緊密にするため、資本提携に踏み切った。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）

290：名無しさん：2007/12/13(木) 22:59:45
>>285
すいません。意味がよく分からないのですが・・・
あと、九州って自動車工場が多いのですか？揚げ足取りのつもりではないんですが、
日産しか知りません。

291：名無しさん：2007/12/13(木) 23:19:42
世界のトヨタなどの国内主力工場とかあったような。
この前テレビでかすかに見た記憶がある。
たしかにテレビでそのように紹介されてました

292：よっさん：2007/12/13(木) 23:23:02
　トヨタと日産が九州に工場を持っています。トヨタは将来、研究開発機能も九州に置くようです。
　ホンダも熊本にありますが、ここでは完成車の組み立ては行なっていませんが。
　
＞確かダイハツの工場は大阪周辺に存在してますが、「地の利」が他社より特別良いようには
　思えないのですが。
　
　　では「地の利」が良いとは何なのか？
　近畿に自動車工場が少ないのは「地の利」が悪いからと言われているように私は感じたのですが、
それが何なのか具体的に指摘頂けると助かります。

293：名無しさん：2007/12/13(木) 23:31:25
余ってる平野が少ない。

294：名無しさん：2007/12/13(木) 23:38:58
九州より土地が高い

295：名無しさん：2007/12/14(金) 06:28:37
>>293

土地であれば、和歌山地方や播磨地方であれば豊富にあるし、高速道路や空港などの
アクセスもよく利便性は九州に劣ることは無いと思われます。
地価は九州よりも高いかもしれませんが、相対的に見て中部や関東よりも安いと思われます。

地理的には九州よりも中部や関東よりも近く、本社からアクセスしやすい。
かつ関連部品産業も発達しており部品調達上メリットはあるかともおもわれます。

296：名無しさん：2007/12/14(金) 07:29:14
>>292
自動車に使われる電線や電装関係の大手が大阪に拠点を置いていることを「地の利」と表現してます。
つまり、>>280や>>283で述べられた、「自動車で使われる電池（など）の産業が集積してるので自動車産業を、」と
いう話に対し、それが有利に働く条件ならもっと以前から自動車会社の工場があったのでは？と申したまでです。
また、以前書いたとおり、大阪の電線や電装関係の大手が自動車関連だけで設けてる訳ではありませんし。

297：よっさん：2007/12/14(金) 08:16:13
なるほど。
では、どうして近畿圏に自動車工場が少ないのでしょうか？
２９５の名無しさんが書かれてますように、大阪府には広大な工場用地を確保する事が難しくても
兵庫、奈良、和歌山、京都、滋賀（ここにはダイハツの工場があったかと思いますが）などに
多数の自動車工場があっても不思議ではない。
もっと言えば中国・ロシア経済の伸びを考えれば、兵庫や京都の日本海側に工場を設けて船便で輸送、
ロシアならシベリア鉄道で遥々モスクワなどに輸送という壮大なものがあってもいい
（これはコストや輸送中の品質管理で難しいかもしれませんが）

何か気づかれた事がありましたらお願いします。

298：よっさん：2007/12/14(金) 12:11:52
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121401.htm

アップリカ、双日へ支援要請
　ベビー用品大手のアップリカ葛西（大阪市、葛西康人社長）が、商社の双日や複数のファンドなどに対して、増資などの経営支援を要請していることが１３日わかった。

　同社は少子化による売り上げ不振に加え、平成１３年に奈良県内に開設した研究施設を拠点に、産学連携に数十億円の研究開発費を投資、これが経営を圧迫していた。

　また、保有する特許料を過大評価したことなどで会計処理が不適切となり、平成１９年７月期決算で特別損失に計上して修正したが、事実上の債務超過に陥った。事業再建のため年内にも支援先を決定し、具体的な交渉を進めたいという。

　双日が商社で唯一、同社製品を扱う総代理店であることから支援先に浮上した。双日は増資などを引き受け、再建を支援するとみられる。

　アップリカは今年夏、再建のための新体制づくりに向けて人事を刷新。体調不良もあり、社長だった葛西得男氏が会長に退き、葛西康人副社長が社長に昇格。また、創業者の葛西健蔵氏は会長職を退いてグループ代表となった。
（2007/12/14)

299：よっさん：2007/12/14(金) 12:12:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei121404.htm

漢方薬身近に　広告にメタボ改善効果　分かりやすい製品名　製薬会社
　医師の処方箋（せん）がなくても薬局などで購入できる一般用医薬品（ＯＴＣ）市場で、製薬会社が漢方内服薬の販売拡大に力を入れている。臨床結果から得た有効性のデータを広告に活用したり、覚えやすい製品名をつけたりと、あの手この手で消費者にアピールしている。

　衣服をめくり上げた女性の肥満した腹部。「へそ周りの皮下脂肪が６カ月でマイナス１３・４平方センチメートル（平均値）」「ウエストサイズもマイナス４・３センチ（同）」という臨床試験の結果が添えられ、肥満症に対する改善効果を強調する。ロート製薬が１１月から雑誌などで展開する「防風通聖散（ぼうふうつうしょうさん）錠」の広告だ。

　近畿大東洋医学研究所の新谷卓弘教授に依頼し、４３〜６４歳の肥満女性２０人を対象に臨床試験を実施。製品を６カ月服用してもらい、一定の効果を得た。４月に大衆薬工業協会の広告申し合わせが改定され、医薬品の有効性に関するデータを利用できるようになったため、この広告を採用することにしたという。

　「防風通聖散」は交感神経に働きかけるマオウ、脂肪代謝経路に働くカンゾウやレンギョウなどの生薬を組み合わせた漢方薬。脂肪を分解、燃焼させ、肥満症の改善に効果があるとされる。

　ロートでは１週間分（３錠を１日３回、計６３錠）から試せるようにした小袋入り錠剤（税込み１４１８円）などを開発。ほかにも、乾燥肌のかゆみに効く当帰飲子（とうきいんし）などを加え、「和漢箋（わかんせん）」のシリーズ名で昨年１１月に発売した。

　シリーズは追加製品を加えて７種となり、約１年間で売上高が予想の約３倍に当たる３０億円超。その７、８割を防風通聖散が占めたという。

　臨床結果を生かした広告展開を機に、「さらに分かりやすい漢方薬を」とロートの吉野俊昭取締役マーケティング本部長は意気込む。

　同社の調べでは、ＯＴＣの漢方薬市場は平成１８年度で、前年比１８％増の３６５億円と２ケタの伸びになった。今後一層の成長が期待できるため、潜在需要の高い効能を中心に追加製品を検討し、じわじわと売り上げを伸ばしたい考えだ。

　ＯＴＣの防風通聖散分野では、小林製薬が中高年男性を対象にした肥満対策薬として、昨年３月に発売した「ナイシトール８５」（１８０錠、税込み２９４０円）が初年度売上高で３５億円を突破。「内臓脂肪を取る」から想起した分かりやすい製品名が当たり、１９年度上期も前年同期比６０％増加した。

　同社は１９年度の肥満対策薬市場は前年比６６・６％増の１８０億円になると予測し、９月には継続使用者向けに３６０錠入りの大容量（同５４６０円）を発売した。

　参入メーカーも増えているが、「かなり早い段階から効果を実感してもらえる」（小林豊社長）と自社製品に自信を強めている。

　漢方薬はこれまで「分かりにくい」「使いにくい」などのイメージが強く、一般大衆薬の中ではなじみが薄かった。

　しかし、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が社会的な関心事になるなど、生活習慣病予防対策が関心を集める中、次第に認知度が高まっている。
（2007/12/14)

300：よっさん：2007/12/14(金) 12:19:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001561.html

関西経済人会議、総会に260人参加
2007/12/14配信
　日本経済新聞社と日本経済研究センターが設立した「関西経済人・エコノミスト会議」は13日、大阪市内で2007年度の総会を兼ねた年末恒例の懇親会を開いた。総会・懇親会には野村明雄大阪商工会議所会頭、岡野幸義ダイキン工業社長、小林哲也近畿日本鉄道社長、米田道生大阪証券取引所社長ら経済界、学界などから約260
260人が参加した「関西経済人・エコノミスト会議」の懇親会（13日、大阪市）
人が参加した。

　杉田亮毅日本経済新聞社社長、小島明日本経済研究センター会長のあいさつの後、関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事（がんこフードサービス会長）の音頭で乾杯。関西広域機構の秋山喜久会長（関西電力相談役）は「日本には世界に伍（ご）していくための対話力が求められている」と語った。会場では来年の景気や大阪府知事選の行方などについて意見を交わす姿が目立った。

　これに先立ち、日本経済研究センターの竹中平蔵特別顧問が講演。地方分権に関して「関西が広域行政連携の試みに先駆けて取り組んでほしい」と要望した。

301：よっさん：2007/12/14(金) 12:24:39
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001558.html

大阪市の土地信託ビル売却、最低価格160億円──「ソーラ新大阪21」
2007/12/14配信
　大阪市の土地信託事業で売却が決まっているＪＲ新大阪駅前の21階建てのオフィスビル「ソーラ新大阪21」（淀川区）に最低入札価格を設定し、160億円とすることが13日、分かった。負債額に土地の評価額を上乗せした額で、市は売却代金で負債を完済したい考え。競争入札を2段階に分けて行い、今年度中の契約を目指す。

　ソーラは好立地ながら賃料収入の伸び悩みで建設資金の返済が進まず、2005年度末で約150億円の借入金を抱える。信託事業が始まった1991年以降、無配当が続いている。

　市は今年5月、ソーラなど多額の負債がある土地信託3事業の売却を決めた。そのうちミナミの商業ビル「ビッグステップ」は、10月の入札で投資会社が目標額の130億円を上回る約167億円で落札、負債の完済にメドが付いた。

302：よっさん：2007/12/14(金) 12:26:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001555.html

大阪市の港湾埋め立て地86%分譲──3月末、販売好調
2007/12/14配信
　大阪市は13日、港湾埋め立て地の処分が2007年3月末で分譲対象面積の86％（計568ﾍｸﾀｰﾙ）に達したと公表した。市は「物流拠点やマンション用地として企業の需要が高まり、2004年度からの3年間は計画目標を上回る順調な販売状況だった」と説明している。

　ただ、今年度に入ってからは分譲のペースはやや鈍っている。市は「今残っている分譲地は形状や立地の劣る物件が多く、確実に売却するための工夫が必要になる」と話している。

　対象は大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）などがある咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜（大正区）の3地域。昨年度末の分譲率は咲洲が91％、うちコスモスクエア地区は75％、舞洲が65％、今年度から本格的に分譲を始めた鶴浜は8％、合計で86％だった。

　今年度は土地の売却ペースに陰りが出ている。港湾埋め立て地の造成は起債を財源として事業を行っており、土地売却代金を起債の元利償還にあてる。今年度から3年間で357億円の元利償還金が必要になるが、これに対応する今年度の土地売却代金はまだ計画目標額の半額しか確保できていない。「資金不足に陥らないよう土地売却を着実に実施する」（港湾局）としている。

303：よっさん：2007/12/14(金) 12:27:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071213c6b1302813.html

大阪と兵庫の都市部で保育所の新設が大幅減・用地確保が難航
　大阪と兵庫の都市部で保育所の新設が大幅に減る見通しだ。都心回帰で人口が増えている大阪市や神戸市では、市の認定を受けて2008年4月に新規開園する民間保育所は前年同期比で、ほぼ半減する。マンション開発など活発な実需が地価上昇を招き、事業者の用地確保が難航しているためだ。共働き夫婦の増加で保育所のニーズは高まっており、自治体は既存施設の定員増を促すなど対応を急いでいる。

　大阪市内で08年4月に開園する民間保育所は3カ所と07年4月の6カ所から半減する。マンションの供給ラッシュで市内の人口は05年から増加に転じ、20、30歳代夫婦の定住者が増えたが、不動産価格の上昇で、社会福祉法人などの保育所事業者が用地を取得しにくくなっている。

　大阪、堺の2政令市と東大阪、高槻の2中核市を除いた大阪府管内でも、新規開設する保育所は、茨木市の1カ所にとどまる見通し。07年度の10カ所に比べれば大幅な減少だ。

304：よっさん：2007/12/14(金) 12:32:15
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/05.html

美浜原発に来年ＩＡＥＡ調査団３年前、配管破損で蒸気噴出事故を起こした関西電力の美浜原子力発電所３号機に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の調査団が来年にも訪れ、安全管理が国際的な水準を満たしているか調べることになりました。関西電力は、再発防止対策に対する国際的な評価を行ってもらおうと、ＩＡＥＡに調査団の派遣を要請していましたが、今月１０日にＩＡＥＡから派遣を決めたことを知らせる連絡があったということです。メンバーの人数や具体的スケジュールについては今後、詰めることになりますが、今のところ「来年末ごろに訪れる予定だ」ということです。調査団は約３週間滞在し、安全管理や緊急時の対策などが国際的な水準を満たしているか調べるということです。

305：名無しさん：2007/12/14(金) 20:20:08
シャープ、堺の太陽電池工場に1000億円投資・生産能力世界一
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071214AT1D1409K14122007.html

シャープは14日、大阪府堺市に建設する太陽電池工場への投資が1000億円規模になることを明らかにした。シリコンの使用量を抑えられる薄膜型と呼ばれる太陽電池を2009年度から生産する計画。フル操業時の生産能力は年間1000メガ（メガは100万）ワット規模となり、世界最大の太陽電池工場になる見通しだ。

堺市で建設中の液晶パネル工場に併設する薄膜型太陽電池工場について、シャープの町田勝彦会長が大阪市内で記者団に対し「投資は1000億円近くになる」との見通しを示した。シャープは太陽電池で世界首位で現在の生産能力は年間710メガワット。巨額投資で海外のライバル企業の追撃をかわしたい考えだ。

また堺市の液晶パネル・太陽電池工場と同じ敷地内で設備投資を実施する企業について、町田会長は「（シャープを除いて）14社になる」との見通しを示した。既にガラスメーカーの米コーニング、カラーフィルターの大日本印刷と凸版印刷、関西電力が進出を決めており、部材メーカーなどさらに10社が進出することになる。 (20:05)

306：名無しさん：2007/12/14(金) 20:51:34
大阪・中之島、光の輪
ライトアップする企業続々
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121400160&amp;genre=K1&amp;area=O10

大阪市の中之島地域を中心に夜間点灯しているイルミネーション「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」に合わせて地元企業に協力の輪が広がっている。本社ビルをライトアップする地元企業が増え、今年も１５日から始まるメーンパフォーマンスに連動して関西電力本社ビルなどでライトアップが始まり、中之島の夜を盛り上げている。

光のルネサンスは、大阪市や地元企業が中心となる実行委員会形式で２００３年から始めた事業。中之島バラ園や大阪市中央公会堂など水辺が印象的な大阪市役所周辺を光で彩る。

イベント開始から５年目となり、水辺のにぎわいをさらに盛り上げるため、イベントに連動してビルを装飾して参加する企業が徐々に増えてきた。今年も日銀大阪支店、住友中之島ビル、中之島三井ビルディングなど１４施設で光のイルミネーションやオブジェを楽しめる。

昨年から中之島の本店ビルでライトアップを始めた関西電力は１４日夜に試験点灯を行った。ビルの壁面部分に雪の結晶をデザインしたイルミネーションを設置し、１５日からの点灯本番を前に夜の中之島を美しい光で彩った。光のルネサンスは２５日まで実施している。

307：よっさん：2007/12/14(金) 20:51:35
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140050.html

イオンがスーパー「ＫＯＨＹＯ」（光洋）を子会社化
2007年12月14日

　イオン（千葉市）は１４日、関西を地盤に「ＫＯＨＹＯ」の店舗名で展開する中堅スーパー「光洋」（大阪市）の株式の８９．９％を取得し、子会社化すると発表した。イオングループにとって関西は食品スーパー事業の出店が遅れており、競争激化に向け経営基盤を強化したい光洋との思惑が一致した。買収額は約１５０億円。

　光洋は７３年、大阪府八尾市に１号店を出店、同府内を中心に計２７店舗を展開する。都心部の店舗が多く、生鮮食品の仕入れや加工、総菜販売が強みで、比較的高い価格設定にした準高級スーパー。経常利益率が２％台以下にとどまる業者が多いなか、０７年８月期では売上高で過去最高の４２３億円、利益率で３％を超えるなど好調だ。

　イオン傘下入りについて、光洋の落合梅彦会長は「競争を自社だけで戦うのは限界があり、仕入れ力などで戦略的なパートナーが必要だと感じていた」と説明。資本提携は、今年７月に光洋側から持ちかけたという。

　一方、イオンは西日本のスーパー事業はマックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）が中四国で店舗展開しているが、関西では出遅れていた。関西都市圏で「ＫＯＨＹＯ」ブランドを活用して拡大を図る。イオンの岡田元也社長は「大阪のスーパー市場は競争が厳しく、（出店ペースの）時間短縮が重要だ」と話した。

308：よっさん：2007/12/14(金) 21:04:27
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071214-OYT8T00062.htm

大阪・南港「ふれあい港館」一時休止を
経営難　運営検討会議が答申案
　大阪港の姉妹港を紹介する大阪市住之江区の「ふれあい港館」の運営方法を検討してきた「舞洲陶芸館・ふれあい港館運営方法検討会議」（委員長＝角野幸博・関西学院大総合政策学部教授）は１３日、経営難などを理由に来年度から、港館の一時休止を求める答申案をまとめた。この２施設を含め、市が臨海地区まちづくり促進で整備したスポーツ・文化施設１２か所中、休止方針が出たのは初めて。

　同会議は先月、陶芸館について来年度から民間への施設賃貸を答申、港館も賃貸を検討したが「想定賃料を上回る収入確保は困難」と断念。一方、「周辺のまちづくりが進めばニーズが生じ、有効利用できる」と売却は避けるべきとした。

　同会議は近く、休止期間を決めて答申するが、「有効な活用法がない場合は、速やかに売却手続きに移行すべき」と求めている。市は「放置すれば劣化が進み、周辺の雰囲気も悪化する。答申後、休止期間中の活用策を検討する」という。

　港館は、咲洲・コスモスクエア地区に１９９５年開業し、総事業費７８億円。来場者が低迷し、２００５年度に民間委託したが経営状態は改善されず、今年度で委託契約が終了する。

（2007年12月14日 読売新聞）

309：よっさん：2007/12/14(金) 21:07:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001566.html

関西同友会、次期代表幹事に中野氏発表──「アジア見つめ活動」
2007/12/14配信
　関西経済同友会は14日、来年5月に任期を迎える小嶋淳司代表幹事（がんこフードサービス会長、72）の後任に、三井住友銀行の中野健二郎副頭取（60）を充てる人事を正式発表した。5月の総会で選任し、就任2年目となる斉藤紀彦代表幹事（関西電力副社長、61）とコンビを組む。

　大阪市内で記者会見した中野次期代表幹事は「関西発祥の銀行として地元貢献をしっかりやっていきたい。アジアを見つめた広い視点で活動していきたい」などと抱負を語った。任期は1年だが、慣例で2年務める。

310：名無しさん：2007/12/14(金) 21:14:45
>>305
シャープすごいな(`･ω･´)

311：よっさん：2007/12/14(金) 21:32:51
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29323220071212

松下電工、ユビテックと資本提携強化して第2位株主に
2007年 12月 12日 16:43 JST

［東京　１２日　ロイター］　松下電工(6991.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、ユビテック(6662.OJ: 株価, 企業情報, レポート)と資本提携すると発表した。松下電工は、ユビテックの親会社であるインターネット総合研究所（東京都新宿区）が保有する株式の一部を１９日に買い取り、出資比率を現在の１．１３％から１０．１９％に引き上げ、第２位株主になる。

　松下電工は、インターネット総研が保有するユビテック株２万４５１８株のうち３２００株を買い取る。買い取り価格は１株当たり１３万７３２３円で、買い取り総額は約４億３９００万円となる。ユビテック株の１２日終値は１６万５０００円。

　松下電工とユビテックは２００３年から次世代インターネットのＩＰｖ６に対応した照明制御システムを共同開発し、０５年には特許を共同出願するなど業務面で協力関係を築いてきた。この関係をより緊密にするため、資本提携に踏み切った。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）

312：名無しさん：2007/12/14(金) 23:24:18
>>296
＞では、どうして近畿圏に自動車工場が少ないのでしょうか？

特に少ない理由は無いと思います。おそらく工場規制三法により、近畿圏から中部への
工場流出が続き、逆にその反対は起きなかった。

また関西の自治体が工場誘致に積極的でなかったことが大きな理由でしょう。

関西の立地ポテンシャルは大きいと思います。特に兵庫県。
空港や港湾や高速道路、新幹線の整備が凄く進んでいる。
更に土地や労働力が豊富にある。産業も発展している。

先にシャープが進出を撤回した姫路の工業用地なんかは工場を建設するにはからり
ベストな立地だと思います。

ここにトヨタやホンダがきてくれないものか。地元自治体は積極的に誘致活動に動くべきでしょう。

313：名無しさん：2007/12/14(金) 23:27:15
やはり何だかんだ言っても自動車関連の工場が来るのは大きいよね。
三菱自動車本社の京都移転も諦めずに誘致活動してほしい。

314：よっさん：2007/12/14(金) 23:50:18
なるほど。安心しました。自動車産業は非常に裾野が広く、経済効果が大きい分野です。
近畿圏での自動車産業の拡大に取り組んでほしいものです。

315：296：2007/12/15(土) 00:23:44
>>297
「どうして少ないのか？」という疑問の投げ方がよく汲み取れませんので、なんとも言えません。
例えば楽器産業は静岡のシェアがダントツですが、「どうして大阪に（東京など他の街）楽器産業が少ないのか？」と
考えても、有効な解は出にくいのではないでしょうか？

ここからは言葉の遊びになってしまいますが、
ダイハツはトヨタよりも老舗のメーカーです。
仮にダイハツがトヨタ程の規模にまで成長できてたならば、大阪周辺でも自動車工場が
多数立地していた可能性があると思います。
一方、ＧＭの日本発進出先は大阪でした。当時ＧＭが大阪に設けた拠点は、アジア地域の
拠点と位置づけられたものであり、実際、一時販売を大きく伸ばした時期もありました。
しかし、その後、国産車保護の政策が取られ規制がかかります。そして第二次大戦となり、
完全撤退となりました。

個人的見解を述べるのであれば、何らかの地理的制約が大阪にあるため、現状があるのでは
なく、極端に言えば「たまたま」現状があるのだと思います。
無論>>312で述べられた背景もあると思いますが。
もう一つ。大阪地域での自動車産業の拡大を否定する訳ではありませんが、
例えばマツダは広島に製造拠点を集中させて、それでもなお、大阪地域の製造品出荷額を
凌駕する規模ではありません。
トヨタ自動車の事業所が大阪府に集中するぐらいでないと、インパクトが出てこないぐらい
現在の大阪地域の工業規模は大きいのではないかと思う次第です。

316：名無しさん：2007/12/15(土) 01:22:44
堺のシャープとその関連施設合わせて１兆円投資は
さすがにそれなりのインパクトはありますね。

317：名無しさん：2007/12/15(土) 01:35:30
>>315
いかにトヨタという会社が巨大かって事ですね。
これだけ儲かり続けてる会社って日本史的にも例外ではないでしょうか。

318：名無しさん：2007/12/15(土) 01:49:57
やっぱり自動車産業が延びた時期と工場三法が重なったのが大きいのでは。

319：よっさん：2007/12/15(土) 11:26:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001575.html

中野氏「旧住友銀の地元・関西に貢献」──関西同友会、次期代表幹事を発表
2007/12/15配信
　関西経済同友会は14日、中野健二郎・三井住友銀行副頭取を次期代表幹事に内定する人事を正式発表した。記者会見した中野氏は13年ぶりの銀行界からの代表幹事就任について「不良債権処理や公的資金返済を終え、旧住友銀行の地元である関西に注力・貢献できる体制が整った」と強調。「関西とアジアとの関係に目線を広げ政策提言に力を入れたい」と抱負を述べた。

　鉄鋼、紡績などのメーカーや旧住友、三和などの銀行、生命保険会社が交互に代表幹事を送り出していた同友会も、金融機関からの代表幹事は1997―98年の日本生命保険の小林幹司副会長以来となる。来年5月の総会で正式に就任する。

　公的資金の返済を終えた三井住友銀は今春、大手銀でいち早く筆頭副頭取の中野氏を大阪駐在に配置。関西重視を鮮明にしたこともあって、地元経済界では早くから同氏が次期代表幹事の本命とみられていた。中野氏の経済界トップへの就任は三井住友銀にとっても、三菱東京ＵＦＪ銀行などとの競合が激化する関西での営業基盤固めにつながりそうだ。

　中野氏にバトンを譲る小嶋淳司代表幹事（がんこフードサービス会長）は「大企業から中小まで幅広い業種と取引がある銀行の経済界活動復帰が、関西経済の復活に勢いを付けることになるだろう」と期待を表明した。

320：よっさん：2007/12/15(土) 11:30:37
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071215ke02.htm

大阪活力グランプリ　シャープを選出…大商
堺工場の建設　評価
　大阪商工会議所は１４日、大阪の地域経済などに貢献した個人や団体を表彰する２００７年度の「大阪活力グランプリ」に、堺市に世界最大級となる薄型テレビ用液晶パネル工場の建設を決めたシャープを選んだ。

　１０年に稼働する堺工場は、液晶やガラス、カラーフィルターなどの関連企業を集めた「液晶コンビナート」を形成する大構想だ。太陽電池工場も併設し、総投資額は１兆円と見込まれている。シャープの町田勝彦会長は「世界にも類を見ない革命的な工場にし、関西全体の活性化につなげたい」と述べた。

　特別賞には、国際的な指揮者で、創立６０周年を迎えた大阪フィルハーモニー交響楽団の音楽監督を務める大植英次氏が選ばれた。

１４社が進出見通し
　シャープの町田勝彦会長は１４日、「液晶コンビナート」への進出企業が、稼働開始の１０年にシャープを除いて１４社になるとの見通しを明らかにした。すでに進出を表明している液晶パネル用ガラス基板首位の米コーニング、カラーフィルター大手の凸版印刷など４社以外に、部材メーカーなど１０社が加わり、コンビナート全体の従業員数は５０００人以上になるという。

　一方、敷地内にシャープが建設する薄膜型太陽電池の新工場の投資額は１０００億円弱とする方針も示した。生産能力は一般家庭の２５万戸分にあたる１０００メガ・ワットで、世界最大の太陽電池工場となる。

（2007年12月15日 読売新聞）

321：名無しさん：2007/12/15(土) 11:34:20
関西圏の投資計画

１）阪神エリア
　
　①松下電器プラズマ工場　　　　　　　　　　　尼崎 　６０００億円
②大阪チタニウム　チタニウム製造工場　　　　尼崎　 ３２０億円
　②プロロジス物流倉庫群　　　　　　　　大阪・尼崎
　③日本生命　データ拠点　　　　　　　　　　　彩都　 ５００億円
　④近畿車輛電車製造　　　　　　　　　　　　　大阪　　　３３億円

２）堺泉州エリア
　
　①シャープ液晶・太陽光発電工場　　　　　 　堺　 １兆円
　　（コーニング、凸版印刷、大日本印刷等を含める）
　②三洋電機リチウム電池太陽光電池工場　貝塚　 ２００億円
　③コスモ石油製油所増強　　　　　　　　　　　堺　１０００億円
　④関西空港２期ターミナル（貨物・旅客）　　　泉佐野　数千億円
　　　
３）和歌山

　①住友金属製鉄所高炉・シームレスパイプ　和歌山　２５００億円

４）神戸

　①理研スーパーコンピューター　 　神戸 　 １０００億円以上
　②コニカミノルタ液晶フィルム　　　神戸　　 １００億円

５）播磨

　①神戸製鋼所製鉄所増強　　　 加古川　　 ５００億円
　②旭硝子液晶ガラス増強　　　　加古川　　 ３００億円
　③三菱電機姫路増強　　　　　　姫路　　　 ２５０億円
　④トヨタ研究所　　　　　　　　上月町　 　 ３００億円
　⑤川崎重工ロボット生産　　　　播磨町　 １００億円　
　⑥神戸製鋼チタン合金　　　　　高砂市　　　　　　３５億円
　⑦日本グラファイト炭素複合材　　姫路市　　３０億円　

６）奈良その他

　①シャープ葛城工場太陽光増強　葛城市　　 ２２０億円
　②日本電気硝子、液晶ガラス増産　滋賀県高月町　３５０億円
　②日立マクセルリチウム電池工場　大山崎町　 １００億円　
　③旭化成リチウム　　　　　　　　滋賀県守山市 １００億円

322：よっさん：2007/12/15(土) 11:37:37
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140084.html

近畿の遺産総額は１．８兆円、有価証券が前年比２割増
2007年12月15日

　大阪国税局は１４日、近畿２府４県で０６年中に亡くなった人の遺産にかかる相続税の調査結果を発表した。遺産総額は前年比０．８％増の１兆８４５０億円で、２年連続の増加となった。内訳では、有価証券が同２２．３％増の３７８０億円と大幅に増えており、株式市場の好況を反映したものとみられる。

　また、葬儀費用などを差し引いて課税対象となる遺産額は１兆６８６５億円（前年比１．６％増）で、これに伴う相続税の課税額は１９２７億円（同８．２％増）だった。さらに、相続税の申告漏れは今年６月までの１年間で、調査対象の８８．４％にあたる２１３５件で計６９２億円（同４．９％減）が見つかり、国税局は計１４１億円を追徴課税した。

323：よっさん：2007/12/15(土) 11:43:36
FujiSankei Business i. 2007/12/15
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712150029a.nwc

りそな銀、支店長職廃止　来春、全支店に拡大　２、３店を１営業単位に

りそな銀行が来年４月に、全国２７２支店で支店長職を廃止する方針であることが１４日、分かった。すでに関東、関西の３２支店で実施しているが、これを全支店に拡大する。りそな銀行の水田廣行社長が１４日、フジサンケイビジネスアイとのインタビューで明らかにした。

　投資信託や保険など銀行窓口で取り扱う商品の増加に伴い、支店長１人で全体を統括するには負担が重くなっていることから、営業と内部管理の責任者をそれぞれ設けることにした。大手銀行では初めての取り組み。

　先行して実施している３２支店では３〜６支店を束ねて１つの営業単位に再編した。組織上、支店は残しているが、支店長職は廃止。代わりに営業面での責任者として大企業、中小企業など顧客層ごとに「営業部長」を、内部管理の責任者として「お客さまサービス部長」を置いた。

　水田社長は「取り扱う商品が増えており、支店長が営業も内部管理も責任を負うのは無理がある。先行したところでは、営業部長の取引先への訪問回数が増えるなど成果が出ている」と話した。

　１つの営業単位が束ねる支店数については「４支店以上を束ねるのはやや多い」と指摘。２〜３支店を１つの営業単位とする方向で調整する。

　支店長職廃止は水田社長の持論。水田社長は同じりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行社長時代にも支店長職廃止に取り組み、社長退任後の昨年８月、同銀行の一部で実施。今年６月から社長を務めるりそな銀行でも導入した。全支店長職の廃止はりそな銀行が先に実現することになる。

324：名無しさん：2007/12/15(土) 16:05:00
>>314
>なるほど。安心しました。自動車産業は非常に裾野が広く、経済効果が大きい分野です。
>近畿圏での自動車産業の拡大に取り組んでほしいものです。

自動車産業について付け加えると、関東の自動車産業は本田を除き、政府主導の国策産業として形成されました。
日産、三菱自工、富士重工、日野、いすず。

戦前の国防目的の国産車開発の一環で、日産などが乗用車を、日野やいすずは軍用トラックメーカーとして
成長しました。三菱自工や富士重工は戦前の戦闘機メーカですね。三菱自工は戦後三菱重工から分社化された。

戦前から政府は国防やインフラに関連する産業を東京に集中させました。関西に素材産業や民生産業が多いのも
政府がインフラ企業を東京に持って行ったからです。
自動車のほかでは、発電所などの重電の東芝や日立。通信インフラの日本電気や富士通なども政府の国策企業として
関東に集中させ、育成されてきました。勿論、逓信省や商工省ＯＢや軍需・自衛隊ＯＢなどを
大量に天下りさせて縛りをかけてきました。

トヨタと本田はある意味で一匹狼で成長してきた企業です。そういう意味で本当に国際競争力のある物凄く強い企業ですね。

325：nakano-shima★：2007/12/15(土) 16:23:22
自動車産業は関連産業も含めてとても大きいし、派生産業や自動車企業の資金力もかなりのものです。
これが地域経済に及ぼす影響ははかりしれないものです。
その代表が愛知であり、広島や静岡などは（今後は北部九州も）それによって経済的に支えられています。

しかし、それは、産業の一分野でしかなく、それだけをとりあげて近畿・大阪の経済を語っても仕方がないことです。

社会というものは、偶然、必然どちらも含めて、現在このような状況にいたっているものです。
また、地域ごとに産業には特色があるもの。
これらのことは、小学生のころから、みな社会科で習う基本的なことですね。

それに対して、ないものをあげつらって、悪く言って何になるだろうか。
そのような、無意味で間違った議論は、この掲示板ですべきではないと思いませんか？

326：よっさん：2007/12/15(土) 16:24:47
　そして、そのトヨタとホンダが独立資本である事が実は政府・東京に頼る事がいかに危険であるかという
証拠のような感じもしますね。

　大変に詳細な論証をありがとうございました。

327：よっさん：2007/12/15(土) 16:30:27
　あと私が「なぜ近畿圏に自動車工場が少ない事」を取り上げたかと言うと、自動車工場が少ない事を
検証する事によって、近畿圏が産業・工場の立地にあたって問題がないかを今一度検証したいと考えたのです。
　自動車工場が少ない事に近畿圏単独の問題があれば、対処しなければならない。
　問題が近畿圏単独ではなく政府のあり方、経済政策のあり方にも関係してくるなら、それに対する措置も必要。
　
　私の中では、疑問は解決したので、これ以上は取り上げません。
　お騒がせしてすいませんでした。

328：名無しさん：2007/12/15(土) 18:28:46
=324

別に自動車産業が少ないからと言って、関西を悪く言ってるわけではありませんよ。誤解無く。
ただ、現在、日本経済の中心産業であり、利益率も高い自動車産業をどうやったら関西で
育成強化できるのか、それについて分析しているわけです。

そのために、自動車産業の形成の歴史と経緯を遡って、分析しているわけですよ。
結論としては、関西の基本的な工業力と技術バックボーン、創造性からすれば、産業として
発展させることは十分に可能と言うことです。政府に頼らずにね。

329：nakano-shima★：2007/12/16(日) 11:08:36
>>309 >>319

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銀行　財界トップに復帰（2007年12月15日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071215ke03.htm
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関西同友会　代表幹事に中野氏

　関西経済同友会が来年５月に就任する次期代表幹事に、三井住友銀行の中野健二郎副頭取を選んだのは、公的資金を返済した銀行が財界活動に本格的に復帰できる環境が整ったためだ。もう一人の代表幹事である関西電力の斉藤紀彦副社長とコンビを組むことでバランスのとれた活動が期待できるほか、三井住友銀行にとっては、関西での存在感を改めてアピールする狙いもある。
　１４日に大阪市内で開いた記者会見で、現代表幹事の小嶋淳司がんこフードサービス会長は、中野氏を選んだ理由について「三井住友銀行が東京と関西の二つの核で運営を進めることを意思表示しており、関西経済の回復に勢いを付ける大きな力になってもらえる」と説明した。
　中野氏は「不良債権の処理などでなかなか次の段階に入れなかったが、公的資金を返済したことで、地元への貢献もしないといけないと判断した」と述べた。
　三井住友銀行が代表幹事を務めるのは、９４、９５年の旧住友銀行の臼井孝之副頭取（当時）以来だ。金融機能の東京への流出が懸念される中で、主要市場と位置付ける関西での基盤強化を図る必要もあったとみられる。
　中野氏は今年４月、三井住友銀行が５年ぶりに復活させた「大阪駐在」の役員だ。５月には同友会の常任幹事になり、財界活動に積極的にかかわるようになった。「奥正之頭取と、少しでも役に立つ時期に来ているのではと話し合った」（中野氏）とのことで、銀行として財界活動を全面的に支援する姿勢も示している。
　同友会の代表幹事は１９６０年代後半から、金融業界と産業界から１人ずつ選ぶのが慣例となっていたが、９８年に日本生命保険から出た後は、金融業界からは就任していない。加えて、関西企業が東京へ本社機能を移す中、産業界からも代表幹事のなり手が減ったことが悩みとなっていた。
　コンビを組む斉藤代表幹事は、「金融経済に明るい中野さんに、技術系の私に足らないところを補ってもらえる」と期待を示した。
（藤田桂子）
【写真】関西経済同友会の次期代表幹事に内定した中野健二郎氏（中央）と現代表幹事の斉藤紀彦氏（右）、小嶋淳司氏（大阪市内で）
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330：よっさん：2007/12/16(日) 14:14:45
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071216ke01.htm

保険窓販　２２日全面解禁…関西の地銀　手探り
同時スタート３行のみ、要員確保ネック　０８年度先送りも


保険商品の窓口販売全面解禁で、銀行ではあらゆる保険が扱えるようになる（奈良市の南都銀行で）　あらゆる保険商品の銀行窓口での販売が２２日に解禁されるのを前に、関西の地方銀行が対応に追われている。取扱商品の多様化は個人部門を強化する好機だが、保険に詳しい販売要員の確保など課題も多く、商品や店舗を絞り込んだ手探りのスタートとなりそうだ。

（永田毅）
　保険の銀行窓販は２００１年に解禁されたが、これまでは住宅ローン関連の長期火災保険や個人年金保険などの商品に限られてきた。全面解禁後は、生命保険、損害保険はもちろん、「第３分野」と呼ばれる医療・介護保険などの商品すべてを取り扱えるようになる。


　解禁とともに販売を始めるのは、池田、南都、近畿大阪銀行だ。需要が見込まれる第３分野の商品を、池田は全店で、南都は奈良を中心とする計１６店で取り扱う。近畿大阪は保険商品の販売実績が多い大阪の６店で医療保険の販売を試行し、０８年４月をめどに全店に拡大する計画だ。京都、滋賀銀行などは０８年以降、新商品の販売を検討している。

　競争激化で利ざやが伸び悩む地銀にとって、「新商品の販売は、顧客に幅広い提案ができる好機」（池田銀行）だが、最大の課題は販売要員の確保だ。

　金融庁は、銀行が貸し手として優位な立場を利用して保険商品を販売しないよう、融資と販売の担当者を分離することなどを義務づけている。加えて、例えば医療保険を販売するとなると高度な専門知識を持った人材も必要だ。

　大手銀行の場合、保険会社からの中途採用や出向者の受け入れなどで要員確保を進めているが、地銀の場合は「資金と人員に余裕がない」（首脳）という。このため、みなと、びわこ銀行は「販売体制の整備が不可欠」として、０７年度の販売開始を見送る方針だ。

　野村証券金融経済研究所の藤原悟史アナリストは「保険商品の販売は銀行の収益を押し上げる可能性はあるが、人員の少ない地銀では融資などの本業がおろそかになる恐れもある」と指摘する。地銀の中には「保険の窓販を本格化するのは、費用対効果を見極めてから」との声も多く、当面は第３分野中心の限られた品ぞろえになりそうだ。
（2007年12月16日 読売新聞）

331：よっさん：2007/12/16(日) 14:31:24
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071216AT2C1501J15122007.html

三洋電機に課徴金、監視委が金融庁に勧告へ
　経営再建中の三洋電機の単独決算で不適切な会計処理があったとされる問題で、証券取引等監視委員会は15日、同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。2005年9月中間期決算で株主資本を約3割かさ上げしていたとみており、有価証券報告書の虚偽記載にあたると判断した。併せて03年3月期など複数の期で原資不足のまま配当する「違法配当」も監査法人などの調べで明らかになった。

　不適切な会計処理が確実になったことで、今後は三洋の責任の取り方に焦点が移る。(07:02)

332：よっさん：2007/12/16(日) 14:32:36
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071216AT1D1402G15122007.html

松下電工、中国都市部で住宅内装事業
　松下電工は中国都市部で住宅内装事業に参入する。分譲マンション向けに建材や水回り製品などの販売・施工を手掛け、2010年度に100億円の売り上げを目指す。中国では内装を施さずに居室を販売するのが主流だったが、最近は安全性の高い内装付き住宅の需要が高まっている。内装付き物件の着工戸数は年約100万戸と日本の4倍程度の中国で、新たな収益基盤を築く狙いだ。

　北京や上海、広州などマンション建設ラッシュが続く沿岸部主要都市のほか、深センや大連など周辺地域の開発案件向けも狙う。壁や床、ドアなどの内装材のほか、キッチンやバス、トイレ、洗面台などを現地工場で生産し、供給する。照明や配線器具など周辺設備の施工販売も手掛ける。(11:45)

333：よっさん：2007/12/17(月) 21:34:13
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071217AT1D1702H17122007.html

11月の大阪地区百貨店売上高、2.1％増・衣料品が好調
　近畿百貨店協会が17日発表した11月の大阪地区百貨店売上高（前年同期と比較可能な9社29店の合計）は1010億円と、前年同月に比べ2.1％増えた。中旬以降の気温低下でコートなど冬物衣料の販売が本格化したほか化粧品も伸び、3カ月ぶりの増収。好調だった近鉄百貨店のセールも各部門の売上高を押し上げた。

　ただ、12月に入ってからは衣料品販売が再び鈍り、10日までの全体の売上高は前年同期を4.1％下回っているという。11月の部門別売上高は、衣料品（0.7％増）が5カ月ぶりの増収。身の回り品や雑貨も3カ月ぶりに前年を上回った。(20:01)

334：よっさん：2007/12/17(月) 21:36:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001608.html

関電プルサーマル再開、地元町長も前向き
2007/12/17配信
　関西電力が再開の方針を示している高浜原発（福井県高浜町）でのプルサーマル計画について、同町の今井理一町長は17日の町議会で「町としては1999年の事前了解から、計画の推進に応じていくスタンスに変わりはない」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。

　その上で町長は「昨今のトラブル増加や耐震安全性など住民の心配も数多くある」とし、国や関電の対応をその都度確認し、慎重に対応していきたいとした。

　関電は、11人が死傷した2004年の美浜原発事故を受けて同計画を中断したが、先月、社長が計画再開の検討を表明。福井県議会も今月12日に関電の方針を事実上追認している。（共同）

335：名無しさん：2007/12/17(月) 21:59:05
小田急百貨店が地域支援、中企庁と連携…第１弾「神戸ブランド」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712170014a.nwc

小田急百貨店は、経済産業省・中小企業庁が進める地域支援プロジェクトに参画、第１弾として来年２月に「神戸」に焦点を当てた商品の売り場を期間限定で新宿店（東京都新宿区）に設ける。

中小企業庁の地域支援プロジェクトは、地域の強みである製造技術、農林水産品、観光資源などを活用して、特産品や伝統産業などの資源を再発掘。専門知識を持つ外部の人材を巻き込んで磨き上げ、ブランド化を目指すというもの。

ただ、試作や展示会開催などの費用を補助する制度は設けたものの、「展示会はできても、販売する場所がない」ことが多く、販売ルートの確保が課題となっていた。

そこで、中小企業庁が小田急百貨店に参画を要請した。小田急百貨店は販売だけでなく、仕入れ先となる中小企業の発掘や商品の共同開発も手がける。

第１弾の企画は、神戸市が「新たな神戸ブランドの創出」を目的に推進しているプロジェクトを中小企業庁が後方支援。首都圏に店舗を構える小田急百貨店が域外販路を担う形で実現する。

売り場には「おしゃれな街」「洋菓子発祥の地」という神戸のイメージを連想できるものを並べる計画で、衣料品やアクセサリーなど１０社強の中小企業の商品を展開する予定。各地域の名産品などを展示即売する「物産展」とは趣が異なり、小田急百貨店は仕入れ先と共同で商品開発にも乗り出している。売れ行きがよければ通常コーナーでの販売も行うという。今後は神戸市以外の自治体とも協力していく計画だ。

２００２年１月を起点とする今の戦後最長の景気拡大は大企業が中心で、地域や中小企業への広がりがみられないと指摘されており、地域振興が大きな課題となっている。

小田急百貨店はこれまで、全国一の手袋の産地である香川県東かがわ市や、タオルで全国一の愛媛県今治市などの地元企業と組み、オリジナル手袋やタオルの販売に乗り出すなど独自に地域商品を調達・販売してきた。

中小企業庁の進める地域支援プロジェクトと目指す方向が似ているうえ、これまで以上に豊富な商品展開ができ、自社のバイヤーの育成にもつながると判断し、同プロジェクトへの参画を決めた。

336：よっさん：2007/12/18(火) 22:46:46
FujiSankei Business i. 2007/12/18
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712180015a.nwc

ダイハツ工業の箕浦輝幸社長は１７日、新型車「タント」の発表会見＝写真＝で、２００８年の世界販売を前年比８％増の１０５万９０００台、生産台数を７％増の１４７万２０００台に引き上げる計画を明らかにした。ともに過去最高で、世界販売の１００万突破は初めて。その達成に向けて国内で一段のシェアアップを目指す一方、ガソリン価格の高騰などを背景に小型車需要が拡大傾向にあるアジア市場に注力する。

　箕浦社長は、国内軽自動車市場でシェアトップの約３０％を堅持するため「燃費向上を最重点課題に商品力を強化する」方針を示した。その一環として、同日発表したのが、約４年ぶりの全面改良になる軽乗用車の「タント」。これにより「ムーヴ」「ミラ」とあわせた三本柱の商品力強化策が一段落し、今後攻めに転じる構えだ。

　新型「タント」は、低燃費とスムーズな走りを高次元で両立するＣＶＴ（無段変速機）を初めて採用。また、通常タイプのほか、走りへのこだわりを重視する顧客を意識した「タントカスタム」も設定した。さらに、前・後方のドアの中間にある「センターピラー」をなくし、スライドドアを装備するなど開放感を高める工夫をした。

　価格は１０８万１５００〜１４０万７０００円。月間８０００台の販売を計画している。

337：よっさん：2007/12/18(火) 22:49:36
FujiSankei Business i. 2007/12/18
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712180044a.nwc

松下電器２３日に１２０秒ＣＭ３本“ココロもつなぐ”ビエラリンク
松下電器産業は、プラズマテレビ「ビエラ」にさまざまなＡＶ（音響・映像）機器をつないでハイビジョン映像を楽しむ「ビエラにリンク！」キャンペーンの一環として、２３日に「ココロつなぐ物語」と題した１２０秒の長編テレビＣＭ３本を放映する。

　ＣＭは、子供同士の友情をテーマにした「１２月のホタル」＝写真＝▽孫娘と祖母の心の交流を描く「二人の花嫁」▽夫から妻への感謝の気持ちをテーマにした「母と定年退職」−の３本。映画「バッテリー」など数々のヒット作品を生み出した滝田洋二郎監督らが制作に携わった。

　ビエラリンクは、同社のデジタルカメラ「ルミックス」などＡＶ機器とビエラを簡単に結ぶ機能。通常のキャンペーンでは、女優の小雪さんや綾瀬はるかさんをＣＭに起用しているが、今回はまったく違うコンセプトのＣＭに仕立てた。

　２３日午後９時から約２時間、日本テレビ系で放送される歌謡番組「ＨＡＰＰＹ　Ｘｍａｓ　ＳＨＯＷ！」に合わせ、３本の長編ＣＭを順番に１回限りオンエアする。

338：よっさん：2007/12/19(水) 09:46:23
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071219AT1D180DD18122007.html

松下・キヤノン・日立、有機ＥＬと液晶で連合
　松下電器産業、キヤノン、日立製作所はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。日本のパネルメーカーは同連合、シャープ、ソニーの3陣営にほぼ集約され、韓国や台湾勢を含めた世界的再編の引き金になりそうだ。

　日立は全額出資子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）で中小型液晶パネルを製造し、有機ＥＬを開発している。松下とキヤノンは日立から保有株を買い取って日立ディスプレイズに出資する。株式の50％強を日立が握り、残りを松下とキヤノンで各半分保有する案が有力。出資額は検討中だが、それぞれ1000億円を超える見通しだ。(07:02)

339：よっさん：2007/12/19(水) 09:47:19
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071219AT2C1803L18122007.html

ジャスダック「大証」か「単独」最終調整
　ジャスダック証券取引所を軸にした新興市場の再編論議が大詰めを迎えている。日本証券業協会の安東俊夫会長は18日の記者会見で、「大阪証券取引所との統合か単独で存続の二つの案に絞り、27日に結論を出したい」と述べた。大証は再編に意欲をみせるが、ジャスダック自身が他市場との統合に難色を示すなど関係者の思惑はなおすれ違っている。

　ジャスダック株の7割強を保有する日証協は、今年10月から売却を前提に「特別委員会」の場で新興株式市場の再編論議に着手した。(1)東京証券取引所との統合(2)大証との統合(3)東証・大証・ジャスダックの大統合(4)単独で存続――この四案を示したうえで、東証と大証に検討を求めてきた。(07:03)

340：よっさん：2007/12/19(水) 09:56:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001643.html

ジャスダック統合、大証社長が改めて意欲──システム利用求める
2007/12/19配信
　大阪証券取引所の米田道生社長は18日の記者会見で、ジャスダック証券取引所を巡る再編問題で「協力するのは当然のこと」と述べ、ジャスダックとの統合に引き続き前向きな姿勢を見せた。その上で「取引所はシステム装置産業化しており、システム費用を最小化することが極めて重要」として、再編ではジャスダックが大証のシステムを利用するのが望ましいとの考えを示唆した。

　新興市場の売買低迷で業績が悪化しているジャスダックを巡ってはこれまで、7割強の株式を握る証券会社の業界団体、日本証券業協会が内部で複数の再編案を検討してきた。

　今月10日には日証協の安東俊夫会長が大阪市内で米田社長と会談しているが、内容については「日本の新興市場のあり方について意見交換した」と述べるにとどめた。その一方で日証協の進める再編案について「協力する」として、ジャスダックとの統合について引き続き意欲を見せた。

　再編についてはジャスダック自身が単独での存続を模索している。当事者が嫌がる統合には問題があるのではとの質問に対しては「嫌がるかどうかの次元ではなく、どうすれば投資家の求める市場になるかという視点が大事だ」と反論した。

　その上で、新興市場の具体的な問題点は効率性にあるとも指摘。効率を高めるため、ジャスダックが自前でシステムを開発するのではなく、大証など既存の取引所のシステムを利用することが必要との見方を示した。

　統合先の候補の一つに挙がっていた東京証券取引所が日証協に拒否回答し、大証が有力になっているとの見方もあるが、大証は日証協が27日に予定している再編案決定の結論を待つ構えだ。大証は日証協が再編に乗り出す以前の2007年春ごろ、ジャスダックとの統合交渉を水面下で進めていた。

＞どうにもジャスダックの今回の大証への統合への反発はみっともない。
　多くの企業が統合される時代。中には意に沿わない統合などもあったでしょう。
　その統合の舞台に数多く登場するのが株式市場。その株式市場が経営不振となり、業績の良いところと
　統合されのを何らの納得出来る理由も無く反対するのは資本主義に反する行為とさえ言えます。
　そんな株式市場など誰が相手にするのか。そんな株式市場など経営不振になって当たり前。

341：よっさん：2007/12/19(水) 09:58:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001641.html

大阪市信金、M＆A仲介──初の成約、買収資金融資拡大狙う
2007/12/19配信
　大阪市信用金庫（大阪市）はＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介業務を始めた。第1号としてこのほど、紙製品加工のサンロール（大阪府門真市）による内外紙工（同）の買収を仲介した。中小零細企業では経営課題の新技術導入や事業承継を解決するため、Ｍ＆Ａの必要性が高まっている。市信金は仲介を通じ取引先を側面支援するほか、買収資金など融資拡大も狙う。

　市信金がサンロールに、信金中央金庫のＭ＆Ａ仲介子会社である信金キャピタル（東京・中央）や日本Ｍ＆Ａセンターを紹介。買収先の資産査定や契約手続きなどについて助言した。事業買収のノウハウに乏しいサンロールにとっては普段から交流のある市信金を通すことで、技術や財務などの情報交換を円滑に行えたという。

　中小零細企業のＭ＆Ａでは資産査定だけでなく各企業の持つ技術も重要視される。市信金は取引先の持つ特許など技術的特徴を、専任者を配置して2007年度中にもデータベース化。今後のＭ＆Ａ仲介に活用して成約件数を高める方針だ。

　信金が中心になって手掛けるＭ＆Ａは潜在的需要は多いものの、成約件数はまだ少ない。信金キャピタルが業務を開始した01年度以降、大阪府内での成約実績は今回の案件を含めて7年間で累計5件にとどまっている。

342：名無しさん：2007/12/19(水) 14:20:32
2007年12月18日（火）
塩野義製薬、抗肥満薬発売視野に摂津工場増設検討
　塩野義製薬は、米国で開発中の抗肥満治療薬「Ｓ−２３６７」（開発番号）の発売に備え、固形剤の主力生産拠点である摂津工場（大阪府）で増設の検討に入る。同工場では高血圧症薬や抗うつ薬の上市に備え新製剤棟を建設中だが、２３６７が製品化にいたれば、現有設備では米国需要に対応できないと判断した。また、グループ社で受託製造事業を手がける武州製薬に生産委託することも検討する。製造リスクマネジメントの観点から、２拠点での供給体制を築くことも視野に入れる。
　[医療／ライフサイエンス]　

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200712/18/02801_2121.html

343：名無しさん：2007/12/19(水) 14:25:38
液晶用薬液、堺に新工場・長瀬産業

　化学品商社の長瀬産業はシャープが堺市に構想している液晶産業コンビナートに進出する。液晶パネル製造時に用いる化学薬液の生産・リサイクル工場を建設する。投資額は約90億円。シャープの液晶新工場に隣接して工場を構えることでリサイクルを含めた一貫事業体制を効率的に築けると判断した。

　新工場は長瀬産業と製造子会社のナガセケムテックス（大阪市）が中心となり、2008年前半に着工。液晶パネル製造工程に必要な現像液や剥離（はくり）剤といった薬液を生産し、シャープに供給する。薬液をパネル製造工程で再利用するための薬液管理システムもシャープ側に提供する考え。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071218AT1D1704G17122007.html

344：名無しさん：2007/12/19(水) 21:14:38
>>338
最近の松下は駄目駄目だな自分でテレビぐらい開発しろよ
日立の拠点で開発するとは情けない、呆れる

345：名無しさん：2007/12/19(水) 21:48:31
まぁ昔から「真似した」って言われてるくらいだしね。でも別に全て独自で
研究開発する必要はないよ。

346：名無しさん：2007/12/19(水) 21:58:11
>>338
「３陣営」って書いてますけど、松下・キヤノン・日立・東芝連合と、シャープ、それと、
サムソン＋ソニー連合の３つですよね。本当は。
有機ＥＬは確かにソニーは頑張ってますが、薄型テレビの主流はむしろ液晶にシフトして
います。松下が日立の子会社を買い取るのも、プラズマ１本槍でいくリスクを回避するため
でしょう。
とはいえ、有機ＥＬに着手しないリスクもあるから、今度は日立・キヤノンと合弁、という
形で参戦するやり方ですね。
日立・東芝と合弁を立ち上げた液晶パネル製造拠点には、旧松下魚津工場もありますし、
松下は液晶にもいよいよ集中するようですね。
したたかだと思います。

347：よっさん：2007/12/19(水) 22:02:05
シャープは液晶一本槍で大丈夫かと一抹の不安が。パイオニアが有機ＥＬの技術を持っているとは聞きますが。

348：よっさん：2007/12/19(水) 22:02:52
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712190089.html

高速道引退でも一般道ならＯＫ？　除雪車など中古販売へ
2007年12月19日

　西日本高速道路（大阪市）は１９日、除雪車や散水車など、古くなった道路維持補修用の大型車両を一般競争入札で売り出すと発表した。高速道路会社では初という。

　更新時期を迎えた車は解体処分していたが、「１台約２千万円もする車を捨てるのはもったいない」と、再利用してもうことにした。

　とはいえ、まだ使えるのなら、なぜ自社で使い続けないのかという疑問も浮かぶ。これに対し同社は「高速道路では故障で急停車することは許されない。一般道ならまだ使える」としている。

349：名無しさん：2007/12/19(水) 22:36:00
>>347
むろんリスクが０とは言えませんが、限られた投資資金をどの分野に投資するかが
経営の普遍の課題です。
シャープの場合、大型と中小型の両方のパネルを自社で開発できる、世界で数少ないメーカーです。
また、次世代である有機ＥＬやＳＥＤはやっと商品化にこぎつけたばかりで、本当に市場が拡大するか
未知数です。
（ソニーは、経営難や読み間違えで、液晶パネルの自社生産ができなかった苦い経験があるため、
一層、有機ＥＬに力を入れてるようです。）
要は、カセットテープの次世代は何か？という図式に似ています。
ＭＤがあり、ＣＤがあり、ｉ−ｐｏｄがあって、ＤＶＤも２つの規格争いがありましたよね。
結果どうなったか。

で、シャープはというと、現在様々なところで使用されている液晶の市場が今後縮小することは
ないだろうことと、太陽電池やイオン化商品に集中していることで、次の柱を
構築しているのだと思います。

350：名無しさん：2007/12/19(水) 22:41:18
>>347
有機は大量生産まであと５年前後はかかると思う。
シャープの堺工場は2011年のデジタル化完全以降需要を
見越した投資ですから、2011年間に合わせるためには
2008年度内までに数千億円規模の投資を行わないといけない。

すでに投資したのは松下とシャープ、後の陣営はまだ、
さらに有機、ＳＥＤなんかの次世代薄型テレビ陣営も
出来る技術は確立されていない。

351：名無しさん：2007/12/19(水) 22:46:01
録画関連は企画争いが命運を分けますが。

テレビ、テレビ画面は個人の好みです。
プラズマだから液晶だからと言ってテレビ放送が見れる見れないは
関係ありません。庶民は安さと手軽さを求めていることは
液晶が売れていることからわかります、さらに言えば
これ以上デジタル技術が進歩(高画質テレビ)しても悲しいかな
人間の　目　自体が付いていけません。

352：名無しさん：2007/12/19(水) 22:46:40
エクセディ、ＡＴ用トルコンの生産能力を増強
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220071219018beab.html
　エクセディは、自動変速機（ＡＴ）用トルクコンバーターの国内生産能力を増強する。本社工場（大阪府寝屋川市）にラインを新設して国内第２拠点を確保。メーン工場の上野事業所（三重県伊賀市）でもラインを増設する。０８年から順次、着手する。投資額は合わせて約３５億円。最大で約１５０万台分の生産能力増強となる見通し。
　エクセディの本社工場は、大型マニュアル関連製品を川越工場（埼玉県川越市）に移管して、生産スペースを確保。ＡＴ用トルコン製造で１ラインを構築する。当面の生産量は年間３６万台。将来は、年間１００万台規
　模の能力を持たせる計画。
　従来、トルコンは上野事業所で集中生産していた。７月に起きた新潟県中越沖地震の“リケンショック”を教訓に、被災による生産中断などリスク回避の観点から分散生産を検討。客先に近く、研究・開発体制が整う本社工場への第２拠点併設を決めた。

353：よっさん：2007/12/19(水) 23:24:03
３４９、３５０、３５１の名無しさんありがとうございました。
世の中絶対という事はないでしょうが、シャープは大丈夫そうですね。

354：よっさん：2007/12/20(木) 09:09:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001659.html

国からの高金利借金、4900億円を低利借り換えへ――２府４県と政令市
2007/12/20配信
　近畿の自治体で過去の大型公共事業などで国から借りた年5％以上の借金（起債）をまとめて前倒し返済（繰り上げ償還）し、2％台の低利の民間資金などに借り換える計画が相次いでいる。近畿２府４県・４政令市に聞いたところ、その額は今後3年間で計4900億円超に上ることが分かった。金利負担を軽くして、少しでもリストラの一助につなげる考えだ。

　繰り上げ償還は財政投融資と公営企業金融公庫資金、旧簡易生命保険資金からの借り入れが対象。従来、繰り上げ償還は将来の利払い分に相当する補償金が必要なため、できなかった。

　国はこのほど、一定のリストラや厳格な財政管理に努めることを前提として自治体に繰り上げ償還を認めた。2007年度末から09年度末までの3年間の特例措置。自治体の財政事情により利率は異なるが、基本的に年利5％以上の資金について補償金なしで返済を認める。3年間、全国で総額5兆円分が償還対象で、国は申請があった自治体ごとの償還額を精査し年内にも決める。

　近畿２府４県と４政令市に聞いたところ、3年間で繰り上げ償還を計画しているのは総額4940億円。年利5％以上の起債全体のほぼ半分に当たる。

　3年間で最も多い約1609億円の返済を検討しているのは京都市。市営地下鉄や下水道整備などで借金が膨らんでおり、まず今年度末の償還分として380億円を国に申請。市の今年度予算では金利負担は全体で579億円に及ぶ。今回の申請分が認められれば、満期までに40億―50億円の負担軽減につながるとみている。

　今年度末分の申請額が最も多いのは大阪市で、約519億円。3年間で約883億円を予定。全額を借り換えれば21年度までに140億―150億円の負担減になると試算している。

　阪神大震災の復興事業などで起債が増えた兵庫県、神戸市はそれぞれ3年間で700億円近くを計画。兵庫県では全額が認められ、年利約2％で借り換えた場合、08―22年度で数十億円の負担低減効果を見込む。

　多くの自治体は特例措置で財務体質の改善に寄与すると前向きにとらえている。市債残高が4兆8000億円と政令指定都市で最も多い大阪市も「財政改革を推し進めるうえで援軍になる」と期待する。

　立命館大学政策科学部の森裕之准教授は「関西でもバブルの高金利期に大規模開発の多かった都市部の自治体の多くが財政難に陥っている」と指摘。「今回の特例は総額5兆円と規模が大きく、補償金も不要。自治体はかなり助かるのでは」と分析している。

355：よっさん：2007/12/20(木) 09:12:19
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001661.html

近鉄百貨店が「パーク＆ライド」試験導入――増床後の来客増にらむ
2007/12/20配信
　近畿日本鉄道は19日、駅周辺の駐車場に自動車を止めて目的地に電車に乗り換えて向かう「パーク・アンド・ライド」を、近鉄百貨店阿倍野本店の買い物客を対象に試験的に導入すると発表した。2014年春までに増床を完了して営業面積が日本最大となる百貨店の集客強化と、鉄道利用の促進をにらんだ措置。増床後も百貨店の駐車場の収容台数は増えないため、周辺の駐車場を活用することにした。

　08年1月8日から、近鉄南大阪線の河内松原駅（大阪府松原市）と藤井寺駅（同藤井寺市）近くの駐車場で実施する。近鉄百貨店阿倍野本店で3000円以上の買い物をした客の駐車場料金を3時間無料にする。両駅から百貨店のある大阪阿部野橋駅までの運賃は客が負担する。

　実験期間は1年間。アンケート調査の結果を踏まえて対象とする駐車場の場所や数を検討し、増床完了するまでに本格的に導入する。

356：名無しさん：2007/12/20(木) 19:05:47
>>344-345
トヨタもネットでは盗用多って言われてるぐらいだしね。
ただトヨタの場合マスコミに強力に守られてるのと、マスコミ
の連中が車音痴ばかりなので、トヨタが真似ばかりしてるのを
知らないバカが多いけど。

357：よっさん：2007/12/21(金) 09:07:55
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT1D200CR20122007.html
東芝、液晶パネルでシャープと提携・松下-日立連合を離脱
　東芝とシャープはテレビ用の液晶パネルで提携する。シャープが堺市に建設中の新工場から、東芝がパネルを調達してテレビに組み込む。東芝は松下電器産業、日立製作所の2社とパネル生産で提携しているが、これを解消して新たにシャープと組む。競争が激化するパネル市場は「東芝―シャープ―パイオニア」「松下―日立―キヤノン」「ソニー―韓国サムスン電子」の３グループが競う構図に一気に塗り替わり、電機再編が一段と加速する。

　21日に両社の社長が記者会見して発表する。シャープは3800億円を投じて堺市で液晶パネルの新工場を建設中で、2009年度に稼働させる計画。東芝は長期契約を結んでシャープから40―60型台の大型パネルを大量調達し、東芝ブランドのテレビに搭載して国内外で販売する。東芝は現在シャープのテレビ向けに画像処理用半導体を供給しており、同分野で協力を深めることも検討するとみられる。 (07:00)

358：名無しさん：2007/12/21(金) 09:49:55
シャープ大量供給先見つかってよかったね、ついでにLGの
液晶部門打撃こうむるね。まあ東芝はシャープとLG競わせて安く
パネル仕入れるために一社に絞ることはしないだろうが。

359：名無しさん：2007/12/21(金) 11:43:42
今ちょうどテレビでニュースやってたのですが、シャープの本社と東芝の本社
が映ってました。
シャープ凄い古い建物ですねｗｗ

360：名無しさん：2007/12/21(金) 15:24:25
建替えりゃいいものでもないので、掛けるべきところに資本投下すべき

361：名無しさん：2007/12/21(金) 18:50:50
いえ、まぁ製造業は本社が立派だとあまり良くないみたいなジンクスあるらしい
いし、その金を研究費や設備投資に回した方がいいんですけどね。
まぁ本社を見比べてみると驚いただけでして

362：名無しさん：2007/12/21(金) 22:05:37
浜松町の東芝本社のビルは、東芝と関係ない会社も入居してるしね。

363：名無しさん：2007/12/21(金) 22:12:10
シャープも今度、阿倍野に近鉄が建設予定の
300ｍ超の高層ビルに本社機能が入居するんじゃなかったけ？

364：名無しさん：2007/12/21(金) 23:24:50
２ｃｈの在阪自虐報道スレにあった書き込みをまとめてみた。

今日のムーブで経済評論家の財部が「大阪復活の処方箋は中小企業対策だ。」と言ってたが、
そんなのはもう大昔から東京以上にやってきたし、もう発想が古い。
実際、そんな政策をしたところで東京は発展し大阪は地盤沈下を続けてきた。
仮にそれで中小企業が大きくなったところで、東京に行ってしまえば何ら意味は無い。
「大企業の本社機能をどんどん大阪に戻したり集めたりする政策が必要」となぜ言えない？

その一方で、前にぷいぷいの角が珍しくこんなことを言っていた。
「中小企業に力を入れたところで、シャープが堺に進出しただけで数多くの関連中小企業が周辺に進出する。」

今、大阪府がやるべきなのは本社機能をも含めた大企業の誘致だろう。

365：名無しさん：2007/12/22(土) 00:23:52
堺工場の４０％の液晶パネルを東芝が買うって買いすぎじゃないの。

366：名無しさん：2007/12/22(土) 02:11:53
>>364

その通り。
大阪の中小企業もベンチャーみたいなところばかりではなく
むしろ多くは大手の下請け。大手があってこその中小企業が活性化する。
中小企業を元気にするために大企業誘致が手っ取り早い。
繊維産業は今や脱繊維が進んで過去最高益を出している。
まだ大阪本社を多数残している業界なのでこれらの優遇策により
本社機能の回帰と新産業の工場誘致など新知事には期待したいね。

367：名無しさん：2007/12/22(土) 02:31:19
>>364
ただある程度の中小企業対策は必要だと思います
財部氏の提言は具体的じゃないんですよね。うーん。
ムーブでも府知事選挙で言ってましたが、どうも具体的じゃない

368：名無しさん：2007/12/22(土) 11:25:58
財部は真剣に大阪の事を批判しか出来ず
提案もないので金曜日は見ても無駄。

369：名無しさん：2007/12/22(土) 11:47:34
財部は自分から具体策もアイデア出さず、単なる大阪の政策批判とネガティブなイメージ操作を弄する手口は許せないと思います。
これは財部に限らず、他の全てもマスコミの大阪攻撃に共通する手法であり、印象操作だと思います。

大阪府の政策に意見するなら具体的な中小企業育成策を提示すべきです。
それに仮に大阪府の政策が悪いと言うなら、どこが悪くどうすれば改善するのか具体的な意見を提示すべきです。
それをやらない限り、ネガキャンと批判されても無理は無いと思います。

370：名無しさん：2007/12/22(土) 15:13:57
世界最大の１５０型プラズマＴＶ　松下０９年発売へ

面の大きさが約１５０型で世界最大となるプラズマテレビ用パネルを松下電器産業が開発した。２００８年１月に米国で開かれる国際家電ショー（ＣＥＳ）で試作品を披露し、０９年をめどに発売する。現在、市販のプラズマでは、松下製の１０３型、液晶ではシャープが今年試作した１０８型が最も大きく、これらを上回る超特大サイズとなる。

　１５０型は、縦約２メートル、横約３・５メートルで、セミダブルベッドならほぼ３台分、５０型テレビなら９台並べた大きさに相当し、大人が等身大で映る。発売価格は未定で、１０３型（約６００万円）を大幅に上回るとみられる。

　松下が昨年発売した１０３型は、中東の富裕層などに売れ、０７年度は約３０００台を販売する計画だ。１５０型も、公共施設のモニター用などの利用を見込んでいる。

　画面が大きくなると、画像が粗く見えることなどから技術力が求められる。松下は、プラズマパネルで世界最大の生産能力がある尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の操業を０９年５月に始める。これに合わせ、最新鋭の技術を使って１５０型を作る計画で、技術力をアピールする狙いもあるようだ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071222p102.htm

371：名無しさん：2007/12/22(土) 15:21:17
財部氏はムーブで怒られたと言ってました。恐らく抗議がかなり来ていると思われます。

372：名無しさん：2007/12/22(土) 17:21:49
あたりまえです。２度とＴＶに出るな、ボケ。

373：名無しさん：2007/12/22(土) 19:51:13
財部さん
名古屋の番組で大阪叩き、がんばってください。
大阪はもう結構です。

374：名無しさん：2007/12/24(月) 00:52:02
>>365
堺工場の４０％ではなく、東芝が調達する液晶の40％という意味では？

375：名無し＠良識派さん：2007/12/25(火) 19:47:54
>>271 - 273>>
>財部氏はムーブで怒られたと言ってました。

財部みたいに、大阪への悪意と偏見に凝り固まった、三流経済評論家なんかさっさと
首にして、東京人だが、公平に大阪を評価している評論家の増田悦佐さんにテレビ登場していただいては
どうでしょうか？

古臭い時代遅れの大阪ネガキャンに凝り固まった人間なんて何の価値もないし、そういった
連中は早くメディアから追い出して欲しいものです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
プリヴェ企業投資ホールディングス増田悦佐氏――大阪圏、外資にＰＲを（エコー）
2007/11/07, 日本経済新聞　
▽…「大阪圏は近い将来、国内で一番活気のある経済圏になる」と話すのは
プリヴェ企業投資ホールディングス（東京）の増田悦佐・常務執行役員。九月に
『大阪経済大復活』という本を出版、話題を呼んだ。「広がる鉄道網、湾岸の
工場・物流拠点の建設、百貨店増床などは東京、名古屋をしのぐ勢い」と感心する。

▽…住民一人当たりの所得や人口の多さで見た経済規模は「現状でも大阪は東京、
ニューヨークに次いで世界第三位」と指摘。それなのに「海外での知名度が低く、
有力な多国籍企業の多くが支店はおろか駐在員事務所も置いていない」と指摘し、
「大阪圏の自治体・企業はもっと自信を持って海外で情報発信を」と語っていた。

376：名無しさん：2007/12/26(水) 04:45:58
シャープのアピール戦略に感化された東芝

「次世代テレビは、シャープの液晶で進める」―。
東芝 取締役 代表執行役社長の西田厚聰氏は、2007年12月21日に開催したシャープとの業務提携の会見で、このように宣言した。
東芝は次世代テレビとして、SEDテレビと有機ELテレビの実用化を目指していた。しかし、当面はこれらの事業化を進めず、液晶テレビで展開していく考えである。有機ELについては「しばらくは、（東芝松下ディスプレイテクノロジーで手掛けている）中小型に注力する」（西田氏）という。SEDについては「パネル開発をキヤノンに任せているので、何もコメントがない」（西田氏）とした。
次世代も液晶テレビで進める理由としては、これら有機ELやSEDの技術的なメドが付かないことが大きい。この上で、西田氏はほかの理由も挙げた。「シャープの液晶は、有機ELと比べて、画質、厚さ、消費電力…の点で優れている」。この発言は、シャープが2007年8月に披露した厚さ20mmの液晶テレビの試作品を受けてのものとみられる。この試作品披露会見でのシャープ代表取締役社長の片山幹雄氏の発言を、西田氏がそのままコピーしたような印象さえ受けた。
今回の業務提携の話が持ち上がったのは、2007年夏ころという。シャープはこの時期、厚さ20mmの液晶テレビの試作品発表のほか、大阪府堺市に第10世代の液晶新工場を建設することも発表した。次世代の液晶の姿を示すと同時に、液晶パネルの外販を積極的に進める意向を見せていた。
こうしたシャープの姿勢に、有機ELやSEDの実用化に苦しんでいた東芝が興味を示した格好といえるだろう。シャープにとっても今回の提携は、安定的なパネル供給先を確保したという点で大きな意味がある。積極的なシャープのアピール戦略が、結果として奏功したといえそうだ。

（Tech-On！）

377：よっさん：2007/12/26(水) 10:20:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001753.html

近鉄、尼崎のホテル取得──来春に、直通運転にらむ
2007/12/26配信

　近畿日本鉄道は25日、都市型ホテル「ホテルニューアルカイック」（兵庫県尼崎市）を2008年4月1日付で取得すると発表した。住友生命保険などから建物や営業権を譲受する。取得金額は非公表。近鉄は09年春に阪神電気鉄道と阪神三宮駅―近鉄奈良間で相互直通運転を始める予定。実質的な沿線となる尼崎市のホテル取得で事業地域の拡大を狙う。

　取得する施設は阪神尼崎駅近くにあり、地上22階地下1階建てで延べ床面積は約3万3000平方ﾒｰﾄﾙ。ホテル部分には185の客室と16の宴会場、レストラン、婚礼施設などを備える。底地は尼崎市が所有する。

　取得後はホテル運営会社、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）に運営を委託。従業員は近鉄ホテルシステムズの地域子会社が引き受ける。近鉄は今後、「都ホテル」ブランドなどへの名称変更や改装も検討する。

378：よっさん：2007/12/26(水) 10:21:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001756.html

ＷＴＣ社長に仲・元港湾局理事──大阪市方針
2007/12/26配信
　特定調停で経営再建中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の新社長に、元大阪市港湾局理事の仲茂彦氏（61）が就任することが25日、分かった。26日に開かれる大阪市議会の建設港湾委員会で報告される。関係者によると、来年1月の臨時株主総会で正式決定する。

　仲氏は1970年、大阪市に入庁。天王寺区長や市民局文化振興担当部長などを歴任し、今年3月に定年退職した。現在は財団法人「大阪港埠頭公社」の副理事長を務めている。

　大阪市の前市長室長で、ＷＴＣ現社長の河合均氏（60）が市長選後の11月19日、「前市長の要請を受け社長に就任したが、市長が交代されるので自分もやめたい」と辞任届を提出。市幹部らが民間出身者も含め後任を探していた。河合氏は今月末で退任する。

　ＷＴＣは市民団体から賃料の返還訴訟を起こされており、判決次第では2次破綻の懸念も浮上する。平松邦夫市長は日本経済新聞社の取材に「判決に向け外部委員会で、あらゆる事態を想定して対応を検討する」と話している

379：よっさん：2007/12/26(水) 10:21:45
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001751.html

〈点検・関西景気（上）〉大型投資の陰で中小減速──薄型パネル、波及幅広く
2007/12/26配信


薄型テレビ向けパネル工場など大型投資が相次ぐ関西で中堅中小企業の景況感に陰りが出てきた。改正建築基準法施行に伴うマンションや工場の着工遅れが鋼材需要の後退や設備の納期遅れに波及。消費者の財布のひもは固く、年末商戦は盛り上がらない。関西経済は好調な投資や雇用を維持してきたが、米国景気や原油高の影響も懸念される。変調をうかがわせる関西景気の足元を追う。

　滋賀県甲賀市の工業団地の一角。液晶パネル用フォトマスク大手のエスケーエレクトロニクスが新工場を建設する。投資額は137億円。売上高200億円弱の中堅企業にとって異例ともいえる投資規模だ。シャープが計画している第10世代のガラス基板に対応したフォトマスクを、事実上、シャープ専用で供給する狙いがある。

　今冬、松下電器産業は兵庫県尼崎市に2800億円を投じるプラズマパネル工場、シャープは堺市に3800億円を投じる最先端の液晶パネル工場の建設をそれぞれ本格化。湾岸部の2大プロジェクトは地域にプラス効果を及ぼしている。

　共立物流システム（大阪市）は大画面化する液晶やプラズマの表面に張り付ける機能性フィルムの搬送用パレットの受注増に期待を寄せる。国内最大級のフィルム搬送に対応できる技術力を化学メーカーに売り込み「第2の事業の柱にしたい」（神吉清二郎社長）。

▼先端拠点が集積

　関西には薄型パネル、リチウムイオン電池、太陽電池など世界市場を支える最先端の生産拠点が集積している。日本政策投資銀行のまとめでは、資本金1億円以上の企業が関西で計画している今年度の設備投資（全産業）は前年度比20.6％増。1980年度以来の高水準で全国平均（9.4％増）も上回った。

　薄型パネルの大型投資は建築関連にも影響しており、シャープの堺新工場と周辺施設だけで、骨組みの中心部材である鉄骨30万ﾄﾝ程度の新規需要を生む見通しだ。関西地区の鉄骨需要の3―4カ月分に相当する。

　工場の基礎工事に用いる鉄筋加工の田村工業（大阪府門真市）も大型プロジェクトに伴う受注増を見込み対応策を取り始めた。この冬「先行きの人手不足が見込まれる」（田村春雄社長）ため、例年の1.5倍に現場作業員を増やす方針だ。

　だが、薄型パネル景気の陰で減速感も表面化。6月施行の改正建築基準法の影響は住宅着工の減少だけでなく、鋼材需要の低迷や製造装置の納入遅れにも及んできた。

　関西の電炉メーカーは08年1―3月期に減産態勢を強化する。合同製鉄は異形棒鋼の生産量を前年同期比約35％減らすことを決めた。「鋼材需要が回復する兆しは見えない」（栗川勝俊社長）と厳しい。共英製鋼も「改正建築基準法の影響は想像以上に深刻」（吉岡龍太郎社長）として、同2―3割減産する。

▼新工場先延ばし

　マイナスの余波は予想外の広がりも見せる。電子部品向け金属化合物製造の稀産金属（大阪市）は12月末に予定していた新工場の稼働を来年4月末に先延ばしせざるを得なくなった。薄型テレビなどデジタル製品の販売増を受け、新工場で増産体制を整える計画だっただけに、厳しい対応を迫られる。

　工場の建設遅れは設備投資関連にも影を落としており、塗工機メーカーの井上金属工業は納入先のフィルムメーカーの工場建設が遅れたため、設備の納入時期を先延ばしする。搬送機器を製造するダイフクも07年度下期で既に1―2件の設備納入が遅れたという。

　半導体商社のエー・ディ・エムは07年4月中間期以降、製造装置などの産業用ＩＣ販売が急減速し、業績下方修正を迫られた。「景気の不透明感を嫌った電機メーカーなどが設備投資を抑制しているのではないか」と分析する。

　原油高などの影響も徐々に広がってきた。合繊メーカーは取引確保や工場稼働の維持よりも、原燃料高騰を転嫁するための値上げ浸透を優先し、減産が加速している。

　帝人ファイバーは8月から主力のポリエステル短繊維について国内で約1割の減産を実施。東レも「ポリエステル生産は縮小傾向が続いている」という。各社は「値上げが受け入れられなければ取引縮小もやむを得ない」と口をそろえる。

　値上げ交渉力の乏しい中小企業にとって影響はさらに深刻。中小企業基盤整備機構近畿支部は「原油や原材料高で中小企業の置かれた環境も明るくない」と指摘する。

　日銀の企業短期経済観測調査（短観）でも中小企業の景況感を示す業況判断指数は今年3月以降マイナスが続く。6月から9月にかけて4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化するなど、全国と比べても落ち込みが目立つ。年明け以降の原油価格や米国経済の動向次第では素材から組み立て型まで製造業が集積する関西経済の景況感は一段と厳しさを増す可能性がある。

380：よっさん：2007/12/26(水) 10:27:35
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001746.html

日立２子会社、松下・キヤノンが経営権――薄型パネル提携正式発表
2007/12/25配信
　松下電器産業、キヤノン、日立製作所の3社は25日、薄型パネル事業で提携することで合意したと正式発表した。まず今年度内に、日立が全額出資する液晶パネル子会社、日立ディスプレイズ（日立ＤＰ、東京・千代田）の株式を松下とキヤノンが各24.9％取得する。第2段階として日立、松下、東芝が共同出資しているテレビ用液晶パネル製造会社ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）を松下が子会社化、日立ＤＰをキヤノンが子会社化し、それぞれ経営権を握る。

　日立ＤＰは中小型液晶パネルを製造するほか、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を開発している。日立は保有株を2社に売却。提携後の出資比率は日立50.2％、松下とキヤノンが各24.9％となる。売却額は今後詰める。

　日立は提携で液晶パネル製造事業を縮小。松下はプラズマに加え、テレビ用の液晶パネルも自社で生産する体制を整える。キヤノンはデジカメなどに使う中小型液晶の生産・調達を強化するほか、有機ＥＬの開発・製造を進める。

381：名無しさん：2007/12/26(水) 20:55:20
>>379
>〈点検・関西景気（上）〉大型投資の陰で中小減速──薄型パネル、波及幅広く

この新聞記事って、典型的な根拠無く関西を貶め自信喪失させる印象操作記事の典型ですね。

なぜかというと、

①薄型パネル工場稼動はシャープ堺工場も松下尼崎第三工場も2009年以降です。
　現在は建設中であり、建設会社や設備会社にしか経済は効果は無い。
　経済効果全体を見るなら2009年以降を検証すべき。

②関西の景気悪化主因は、例の建築基準変更による、マンションの大幅な着工遅れや
　アメリカの景気後退であり、関西だけの現象でも理由でもない。東京も名古屋も皆同じ。
　名古屋の場合。景気が既に失速しているのに全くその事実を隠蔽しています。
　　ましてや薄型パネルの経済波及効果が無いからではありえない。

③もし薄型パネル企業などの投資が無ければ現在の関西経済はもっと低水準だっただろう。

こうしてみると日経新聞の記事の論理的根拠は非常におかしい。

日経新聞は特に特集記事で意図的に関西を貶める情報操作・やイメージ操作を
繰り返しているので、つど徹底的に反論しないとこのようなイメージ操作のネガキャンは
たえないと思います。

382：名無しさん：2007/12/26(水) 20:59:53
住友精化、機能化学品２品を設備増強へ
2007年12月26日 18:51
http://moneyzine.jp/article/detail/17040/

383：名無しさん：2007/12/26(水) 21:08:58
液晶テレビ、人気も価格も「32型」優位に
商品部・毛塚正夫（12月25日）

　年末商戦の目玉商品となっている液晶テレビ。家電量販店の売り場ではいくつも並んだ大画面映像が人目をひき付ける。大型化による迫力映像への驚きが消費者の購買意欲を刺激して、市場が拡大してきた。ただ、最近は32型に人気が集中する一方、40型以上の売れ行きが伸び悩んでいる。液晶パネルメーカーがテレビメーカーに販売するパネルの価格も、32型が独歩高の様相を呈している。

　32型パネルの大口需要家向け価格は現在、中心値が１枚332ドル。11月より２ドル上昇し、2006年12月以来の水準を回復した。４月以降、上昇基調が続いている。一方、42型は547ドルと前月比横ばい。10月に２ドル高くなったが、その後は上昇が続かない。

　パネルメーカーの間では「32型の需要が強まっているのに対し、42型以上は動きが鈍い」（韓国のメーカー）といった声が聞かれる。シャープは従来42型以上のパネルを生産していた三重県亀山第２工場でも32型の生産を始めた。自社製品向けだけでなく、他のテレビメーカーへの外販も拡大している。

　量販店の担当者は「住宅事情を考慮して、40型以上は置きづらいと判断する消費者が目立っている」（ヨドバシカメラ）と話す。世界的にも「北米市場のみ46型が人気だが、新興地域なども含めて売れ筋サイズは来年以降も32型」（調査会社のディスプレイサーチ）といった見方が有力だ。

　新興地域の需要は特に低価格志向が強く、コスト競争力のある台湾パネルメーカーの優位性が強まりそうだ。一方、大型のガラス基板から40型や50型以上のパネル生産を想定した大規模な設備投資に動いたシャープや韓国サムスン電子などの大手にとっては「誤算」ともなりそうだ。40型以上のパネル生産に適した大型ガラス基板から32型パネルを生産すると、効率が落ちコスト増となる。テレビの低価格化はさらに続くとみられ、大手各社は今後、事業採算やコスト競争力を維持する上で生産計画の修正なども迫られそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20071221e1j2001w20.html

384：名無しさん：2007/12/26(水) 22:20:24
よっさん、いつも有難う。
日経見るより、こっち来た方がはやいな！

385：名無しさん：2007/12/27(木) 04:31:07
シャープの大勝負 超薄型液晶テレビに社運を賭ける

シャープ（SHCAY）の水島繁光氏は社内技術者の中でも指折りの策略家だ。
以前、プロジェクトの予算増額を訴えるために会社の経営トップをトイレまで追いかけたことがある。若かりし研究者時代には、液晶ディスプレー（LCD）試作機のデモ装置をビルの屋上に設置した。上司に頼んで、最上階で行われていた幹部会議の終了後にCEO（最高経営責任者）を連れて来てもらい、試作機を見せた。「“もう1度中で見たい”と言ってもらえた。その後本格的に取り組む許可が出た」と水島氏は振り返る。
52歳になった水島氏はシャープのディスプレイ技術開発本部長を務めている。生まれ持った売り込みの才能を新たな方向に生かす。それは、超薄型液晶テレビこそが最高のフラットテレビだと消費者に浸透させることだ。


■2010年3月から超薄型52インチ液晶テレビを堺工場で生産

8月下旬、片山幹雄社長の下、水島氏は超薄型52インチ液晶テレビの試作機を公開した。現在シャープは大阪府堺市に30億ドルを投じて工場を建設中である。2010年3月の稼働開始と共にこの52インチ液晶テレビを製造していく計画だ。
そしてシャープは、いよいよ次世代液晶テレビの販促に乗り出した。この数カ月、ベルリンや東京の展示会で公開しており、次は2008年1月7日にラスベガスで開催される「CES2008　国際家電ショー」に出展する予定だ。
シャープはそのブランドと高い利益率を維持できるか――。これは水島氏が薄型液晶テレビに対する消費者の購入意欲をかき立てられるかどうかにかかっている。成功すれば年率20〜30％というテレビ価格の下落に歯止めをかけることができるかもしれない。
「超薄型液晶テレビは壁掛けでの使用も可能。設置場所が自由に選べるようになり、消費者のライフスタイルが変わる」と水島氏は言う。パネルの詳細については明らかにせず、最新の材料と技術を投入していくと述べるにとどめた。

■利幅の小さい小型サイズは作らない

疑問を呈するアナリストもいる。「市場に出回っているフラットテレビの人気は既に高い。3インチや6インチの厚さが1インチになったところで、大したセールスポイントになるとは思えない」と首をひねるのは、米調査会社ディスプレイサーチの北米テレビ調査担当部長、ポール・ガニヨン氏だ。
液晶ディスプレーは世界で主流となっている薄型テレビ技術であり、最も急成長している分野だ。2007年には、世界のフラットテレビ購入者の5人に4人が液晶テレビを選ぶことになると韓国の調査会社ディスプレイバンクは予想する。2007年のフラットテレビの販売台数が8800万台に達するとの予想を踏まえると、かなりの収益が見込める。
ディスプレイサーチの試算によると、2007年の液晶テレビの売り上げは650億ドルを超える。2015年までにフラットテレビの販売台数は3倍にも膨れ上がり、2億6400万台にもなるという。液晶テレビ市場の年2ケタの成長率がフラットテレビ市場を牽引する。
シャープは次世代テレビの開発に投じた莫大な資金を回収するため、最先端の高品位テレビに何千ドルも出してくれる顧客層を狙う。熾烈な競争が繰り広げられる1010億ドル規模のテレビ事業で、最も収益率が高いのが大画面の上位モデルだ。水島氏は、「新しい超薄型液晶はどのサイズを作ることもできるが、少なくとも当初は、利幅が小さい小型サイズは考えていない」と言う。

386：名無しさん：2007/12/27(木) 04:31:51
（続き）

■フラットテレビ市場への新規参入ラッシュで競争激化

シャープの競争相手はほかのトップブランドだけではない。米ビジオや米ウエスチングハウスといった低価格メーカーとの競争も激化している。それでもシャープは売り上げを伸ばしている。2008年3月期通期連結業績予想では、純利益は前年比3.2％増の9億5500万ドル、売上高は8.7％増の310億ドルを見込んでいる。第3四半期には、同社の「AQUOS（アクオス）」が北米で販売台数第1位に輝いた（ディスプレイサーチ調べ）。
問題は、高性能テレビ市場への新規参入が相次いでいることだ。液晶とプラズマがフラットパネルディスプレーの主流となっている中、多くのメーカーがそれぞれ次世代技術を開発し、対抗しようとしている。 今日まで世界の一流テレビメーカーは、大画面テレビの販売に力を注いできた。その中で採算が取れているのはごく一握りに過ぎない。そうした企業は最先端の工場で巨大な特殊パネルを量産し、それを複数の大画面フラットテレビの画面サイズに分断する。1度に複数枚のパネルを製造できるため、コストの低減につながる。
シャープ、松下電器産業（MC）、ソニー（SNE）、韓国サムスン電子といった主要メーカーは高性能チップやソフトウエアを多数組み込み、さらにくっきりとした鮮やかな画像を映し出せるようにしている。46インチ超のテレビの価格が20％以上の利益率を設定しているのはそのためだ、とディスプレイサーチは説明する。一方、新興企業は小画面テレビの格安モデルを大量に投入しているが利幅は約10％にとどまる。

■有機ELやFEDは当分主役にはならない

今後はテレビの薄さを巡る競争が激化しそうだ。その一例が、ソニーの有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを搭載した11インチ型高品位テレビだ。有機ELはバックライトを利用する液晶ディスプレーや、化学反応を起こすスペースが必要なプラズマディスプレーとは異なり、炭素を含む化合物である有機物質を利用している。電流を流すとそれ自体が発光するため、極めて薄くできる。
12月に日本で発売されるソニーの有機ELテレビは厚さがわずか10分の1インチ。東芝（TSBF）、日立製作所（HIT）、日本ビクターなども、2008〜2009年の商用化に向けて薄型テレビの試作に取り組んでいる。
シャープにとって幸いなことに、有機ELや将来有望とされるFED（電界放出型ディスプレー）技術は、今後数年間はディスプレー市場の主役になれないだろうと米調査会社アイサプライのアナリスト、リディ・パテル氏は予測する。それでもシャープは最新技術を生み出すあらゆる企業との激しい宣伝合戦に挑むことになりそうだ。
そんな宣伝合戦も水島氏にとっては望むところだ。「消費者はシャープの製品が優れていると判断してくれるはずだ」と自信をのぞかせる。シャープで30年近く磨いてきた、好機を捉える宣伝術もその自信の源だ。
ビデオカメラ、携帯電話、ゲーム機に液晶ディスプレー技術を応用できる――。過去のプロジェクトでも半信半疑の経営陣を説得してきた。1990年代には、任天堂の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」に新タイプのカラー液晶を搭載する事業に取り組んだ。「ゲームボーイ」は世界中で1億1500万台以上も売れた。部下は水島氏が知略に長けており、指導も上手いとして高く評価する。これから数カ月間、その能力を最大限に発揮する必要があるだろう。
新工場の建設が進む中、1カ月がかりで手作業で仕上げた試作機を大量生産ラインに乗せる。工場では、最終的に2.8メートル×3メートルの大型パネル3万6000枚の生産を目指している。各パネルは15枚の40インチ、5枚の50インチ、あるいは6枚の60インチのパネルに分断される。
水島氏は液晶技術をさらに進化させて、競合他社や模倣企業を大きく引き離したいと考えている。ほかの次世代技術が市場に投入されるまでに、アナリストや消費者に液晶技術の優位性を納得できるかが勝負だ

（日経ビジネスオンライン 2007年12月27日　木曜日）

387：よっさん：2007/12/27(木) 09:13:37
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT2Y2600426122007.html

日証協、大証にジャスダック株売却打診へ・統合も視野に
　日本証券業協会は26日、傘下のジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所へ売却する協議に入る方向で大詰めの調整に入った。ジャスダックと大証ヘラクレスの新興企業向け２市場の統合を視野に入れており、市場運営や取引にかかるコストを抑えて売買の活性化を目指す。日証協は年明けにも大証との交渉に入りたい考え。海外で活発になっている取引所再編が国内でも本格化する。

　日証協は27日に開くジャスダック再編を議論する特別委員会で、証券界の意見を集約したうえで正式に決める意向だ。日証協はジャスダック証取の発行済み株式の72.6％を持っている。大証に売却する株数や金額などは今後の大証との交渉のなかで具体的に詰める。ただ、ジャスダック自身が自主経営路線を望んでいるため、大証との協議は難航する可能性もある。 (07:00)

388：よっさん：2007/12/27(木) 09:15:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001777.html

工業ガス1・2位、シャープ堺工場に共同進出──投資負担を軽減
2007/12/27配信
　工業ガス国内最大手の大陽日酸と2位のエア・ウォーターは共同で、シャープが堺市で建設中の液晶パネル工場に進出する。共同出資会社を設立し、液晶パネル生産に欠かせない工業ガスの供給設備を堺工場敷地内に設ける。最終的な投資額は600億円を超える見通し。投資負担を軽減するため共同方式という異例の形態で進出する。

　27日に発表する。新会社名は「堺ガスセンター」。大陽日酸が51％、エア・ウォーターが49％出資して堺工場内に設立。来年8月に事業を始める。

389：よっさん：2007/12/27(木) 09:16:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001774.html

〈点検・関西景気（中）〉メリハリ消費、鮮明に――家電好調、衣料は不振
2007/12/27配信

　３連休の最終日と重なった今年のクリスマスイブ。薄型テレビなど人気商品が並ぶ家電量販店は大いににぎわった。大阪・梅田のヨドバシカメラマルチメディア梅田ではエレベーターに乗るために10分以上も待つという混雑ぶり。上新電機では薄型テレビなどのデジタル家電に加え、エアコンやパソコンも好調。24日までの売上高は前年同期を上回った。

　ボーナスの増額など、明るい材料も多い年末商戦。だが、家電量販店のようににぎわいを見せるのは一部にすぎない。

　大丸の24日までの売上高は前年並み。「ロブション」など高級品が人気を集めたクリスマスケーキが前年実績比11％増と大幅に伸びた食品は好調なものの、コートやセーターなど主力の衣料品は不振が続く。山本良一社長は「消費者の関心がモノからコトに移っている」と消費スタイルの変化を分析する。



　薄型テレビなど欲しいモノにお金を惜しまない。消費にメリハリを利かせる傾向が強まることで個人消費はまだら模様となる。

▼「高級」がけん引

　人気の洋菓子「アンリ・シャルパンティエ」の商品開発を担当するクールアース（兵庫県芦屋市）は「1個500円以上の生ケーキは売れない」という業界の常識を覆す取り組みを始めた。単に原材料価格の高騰を転嫁するのではなく、中国産を国産に切り替えるなど付加価値の向上も図ることで食への安全意識が高い消費者に訴える。

　２極化を象徴するのがスーパーのオークワの12月（11月21日―12月20日）の売上高データだ。既存店売上高は1.7％増と堅調だが、けん引役は高級スーパーの「メッサ」と低価格業態の「プライスカット」。それぞれ5.5％増、4.5％増で、従来型スーパーの伸び悩みをカバーした。

　こうした個人消費の行方をさらに不透明にしているのが原油価格の高騰だ。近畿地区のレギュラーガソリンの店頭価格は年初から1―2割上昇しており、思わぬ影響も広がっている。

　郊外型のファミリーレストランを展開するフレンドリーは2006年秋の飲酒運転の罰則強化で落ち込んだ客足に回復する気配はない。背景にあるのが「ガソリン価格の高騰でマイカーによる外出を控える世帯が多い」ため、来店客数は前年同月割れが続いている。

▼国内旅行シフト

　日本旅行では関西国際空港発着の年末年始の海外旅行の予約が前年比10％減。「（燃油価格の上昇を運賃に上乗せする）燃油サーチャージの影響で国内にシフトしている」という。

　原材料高騰を受けた食品メーカーの値上げラッシュも消費の行方に影を落とす。「店頭価格への反映はほぼ完了した」というのは11月末にだし昆布を平均10％値上げしたフジッコ。主力商品を10％値上げした伊藤ハムも「販売単価が上昇する一方、販売数量は落ちていない」と値上げ浸透に自信を見せる。

　これに対してスーパーなど小売各社は消費者を意識した価格凍結や値下げ販売を打ち出している。価格に敏感な商品を選び、価格凍結や値下げをすることで販売数量を伸ばし、収益の落ち込みを吸収する戦略だ。

　事実、10月から常時120品目の商品を2―3割引きで販売したオークワは値引き対象商品の販売数量が4―5割増加。販売数量の伸びで収益性の低下をカバーできたことから、値引き販売を来年2月まで延長した。

　ただ、値引きの長期化で小売店の収益低下は避けられない情勢。値上げに動くメーカーが増えれば、小売店の消耗度合いがさらに大きくなる。価格転嫁を巡る綱引きが強まる中、メリハリ消費に突き進む消費者心理をどうとらえるかが今後のカギとなりそうだ。

390：よっさん：2007/12/27(木) 09:19:15
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122701.htm

姫路に液晶パネル工場　シャープ堺に対抗　松下・キヤノン・日立
　松下電器産業が、キヤノンや日立製作所と包括提携して計画する液晶テレビ用パネル新工場の建設地を兵庫県姫路市で最終調整していることが２６日、明らかになった。松下のパネル工場としては主力のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）も含めて過去最大となり、投資規模は３０００億円超。シャープが世界最大の液晶パネル工場の建設を検討したが、最後に逃げられた土地だけに地元の経済効果にも期待がかかる。

　新工場の建設を計画しているのは、姫路市飾磨区の瀬戸内海に面した沿岸部にある出光興産の製油所跡地（約１２４万平方メートル）。完成すればシャープが今月着工した堺工場（堺市堺区）に次ぐ世界第２位の生産規模となる。

　新工場は松下が日立などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設。シャープの堺工場と同じ平成２１年度中の稼働を目指しており、堺工場が「第１０世代」（３・０５×２・８５メートル）と呼ばれる巨大ガラス基板を使うのに対し、松下陣営の新工場は３０型台の液晶パネルを効率的に生産するため、ひと回り小さい２メートル×２メートル前後の「第７世代」か「第８世代」のガラス基板を使う。フル稼働時には月間１０万枚程度（ガラス基板投入ベース）の生産を見込む。

　松下は将来的に次世代ディスプレーとして注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った世界初の大画面テレビ用パネル（４０〜５０型）の生産も視野に入れており、松下は、新工場建設でテレビ用液晶パネルに本格参入するとともに、有機ＥＬにも先手を打つ。

　松下はＩＰＳの現在の工場が茂原市にあるため、西日本の沿岸部を中心に候補地を絞り込んでいた。本社が大阪府門真市で、ＰＤＰの主力生産拠点が兵庫県尼崎市に建設されていることから、研究開発部門の人材が行き来しやすい場所を探していた。海外市場の拡大を見据え、船舶を使った輸出に適した沿岸部という立地も評価したという。

　ただ、この土地は地価の高さがネックといわれる。シャープが堺市と並んで新工場の候補地として検討したものの、最終的には断念した経緯があり、出光との交渉が暗礁に乗り上げれば、松下は茨城県など他の候補地も検討することもある。

　出光興産の製油所では日量８万バレルの原油を処理していたが、供給体制の再編により、平成１５年春に停止した。
（2007/12/27)

391：よっさん：2007/12/27(木) 09:21:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122702.htm

ビル需要、御堂筋トップ　筋別の空室率二極化
　生駒データサービスシステムがまとめた平成１９年９月時点の大阪市中心部の筋（道路）別ビル空室率状況によると、御堂筋、四つ橋筋の空室率が低く推移し、需要が高いことを裏付けた。同社は「今後は需要の高い筋と、伸び悩む筋との間で二極化傾向が強まる」（生駒データ）としている。

　調査対象は御堂筋、四つ橋筋、谷町筋、堺筋の４つの筋。

　９月の沿道ビルの空室率は、御堂筋が２・６％（前年同期比０・５ポイント減）、次いで四つ橋筋が３・９％（１・４ポイント減）、堺筋６・３％（０・３ポイント減）、谷町筋８・６％（７・６ポイント減）と各筋とも空室率が改善した。中でも、御堂筋、四つ橋筋の空室率が低く推移、堺筋、谷町筋との差は広がったままだ。

　大阪市中心部では来年以降、サンケイビルが手がける「ブリーゼタワー」の開業や中之島開発、梅田北ヤードなど、大型ビルの開業ラッシュが続くことから、オフィスの供給過剰を懸念する声が浮上。

　御堂筋は高いブランド力と、周辺再開発による集客力や、梅田駅に直結する拠点性の高さといったことから人気が高まっている。四つ橋筋も市営地下鉄四つ橋線の延伸計画などから将来性が期待され注目度が上がっている。

　一方、堺筋、谷町筋は目立った周辺再開発がなく、今後、空室率の下降傾向に歯止めがかかる懸念もあるという。
（2007/12/27)

392：名無しさん：2007/12/27(木) 09:22:19
>>387
日証協の会長は野村出身です、野村は何かと大証に
力を入れてくれています、金や中国ＥＴＦも
野村が関わっていたと思います。

>>388
ライバルすら手を組む、本当にすごいプロジェクトなんだなぁと
実感させられる記事ですね。

393：よっさん：2007/12/27(木) 09:24:17
サンスポより
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200712/gt2007122707.html

関テレ新番組、一部地域で差し替え…信頼回復の前途厳しく
　「発掘！あるある大事典ＩＩ」のねつ造問題で失った信頼を回復するため、関西テレビが１１月にスタートした健康情報番組「Ｓ−コンセプト」の第１回放送分が、出演者の申し入れを受け、他地域での放送を見合わせたことが２６日、分かった。

　ダイエット法を比較しランク付けする内容で、出演者の「提唱しているダイエット法のイメージが損なわれる恐れがある」との申し入れを受けた。１１月２５日に関西地区で放送。山陰中央テレビ、テレビ愛媛はすでに他番組に差し替え、今後、他の数局も放送を控えるという。

394：名無しさん：2007/12/27(木) 09:43:24
>>390
これも嬉しいニュースだね、是非実現してもらいたい！

395：名無しさん：2007/12/27(木) 09:54:11
よっさんグーグルのニュース検索使ってる？
よっさんと重らないニュースソース探すのむずいわｗ

396：名無しさん：2007/12/27(木) 13:33:00
>>390
松下も堺に来ればいいのに

397：よっさん：2007/12/27(木) 15:03:54
　大阪市の北港テクノポートへはどうでしょうかね。
　尼崎のプラズマＴＶの工場とも近いし、本社がある門真からなら京阪〜ＪＲ大阪環状線・西九条と
乗り継いで、そこからタクシーでも行ける。
　将来、京阪・中之島線が延伸されて西九条まで来れば、もっと便利になる。

　私はニュースの検索は、各新聞社やテレビ局のホームページを逐一チェックして気になるものを
コピペしてます。

398：名無しさん：2007/12/27(木) 19:11:05
松下、ほぼ姫路に決定らしい

松下、姫路に液晶工場建設へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000783979.shtml
>県幹部は「現時点で（松下から）決定したとは聞いていないが、有力候補地の一つには入っていると思う」と述べた。

姫路に液晶パネル工場　シャープ堺に対抗　松下・キヤノン・日立
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122701.htm

399：名無しさん：2007/12/27(木) 19:15:37
本音を言えば、次世代デジタル家電産業の集積地は大阪市内湾岸が理想。
それ以前に、大阪市は狭すぎるから市域を広げないと。

400：名無しさん：2007/12/27(木) 20:07:08
>>399

どうして、デジタル家電は大阪の方が良いのでしょうか？
家電は大阪、重工業は兵庫？という意味でしょうか？

401：名無しさん：2007/12/27(木) 20:37:57
>>400
そうね。

402：名無しさん：2007/12/27(木) 21:54:07
>>396
進出した企業に『○○モデル』みたいな商品名をせがむようなとこには、二の足を踏むんじゃいですか。
堺はなにか勘違いをしてます。シャープが選んだ土地は大阪府と新日鉄が売り込んできて、その土地の住所がたまたま堺市だっただけ。決して堺だから選んだのではない。だからシャープは堺で『亀山モデル』を作ろうとしていました。その辺を堺はわきまえないと大阪に迷惑をかける事になる

403：名無しさん：2007/12/28(金) 01:39:52
たしかに。プライドだけは一人前の政令都市だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071217/biz0712172043014-n1.htm

404：名無しさん：2007/12/28(金) 19:42:46
重工業だって大阪にあるぞ

405：よっさん：2007/12/29(土) 00:01:03
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122803.htm

大証、全株取得に前向き　日証協保有ジャスダック株
　大阪証券取引所が、日本証券業協会が保有するジャスダック証券取引所の発行済み株式７２・６％の全株取得に前向きであることが２７日、わかった。大証は国内の証券取引所で唯一の上場企業。大証は「３０％や４０％など中途半端な株の取得では、われわれの株主に説明がつかない。経営責任の所在は明確化しておく必要がある」（幹部）としており、年明からの交渉に臨む。

　大証は、運営する新興株式市場のヘラクレスとジャスダックを統合する方針。その前提として、ジャスダックが平成２１年の稼働を目指して進めている新たなシステム開発を断念し、大証のシステムとの一本化を図ることを絶対の買収条件としている。

　これに対し、ジャスダック側は強く反発。筒井高志社長は「基本的には自主独立で自立した強い新興市場を打ち立てたい」と単独での存続を主張している。このため、大証の米田道生社長は２７日、日証協の安東俊夫会長に、日証協とジャスダックが意見調整したうえで、大証との協議に臨むように要請。安東会長も了承した。

　システム問題が解決したあと、焦点は大証の株式取得数や金額に移るが、大証幹部は「日証協との協議次第だが、現金で全株を取得していいと思っている」と話している。
（2007/12/28)

406：よっさん：2007/12/29(土) 00:01:49
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122804.htm

Ｈ２Ｏ、阪急百に採用一本化　２１年４月入社から
　阪急、阪神両百貨店の持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」は２７日、来年以降の新規採用について、傘下の阪急百貨店で一括して学生を採用する方針を明らかにした。人材の融合を進めるのが目的だが、阪急百のファッションにあこがれて入社した学生が、阪神百の食料品売り場に配属されるというケースも出てきそうだ。

　両社は今年１０月、経営統合した。大阪・梅田にある２本店が近接するため、ファッションに強い「高級感の阪急」、食料品に強い「庶民的な阪神」という性格を際立たせながら、店舗運営を進めていく方針。ただ、統合効果を早期に出すため、来年４月１日から現場レベルでの人事交流を開始することを決めていた。

　学生の一括採用もこの流れの中で決めたもので、「阪急百で採用し、適性を見ていずれかの百貨店に配属する」（Ｈ２Ｏ幹部）という。

　来春の入社人数は、阪急百が約５０人、阪神百が約１０人。阪急百による一括採用は、平成２１年４月入社の学生からとなる見通しだ。Ｈ２Ｏは傘下にスーパーマーケット事業なども持っており、百貨店事業以外については別に採用を行う。

　再編・統合が進む百貨店業界では、「出身会社」意識を薄めるため積極的に人事交流を行っている。大丸、松坂屋ホールディングスが統合して９月に誕生した「Ｊ・フロントリテイリング」は、統合初日から主要店の店長を含めた人事交流を開始。新規採用についても「今後、一本化する方針」（幹部）。ミレニアムリテイリングも、採用は傘下のそごう、西武百貨店で個別に行っているものの、管理職以上については、「スキルアップや一体感を持たせるため」（ミレニアム）交流を行っている。

　ただ、各百貨店の個性は、営業、販売などのサービスを担う人材による面も大きい。人事交流を進めつつ、いかに店舗の個性を維持するか、各社は人材育成の面でも難しい判断を求められることになりそうだ。
（2007/12/28)

407：よっさん：2007/12/29(土) 00:25:18
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071228ke03.htm

関西、薄型ＴＶ集積地…松下、姫路に液晶工場
関連企業へ波及期待
　松下電器産業などが兵庫県姫路市に液晶テレビ用パネルの工場を建設する方向になり、関西にＩＴ分野の「花形」である薄型テレビの関連産業がさらに集積するとの期待が高まっている。テレビは液晶ガラス基板など部品・部材メーカーの誘致も促すためで、雇用増など幅広い経済効果が見込まれる。

（戸田博子）


　松下電器は、日立製作所、キヤノンとの３社連携の中で、姫路市への液晶パネル新工場の建設を検討している。これまでプラズマテレビを主軸としてきたが、液晶テレビでも本格的に市場開拓を図る。姫路の新工場には、３０００億円の巨額投資が見込まれる。

　すでにプラズマテレビでは、兵庫県尼崎市に２８００億円を投じて第３工場を建設中で、大阪府茨木市にある２工場と合わせて関西は５工場体制となる。

　シャープは、三重県亀山市に続き、２０１０年３月までに堺市に世界最大の液晶パネル工場を稼働させる。関連企業を含め１兆円以上の投資が見込まれる「液晶コンビナート」で、堺市は稼働後１０年で総額１１兆円の経済波及効果を見込む。

　関西は企業の本社機能が東京に、生産拠点は中国などアジアに移転するという「二重の空洞化」に長く苦しんできたが、関西国際空港や阪神港などの産業基盤が再評価され始めた。工場立地が新たな投資を呼び込む好循環となっている。

　ただ、原油価格や資材費の高騰で経営環境は厳しさを増している。関西の再生を確かなものにするには、技術力のある中小企業が力を発揮できるよう産官学が総力を挙げて知恵を絞る必要がある。

（2007年12月28日 読売新聞）

408：よっさん：2007/12/29(土) 00:26:23
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071228ke04.htm

大証株価年末終値　５年ぶり前年割れ
　２８日の大阪株式市場は、幅広い銘柄で売りが先行し、大証修正平均株価（２５０種）は前日比４４６円８１銭安の２万８０４３円９９銭と大幅に下落して今年の取引を終えた。昨年末の終値（３万８９３円２０銭）に比べて２８４９円２１銭安となり、２００２年以来、５年ぶりに前年の終値を下回った。

　取引終了後、大阪証券取引所では大納会の式典が行われ、約２００人が参加した。米田道生社長が「デリバティブ市場を中心にグローバルで存在感のある取引所を目指して努力していきたい」とあいさつし、万歳三唱をした。

（2007年12月28日 読売新聞）

409：よっさん：2007/12/29(土) 11:59:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071229ke01.htm

椿本チエインが生産拠点を分散、自動車部品で初…震災教訓
埼玉と京都
　自動車エンジン用チェーンで国内最大手の椿本チエインは、国内生産拠点を埼玉県と京都府の２か所に分散する計画を明らかにした。２００７年７月の新潟県中越沖地震で、ピストンリング国内首位のリケンの工場が被災、自動車メーカーの生産が一時停止に追い込まれたことを教訓に、災害時などに取引先への供給が滞らないようにする。

　現在は、埼玉工場（埼玉県飯能市）で月約１００万個を生産している。０９年度中に、新たに京田辺工場（京都府京田辺市）で月１５万個程度の生産を始める。

　椿本が生産している「タイミングチェーン」は、エンジン内のカムシャフトを動かすための鉄鋼製部品で、ゴム製ベルトからの切り替えが進み、同社製の国内シェア（占有率）は７５％、世界シェアでは２位。

　新潟県中越沖地震後、自動車部品大手が国内生産の分散計画を打ち出すのは初めてという。

（2007年12月29日 読売新聞）

＞本社所在地 〒530-0005　大阪市北区中之島3-3-3（中之島三井ビルディング）

410：よっさん：2007/12/29(土) 12:05:17
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

ＡＴＭ　正月の稼働広がる
関西に拠点を持つ大手銀行や地方銀行では、正月三が日に、ＡＴＭ現金自動預け払い機を新たに利用できるようにしたり、利用できる台数を大幅に増やしたりすなど、ＡＴＭの利便性を高める動きが広がっています。

「三菱東京ＵＦＪ」「みずほ」「三井住友」「りそな」の大手４行は正月三が日も、原則としてＡＴＭを稼働させていますが、大阪に本店を持つ「住友信託銀行」が、新たに大半の店舗で稼働させることになりました。
関西の地方銀行では、大阪の南部を拠点とする「泉州銀行」が一部のＡＴＭに限っていたのを、ほぼ全ての店舗のＡＴＭを稼働させることにしました。
さらに、大阪北部が拠点の「池田銀行」も今回から、ほぼ全ての店舗でＡＴＭを稼働させます。
また、「京都銀行」が引き続き
ほぼ全てを稼働させるほか、大阪の「大正銀行」と兵庫県の「但馬銀行」でも、一部を稼働させる予定です。
また、「ゆうちょ銀行」では全体の３分の１程度のＡＴＭを今回から稼働させますが、このほかの関西の７つの地方銀行は、システムの保守などのため、今回の正月もＡＴＭを休止することにしています。

411：よっさん：2007/12/29(土) 12:22:16
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001813.html

けいはんな社債引き受け、住金・関電などに要請へ──関経連、５社に10億円
2007/12/29配信
　関西経済連合会は11月末に民事再生法の適用を申請した第三セクター、けいはんな（京都府精華町）の再建に向け、住友金属工業やオムロン、関西電力など正副会長会社5社に計10億円程度の社債引き受けを要請する方針を決めた。再生計画案に示された20億円の社債発行額の半分を主要企業で負担することで経済界の支援姿勢を明確化。金融機関に債権放棄への理解を求める。

　けいはんなの民事再生手続きは、年内にも大阪地裁が開始決定し、再生計画は来春に決まる見通しだ。現段階で経済界や自治体が検討している再生案は、けいはんなが20億円の社債を発行。関経連が企業に引き受けを依頼し、金融機関からの債務99億円の約2割を返済。残る8割は金融機関に債権放棄を求める内容となっている。

　このため、関経連では関経連会長会社である住友金属と、副会長会社のオムロン、関電、近畿日本鉄道、松下電器産業の計5社を大口引受先として、各2億円をめどに要請する。既に一部の企業には協力を打診しており内諾も得たもようだ。

　住友金属は下妻博会長、オムロンは立石義雄会長がそれぞれけいはんなの会長、社長を務めるほか、関電も代表権を持つ副社長を派遣。近鉄はけいはんな地区で鉄道路線や宅地開発を展開、松下電器は先端技術研究所を置くなど本業とのかかわりも強いほか、取締役にも就任している。いずれの社も一定の経営責任を負う格好となっており、社債の引き受けについても合理的な説明が付くと判断したとみられる。

　関経連はこれら5社から10億円を調達したうえで、残る10億円は数千万円から1億円程度の中・小口に分け、他の関経連副会長や主要会員、けいはんなに拠点を置く企業などに引き受けを要請する考えだ。

　民事再生法の適用を受けた企業でも社債の発行は可能。ただ、破綻企業が発行する社債の引き受けは一般的に引き当てを積まなければならないほか、株主などへの説明も必要となる。けいはんなについても「株主への説明責任の観点から、社内の理解が得られない」（地元有力企業）などとして協力に慎重な企業も多く、思惑通りに調達できるかは不透明だ。

412：名無しさん：2007/12/29(土) 12:25:10
松下やシャープの液晶投資も凄まじい行けど、東芝の半導体投資もこれまた
凄まじいですね。国内に２工場１．４兆円ていうのも桁はずれですね。

これで現在トップのサムスンを追い抜くつもりでしょう。
この工場はどこにできるんだろう。これも関西圏に出来ないものだろうか。。。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071229AT1D2800B28122007.html
東芝、1.4兆円で2工場・フラッシュメモリーの生産能力4倍に
　東芝は主力半導体のフラッシュメモリーで国内に2工場を新設する。2009年度から相次ぎ生産を始める計画で、総投資額は提携先の米サンディスクと合わせて5年程度で計1兆4000億円にのぼる。東芝は今秋、携帯電話用などに需要が急増している同メモリーの新工場を稼働させたばかり。大規模工場をさらに2つ設けて生産能力を一気に現在の4倍に拡大、同メモリーで世界トップの韓国サムスン電子を抜き、首位獲得を狙う。

　東芝は半導体、原子力発電、パソコンなどデジタル製品の3事業に経営資源を集中。非中核事業は売却を進めており、「選択と集中」戦略をさらに加速する。(07:01)

413：よっさん：2007/12/29(土) 12:26:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001814.html

冬のボーナス使い道、「薄型テレビ」12％──２府４県本社調査
2007/12/29配信
　冬のボーナスを受け取った消費者の12％が薄型テレビを購入、または購入を予定している――。日本経済新聞が歳末商戦に合わせて関西の２府４県在住者を対象に実施したネットアンケートでこんな結果が出た。



　本人または家族が冬のボーナスを受け取った回答者（全体の60.6％）のうち、ボーナスを原資に家電販売店で扱っている商品を購入、または購入予定の消費者は全体の半分近い48.7％だった。

　購入商品を選択肢を示して聞いたところ（複数回答）、薄型テレビが唯一、1割を上回った。次いでパソコン（9.2％）、据え置き型家庭用ゲーム機（8.3％）などが続いた。薄型テレビの購入理由では「価格が下がったから」との回答が41.4％。画面サイズは32型が約3分の１で、42型（16.1％）、37型（11.5％）の順だった。

　家電関連品全体への出費額では「昨年冬のボーナス期に比べて増やす（増やした）」が38.1％で、「減らす（減らした）」を約15ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。具体的には1万―5万円未満が約3分の1。10万―20万円未満も4分の１近くいた。

　調査は調査会社のヤフーバリューインサイトに依頼。２府４県に住む20歳以上の男女1200人を対象に23、24の両日に実施した。

414：よっさん：2007/12/29(土) 12:29:17
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071228c6b2802e28.html

宇宙航空研究開発機構など2独法、近畿初のシーズ商談会
　独立行政法人の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、東京都調布市）と産業技術総合研究所（産総研、東京・千代田）は、関西の中小企業に宇宙開発に関する技術移転を進める。来年2月4日、兵庫県尼崎市で技術シーズの展示商談会を開催。宇宙開発技術や最先端の産業技術を無償で紹介し、研究開発型の中小・ベンチャー企業に転用してもらう。

　ＪＡＸＡが近畿2府4県で技術移転の催しを開くのは初めて。技術の活用を決めた中小企業には、要望に応じて近畿経済産業局のビジネス・コーディネーター約30人が、研究開発や事業化を支援する。

　ＪＡＸＡの出展技術は無電力で振動を抑える輸送機器向けの装置をはじめとして、産業ロボットや介護補助に活用できる多関節型のロボット技術、熱伝導率が低く断熱性に優れた金属発泡体の製造技術など10種類。産総研が出展する技術はフラット・ディスプレー・パネル向けの透明導電基盤や、半導体デバイス向けのガスから作る大型ダイヤモンドなど10種類。

415：よっさん：2007/12/29(土) 13:00:47
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122902.htm

大商会頭、歓迎の意　関経連と関経協の統合協議
　大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス会長）は２８日、関西経営者協会（辻井昭雄会長）が、関西経済連合会（下妻博会長）に統合協議の申し入れをしていたことについて、「関西財界にとっては大きな進化だ」と歓迎の意を示した。

　理由について、「関西の経済団体を統合しなければならないという総論はあったが、（今回の申し入れで）やっと各論に入った」と話し、今後の展開に期待する考えを明らかにした。

　野村会頭は「団体統合は担い手不足や会費負担の軽減といった問題の解決のために行われるべきではない」としたうえで、「時代に応じた機能を果たすため、どのような編成がふさわしいかで行われるべき問題。これは団体の会員が決めることだ」と語った。

　また、２７日に辻井会長が大阪ガス本社（大阪市中央区）を訪れ、今回の統合協議申し入れの報告を受けたことも明らかにした。
（2007/12/29)

416：よっさん：2007/12/29(土) 13:02:27
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei122903.htm

大証売買　任天堂けん引　１９年現物株式　７年ぶり３０兆円超
　大阪証券取引所が２８日発表した平成１９年の年間売買状況によると、１部、２部などの現物株式市場の売買代金が３１兆１３９４億円となり、１２年以来７年ぶりに３０兆円を超えた。このうち１部の売買代金は２４兆９６７億円だったが、東証１部に比べて十数倍の売買がある任天堂株が５０％強を占めており、代表的な好業績銘柄である任天堂株に牽引（けんいん）される形となった。

　看板である先物などのデリバティブ（金融派生商品）の取引高は１億８９１万６８１１単位、取引金額は５９３兆５９３１億円でいずれも過去最高を記録した。デリバティブの１億単位の大台突破は国内の取引所で初めて。昨年７月に上場した株価指数先物「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」が個人投資家の間に浸透し、大きく貢献した。

　一方、新興企業向け市場のヘラクレスは、売買高は前年比３・１％増の１６億９６９８万株だったが、株価の低迷で売買代金は５３・６％減の６兆１８９８億円に落ち込んだ。
（2007/12/29)

417：よっさん：2007/12/29(土) 13:04:10
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/05_sogo/sog122902.htm

シネコン淘汰の時代　大阪　林立で競争激化
　映画興行の仕組みを変えたともいわれる複合型映画館、シネコン（シネマコンプレックス）。ショッピングセンターなどと併設されることで客層を飛躍的に拡大、経営する側も窓口統一による人員効率化などの利点を得て、まるで“雨後の竹の子”のように、都心にまで建設されるようになった。ところが来年２月、関西最古級のシネコンが閉館されることが決まった。見回せば、客層や地域性で“かぶる”シネコンも現れており、関係者は「いよいよシネコンも淘汰の時代か」と話す。

　来年２月閉館

　来年２月で閉館するのは、大阪府岸和田市の「ワーナー・マイカル・シネマズ東岸和田」。平成５年開業の同シネコン閉館のニュースは、周囲を驚かせた。

　府南部は、自動車で移動する人も多く、新旧入り交じったシネコン激戦地。同じ岸和田市内に「ユナイテッド・シネマ岸和田」、北の堺市に「ＭＯＶＩＸ堺」、南の泉南市には同系列の「ワーナー・マイカル・シネマズりんくう泉南」。さらに都心の難波にまで「ＴＯＨＯシネマズなんば」「なんばパークスシネマ」が誕生した。

　入場者数半減

　東岸和田の担当者は、こうした周辺事情が閉館の背景と話す。実際、年間入場者数は約１０年前に比べ、ここ数年は半数程度に落ち込んでいたという。府南部で最も早く開業し、ある程度の固定客を確保できたが、「新しい客層はどうしても新しく、便利な施設に流れる」（同施設）からだ。

　米国の郊外型映画施設として発展したシネコンは、日本でも５年ごろから急速に普及。日本映画製作者連盟（映連）によると、５年には全国１７３４スクリーンのうちわずか１８だったシネコンが、１８年には３０６２スクリーン中２２３０と、実に７割超を占めるまで増加した。

　サービス合戦

　だがシネコンの林立で競争も激化。レディースデーや会員割引、プレミアムシートなど独自のサービスで顧客の獲得競争を繰り広げているが、１７年に３施設１７スクリーン、１８年は３施設２０スクリーン、１９年は６施設３８スクリーンと、閉館が増えているという。

　愛宕威志・映連事務局次長は「閉館数も増えているが、新規オープンも多く、シネコンの勢いが止まったわけではない。ただ、シネコンが出てきたのは５年ごろ。古いものは約１５年になり、新施設の立地も含め見直す時期には来ているようだ」と話す。
（2007/12/29)

418：名無しさん：2007/12/30(日) 01:28:36
>>415
ようやく統合ですか

419：よっさん：2007/12/30(日) 17:53:03
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001825.html

ジャスダックの手数料、3年後大証並みに下げ──提示予定の統合案
2007/12/30配信
　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所「ヘラクレス」の新興株式市場の統合交渉が年明けにも始まるのを前に、大証が提示を予定している統合案が明らかになった。売買システムを大証に一本化し、ジャスダックが証券会社から徴収する手数料を3年程度で大証並みに引き下げることなどが柱。ヘラクレスの上場銘柄をジャスダックに集約す

ることも検討する。

　統合案では、ジャスダック株式の7割強を保有する日本証券業協会から株式の過半を譲り受け、当面は子会社の形で傘下に置く。本社は現在と同じ東京に置き、約170人の従業員も原則として全員受け入れる方向で調整する。

420：よっさん：2007/12/30(日) 17:54:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei123002.htm

厚さ２・４７センチのプラズマテレビ　５０型　松下、年明け米で公表
　松下電器産業が、画面サイズ５０型、厚さ２・４７センチと、製品化を前提とした完全平面（フルフラット）型では「世界最薄」となるプラズマテレビを開発したことが２９日分かった。来年１月７日から米国ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展する。平成２１年度中の販売を目指しており、超薄型大画面テレビで先行するシャープをはじめ液晶陣営に対抗する構えだ。

　画面が発光するプラズマテレビはパネル背面に部品が多く、１０センチ前後の厚さが必要だった。これに対して、蛍光灯の光をシャッターの開閉で映像化する液晶テレビは、回路部分がパネルに組み込まれるため薄型化しやすいとされ、シャープは今秋、５２型で最薄部の厚さが２センチ（最も厚い部分は２・９センチ）の超薄型液晶テレビの試作に成功している。

　しかし、松下は電気回路の設計や部品を抜本的に見直すことで、課題を克服。ディスプレー部に凹凸がなく、厚さが２・４７センチで一定のフルフラットのプラズマテレビの製品化にめどをつけた。

　関係者によると、シャープの超薄型テレビは最薄部の２センチより、２・９センチの部分の占める面積が大きく、松下の超薄型プラズマテレビの方が「全体的に薄い」のが特徴という。重さも２２キロと現行品のほぼ半分で壁に掛けられるレベルに軽量化した。

　薄型テレビをめぐっては価格競争が激化する一方、家電各社は巨額の設備投資を強いられている。松下としては世界最薄のプラズマテレビの発売により、今後の液晶陣営との戦いを有利に進めたい考えだ。今月、ソニーが売り出した厚さ３ミリの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビに対抗する狙いもある。

　プラズマ陣営では、日立製作所が２１年度の商品化を視野に厚さ３・５センチの４０〜５０型プラズマテレビをＣＥＳに出展。パイオニアも技術開発段階と前置きをしたうえで、厚さ９ミリ（最も厚い部分は２・４センチ）の試作品を出品するとみられ、薄型化に拍車がかかっている。
（2007/12/30)

421：nakano-shima★：2007/12/31(月) 00:19:25
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特集：アジア大競争時代（その１）　関西圏から世界へ　（毎日新聞　2007年12月28日　大阪朝刊）
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/28/20071228ddn010020060000c.html
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　経済のグローバル化に伴い、世界のどこからでも、世界中どこへでも製品・部品を供給することが重要になっている。国際物流の拠点となる空港・港湾の整備は経済発展の鍵を握る。アジアとの結び付きが強い関西地域では、今月１日に神戸、大阪港などが統合して「阪神港」が誕生した。８月には関西国際空港第２滑走路がオープンしており、国際物流拠点としての整備が進んでいる。

　◇「阪神港」誕生、効率化に期待／道路ネット、早期完成を−−関西経済連合会会長・下妻博氏
　今後、中国を中心とするアジアと日本の国際物流は飛躍的に増加するとみられる。東アジアとの関係が深い関西地域での物流基盤整備は、地域活性化、ひいては日本経済発展につながる。下妻博・関西経済連合会会長（住友金属工業会長）に国際物流基地としての関西地域の役割を聞いた。【聞き手・中西満】

　−−中国の台頭などで日本の競争力が低下しています。
　下妻氏　日本は資源がない。人口も減少していく。国が成り立つには「日本に途中下車しないといけない」と世界に思われることだ。日本はモノ作りでしか成り立たない。このような形で日本経済が発展するためにはアジアとの緊密な連携が不可欠。アジアとの人やモノの移動を支える交通・物流機能の充実は国家的な課題だ。

　−−モノづくりが得意で、アジアとの関係が深い関西地域は日本経済の発展の鍵を握るわけですね。
　下妻氏　関西地域は距離的にアジアと近い。そして、大阪湾ベイエリアに阪神港、関西国際空港がある。アジアに向けた日本のゲートウエーになるポテンシャル（潜在能力）が高い地域だ。関西経済連合会は、大阪湾ベイエリアの活性化、陸海空の一体となった交通・物流基盤の重点的整備と効率的な活用の推進を打ち出した。

　−−阪神港のスタートで、関西地域での国際物流基盤が整いました。
　下妻氏　阪神港の一開港化（統合・一元化）は、今まで私たちが要求してきたことだ。スーパー中枢港湾の施策が進むことで、来年１０月には国の次世代シングルウインドウシステムが稼働するので、これと連携した大阪湾諸港の手続きの一元化、ＩＴ化に取り組む。大阪、神戸港を一体として施設設備を進め、効率化を図る。阪神港の国際競争力向上を目指したい。

　−−８月に関西国際空港の第２滑走路が開業しました。
　下妻氏　関西国際空港が完全２４時間運用のオープンエアポートとなり、利便性は確実に高まった。
　ただ、着陸料は韓国・仁川国際空港より４０％以上高い。成田国際空港、中部国際空港と比べても割高だ。仁川と現在の関空の中間以下に落とさないと、関空をフルに使用してもらえない。

　−−改善策はないのでしょうか。
　下妻氏　結局、関西国際空港の隘路（あいろ）は、多額の海上空港建設費用の反映としての過剰債務問題。関西国際空港会社は３年連続黒字で、キャッシュフロー（現金収支）の点では合格点だ。しかし、債務が１兆１０００億円を超え、利払いと返済に費用がかかり過ぎる。経営を圧迫し、空港コストを下げられなくなっている。国際空港のようなインフラは国が責任を持って整備すべきで、成田国際空港会社の株式上場益を、関空会社の負債削減に役立ててほしい。空港島への連絡橋通行料を含めてトータルコストを引き下げていくべきだ。

　−−阪神港、関空を生かした大阪湾ベイエリア全体の物流基盤整備にどのようにして取り組むのですか。
　下妻氏　大阪湾ベイエリアに「夢洲」という魅力的で、広大な土地がある。大阪オリンピック招致を前提に選手村などを造成し、その後は住宅地などを建設する予定だった。総面積は３９０万平方メートルもある。この夢洲の土地活用を考えていく。

　−−夢洲をどのような姿に変えていけばいいのでしょうか。
　下妻氏　流通加工拠点を持ったロジスティックスゾーンが良いのではないか。コンテナターミナルや物流基地を整備し、製造業も誘致する。船で輸入された原材料を１次加工して製品として、日本国内に運んだり、阪神港や関西国際空港から輸出する。まさに、夢洲は「夢の島」になる。

422：nakano-shima★：2007/12/31(月) 00:20:04
　−−物流網整備では道路も重要です。
　下妻氏　「ミッシングリンク」という問題がある、つまり、環状道路（リンク）が、ぶつ切り状態になっている。道路ネットワークが完成していないので、モノや人が日本国内で容易に移動できない。名神高速道路は西宮インターまでで、阪神高速道路の湾岸線と接続していない。中部方面からも、四国からも直接には阪神港、関空に着かない。京都府、滋賀県の荷物は中部に流れていきかねない。ミッシングリンクの早急な解消が必要だ。

　−−具体的には。
　下妻氏　名神と阪神高速道路湾岸線の接続のほか、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、新名神高速道路の高槻−八幡間と城陽−大津間の整備を推進してもらいたい。アジアとの貿易が活発になっている日本海側との縦貫ネットワークも整備する必要がある。厳しい財政状態だが、国が必要なインフラを整備することで、海外を含めた企業の進出コストが安くなり、日本経済の発展につながる。


　◇関空２期、着陸料足かせ
　関西国際空港の第２滑走路（４０００メートル）が８月２日、オープン。９月から国内で初めて２４時間運用可能な国際空港となった。
　関西国際空港の貨物取扱量は００年度をピークに減少傾向で、ライバルの韓国・仁川国際空港の３分の１に過ぎない。
　ただ、金額ベースでは増加しており、関空会社は第２滑走路開業で貨物便増加にもつなげたい考えだ。ネックは高額な着陸料で、国外の航空会社から敬遠される原因になっている。
　着陸料値下げのためには、関西国際空港会社の経営改善が欠かせない。
　関空会社の０７年９月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比１％増の５３６億円、経常利益は前年並みの７８億円、最終（当期）利益は同１２・９％増の８０億円で、政府の補給金４５億円を差し引いても黒字を確保した。
　だが、１兆１３００億円の有利子負債と比較すると、利益は低水準。国による空港島の買い取りなど抜本的な取り組みがないと、大幅な着陸料引き下げは難しい。

　◇一元化で利便性向上−−矢田立郎・神戸市長
　神戸港は震災以降、国内景気の低迷や貿易構造の変化により厳しい状況が長く続きました。貨物誘致などを進めた結果、昨年はコンテナ取扱個数が４年連続で増加、震災後最高となりました。輸出入総額でも史上最高額を更新し、国内企業の海外工場向け基幹部品や産業機械などの輸出が増加、貨物の高付加価値化が進んでいると考えています。引き続き神戸港の強みである豊富な内航フィーダー網の活用や、積極的なポートセールス活動を通じて、国際展開する荷主企業のニーズに柔軟に対応できる使いやすい港づくりを進めていきたいと考えています。
　また、阪神港として一開港化が実現しました。大阪湾の各港では一開港化に先駆けて今年４月から入港料の低減施策を実施してきました。一開港化の実現により、さらに船舶コストの低減が図ることができ、国際競争力の強化につながるものと期待しています。また、今後は手続きの標準化や様式の統一など、港の情報化に向けた取り組みもさらに進めていくことが必要です。「コスト・スピード・サービス」の向上を目指して阪神港としての取り組みを一層進めていきたいと思っています。

　■人物略歴

　◇しもづまひろし
　１９３７年生まれ。６０年東京大学文学部卒業、住友金属工業入社。８９年取締役経営企画部長、常務、専務、副社長を経て、００年社長。０５年６月から会長、０７年５月、関西経済連合会会長に就任した。

　◇やだたつお
　１９４０年生まれ。７１年関西大学法学部卒、０１年神戸市助役、同年１１月に神戸市長就任。
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423：nakano-shima★：2007/12/31(月) 00:23:23
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特集：アジア大競争時代（その２止）　進化する物流拠点（毎日新聞　2007年12月28日　大阪朝刊）
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/28/20071228ddn010020071000c.html
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　◇船舶大型化の対応急務−−神戸市立工業高等専門学校校長（神戸大学名誉教授）黒田勝彦氏
　日本の港湾の競争力が大きく低下している。阪神港誕生などスーパー中枢港湾の取り組みをどのように進めていけばいいのか。国際物流の第一人者である黒田勝彦・神戸市立工業高等専門学校校長（神戸大学名誉教授）に聞いた。【聞き手・中西満】

　◇夢洲にレアメタル工場を

　−−港湾、空港などインフラ面で日本の競争力が低下しています。
　黒田氏　貨物量で日本の港湾が落ち込んでいるわけではない。中国の伸びが激しく、相対的に下がっているだけだ。ただ、港湾では釜山（韓国）、青島、上海（中国）、高雄（台湾）、シンガポール港などが競争相手として力をつけている。今のままでは、日本の港湾に寄港する基幹航路数はどんどん少なくなる。

　−−日本の港湾の競争力強化には何をすればいいでしょうか。
　黒田氏　０５年に国土交通省は京浜港、伊勢湾（名古屋・四日市）、阪神（大阪・神戸）港を「スーパー中枢港湾」に指定した。国際競争力のある港湾に育てようとさまざまな施策に取り組んでいる。急いで進めなければならないのが、船舶大型化に対応したハード整備だ。

　−−といいますと。
　黒田氏　海運業のマーケットは競争が厳しい。船の大型化は海運会社のコストダウン戦略として進められている。かつて、最大の船はコンテナ４０００個積みだったが、１０年前に６０００個積みとなった。今、海運会社は１万個積みの船を導入しようとしている。現在、世界中の造船工場で建造が進みつつあり、１万個積みの船はすぐ１００隻となる。

　−−日本は対応できないのですか。
　黒田氏　１万個積み船舶は水深が１６メートルないと着岸できない。上海、高雄、釜山などいずれのコンテナターミナルも１万個積みに対応できるが、日本はできない。それで、京浜、伊勢湾、阪神港の３港で、水深１６メートル化の工事が進んでいる。

　−−国際的に日本の港湾使用コストは高いですね。
　黒田氏　通関システム、入港手続きを簡素化することが必要。七つか八つの官庁を走り回り、書類を申請していた状況は改善されつつあるが、輸出入、港湾関連手続きを一括して行うワンストップサービス（シングルウインドウ化）をすべての港湾で実現させなければならない。シンガポールのように港のＩＴ化が必要だ。また、港湾オペレーターの改革も早急に進めないといけない。特定の船会社が特定のコンテナバースを使い、バースごとに異なる荷役業者が荷役を行う慣習が、コスト高の原因になっていた。複数のバースを一体運用するターミナル・オペレーターを育成することも含めた対策を講じて、港湾にかかるコストを３０％下げる。

　−−ほかには物流の競争力を高める方法があるのでしょうか。
　黒田氏　「Ｓｅａ＆Ａｉｒ」という考えも大切だ。空港、港湾を一元管理する。例えば、関西なら阪神港、関西国際空港、伊丹空港が対象だ。荷主の輸送手段の選択肢を広げる意味で空港と港湾の連携が必要になる。国内では名古屋で「Ｓｅａ＆Ａｉｒ」が実践されている。ボーイングの機体を川崎重工・富士重工・三菱重工で製造、港から中部国際空港へ海上輸送し、空港から貨物専用便でシアトルに送っている。

　−−阪神港スタートは国際力強化に役立つでしょうか。
　黒田氏　当然だ。すでに東京、川崎、横浜の３港は港則法上は京浜港として一本化されており、阪神港もようやくスタートラインに立った。東アジア−北米、東アジア−ＥＵ（欧州連合）、ＥＵ−北米が３大基幹航路で、このうち、北米航路やＥＵ航路は神戸港が多く、大阪港は中国をはじめアジア近隣港への航路が多い。神戸、大阪港はコンテナターミナルの稼働率が低いが、阪神港による一元化で効率的に使える。大阪と神戸の２港寄りが容易になり両港のターミナルが有効利用できる。

424：nakano-shima★：2007/12/31(月) 00:24:11
　−−空港、道路などと港湾以外のインフラ整備も必要です。
　黒田氏　岸壁などの港湾や空港の整備は国の責任で行うべきだ。韓国・仁川国際空港の関係者に聞いたが「私たちのマーケットは日本」だという。関空の利用コスト削減は国策として取り組んでもらいたい。また、道路整備では、名神と阪神港を結ぶ湾岸線が直接つながっていない状態を解消すべきだ。経済のグローバル化に伴い、インフラがいかに整備されているかが、国際競争に勝ち抜く条件になってきている。

　−−物流・製造拠点として大阪湾ベイエリア、特に夢洲の活用をどう考えますか。
　黒田氏　大阪湾ベイエリアには、松下電器産業（ＰＤＰ、兵庫県尼崎市）、シャープ（液晶、堺市）の工場が進出してきている。今後も湾岸域の土地需要は拡大するだろうし、土地利用の工夫も必要だ。例えば、レアメタル（希少金属）は中国の資源政策で入手が困難になりつつあるので、夢洲でＩＴの廃棄物を世界から集め、レアメタルを抽出する工場を作れないか。レアメタルは、ＩＴ部品として再利用できる。松下やシャープの工場で使ってもよい。そのために夢洲をフリーゾーンとして近畿の物流・製造拠点として整備したい。大阪湾で資源を再利用し、関空から輸出しても構わない。阪神港と関空の機能をフルに生かし、経済活性化につなげてほしい。

　◇国際中枢へ活性化
　東京港２２位、横浜港２７位、名古屋港３４位、神戸港３９位、大阪港５１位。０５年のコンテナ取扱量をみると、日本国内の港湾の国際競争力低下が顕著に表れていることがわかる。上位６港はアジアの主要港で占められ、東京、横浜、神戸、大阪港を合わせても５位の釜山港に及ばない。神戸港は８０年に４位、阪神大震災前の９４年でも６位だっただけに、落ち込みが目立つ。８０年から０５年の２５年間で、コンテナ取扱量はシンガポール港２５倍、香港１６倍になったが、神戸港は１・５倍にとどまった。
　この現状を打破するため、国土交通省は国内港の活性化策として、スーパー中枢港湾プロジェクトを立ち上げた。０５年、京浜港、伊勢湾（名古屋港、四日市港）、大阪港、神戸港を「スーパー中枢港湾」に指定。阪神港誕生も、同プロジェクトの流れにある。
　同プロジェクトの狙いは、国際中枢港湾として、海外との競争力を高めることだ。国土交通省は、超大型船に対応できるコンテナ岸壁（深度１６メートル）を建設しているほか、港湾コスト削減やリードタイム（コンテナ入港から搬出までの時間）短縮に取り組んでいる。

　◇阪神港、税金納付を１回に
　今月１日、神戸、大阪（大阪、堺泉北）、尼崎西宮芦屋港が統合され、港則法に基づく「阪神港」が誕生した。
　港を管理する法律には港湾法、港則法がある。港湾法は管理する自治体、港則法は航行管理に関するもので、徴税を決める関税法は港則法の区分に基づく。港湾法上は神戸、大阪、尼崎西宮芦屋、堺泉北港の４港あるが、港則法上は阪神港として４港を一つとして扱うようになった。
　入港する貿易船のトン数に応じ、とん税（国税）や特別とん税（地方税）が徴収されている。大阪港と神戸港は２０キロしか離れておらず、外航コンテナ船の約６割が２港以上に寄港している。しかし、今までは２港に寄港する場合は、それぞれで徴税、入港料が取られていた。阪神港の誕生で大阪湾内を複数立ち寄っても、税金の納付は１回で済む。
　大阪、神戸の２港に寄る標準的な中小型コンテナ船（７０００総トン）の入港費用はとん税、特別とん税の軽減と入港料下げの合計で、１２月から５万円減の２９万円。中国、アジア向けを中心にコンテナ船で２〜３割の入港増が期待できる。
　関係法令の改正で、海図の表記や灯台の名称などは阪神港に変わった。一般的な地図の名称、観光関連資料などでは神戸港の名称が継続して使われる。だが、将来的には１８６８年に開港し、「ミナト神戸」で世界に親しまれた神戸港の名前が消え、阪神港が一般化する可能性もある。

425：nakano-shima★：2007/12/31(月) 00:25:26
　【２００５年の世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング】
　（１）シンガポール　　　　　　　２３１９２
　（２）香港（中国）　　　　　　　２２４２７
　（３）上海（中国）　　　　　　　１８０８４
　（４）深セン（中国）　　　　　　　１６１９７
　（５）釜山（韓国）　　　　　　　１１８４３
　（６）高雄（台湾）　　　　　　　　９４７１
　（７）ロッテルダム（オランダ）　　９３００
　（８）ハンブルク（ドイツ）　　　　８０８７
　（９）ドバイ（アラブ首長国連邦）　７６１９
（１０）ロサンゼルス（米国）　　　　７４８４
（２２）東京　　　　　　　　　　　　３５９３
（２７）横浜　　　　　　　　　　　　２８７３
（３４）名古屋　　　　　　　　　　　２４９１
（３９）神戸　　　　　　　　　　　　２２６２
（５１）大阪　　　　　　　　　　　　１８０２
　※単位は千ＴＥＵ（ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）


　■人物略歴

　◇くろだかつひこ
　１９４２年生まれ。６６年京都大学工学部土木工学科卒、６８年同大学大学院工学研究科修士課程修了、同大学工学部助手。７４年同大学工学部助教授、熊本大学工学部教授などを経て、９２年から神戸大学工学部教授。０６年退官、神戸市立工業高等専門学校校長。
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426：よっさん：2008/01/01(火) 10:55:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010104.htm

日韓フェリー“上客”はヒラメ　すしネタや刺し身…直行で経費圧縮
　平成１４年に日韓フェリーが就航した大阪市住之江区の大阪国際フェリーターミナルで、韓国・済州島などで養殖されたすしネタや刺し身用のヒラメの輸入が急増し、全国屈指のヒラメ輸入港になっていることが、大阪税関のまとめでわかった。韓国産ヒラメは、下関港などを経由して関西に輸入されていたが、一大消費地への直行フェリーを使えば、経費圧縮につながるため、業者間で評判を呼んだという。

　大阪税関によると、同ターミナルを経由したヒラメ輸入は、日韓フェリーの就航翌年の１５年から始まり、輸入業者間の口コミで急増した。１７年には、輸入量２０５０トンと３年で１３倍以上に増加。ヒラメだけに限定した全国統計がないため、正確にはわからないが、関西国際空港などを上回り、下関港に次ぐ全国第２位の輸入量とみられる。

　１８年には輸入価格は、２５億９８００万円と過去最高を更新。ただ、価格高騰もあって、全国的に輸入量が落ち込み、大阪港での輸入量も１６５５トンとやや減少した。

　韓国の済州島のヒラメ養殖は、日本からの技術導入で始まった。火山島特有の良質な水や水温の条件にも恵まれ、最近では質、量とも日本の養殖を上回っているとも言われる。ヒラメは、平たい体形や泳ぎ回らない性質から、輸送に強く、温度管理が徹底できれば、生存率も高いとされ、大阪港にも主に水槽付きトラックで生きたまま搬送されている。卸売市場や小売店などに運ばれ、すしネタや刺し身などとして流通しているという。

　かつては下関港を経由して陸送されていたが、１４年４月から、大阪港と釜山港の６９５キロの海路を１８時間で結ぶ日韓フェリーが就航、夕方に釜山を出発し、一大消費地を抱える大阪港に朝着く直行便で、コストや輸送時間が削減できると輸入業者の間で評判を呼んだ。

　輸入業者の大昌総業（大阪市生野区）の星野春輝営業第１部部長（２９）は「韓国産ヒラメの評判は上々。ただ当初は、下関港経由に比べ１キロあたり１５０円の経費削減になったが、競争時代で各社がこぞって大阪港から輸入するようになり、メリットは少なくなってきています」。

　日韓フェリーを運航するサンスターラインの小石川克彦統括本部長は「ヒラメは液晶部品などとならんで、うちの貨物の主要な取り扱い品。今後も増えていくと思います」と話した。
（2008/1/1 8:56)

427：よっさん：2008/01/01(火) 10:58:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010101.htm

子年の関西経済を占う（上）
　「子だくさんが繁栄を示す」「ものをかじる音が小判を数える音に似ている」といったたとえから、十二支の中でも、ねずみ年は縁起の良い年回りとされている。この数年、本来の力強さを取り戻しつつある関西経済だが、果たして、福を呼ぶ飛躍の１年にすることができるだろうか。

【流通】　大阪“再進出”三越の成否は？

　流通業界で注目を集めそうなのが、三越の“大阪再進出”の動向。４月に伊勢丹と経営統合する三越だが、経営の主導権を握るのは収益力に勝る伊勢丹だけに、三越の新規出店計画にもかかわるのは確実とみられる。

　三越は平成２３年春、ＪＲ大阪駅前に出店する計画。約５万平方メートルの売り場面積を誇る大型店となるが、周囲は阪急、阪神両百貨店の梅田本店や大丸梅田店が集まる激戦地だ。１７年５月の旧大阪店閉店から６年のブランクがあり、成功を危ぶむ声も少なくない。

　今のところ、三越の石塚邦雄社長は「予定通りに三越の『のれん』で出店する」とするものの、伊勢丹の武藤信一社長は「マーケティングをやり直して、店作りを決めたい」と微妙な温度差をうかがわせている。

　場合によっては伊勢丹色の強い店舗となる可能性があるほか、「出店の見直し」も問題になりかねない情勢だ。

【鉄道】新線開通、大型投資も

　３月に大阪東部を縦断するＪＲおおさか東線、秋には京阪電気鉄道の中之島線が開通するなど、鉄道業界には明るい話題が控えている。

　おおさか東線では同線を経由する奈良〜尼崎間の直通快速が運行。来年春に開通する阪神なんば線と合わせ、奈良と阪神地区がぐっと近づく。

　中之島線の開通区間は新設する中之島駅まで。大阪環状線西九条駅までの延伸計画を中心に、次の整備へ向けた議論が本格化しそうだ。

　首都圏に比べ、鉄道輸送人員の減少が続く近畿圏だが、昨年上期から鉄道収入で前年比増に転じる会社もある。景気回復の影響がどこまで反映されるか、注目される。

　一方、日本一の高さのビル建設を目指す近畿日本鉄道の阿倍野再開発計画など、将来に向けた投資計画も動き始める。バブル期の「負債」処理にメドをつけた私鉄各社だけに、今年も新たな大型投資が具体化する可能性も高い。

【金融】顧客獲得　終わりなき戦い

　関西の地方銀行が新たな融資の「開拓先」として熱いまなざしを送るのが大阪だ。中小企業の景況感が悪化する中、富裕層や優良な中小企業への貸し出しを積極的に伸ばそうとしているためだ。大阪を地盤としない関西の地銀が大阪への店舗進出を加速させる一方、大手銀行も入り乱れての激戦模様になっている。

　しかし、「大阪進出」に積極的な地銀には、課題もある。金利引き下げによって新規顧客を獲得しようとするケースが目立つからだ。このままでいくと、「終わりのないダンピング合戦になりかねない」（地銀幹部）という。

　不良債権問題にピリオドを打ち、「収益拡大」が経営課題である金融機関としては、貸し出し競争をやめるわけにいかない。こうした状況が続けば、体力の弱い地銀にとっては再編の引き金ともなりかねない。景気の行方もからんで、厳しい１年になりそうだ。

428：よっさん：2008/01/01(火) 11:00:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010101.htm
子年の関西経済を占う（中）
【高速道路】距離別料金が焦点

　阪神高速道路が今年秋の導入を目指す距離別料金制が注目点だ。「値上げにつながる」と異論も多い中、道路特定財源を活用した上限料金引き下げが焦点。関西の物流態勢に変動を起こすかもしれない。２月２３日には新名神高速道路の草津（滋賀県）〜亀山（三重県）間が開通。名古屋〜大阪間が約２０分短縮される。京都から三重の伊勢志摩への利便性が高まり、２つの歴史都市を結ぶ観光需要が増えそうだ。

　一方、昨年に第２滑走路がオープンした関西国際空港では、２期島の貨物施設整備が着工する。普通車で往復１５００円の空港連絡橋通行料が年内に８００円程度まで値下げされるだけに、関空の利用促進への期待は大きい。

　過去最低の便数となっている北米路線では、台湾の航空会社が本国から関空経由で米西海岸に飛ぶ路線創設を協議している。年内にも待望のロサンゼルス線がお目見えするかもしれない。

429：よっさん：2008/01/01(火) 11:02:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010101.htm

子年の関西経済を占う（下）
生活関連用品】食品、飲料…値上げ続々

　今年は、生活関連商品の値上げが家計を本格的に直撃しそうだ。

　昨年春、全国平均で１リットル１３３円だったレギュラーガソリンは１５６円台まで上昇。全国平均で１７２９円（１８リットル）の灯油の店頭価格も、高止まりするとみられる。

　原材料価格の高騰は食品や飲料にも及ぶ。日清食品は元日出荷分から即席袋めんやカップめんを７〜１１％値上げ。森永製菓が主力製品の出荷価格を１２月から順次、平均１５％引き上げたのに続き、明治製菓の「ミルクチョコレート」も４月、３４年ぶりに実質１５円値上げする。キリンビール、アサヒビール、サッポロビールの大手３社は２〜４月にビール類を店頭価格で平均３〜５％引き上げるほか、ジュースや牛乳といった飲料も次々と値上げされる。

　影響は外食産業にも波及しそうだが、サト・レストランシステムズでは「受け入れられない」と、メニューの見直しも進めている。

【製薬】今年もＭ＆Ａの荒波

　大阪を発祥とする企業が多い製薬業界では平成１７年以降、アステラス製薬、大日本住友製薬、田辺三菱製薬など合併による規模拡大が続く。世界的な競争を強いられる中、今年も国内外を問わずＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の荒波にもまれそうだ。

　ただ、医療費抑制策に伴って、４月から特許切れの成分や製法を使った後発医薬品の普及を促すよう処方箋（せん）の様式が変更され、消費者にとっては安い後発薬を選びやすくなる。昨年、インドの後発薬大手企業が大阪の共和薬品工業を買収するなど「後発薬強化」の傾向は一段と強まるとみられる。

　スーパーなどで大衆薬を販売できる改正薬事法の施行を２１年に控え、国内最大卸のメディセオ・パルタックホールディングスが１月に大衆薬卸のコバショウを買収し、ドラッグストアのセガミメディクスも４月にセイジョーと経営統合する。薬品流通の業界でも、合従連衡が激化しそうだ。

【北ヤード】未来型都市、秋にも着工

　ＪＲ大阪駅北側で進む再開発プロジェクト「梅田北ヤード」は先行開発区域（約７ヘクタール）の都市計画案が決まり、今年秋にも着工する。高さ約１８０メートルの超高層ビル４棟で構成し、平成２３年春に街開きを行う計画だ。

　先端技術の研究拠点を集めた「ナレッジ・キャピタル」を中核に商業、オフィス、ホテル、住居などが一体となった開発が特徴。敷地面積の半分以上を広場や並木といった緑あふれる空間とし、歩行者用の空中デッキやビル内に公共通路を設けることで阪急電鉄梅田駅やＪＲ大阪駅から直接、先行開発区域に行ける利便性も売りだ。ＪＲ大阪駅新北ビル、新梅田阪急ビルなど、今後も再開発がめじろ押しな梅田地区だけに、関西随一の大規模ビル地域になる。

　３月までには梅田北ヤードの残る２期エリア（１７ヘクタール）のビジョン策定も行われる予定で国内でも例のない、未来型都市がお目見えしそうだ。

【

430：よっさん：2008/01/01(火) 11:03:37
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010101.htm

子年の関西経済を占う（最終）
【家電】大画面テレビ安くなる

　人気の高い松下電器産業のプラズマテレビ「ビエラ」、シャープの液晶テレビ「アクオス」だが、今年の関心事は、大画面テレビの価格に集まりそうだ。

　４０〜５０型台のプラズマテレビも年々買いごろ感が増し、４、５年前、４０万円を超えていた３０型台の液晶テレビは、普及の目安とされる「１インチ＝５０００円」を割り込んでいる。高級品のイメージだった薄型テレビは普及品となり、２台目、３台目を購入する家庭が少なくない。

　過酷な価格競争はメーカーの体力消耗につながるが、競争をやめるわけにもいかない。薄型パネルをめぐり、両社を含めて世界的な再編の動きが出始めたのも投資負担の軽減が目的だけに、今年の「次の一手」に熱い視線が注がれる。

　経営再建中の三洋電機の行く末も気になるところ。昨年ヒットした洗濯乾燥機「アクア」など、人気商品をバネに元気を取り戻せるか。

【建設】マンション新築落ち込む

　景気のバロメーターともいわれる住宅やマンション建設。新規着工件数の減少傾向はまだ続く公算が大きい。耐震強度偽装問題を受けて昨年６月に改正された建築基準法により、建築確認申請の厳格化の余波が尾を引くからだ。

　不動産経済研究所によると今年の近畿圏の新築マンション発売戸数は、前年比１５・４％減の２万５０００戸に落ち込む見込みだ。好立地の減少もあって、用地取得競争が激しさを増している。

　このため住宅、建設業界では、中堅・中小企業の経営悪化に拍車がかかり、「大手を中心とした業界再編が進む」との見方も強い。

　すでに昨年１２月には、住宅大手の大和ハウス工業が中堅ゼネコン、小田急建設と資本業務提携を明らかにするなど、業界の枠を超えて経営基盤の強化を図る動きも出ている。公共事業の減少も収益悪化に拍車をかける要因となり、業界再編を後押ししそうだ。

（2008/1/1)

431：よっさん：2008/01/01(火) 11:09:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001839.html

けいはんな、民事再生手続きを開始──４月30日までに計画案提出
2008/01/01配信
　京都、大阪、奈良の3府県などが出資する第三セクター、けいはんな（京都府精華町）は31日、大阪地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。4月30日までに再生計画案を提出する。

　同社は関西文化学術研究都市にあるホールや会議場などを運営。経営難に陥り、昨年11月末に民事再生法の適用を申請した。

432：名無しさん：2008/01/01(火) 19:36:35
ttp://www.pm-forum.org/ueyama/20071115_partner_maeda.pdf

●百貨店が関西を再生する！？
東京ー大阪を毎週行き来していると痛感するのが百貨店の質の差。関西が圧倒的にレベルが高い。東京の有識者は新宿・伊勢丹がサービスでは日本一という。伊勢丹のよさは私も否定はしないが、どうみても大阪梅田・阪急百貨店には及ばない。また心斎橋・大丸もすばらしい。もっとも「阪急」は沿線で育った僕にとっては人生の一部だし、梅田店は幼児の頃から通っているので例外かもしれない。　
しかし、やっぱり阪急は何かが違う。小林一三のＤＮＡのなせる魔術かと思ってみていたら週刊ダイヤモンドでも関西系のほうが顧客満足度は高いというデータが出ていた。当然、梅田・阪急が日本一である。
閑話休題。サービス礼賛からさらに進めた関西再生と百貨店の役割を論じた好論文が「地方行政」（時事通信）に載っている。著者の前田氏は実は私の教え子である。関西に興味ある方、そして百貨店・流通関係の方、ぜひご一読いただきたい。以下のサイトからよめる（一行にして入力)。
http://www.pm-forum.org/ueyama/
20071115_partner_maeda.pdf

433：よっさん：2008/01/02(水) 13:22:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080101ke01.htm

住友電工、船バラスト水の無害浄化へ
超電導磁石で実用化へ　近く実証実験

　住友電気工業は３１日、超電導磁石を使い、貨物船などが重し代わりに船内に積み込む海水（バラスト水）を浄化する装置の開発に乗り出したことを明らかにした。塩素や殺菌剤を使わずに海水が浄化できるのが利点で、近く実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。

　バラスト水は、空荷の貨物船などがバランスをとるために船内に積み込む海水だ。航行後、積み荷を載せる時に海に捨てるため、異なる種類のプランクトンなどを含む取水海域の海水が排水海域で混ざり、生態系を壊すとして問題になっている。

　住友電工が開発中の装置は、バラスト水に含まれるプランクトンや細菌、泥などに鉄分などを含む凝集剤を加え、小さな塊にして超電導磁石に吸い付けて一気に集め、磁石に付かなかった細菌類などの塊が排水に混ざらないよう、浄化膜などで濾過（ろか）した上で船外に排出する仕組みだ。殺菌のために塩素やオゾンを使う必要がなく、排水による二次汚染が防げるという。

　バラスト水による海水汚染を巡っては、国際機関の国際海事機関（ＩＭＯ）が処理装置の設置を義務づける方向で検討を進めている。業界では「２０１０年ごろには、世界で１〜２兆円規模の市場に成長する」との見方もあり、住友電工では量産化により１台１億円程度で造船会社などに販売することを検討している。

（2008年1月1日 読売新聞）

434：よっさん：2008/01/02(水) 13:27:58
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

デパート初売りにぎわう
正月２日、関西の主なデパートで、恒例の初売りが行われ、福袋などを求める買い物客でにぎわっています。

このうち大阪・なんばのデパートでは、最も早い人は午前３時半から並ぶなど約５０００人の買い物客が列を作り、午前９時３０分の開店とともにお目当ての売り場に向かっていました。
７階の特設売り場では、化粧品やハンドバッグなどが入った福袋が特に人気で、女性客たちが次々に買い求めていました。
このデパートでは、ことしが、源氏物語が宮中で読まれていたという最も古い記述から、ちょうど１０００年になるのにあわせて、十二ひとえをイメージしたウエディングドレスの福袋や、サッカー・Ｊリーグで活躍した岩本輝雄さんらとフットサルの試合ができる福袋も販売され、注目を集めていました。
大阪・枚方市からきたという女性は「化粧品の福袋を７つ買いました。狙っていたものは大体買えましたが、もう少し見て回ろうかと思います」と話していました。
このデパートでは、去年より５０００個多い４万８０００個の福袋を用意し、きょう一日で完売する見通しだということです。

435：よっさん：2008/01/03(木) 15:00:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010301.htm

ホテル南海　再開発今年から　ターミナルビルに先行
　南海電気鉄道は２日、平成１８年末に閉館した大阪・ミナミの「ホテル南海なんば」（大阪市浪速区）の再開発に、今年から取り組む方針を明らかにした。敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す容積率の緩和をめぐって、調整に時間がかかる「南海ターミナルビル」の再開発に先行する。昨年春に全面開業した「なんばパークス」に続く、ミナミの新名所を目指す考えだ。

　南海難波駅の西隣に立地するホテル南海の敷地面積は、約１２００平方メートル。ビジネスホテルとして運営されてきたものの、老朽化が激しく、建て替えを視野に有効活用を図ることにした。

　新ビルはターミナルビルに連動する商業施設かオフィスビルに生まれ変わる見込みで、２３年中にも開業の予定。阪神高速道路に分断される形でターミナルビルと向かいあうホテル南海だが、新ビルは「周囲と一体感がある建物」にするという。

　ターミナルビルの再開発には高島屋大阪店や南海本社が入居する南海会館ビルの建て替え計画も含まれ、すでに一部で外壁工事が始まっている。ただ、容積率を緩和できる都市再生特別措置法の適用申請で大阪市との協議に時間がかかるため、自前で整備可能なホテル南海の再開発を先行させることにした。ターミナルビルの再開発は２０年度から３年間の中期経営計画で概要を決め、２３年度から着手する見込みだ。

　大阪では三越大阪店の進出や近鉄百貨店の建て替え計画により、百貨店の売り場面積が現在の１・５倍に増える「２０１１年問題」が取りざたされるなど、キタとミナミの地域間競争がさらに激化する公算が大きい。

　（2008/1/3)

436：よっさん：2008/01/03(木) 15:03:51
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001844.html

初売り、出足は好調――百貨店や家電量販店
2008/01/03配信

初売りで福袋を買い求める客ら（2日午前、大阪・梅田の阪急百貨店梅田本店）
　百貨店や家電量販店などが1、2日に実施した今年の初売りは多くの店で前年並みか、それ以上の販売を確保した。好天に恵まれて客足が伸び、販売額が過去最高を更新した百貨店もある。もっとも、買い控えていた人が福袋や旬の衣料品が値引きされるのを待って買う傾向が顕著。薄型テレビなどデジタル家電も、高額品を気前よく求めた人は限られるようだ。

　▼コートなどけん引
　伊勢丹新宿本店（東京・新宿）は2日の初売りの売上高が前年に比べ約3％伸び、5年連続で過去最高。西武百貨店池袋本店（同・豊島）も約4％増で過去最高。「仕事を持つ女性が、コートなどのセール品狙いで来る姿が目立った」という。商業施設の新規開業が相次いだ東京・銀座地区も、三越銀座店で開店前に昨年より約1000人多い4500人が並んだ。

　大阪市では、阪急百貨店梅田本店の2日の売上高は午後8時時点で6％増。福袋に加え、婦人服・紳士服とも海外ブランドのセール品も好調。高島屋大阪店でも20万円の振り袖セット3組が5分で売り切れた。

　1日の販売が9％増えた池袋パルコ（東京・豊島）は人気テナントの福袋が開店早々に完売。ルミネも「5000―1万円の値ごろな福袋を買う女性が目立った」といい、東京・新宿の2店3館の販売が16％増えた。

　▼「ガソリンくじ」人気
　一方、消費者が生活防衛に動いている様子もうかがえる。1日の既存店売上高が前年を上回ったイオンでは福袋販売は7％増えたが、売れ筋は5000円前後。肌着や靴下など実用衣料や子供服などが入った福袋を買う女性が多かった。イトーヨーカ堂では、はずれなしの有料くじ「千本引き」（1回5000円）が盛況だった。ガソリン高騰を受け、1等の景品に「レギュラーガソリン500ﾘｯﾄﾙ」も用意。1等が当たると、ガソリンからなくなる店が目立った。

　家電では「高価な上位機種を求める顧客もいる」（ビックカメラ有楽町店）との声もあるが、1日の既存店販売が7％増だったケーズホールディングスでは、薄型テレビは値ごろ感のある32型が売れ筋。上新電機日本橋１ばん館（大阪市）も、チラシ掲載の特売品に販売が集中した。品川プリンスホテル（東京・港）は1日の客室稼働率が前年を上回り、書き初めなどイベント来場者数が昨年の約2.5倍だった半面、参加者が払った金額は2割増にとどまった。

437：よっさん：2008/01/03(木) 15:08:31
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

食料品など値上げ相次ぐ見込み
世界的な原油高や原材料の高騰を背景に、ことしも食料品などの値上げが相次ぐ見込みで、家計の負担感は高まりそうです。

このうち「エースコック」は今月の出荷分から即席めんの希望小売価格を５％から１０％値上げするほか、「ハウス食品」も３月以降、コショウやわさびなどの希望小売価格を４％から１０％値上げすることにしています。
また、大手ビールメーカー各社は来月以降ビールの値上げを予定していますが、「サントリー」は価格を据え置くことで消費者の支持を集めたいと、主力の缶ビールについては当面、値上げしない方針です。
一方、今年は自営業者などが加入する国民年金の保険料が４月から３１０円引き上げられて１万４４１０円になるほか、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率も９月から０．３５４％引き上げられる予定で、家計の負担感が高まりそうです。

438：名無しさん：2008/01/03(木) 19:06:37
国の悪法にはうんざりです、埋立地有効利用できなかったら
もう山に捨てるしかないね、それも土地の安い田舎に
田舎の自然がまた汚れるね


負担２０５０億円回収困難　大阪湾・廃棄物埋め立て計画

　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻（はたん）し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。廃棄物処理法改正で、ごみで造られた埋め立て地の一部に工場建設ができなくなり、転売が困難になったためだ。この影響で、十数年後に必要になる次期処分場もメドが立たないのが現状。都市部のごみの処分場を確保するため、事業の枠組みの見直しが緊急の課題となっている。

　フェニックス計画に基づいて設置された処分場は兵庫県尼崎沖、大阪府泉大津沖、神戸沖、大阪沖の４カ所、計４９９ヘクタール。事業スキームは、大阪湾内の処分場護岸工事を港湾管理者となる自治体が担当し、廃棄物の埋め立て終了後の土地を売却、護岸工事の費用をまかなう。昭和５７年からスタートし、２府４県１７５市町村が参加した。

　計画に基づき、これまでに護岸工事をしてかかった費用は尼崎沖、３２０億円（事業主体・兵庫県）▽泉大津沖、３１０億円（同・大阪府）▽神戸沖、５４０億円（同・神戸市）と、建設中の大阪沖、８８０億円（同・大阪市）の計２０５０億円にのぼっている。

　しかし、平成１６年に廃棄物処理法が改正。低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた「管理型処分場」の場合、土地形状を変更することが制限されるようになったため、緑地や運動場などとして使用できるものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなり、売却は困難になった。

　尼崎沖と泉大津沖は、法律上、現状変更が可能で土地売却に望みがある環境に影響を与えない廃棄物を埋め立てた「安定型処分場」も併設しており、一部費用を回収できる見込みあるが、神戸沖、大阪沖はすべてが売却困難な管理型処分場。現在までに売却できた埋め立て地はゼロのうえ、法律上の制限のほか、人工島のため、土地を利用をする場合は架橋やトンネル工事など新たな投資も必要。このままでは両自治体の護岸工事費の回収は絶望的という。

　一方、処分場４カ所のうち尼崎沖、泉大津沖の処分場はすでに飽和状態になっており、現在稼働中の神戸沖とこれから使用される大阪沖を含めても、平成３３年度まで満杯になる見通しだ。新たな処分場を設置するには、環境調査や護岸工事に１０年以上かかるため、次期埋め立て地を早く決める必要があるが自治体の負担が大きく名乗りをあげる自治体はないという。

　現状の計画が破綻しているうえ、将来の見通しが立たない状況を受け、現在、大阪沖に処分場を建設中の大阪市は国土交通省に制度改善を求める要望書を提出。市は「港湾管理者となる自治体だけが財務リスクを背負って処分場をつくる仕組みは実質的に破綻している。ごみを排出するすべての自治体で分担負担する仕組み作りが必要」と指摘した。要望を受けた国土交通省港湾局は「当初に比べ社会情勢が変化しているのは事実。将来を見据えて、軌道修正が必要で善後策を検討している」としている。

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010306.htm

439：よっさん：2008/01/05(土) 13:00:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010502.htm

シャープ「選択と集中」加速　液晶依存に懸念の声も
　競争が熾烈（しれつ）な電機業界の中で「勝ち組」のシャープが、いまなお事業の「選択と集中」を加速させている。主力の液晶テレビで数千億円規模の巨額投資が繰り返される中、企業規模から考えて、幅広い製品を自前で手がけるには無理があるとの判断がある。液晶テレビはパネルから完成品までを一貫生産する一方、弱点分野は外部からの調達を増やし、メリハリをつけて成長路線に弾みをつける考えだが、液晶依存の収益構造にリスクを懸念する声も上がっている。

　シャープと東芝は昨年１２月末、液晶パネルと最先端半導体の相互供給で提携した。シャープの片山幹雄社長が唱える「必要な技術をすべて自社だけでまかなおうとすれば、莫大（ばくだい）な時間と人材、費用が必要になり、勝機を逸する」との持論が背景にある。

　今回の提携でシャープは、堺市の新工場で生産する液晶パネルの大口顧客を確保し、中核デバイス（部品）の最先端半導体を、東芝から安定調達する。「液晶テレビの競争力が確保できる」（片山社長）という。

　シャープは今期、北米の液晶テレビ市場で米ビジオなどノンブランド品に押されて苦戦を強いられた。このため、堺市の新工場建設のための巨額投資を不安視する声も上がったが、投資回収を早めるため、液晶パネルの外部への販売を強化する方針を打ち出した。

　資本・業務提携した中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカー、パイオニアに続き、東芝という“大顧客”を獲得した意味は大きく、片山社長は「堺市の新工場や亀山工場（三重県亀山市）の安定した操業確保が見込める」と期待を示した。

　その一方、シャープの「ＬＳＩ（大規模集積回路）」の平成１８年度の売上高は約１９００億円で、１９年度は２０００億円に増える見込みだが、もうけを示す営業利益は６４億円から３０億円に半減する見込み。これとは別に、自社の液晶用ＬＳＩの内部売上高が約３００億円（１８年度）あった。

　同社は過去、価格競争の厳しい「フラッシュメモリー」を縮小する一方、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話に使われる部品「ＣＣＤ・ＣＭＯＳ」を強化するなど半導体事業再編に取り組んできた。今回の提携で、最先端のシステムＬＳＩは東芝からの調達を基本とし、順次縮小する方針。

　「シャープ−東芝連合」は液晶、半導体以外の分野についても「提携領域の拡大を検討する」（東芝の西田厚聡社長）方針で、シャープは、液晶テレビについては「垂直統合」戦略を深掘りする半面、弱点分野は「水平分業」を強化するとみられる。

　ただ、こうした形で事業の選択と集中を進めるほど、同社の収益構造はますます「液晶一本足」になりかねない側面もあるだけに、今回の提携の成否が注目される。

　（2008/01/05)

＞液晶依存の収益構造にリスクを懸念する声も上がっている。

　確か、産経は「総花的な経営」は問題だと同じ電機会社の日立について書いていたような・・・。

440：よっさん：2008/01/05(土) 13:12:24
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080105ke03.htm

「平和奥田」株を監理ポストに･･･大　証
　大阪証券取引所は４日、中堅ゼネコンの平和奥田の株式（市場２部）を監理ポストに割り当てた。平和奥田がこの日、法定期限である４日までに有価証券報告書が提出できないと発表したため。同社は昨年１２月、不適切な会計処理を理由に監査法人から２００７年９月期単独決算の承認が得られなかったことを公表。現在、事実関係の調査や原因究明を進めているという。

（2008年1月5日 読売新聞）

441：よっさん：2008/01/05(土) 13:14:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080105ke01.htm

’０８　トップが語る/阪急阪神ホールディングス　角　和夫社長（５８）
　原油高、円高に株安という波乱の幕開けとなった２００８年。主な関西系企業のトップに、生き残りに向けた戦略や課題を語ってもらった。


大プロジェクト着実に

　西宮スタジアムの跡地を再開発する商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が、いよいよこの秋に開業する。阪急神戸線の沿線開発の目玉だ。年間２０００万人の来場を見込んでおり、乗降客数の増加や、街の魅力を高めることにつながる。

　阪神・西九条と近鉄・難波を結ぶ「阪神なんば線」の開通を２００９年春に控え、沿線価値が上がる阪神沿線でも、阪急が強みを持つマンション分譲などに力を入れる。様々な大型プロジェクトを着実に進める１年としたい。

　阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合後の作業は、非常に順調に進んでいる。０７年は、（電鉄とは資本関係の薄かった）阪急百貨店が、１０月に阪神百貨店と統合したのを機にグループ入りし、（資本の）ねじれ現象を解消したことも成果だった。

　鉄道事業での統合効果は、阪急、阪神、神戸電鉄、山陽電鉄のグループ４社が乗り入れる第３セクター、神戸高速鉄道の株式を、神戸市から取得することになったことにも表れた。筆頭株主として経営を効率化すれば、計画的な安全投資が可能で、運賃ももう少し安くできると思う。

　鉄道だけでなく、流通や娯楽、住宅など総合的なサービスを提供できるグループ力の象徴として、０７年１０月に発行した新グループカード「スタシア」では、利用金額に応じて提供するポイントを、両百貨店で使えるクーポンに交換できるようにした。百貨店との連携策の第一弾だ。

（平井久之）
＜記者から＞　ライバル同士が０６年１０月に経営統合し、０７年は事実上の「統合元年」となったが、成果には物足りなさを感じた。今後、梅田再開発などの大規模投資と、有利子負債削減を両立する難題に直面する。０８年は、グループ力を発揮する正念場となりそうだ。

（2008年1月5日 読売新聞）

442：名無しさん：2008/01/05(土) 18:31:55
>>439
シャープのどこが「液晶１本槍」なんでしょうか？
この記者はシャープの財務諸表やＩＲ資料を理解してものを書いてるんでしょうか？
シャープの収益の柱は液晶、太陽電池、イオン化家電です。電子レンジも国内シェア
２位です。

まあ恐らく踏まえずに書いてるのだと思います。
近所のおっさんより知識がないですね。新聞を執筆する資格なしでしょう。
産経は中途採用が多いと聞きますが、これではダメダメ新聞ですね。

443：名無しさん：2008/01/05(土) 18:59:25
ええっ。。。。グローバルな大競争時代には「選択と集中」を大胆に進める企業しか生き残れないと
まるで、馬鹿の一つ覚えのように唱えていたのはマスコミじゃなかったんでしたっけ。

そういえば、日産のゴーン改革のとき、日本的下請け慣行を大胆に霧、コスト競争で
日産を大改革させたと、大いに持ち上げといて、最近（昨年度）の日産の不振の際には
掌を返した、目先の利益を追って、部品メーカとの日本的慣行を安易に捨てたことが
不振な理由だと叩いていたのが東洋経済だかダイヤモンドだったような。。。

444：名無しさん：2008/01/05(土) 21:47:25
>>442

産経の記事は三流雑誌記者が書いたような文調が多いですね。
大スポ並みのタイトルが多いのも特徴です。

中にはマトモな記事を書く人もいるのでしょうが...。

445：名無しさん：2008/01/05(土) 22:29:53
>>438

夢洲を工業・港湾用地に、大阪市が住宅地計画を見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c6b0403b04.html

どの埋立地が工場に転用できないんだろう？？？夢洲以外に大阪市が
埋立地にしてたっけ

446：よっさん：2008/01/06(日) 22:09:46
ＮＨＫ奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html

大証　株価大幅下落の幕開け
大阪証券取引所では、４日、新年恒例の大発会の後ことし最初の取り引きが行われ、原油高や円高への懸念などを背景に株価は大幅な値下がりとなりました。

大発会は、晴れ着姿の証券会社の社員らが参加して午前８時半から行われました。
はじめに大阪証券取引所の米田道生社長が
「内外の取引所との連携、統合を　通じて、グローバルに存在感の　ある取引所としての地位を固め、　信頼性、効率性の向上に役立つ　よう、一層の発展をめざしてい　きたい」　　　　　　　　　　と述べ、新興企業向けの株式市場「ジャスダック証券取引所」との統合や提携に向けた協議を本格的に進める考えを示しました。
続いて、ことし１年の活発な取り引きを願って全員で万歳三唱をしました。
このあと始まったことし最初の　取り引きは、ニューヨーク市場で原油価格が１バレル・１００ドルを突破したことや円高が進んでいることなどへの懸念を背景に、　幅広い銘柄に売りが出る展開となりました。
大証の平均株価は、去年の年末と比べて１０８３円８５銭安い２万６９６０円１４銭で取引を終え、株価が大幅に下落する波乱の幕開けとなりました。

447：よっさん：2008/01/06(日) 23:13:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010601.htm

充電式カイロ、アジア進出　三洋電機
　三洋電機は５日、今冬に国内でヒットした充電式カイロ「エネループカイロ」を来冬から、韓国や中国東北部などアジアの寒冷地を中心に輸出する方針を明らかにした。

　経営再建中の三洋は１０００回充電できるニッケル水素電池「エネループ」を軸に関連商品を展開する戦略を進めており、「エネループカイロ」もそのひとつ。ヒット商品の海外展開を通じ、再建に弾みをつける狙いもある。

　「エネループカイロ」は、卵を平たくしたような丸みのある形が特徴。５００回繰り返して使える経済性と約８０グラムという軽さが人気という。

　平成１８年末の試験販売を経て昨年９月、「エネループカイロ　ＫＩＲ−Ｓ２Ｓ」として投入。リチウムイオン電池が内蔵され、温度調節は強（約４３度）と弱（約３９度）の２段階を選べる。

　充電時間を試験販売モデルの約５時間から約３時間に短縮する一方、使用時間は約６時間から約７時間（弱モード）に延ばしたところ、昨年末までに当初予想の７万個を上回る１０万個を販売し、今冬分をほぼ完売した。

　三洋によると約５年間使用可能で、店頭価格は４０００円前後。充電による電気代を含め「１回当たり約８円」（三洋）としており、１枚５０円程度の使い捨てカイロより安上がりという。

　使い捨てカイロは「日本独自の文化」といわれるが、台湾の家電量販店では非公式ルートで「エネループカイロ」が販売されるなど、三洋は「アジア諸国で受け入れられる」と判断した。

　同社は近く来冬の商品企画に取りかかるが、国内外で「充電式カイロ旋風」を巻き起こし、販売数は２０万個以上と倍増させる計画だ。
（2008/01/06)

448：よっさん：2008/01/07(月) 19:47:59
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010701.htm

食い倒れの街でノウハウを　船場に６月、飲食店“開業塾”
　食い倒れの街、大阪で飲食店経営者を育成する“開業塾”が、６月にも大阪・本町の商業ビル「船場センタービル」１０号館に開校する。調理技術だけでなく、開業計画から経営ノウハウまでを教え、出店時の立地や資金面の相談、メニューや業態開発なども総合的に支援するのが特徴だ。

　本町界隈（かいわい）の船場地区の活性化を目指す小規模オフィス開発業者や大手ゼネコン、設計事務所などが参加する「船場クリエイティブ・ポート推進協議会（Ｓ−ＣＲＥＰ）」が企画。平成１９年７月、女性店主ばかりの飲食店街「船場女将小路（おかみこうじ）」をオープンさせた１０号館の地下１階のスペース（約１６０平方メートル）に、所有者の大阪市開発公社の協力を得て、教室とモデル店舗を併設した塾施設を設ける予定だ。

　講師陣やカリキュラムなど詳細については今後詰めるが、３カ月と６カ月のコースを設定。受講者はまず、コンセプトづくりや市場性調査、調理・サービス技能、財務、運営ノウハウなどを学ぶ基本講座を必修する。

　その後、おでんや鉄板焼き、焼き肉、割烹（かっぽう）など希望の飲食業態に関する専門的な知識、技術を習得する専門講座に移行。さらに、開業塾が提携する実際の店で研修したり、教室に併設したモデル店舗で実習できるようにする。

　また、実際の出店希望者に対し、メニュー・業態の開発や立地調査、資金準備など開業まで個別指導するプログラムや、開業後の運営指導、従業員教育、メニュー開発などを支援するプログラムも用意する。

　開業塾には、カフェ経営を志望する女性向けにセミナーを実施している財団法人大阪市女性協会も賛同。座学中心のセミナーでは、すぐには開業が難しい面もあり、セミナー修了者向けの開業塾の実習機能の紹介や指導者の派遣も期待している。

　Ｓ−ＣＲＥＰの代表幹事を務めるＳＯＨＯ技術研究所の畑眞八郎代表（６９）は「飲食店開業を目指す人がなかなか踏み切れない理由として、資金と失敗に対する不安がある」と指摘。開業塾では、受講者の要望に基づいた実学を中心に教え、卒塾時点で出店が可能となるようなレベルを目指す。
（2008/01/07)

449：よっさん：2008/01/07(月) 20:06:21
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080106ke02.htm

’０８　トップが語る/関西電力　森　詳介社長（６７）

原発の耐震機能高める
　配管破裂事故が起きた美浜原発３号機は、昨年２月に営業運転を再開した。事故以来、安全を最優先する組織に改革する取り組みを続けてきた。事故の教訓は、絶対に風化させてはならない。２００７年度からの中期経営計画でも、安全最優先を第一に掲げた。今年もさらに踏み込んだ取り組みを続けていきたい。

　高浜原発で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、美浜３号機事故で中断していたが、国策でもあり再開を検討している。ただ地元の福井県に反発されて動けなくなる事態は避けたい。地元の意向を十分見極める。

　オール電化住宅は既に５０万軒を超えた。シャープの新工場など大型投資も相次いでいる。低迷していた関西の電力需要は今後、他の地域以上に伸びるだろう。その分、当社に課せられた電力の安定供給義務が一層、重くなっている。

　一方で、今年から京都議定書で約束された、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量の削減期間が始まる。他国からの排出権獲得も進めるが、ＣＯ２を出さない原子力発電の稼働率を高めたい。昨年は、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被災し、社会不安を起こした。当社は福井県に原発が集中しており、耐震機能を高めていく。

　大阪ガスが０９年に稼働させる泉北発電所（大阪府堺、高石両市）は１１０万キロ・ワットもの容量があり、大きな脅威だ。当社から顧客を奪うのでなく、関西以外で売った方が良いと思わせるように努力したい。

＜記者から＞　相次ぐ事故などで原子力を取り巻く環境は厳しい。関電は、安全に向けた取り組みを今後も問われ続ける。悲願としているプルサーマル計画の再開は、地元了承が大前提だけに、美浜原発事故後の安全への取り組みが評価されたかを測る試金石だ。（井岡秀行）

（2008年1月6日 読売新聞）

450：よっさん：2008/01/07(月) 20:07:22
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080106ke01.htm

’０８　トップが語る/りそな銀行　水田広行社長（５８）

中小企業への提案強化
　２００３年に公的資金の注入を受けてリストラを進めた結果、一番失ったのは取引先の「信頼」だ。その後、個人部門は経営資源を投入して順調に回復したが、人手不足もあり、中堅・中小企業の法人営業が手薄になった。

　営業現場を見直すため、４月から全２７２支店で支店長を廃止し、職務を「営業部長」と、内部管理を担当する「お客さまサービス部長」に分離する。営業部長は個人、大企業、中堅・中小企業に担当を分けて１支店に１〜３人置き、きめ細かな営業を展開する。

　りそならしい特色を出すには、中小企業への提案力を高める必要がある。もっと顧客を回って情報を集め、後継者問題などにも対応したい。

　例えば、大阪のメーカーが東京に移転した際、東京での新たな取引先を、当行の情報網を活用して紹介できれば、きっとお役に立てる。地銀にはまね出来ない、全国に営業網がある大手行ならではのサービスだ。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など投資銀行業務も強化し、他の金融機関と提携することも視野に入れている。すべて自前ではなく、個々の分野で手を組んだ方がいい場合もある。

　将来は、社員の専門性を高めていきたい。新入社員の適性を見ながら、内部管理、法人営業など部門別に人材を育成する。女性は法人担当の経験が少ないことが多く、支店長にしにくかったが、今後は、新設の個人担当の営業部長に積極的に登用していく。

＜記者から＞　新グループの名称を決める際、ラテン語の「共鳴する」を基に「りそな」と決めたはずだ。取引先の信頼は回復しつつあるのだろうか。景気回復で経営が安定し、社員に気の緩みが生じていないか。顧客の目線に立たなければ、決して共鳴はしない。（立石知義）

（2008年1月6日 読売新聞）

451：よっさん：2008/01/08(火) 08:53:48
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/08/d20080108000024.html

松下 ネット対応ＴＶ開発
これは７日からアメリカで始まった家電製品の見本市で、両社が発表したものです。このテレビは、インターネットに接続することで、通常のテレビ番組と同じように簡単なリモコンの操作で「ユーチューブ」の動画を大画面で見ることができるもので、この春からアメリカで販売するとしています。「ユーチューブ」は、ネットを通じて利用者が動画を投稿したり閲覧できるサイトで、一日に世界から数十万件の動画が投稿される人気サイトに成長しています。テレビとネットをめぐっては、日本でも大手の電機メーカー各社が、インターネットを通じて映画や音楽番組など動画の配信を受けることができるテレビを販売しており、動画配信ビジネスが成長するなかで、テレビでネットを楽しむ新しい使い方は、さらに広がりそうです。

452：名無しさん：2008/01/08(火) 10:53:15
栗田工業、超純水500億円投資・シャープ堺工場向け
　栗田工業はシャープが堺市で建設中の液晶パネル工場向けに、2010年度までに500億円超を投じて製品・部材の洗浄に使う超純水の供給事業を拡大する。これまで工場敷地内での超純水装置設置などに07年度で100億円超の投資を決めていたが、さらに400億円を積み増す。シャープだけでなく、部材メーカーを集めた「液晶コンビナート」全体の超純水供給を一手に担う予定だ。

　シャープ堺工場は09年度に稼働する計画で、米コーニング、大日本印刷、凸版印刷などが進出する予定。栗田工業は各社の工場に超純水を供給する見通し。超純水供給事業は顧客の工場に製造設備を置き、使用分の料金を受け取る仕組み。栗田工業はシャープの亀山工場（三重県亀山市）や東芝の四日市工場（三重県四日市市）など液晶や半導体産業向けを中心に実績がある。08年3月期連結の同事業の売上高は165億円と前年度比68％増える見込み。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080108AT1D0704O07012008.html

453：名無しさん：2008/01/08(火) 10:55:38
>>450
このインタビューふざけ過ぎ、だから、りそなは信用落とすんだよ

＞大阪のメーカーが東京に移転した際、東京での新たな取引先を、
行の情報網を活用して紹介できれば、きっとお役に立てる。
地銀にはまね出来ない、全国に営業網がある大手行ならではのサービスだ。

移転喜んでるのか？進出とかって言葉使えないもんかね

454：よっさん：2008/01/08(火) 22:39:07
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010802.htm

プロポーズ、お手伝い　演出プラン続々　ザ・リッツ・カールトン大阪など
　プロポーズはタイミングが難しく、なかなか踏み出せない男性も多いのではないだろうか。そんな男性の背中を押すプランが相次いで登場し、注目を集めている。

　高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）は昨年１２月から演出を手助けするプランをスタート。「絶対成功させる」と自信をみせる。神戸の観光船「コンチェルト」や山口県のリゾートホテルでも同様のプランを展開し、男性に勇気を与えている。

　ザ・リッツ・カールトン大阪では以前にも、「プロポーズをしたい」という男性からの相談が多く寄せられていた。その都度、演出を考えてきたが、成功した男性から感謝の声が寄せられたため正式なプランとして採用することになった。

　プランでは、まずフランス料理か日本料理、中国料理の中から好きなレストランで特別ディナーを食べた後、スタッフがチャペルまで案内。幻想的なキャンドルと２人の思い出の音楽に包まれながら愛白する。

　無事に成功するとシャンパンで祝福。帰宅時には英国の高級車「ベントレー」が入り口まで出迎え、ドアマンがドアを開けると花束が用意されている。１時間以内を条件に自宅まで送迎してもらえる。

　料金はサービス料込みで１０万円。宿泊がセットのプランもあり、宿泊するとベントレーの送迎時間が２時間以内に延長される。このほか、男性からの要望にもできるだけこたえていくという。

　同ホテルは「プロポーズのやり方に悩む男性を助けたい。絶対に成功させる」と話す一方、失敗した男性へのフォローも考えているという。すでに３人の男性がこのプランでプロポーズに成功している。

　一方、神戸港をクルーズする観光船「コンチェルト」でも昨年７月から、「シンデレラプラン」と名付けたプロポーズ支援プランを展開している。料理は中華と鉄板焼きの２種類あり、乾杯用ドリンクと花束、記念写真が付いている。成功すると、中華料理に限り生演奏での祝福もある。

　同船を運航する神戸クルーザーは「海上は非日常の空間でプロポーズにぴったり。成功した男性から喜びの声が多く届いている。場所は明石海峡大橋付近が人気のようだ」としている。

　また、山口県の周防大島にあるリゾートホテル「サンシャイン　サザンセト」でも１年ほど前から「プロポーズ大作戦プラン」を展開。風光明媚（めいび）な海岸と、花のプレゼントやオリジナルカクテルで気分を盛り上げてもらえる。同ホテルは「月に１回は申し込みがある。成功した人に結婚式をホテルで挙げてもらうのも狙い」とする。

　リクルート発行の結婚情報誌「関西ゼクシィ」がカップルを対象に「結婚が決まった瞬間」について調べたところ、「プロポーズ」はトップだったが全体の３８％にとどまった。

　同誌編集部の白石亜矢子さんは「プロポーズは以前より重視されなくなっている。一方で、結婚式では新郎を目立せるプランが増加傾向にあり、プロポーズ支援プランは、こういう演出好きの男性に受けているのでは」と分析している。

（藤原直樹）

（2008/01/08)

455：よっさん：2008/01/08(火) 22:44:38
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080108ke02.htm

’０８　トップが語る/クボタ　幡掛大輔社長（６６）
海外にらみ人材育成を

　今年は「先の読めない年」だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、当初の予想に反して、世界経済全体の足を引っ張る事態となった。

　米国の経済はかなり低迷する。うちも小型建機などの販売で苦戦している。ただ、植物由来の自動車燃料「バイオエタノール」の需要が増えることなどから、原料作物を手がける農家は潤っている。売れ行きが好調な中型トラクターで、ある程度、落ち込みをカバーできる。

　国内は、田植え機など主力の農業機械の需要が引き続き低迷している。２０年ほど前から少しずつ市場規模が小さくなり、ここ３年は前年比７〜８％減だ。大規模農家育成の掛け声の一方で、（中小農家の保護につながる）補助金のばらまきを行うなど、農政は破たんしている。市場は混迷に近い状態だ。

　一方、アジアの農業機械市場は、高い成長を期待できる。農業では、１人あたりの国民総生産（ＧＮＰ）が２５００ドルを超えると、急速に機械化が進む傾向がある。中でも自動車産業の集積などで所得水準が上がっているタイでは、トラクター工場の建設を計画している。

　連結売上高に占める海外比率は、今の約５割から、３、４年後に約６割になるだろう。でも、海外事業を企画、推進する人材の育成が海外展開の速度に追いついてない。機械部門の新入社員は全員、一度は海外に配属する。一番大きな経営課題は、人の問題だ。

＜記者から＞　「コンプライアンス（法令順守）リスクは以前と比べものにならない」として、談合の舞台となりがちな環境部門を縮小し、海外強化の道を選んだ。ただ、米景気の減速や円高など試練は多い。「人づくり」の成否が、今後の業績を左右しそうだ。

（高橋健太郎）
（2008年1月8日 読売新聞）

456：よっさん：2008/01/08(火) 22:55:02
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080108AS1D080A908012008.html

シャープ、液晶ＴＶの売上高１兆円・08年度、中国開拓を本格化


厚さ２センチの液晶テレビを発表するシャープの片山幹雄社長＝８日、東京都千代田区

　シャープの片山幹雄社長は8日都内で記者会見し、2008年度に液晶テレビの世界売上高を07年度見込み比17％増の1兆円に拡大する方針を明らかにした。省エネ製品などの投入を加速。国内、北米に続き中国市場の開拓を本格化する。液晶パネルの主力工場である亀山第二工場（三重県亀山市）の増強や堺新工場（堺市）の09年度稼働で、液晶パネルの外販比率を10年度に現在の2割から5割超に引き上げる方針だ。

　片山社長は「08年度に薄型テレビは世界のテレビ需要総数の約半分を占める9600万台まで増える」と予測。シャープは「最低で1000万台を販売し、売上高は1兆円を確保したい」と目標を語った。同社の07年度の液晶テレビ販売計画は900万台、売上高8500億円を見込んでいる。

　薄型テレビの市場拡大を背景に、液晶パネルの生産能力を大幅に引き上げる。今年7月に亀山第二工場の生産能力を5割増強して現在の月産6万枚（ガラス投入ベース）から同9万枚に高める。(21:08)

457：よっさん：2008/01/08(火) 22:59:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001924.html

松下、世界最大150型プラズマＴＶ――米見本市で展示
2008/01/08配信
　【米ネバダ州ラスベガス＝佐々木元樹】松下電器産業は7日、新たに開発した世界最大の150型プラズマテレビを、同日開幕した世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で展示した。業務用需要や富裕層の購入を見込む。価格や発売時期は未定。

　プラズマテレビではこれまで103型が最大で、シャープが108型の液晶テレビ、日本ビクターが110型のリアプロジェクション（背面投射型）テレビを開発していた。世界最大画面を商品化することで、大型化に適したプラズマの強みをアピールしたい考えだ。

●グーグルとのネットＴＶ商品化も発表

　【米ネバダ州ラスベガス＝佐々木元樹】松下電器産業は7日、インターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビを商品化する、と正式発表した。ネットで大量に配信される無料の写真や動画コンテンツを松下の薄型テレビの大画面で楽しめるようにする。グーグルなどの米ネット大手が家電メーカーとテレビ向けサービスで手を組むのは初めて。

　松下の坂本俊弘専務が米ネバダ州ラスベガスで同日開幕した世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）の基調講演で明らかにした。ネット接続によってテレビ視聴の幅を広げる。同専務は「動画共有サイトなどを気軽に楽しめるきっかけになる」と話した。

458：よっさん：2008/01/08(火) 23:00:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001909.html

南都銀、大阪営業部を新設──北浜に６月めど、26億円でビル取得
2008/01/08配信
　南都銀行は6月をめどに大阪府内の新たな中核店舗「大阪営業部」を新設する。このほど大阪市中央区今橋に店舗用ビルを26億円で取得することを決めた。府内の営業店は13カ所目。大阪市中心部の営業力を強化し、早期に府内の貸出金残高の倍増を目指す。

　取得するのは、地下鉄堺筋線北浜駅近くにある「三菱ＵＦＪ証券大阪今橋ビル」（地上9階、地下1階建て、延べ床面積は約5000平方ﾒｰﾄﾙ）。南都銀が4階から地下1階までの約2500平方ﾒｰﾄﾙを使い、その他は現在のテナントなどが入居する見込み。

　奈良県を地盤とする南都銀は2000年以来、隣接する大阪府を重点戦略地域と位置づけ、昨年までに新大阪支店や堺支店など5店舗を増やしてきた。中小製造業を中心に取引を伸ばしており、貸出金残高は最近2年半で1566億円増え、5300億円（昨年9月末）となっている。

　新設する大阪営業部の人員は30人余り。大阪市中心部の中堅・中小製造業との取引をさらに掘り起こし、早期に府内の貸出金残高1兆円を目指すという。

459：よっさん：2008/01/08(火) 23:01:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001908.html

関経連会長、関経協からの統合申し入れに前向き──業務合理化などにプラス
2008/01/08配信
　関西経済連合会の下妻博会長は7日の年頭記者会見で「関西経営者協会から非公式に『一緒になったらどうか』という話があった」ことを明らかにした。関経協が4月の総会で正式に統合方針を決めれば「受けて立とうと思っている」と述べ、関経協の機関決定を受けて正式に協議入りする姿勢を示した。関経連が公式の場で関経協との統合に言及したのは初めて。

　下妻会長は地方分権に向け道州制の実現に取り組む中、経済団体が林立したままになっている状況に疑問を呈した上で「関西が自立し、1つにまとまるためにも、統合できる経済団体は統合した方がいい」と指摘。重複する業務の合理化や活動範囲の拡大のためにも再編が望ましいとの認識を示した。

　また、下妻会長は梅田北ヤードの先行開発区域に設置を検討している「アジア太平洋研究所」の具体化のための推進協議会を今春に立ち上げる考えを示した。2008年度から3年間かけ、研究内容や交流機能のあるべき姿を検討する。協議会のメンバーは関西にこだわらず全国規模で募ることも視野に入れるという。

460：よっさん：2008/01/09(水) 09:17:07
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei010901.htm

「液晶ＴＶ１０００万台」　２０年度世界販売　シャープ社長意欲
　シャープの片山幹雄社長は８日、都内で開いた年頭会見で、平成２０年度の世界の液晶テレビ販売について「台数で１０００万台以上、金額で１兆円に持っていきたい」と述べた。１９年度は９００万台、８５００億円の見通しで、さらに大台突破に意欲を示した。

　片山社長は、液晶パネルを生産している亀山第２工場（三重県亀山市）について、生産能力増強を前倒しする意向も表明。月間６万枚から９万枚（ガラス基板投入ベース）への引き上げ計画を、１２月から７月に変更する。亀山第１・第２工場がそれぞれフル稼働中で、「旺盛な需要に応えたい」としている。

　米国で開催中のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）に出展している最薄部が約２センチの６５型液晶テレビについても、年内に市販する考え。片山社長は「薄さや画質の良さだけでなく、消費電力を既存の液晶テレビの約半分、ブラウン管の約４分の１にできる」と強調した。同時に現在２割程度の液晶パネルの外販比率を２２年度に５０％超に引き上げる計画も明らかにした。

（2008/01/09)

461：よっさん：2008/01/09(水) 19:11:15
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801090184.html

旧松下興産のＭＩＤ都市開発が上場へ　東証２部に来月
2008年01月09日

　東京証券取引所は９日、不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市北区）が来月１４日に東証２部に上場する、と発表した。

　同社の前身は、松下電器産業創業者の故・松下幸之助が１９５２年に設立した松下興産。バブル期の過剰な不動産投資やリゾート開発で業績が悪化し、０５年春から米系投資会社エートス・ジャパンの支援を受け、経営再建を進めていた。上場に伴い、エートスグループは保有するＭＩＤ都市開発の普通株式６２００万株を売り出す。売り出し価格は近く決める。

　ＭＩＤ都市開発の０７年３月期連結決算は、売上高が１１８４億円、経常利益が２０７億円、当期利益が１２３億円。関西圏や首都圏などに好立地の賃貸ビルなどを所有しており、近年は業績が回復基調にある。

462：よっさん：2008/01/10(木) 07:19:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001960.html

三洋の携帯事業買収、来週にも最終合意──京セラ、500億円で
2008/01/10配信
　京セラは三洋電機の携帯電話機事業の買収で来週にも三洋と最終合意する。買収額は500億円前後で、4月1日までに買収を完了する。昨年10月に基本合意していた。国内携帯電話機メーカー同士の初の事業統合が実現する。

　三洋の携帯電話機事業の年間売上高はＰＨＳも含め約2800億円。京セラの同事業は約2500億円。両社が事業を分社して京セラの分社会社が三洋の分社会社を買収する案も検討したが、京セラが三洋の事業部門を買い取る形で決着した。

463：よっさん：2008/01/10(木) 07:32:05
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001959.html

松下、姫路を液晶パネル輸出拠点に──周辺に部材メーカー集積
2008/01/10配信
　松下電器産業は2009年度の稼働を目指す液晶パネルの新工場を、兵庫県姫路市を建設することを決めた。周辺にガラスやカラーフィルターなどの主要部材メーカーを集積させるほか、新興国などの需要増を見込みパネルの9割弱を松下グループを中心とした海外テレビ組み立て工場に輸出する。松下はプラズマパネルで兵庫県尼崎市に第3工場を建設中。液晶でも大型投資に踏み切り、世界の薄型テレビ市場で攻勢をかける。

　新工場の建設地は、姫路市の湾岸部にある出光興産の製油所跡地（約129万平方ﾒｰﾄﾙ）。投資額は約3000億円で、月産能力は10万枚（ガラス投入ベース）と、シャープが大阪府堺市に建設中の工場に次ぐ世界第2位の生産規模となる。

464：よっさん：2008/01/10(木) 07:33:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001954.html

関経協機能「委員会」に──関経連会長表明、業務・職員移す
2008/01/10配信
　関西経済連合会の下妻博会長は9日、日本経済新聞のインタビューに答え、関西経営者協会との統合問題について、業務や職員を関経連の委員会の１つとして取り込む構想を明らかにした。関経連は全国8地域の経済連合会で唯一、日本経団連に加盟していない。日本経団連傘下にある関経協を委員会の形で吸収することで、関経協の機能を維持しつつ、日本経団連から独立した立場も保ちたい考えだ。

　下妻氏は「関経協が4月の総会で統合方針を正式に決めれば、両団体で1年かけて統合のあり方を議論していく」と、2009年度から統合する方針を示した。

465：よっさん：2008/01/10(木) 07:34:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001952.html

年始好調、持続は「？」──関西の百貨店、株価低迷足かせ
2008/01/10配信

初売りでブランド品の福袋を買い求める人たち（2日、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店）
関西の2008年の年始商戦は堅調な滑り出しを見せた。百貨店の初売りは福袋目当てなどの客足が好調で、大丸を除き前年比プラスとなった。ただ価格に敏感になっている消費者がセール時にまとめ買いをしているだけだとの見方もある。株価低迷のあおりで高額品の売れ行きも鈍化。3日以降の売上高は前年を大きく割り込む日もあるなど、持続力は不透明だ。

　1月2日。阪急百貨店梅田本店の初売りには約7000人が行列をつくり、午前9時半の開店を待った。10分繰り上げ開店したが、7階催事場の福袋売り場はあっという間に人で埋まった。アクセサリー福袋のコーナーでは10分もたたないうちに入場規制を開始。各売り場のレジ前は会計待ちの長蛇の列ができた。

　同店の2日の客数は前年比2％増。売上高は5％増えた。雨にたたられた昨年とは対照的に朝から好天に恵まれたこともあり、この日の売上高は高島屋大阪店や近鉄百貨店阿倍野本店などでも前年実績を上回った。大丸梅田店は昨年に過去最高を記録したこともあってマイナスとなった。



　けん引役は福袋。近鉄百貨店ではコートや手袋など衣料品、雑貨が入った福袋900個を初売り用に準備したが、購入整理券は開店から約1時間で配り終えた。1万円の福袋で2万―3万円相当の商品が手に入るお買い得感が人気を集めた。

　ただ消費の先行きには慎重な見方が強い。エイチ・ツー・オーリテイリングの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「買い控えていたのが初売りで出てきただけで消費が好調なわけではない」と見る。実際、2日の阪急百梅田本店では「普段は節約している分、今日は10万円も使った」と話す60歳代の女性もいた。2日から6日までの5日間の各百貨店の売上高の前年比伸び率を見ると、高島屋大阪店、大丸心斎橋店以外は2日を下回り、勢いは必ずしも続いていない。

　昨年末以降の株安も消費に影を落とし始めている。「美術品など高額品がぱったり売れなくなってきている」（大丸）。ガソリン価格の高騰も懸念材料。大丸の山本良一社長は「消費の対象がモノからサービスに移っていることもマイナスだ」と百貨店の厳しい環境を指摘する。

　日常の必需品を多く扱うスーパーでは既に影響が出始めているところもある。イズミヤの12月29日から1月3日までの売上高は前年比でマイナスとなった。おせち料理などが前年実績を割り込み「消費者の切りつめ姿勢が表面化してきた可能性がある」と見ている。

　家電量販店もスタートはまずまずだったが先行きには不安を抱える。上新電機日本橋１ばん館の1月1日の売上高は前年を数％上回ったが、売れ筋は特売品に集中。デジタルカメラやパソコンも「機能が少なく安い物が売れている」という。原材料高騰を受けた食品メーカーなどの値上げラッシュもあって、消費者の財布のヒモは固くなってきているようだ。

466：名無しさん：2008/01/10(木) 17:24:04
衝撃のニュース！

松下電器、社名も「パナソニック」に　ブランド名と統一
http://www.asahi.com/business/update/0110/OSK200801100070.html

「ナショナル」ブランドの廃止はわかるけど、松下の名前も
廃止とは凄いですね。
パナソニックブランドが世界のエレクトロニクスブランド
として羽ばたいて欲しいですね。

467：名無しさん：2008/01/10(木) 17:26:00
社名変更の狙いは「真のグローバル企業化」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801101348005-n1.htm

国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている
「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は５代連続で
創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに
「創業家の支配力が小さくなる」（市場関係者）のは間違いない。
ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。
将来の業績が伸び悩むようだと、ＯＢや関係者から批判を浴びる
可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われる
ことになりそうだ。

468：名無しさん：2008/01/10(木) 18:40:07
大阪と関係ないけど、本田宗一郎は生前社名をホンダにしたのは失敗だった、会社はみんなのものだからなんてことを言ってたが、
松下同様他人が社長になったから社名変更しようにも、HONDAが世界的ブランドになってるがゆえに代えるに代えられないようだ。

469：名無しさん：2008/01/10(木) 19:47:55
>>466

AV事業をパナソニックブランドで販売した時から
いずれはこの時（社名変更）がくるのは予測された。

私は逆に慣れ親しんだ「ナショナル」のブランドが
無くなる方が寂しいな。

470：よっさん：2008/01/11(金) 08:49:51
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011101.htm

２１２社に「パナソニック」　松下電器、関連企業も変更
　松下電器産業は１０日、１０月１日付で「パナソニック株式会社」に社名変更し、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」ブランドへの一本化を平成２１年度をメドに実施すると正式発表した。松下を冠する国内外１８０社とナショナルがついた国内３２社の名称にパナソニックが使われ、松下電工は「パナソニック電工株式会社」となる。

　大阪府枚方市で開かれた経営方針説明会で、松下電器の大坪文雄社長は「世界的にブランド価値が思うほど伸びない理由のひとつには社名とブランドが３つの名前に分散している点がある」と指摘、今回の方針がグローバル・エクセレンス（世界的優良企業）に飛躍する決意表明であることを強調した。

　昨年秋に社名変更とブランド統一の検討を指示し、創業家や松下ＯＢの理解を得たうえで、同日の臨時取締役会で決議した。新名称のグループでも「企業は社会の公器」などの経営理念は受け継ぐが、大坪社長は「創業者の理念を理解する会社が世界にはばたくことが重要だ」と説明した。松下では、名義変更の手続きや看板の書き換えなどで３００億円前後の費用がかかるとしている。

　一方、２１年度に売上高１０兆円（１９年度予想＝８兆７８００億円）を目指す経営目標について、大坪社長は「自分たちの商品で挑戦するのが基本」としながらも、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）もある」と指摘し、今後、業界再編に乗り出す可能性を示唆した。



　（2008/01/11)

471：よっさん：2008/01/11(金) 09:02:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001974.html

デジタル家電、関西けん引──「投資額シェア、24％に増加」
2008/01/11配信


　近畿にはデジタル家電の世界最大規模の工場が相次いで進出。これにけん引されるように中小製造業を含む産業の集積が進んでいる。松下電器産業は2005年に兵庫県尼崎市の臨海部でプラズマパネル工場を稼働。07年には尼崎第２工場の操業も始めた。現在、第３工場を建設中だ。３工場の投資額は計5550億円に上る。

　堺市臨海部にはシャープが液晶工場を建設。投資額は3800億円で、関連企業を含め総投資額は1兆円規模になるとみられる。今回の松下の姫路進出を合わせると、大阪湾岸周辺の一連の投資額は2兆円近くになる計算だ。

　日本政策投資銀行関西支店によると、07年度の近畿２府４県の全産業に占める電気・機械産業の設備投資額のシェアは19％。「これに松下の姫路工場の投資額を加えればシェアは24％まで上がり、さらに関西での電気・機械産業の重みが増す。製造業の設備投資額の伸び率をみても、対前年度で6％アップすることになる」（企画調査課）

　経済波及効果も大きい。シャープ堺工場の場合、大阪府は3兆9000億円の効果が出ると試算。このうち新たに生まれる付加価値は2兆1000億円と見込まれ、域内総生産（40兆円）のほぼ5％に当たる。堺市の試算では、シャープの工場建設に伴う雇用の拡大は約7万人に上る。

　松下の姫路新工場を含め、今後、大阪湾岸周辺を中心に雇用や自治体の税収面などでも相当規模の効果が想定される。

　尼崎地区では、兵庫県などが06年に分譲した中小向け工業団地に、松下向けに工業ガスを供給するウエキコーポレーション（東京）が進出。完売のメドがたった。技術力を持つ地場企業が松下との取引に参入した例もある。

　堺でも、関西電力、大阪ガスや大日本印刷など関連企業の進出が相次ぐほか、シャープの工場隣接地に液晶パネル枠メーカーなど中小企業11社の進出が内定。「大阪府南部のメーカーに工場設備の打診があった」（地元金融機関）と、具体的な動きが出始めている。

472：よっさん：2008/01/11(金) 09:03:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001973.html

大阪湾岸、薄型ＴＶ投資２兆円──松下が姫路新工場に3000億円
2008/01/11配信
　松下電器産業などが兵庫県姫路市に薄型テレビ用の液晶パネル工場新設を決めたのを受け、兵庫県は松下側に約90億円の補助金を交付する方針を固めた。雇用・税収面で波及効果が期待されるのを受けた措置。大阪湾岸周辺には、シャープ堺工場（堺市）などの新設が相次いでおり、総投資額は2兆円近くに及ぶ。かつて鉄鋼、重化学工業が主力だった同エリアが先端産業の集積地に変貌（へんぼう）し、関西経済再生を先導する役割を担う。

　兵庫県の企業誘致促進条例では、県は進出企業の設備投資額の3％を上限なしで補助する。金額に上限がないのは全国的にも珍しい。松下の投資額は約3000億円とされ、現時点では90億円前後の交付になる公算だ。

　新工場は姫路市の出光興産兵庫製油所跡地に建設予定。シャープが液晶工場の建設地として最後まで検討した土地で、県は最終的に堺市との誘致合戦に敗れ涙をのんだ。

　その後、県の財政状況が悪化し、一段の行財政改革を進める中でも、井戸敏三知事は「企業立地が進めば、中長期的に見た時の経済効果は大きい。歯を食いしばってでも補助制度を維持する」と表明。ラブコールを送ってきたのが実を結んだ形だ。

　地元では経済効果を期待する声が上がる。新工場はシャープが堺に建設中の液晶工場に次ぎ世界第2位の生産規模となる見込みで、雇用や税収入、関連企業の進出などが見込めそうだ。

　県にとって、姫路という立地の意味も大きい。これまで県内への企業進出は都市部へのアクセスの良さから、尼崎市の松下プラズマパネル工場など阪神・神戸の臨海部に集中。松下の工場進出で今後、関連企業も県西部に新規立地することが想定され、姫路市の石見利勝市長は「播磨科学公園都市の基盤を支える“母都市”として成長するチャンス」と歓迎する。

　市は新たに「工場立地促進条例」を制定する予定。工場設置や新規雇用を対象にした3年間だった奨励金の期限延長、大規模工場に対する優遇策などを検討している。

　姫路商工会議所も「雇用拡大や地元関連企業への発注増加、民間投資の拡大などでの波及効果があり、播磨地域全体の活性化につながる」と話す。

473：よっさん：2008/01/11(金) 20:44:42
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080110c6b1002110.html

兵庫県、松下に90億円の補助金交付へ
　松下電器産業などが兵庫県姫路市に薄型テレビ用の液晶パネル工場新設を決めたのを受け、兵庫県は松下側に約90億円の補助金を交付する方針を固めた。雇用・税収面で波及効果が期待されるのを受けた措置。大阪湾岸周辺には、シャープ堺工場（堺市）などの新設が相次いでおり、総投資額は2兆円近くに及ぶ。かつて鉄鋼、重化学工業が主力だった同エリアが先端産業の集積地に変貌（へんぼう）し、関西経済再生を先導する役割を担う。

　兵庫県の企業誘致促進条例では、県は進出企業の設備投資額の3％を上限なしで補助する。金額に上限がないのは全国的にも珍しい。松下の投資額は約3000億円とされ、現時点では90億円前後の交付になる公算だ。

　新工場は姫路市の出光興産兵庫製油所跡地に建設予定。シャープが液晶工場の建設地として最後まで検討した土地で、県は最終的に堺市との誘致合戦に敗れ涙をのんだ。


＞大阪湾岸ディスプレイ戦争勃発、といった表現を東京メディアはしそうですね。

474：よっさん：2008/01/11(金) 20:57:20
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080111ke02.htm

デジタル家電　シャープ３冠達成･･･０７年国内、ＤＶＤ録再機では初
　市場調査会社ＢＣＮは１０日、薄型テレビなどデジタル家電やパソコン（ＰＣ）関連商品の９４部門について２００７年の国内販売トップメーカーを発表した。

　地上デジタル放送の映像をＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に録画できる「ＨＤＤ・ＤＶＤレコーダー」部門では、１０万円を切る廉価機種を発売したシャープが激戦を制して初受賞した。店頭ではセット販売も多く、シャープは「アクオス」ブランドを展開する液晶テレビ（３２型未満、３２型以上）と合わせて３冠を達成した。

　一方、プラズマテレビでは松下電器産業が４年連続で首位の座を守った。

　デジタルカメラ（レンズ交換型）はニコンが初受賞。初心者向け「Ｄ４０」が７万円前後の低価格で、コンパクトカメラからの買い替え需要を促したほか、タレントの木村拓哉さんのＣＭ効果で、女性層の支持を得た。

　調査は今年で９回目で、全国の家電量販店など約２３００店舗のデータを集計した。

（2008年1月11日 読売新聞）

475：よっさん：2008/01/11(金) 20:58:41
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011102.htm

近畿大阪銀“何でも屋”で体制強化　顧客の要望徹底収集
　大阪府内に１１９店舗と金融機関で最多の店舗を持つ近畿大阪銀行が徹底した情報収集と、「何でも屋をイメージした」（幹部）という地に足をつけたサービスを展開している。関西の地方銀行が府内での店舗設置を加速させており、地域密着の体制強化をアピールして、他行との差別化を図る戦略だ。（佐藤安律）

　ダンピング

　京都銀行や紀陽銀行など関西の地銀が府内への進出を加速している。「貸出先の開拓ができるのは関西では断然大阪」（ある地銀幹部）という事情がある。

　他府県からの進出組は、貸出金利を低く設定するところが多く、金利のダンピング競争の状態となっている。

　これに対し、近畿大阪は「金利ダンピング競争には加わらない。（競争に加わると）金利を上げたときに取引先が離れる。長いつきあいをすることを考えないといけない」（桔梗芳人社長）と判断。昨年６月、法人、個人事業主、会社経営者らから細かい要望を集約し、本部レベルで問題の解決に乗り出す「情報リレーション部」を発足、翌月から活動を開始した。

　組織で対応

　これまでは店舗の営業担当者が法人や個人事業主などから相談を受け、解決法を提案するパターンが一般的。この場合、担当者が交代すると、取引先から「相談しても対応策を示してくれない」といった苦情を寄せられることもあったという。

　近畿大阪は寄せられた相談内容は所定の用紙に記入、すべて本部にある情報リレーション部に集約する。大阪商工会議所などの公的機関とも連絡を取りあい、解決法を店舗に指示。ケースによっては、情報リレーション部のメンバーも店舗の担当者とともに相談者のもとを訪ね、話を聞く。

　親密度高め

　これまでのところ、最も多い相談は販路拡大関連。事業承継などがこれに次ぐという。販路拡大のため大手との提携を求められた場合は、同じりそなホールディングス傘下で大手との取引が多いりそな銀行に紹介している。

　販路拡大には、経験豊富な嘱託社員２人の「営業協力コーディネーター」が活躍。取引先が望む提携相手のもとを訪ね、経営者に会うなどして情報を収集している。今年はこのコーディネーターを５人程度にまで増やし、業種別に担当させることなどを検討している。

　「情報リレーション部」の創設で、近畿大阪が仲介して商談に入った件数は、それまでの１カ月平均１１・２件から１０倍以上に拡大したという。

　同部の松岡誠司グループリーダーは「うちは手作りのビジネスマッチングが売り物。取引先との親密度を高め、融資の拡大にもつなげたい」と期待を寄せる。


　（2008/01/11)

476：よっさん：2008/01/12(土) 12:11:59
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke02.htm

近畿企業が買い手のM＆Aは３１５件･･･昨年、過去最高に

　三重を含む近畿２府５県に本社を置く企業が買い手となったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）件数が、２００７年には３１５件と、前年よりも１３件増えて過去最高となったことが、Ｍ＆Ａ仲介会社レコフの調査で分かった。０７年に日本企業がかかわったＭ＆Ａは前年より２・８％少ない２６９６件で、新興市場の株価低迷などを背景にやや縮小したが、近畿の企業の旺盛な投資意欲が目立った。

　府県別では大阪が２３０件（０６年は２３１件）と横ばいだったのに対し、兵庫が３６件（３２件）、京都が３１件（２３件）と伸びた。レコフが調査を開始したのは１９８５年で、買収総額は、１兆２５６４億円と過去２番目だった。

　近畿の企業が売り手となった件数は、前年より８件少ない３１１件にとどまった。企業の買い手となった件数が売り手となった件数を上回ったのは０４年以来で、「買われる側」から「買う側」に転換したことがうかがわれた。

　大型案件では田辺製薬（大阪）と三菱ウェルファーマ（大阪）の合併や、大丸（大阪）と松坂屋ホールディングス（愛知）の合併があった。

　国内のＭ＆Ａ市場は東京に一極集中しているものの、東京の企業が買い手の割合は６２・８％と前年から１・３ポイント低下し、近畿企業の割合は１・５ポイント増の１３・８％。今後の近畿の見通しについてレコフは「後継者不足を背景にした事業承継などでＭ＆Ａを活用する事例が増える」と分析している。

（2008年1月12日 読売新聞）

477：よっさん：2008/01/12(土) 12:13:18
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke01.htm

’０８　トップが語る/大和ハウス工業　村上健治社長（６０）

ゼネコン、鉄道とも連携
　国内の住宅着工件数は０７年、改正建築基準法の施行に伴う混乱もあって大きく落ち込んだ。当社の戸建て住宅への影響は大きくないが、０８年度以降、商業施設や高層マンション部門に波及してくるだろう。景気は底堅く、着工の落ち込みは一時的という見方もあるが、原油高などで住宅購入に慎重になる消費者が増えるのではないか。人口減少もあり、楽観はできない。

　都心部の地価上昇で、マンション用の土地も仕入れにくくなった。大阪や首都圏を避けて地方を狙っても、各社が同じことを考えている。かじ取りが難しい。しかし、住宅が中核事業であることは変わらない。リフォーム需要も拡大するだろう。住宅業界では、シェア（占有率）首位でも１０％未満で、事業を拡大する余地はある。

　住宅市場の縮小に備え、手を打ってきた。電力小売りのエネサーブや、中堅ゼネコンの小田急建設の株式取得もその一つだ。小田急電鉄とは沿線の宅地開発などでも協力していきたい。

　３月で、０５年度から３年間の中期経営計画が終了する。社長に就任した０４年以降、目標数値はすべて達成してきた。今回の連結売上高１兆７０００億円、経常利益１０００億円の目標は何としても成し遂げたい。この３年で成長のための土台を築いたが、景気は踊り場にあり、これまでのように売上高を大きく伸ばすのは困難だ。０８年度からの３年間は、コスト削減や効率化を追求し、数字ではなく土台の質を高めていく。


＜記者から＞　「株価水準が不満」だと言う。業界トップ水準だが、「少子化で将来が厳しい住宅メーカーと認識されている」そうだ。エネサーブや小田急建設の株式取得など、他社にはない多角化路線を歩むだけに、その果実をいち早く、打ち出すことが必要だ。

（井岡秀行）

（2008年1月12日 読売新聞）

478：よっさん：2008/01/12(土) 12:27:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001993.html

関西の新規上場が半減──07年17社、08年も低迷の見通し
2008/01/12配信
　近畿２府４県に本拠を置く企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が低迷している。2007年の上場数は17社と前年の40社から半減したのに続き、08年も上場審査の厳格化などを背景に10─15社にとどまる見通しだ。上場予備軍は規模が小さく外部環境の影響を受けやすい企業も多いだけに、年初からの株式相場の低迷で上場意欲がさらに減退する懸念もある。



　07年に関西で上場した企業で初値時時価総額が最も大きかったのがテーマパーク運営のユー・エス・ジェイで997億円。全体の6割強に当たる11社が初値時の時価総額が100億円以下で比較的小粒な企業の上場が目立った。

　業種別では不動産関連企業の新規上場が、17社中4社を占めた。ただ07年後半からの株式相場の低迷で「複数の不動産関連企業が想定通りの資金調達ができないとして上場を延期した」（ジャフコの八鳥尚志関西支社長）という。

　建築基準法改正に伴う着工時期の遅れやマンション販売戸数の減少で、開発中の案件の収益計上の時期が遅れる可能性がある点も影響している。「マンション販売数の伸び悩みで、収益計画を練り直すことにした」。在阪の不動産関連企業の社長は07年に目指していた上場を延期した理由を説明する。地価や建材価格の上昇で、収益を見込める土地の取得も難しくなっているという。

　証券会社やベンチャーキャピタルなどでは08年、10─15社程度の新規上場を想定している。だが、11日には日経平均株価が昨年来安値を更新するなど、年初から株式相場の先行きに不透明さが増している。

　株安が継続すると資金調達額が目減りするだけに「2─3年間を費やした上場準備の成果に見合わない」として、上場を先延ばしする企業が広がる可能性もあり、証券会社からは「新規上場を目指す企業の上場意欲を冷やしている」（新光証券）との声も漏れる。

　今年の上場予定企業ではバブル期の過剰投資などから経営不振に陥り、外資系企業の傘下で再建を進めてきた企業の動きが目立つ。ＭＩＤ都市開発（旧松下興産、大阪市）が2月14日に東証２部に上場するほか、油圧シリンダー大手のＴＡＩＹＯ（旧太陽鉄工、大阪市）も上場準備を進めている。

479：よっさん：2008/01/12(土) 12:36:47
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0112.html#01121

■ 大阪中心に営業網拡大　関西の地銀、動き活発



　関西の地方銀行が、営業網の拡大を強化している。不良債権処理が一段落し、幅広く融資先を獲得しようと従来の営業地域以外にも続々と新店舗を開設しているほか、営業拠点を設置。今後、大手都市銀行や地元・信用金庫を交えた顧客の争奪戦が激しくなりそうだ。

　「広域型地方銀行」として越境出店に先鞭（せんべん）をつけたのが京都銀行（京都市）。近隣の大阪、滋賀、奈良、兵庫四府県での積極的な店舗展開を進め、昨年に計九支店を開設したほか、大阪府と兵庫県での営業を強化するため地区内二十支店を統括する「阪神営業本部」を新大阪支店（大阪市淀川区）に設置した。執行役員が常駐し、取引先の開拓を進めている。

　南都銀行（奈良市）は六月、大阪府内の営業中核拠点となる「大阪営業所」を開設する。地元奈良県に隣接する大阪府を重点戦略地域に位置付け、二〇〇〇年から七年間で五支店を増やし、現在十二店舗を展開。積極的に営業基盤の拡充を図っている。府内融資残高一兆円を目指しており、体制の整備で早期に実現させたい考えだ。

　滋賀銀行（大津市）も昨年、「大阪北法人営業部」を梅田支店内（大阪市北区）に設置した。新たな人員の投入などで府内四支店での効率的な営業推進を進め、現在の大阪エリア融資残高二千百二十億円を二千六百億円まで高める方針。和歌山県が地盤の紀陽銀行も二月までに大阪市に二支店の開設を予定している。

　また、大阪市中央区に本店を置く関西アーバン銀行は、店舗の移転やリニューアルなどを続けているが昨年九月、約五年半ぶりに箕面市に新規出店。今後も大阪市外の府北部や兵庫県内などへの出店を予定している。

　ただ、関西は三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行など関西が地盤の大手行のほか、地元に密着した信用金庫などが幅を利かす地域。貸し出しをめぐる競争が一段と激化しそうだ。

480：名無しさん：2008/01/12(土) 16:38:15
ジャスダック、売買システム開発中断決定へ
　ジャスダック証券取引所が大阪証券取引所との経営統合に動き出す。15日に臨時取締役会を開き、独自で進めていた売買システムの開発中断を決めることが11日、明らかになった。ジャスダック株式の７割強を持つ日本証券業協会は、大証と保有株の売却交渉を始めた。ジャスダックは大証とシステムを一本化することも視野に、大証傘下の新興株市場ヘラクレスとの統合方法を検討する。

　大証は統合の条件として、ジャスダックの売買システムを大証と一本化することを求めている。ジャスダックの現行システムは来年10月に更新期限が来るため、次期システムを開発中だった。今後は、大証の現行システムを使用した場合に市場運営に支障がないかなどの調査も始める。


http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=NN003Y307 11012008

481：よっさん：2008/01/12(土) 17:33:03
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm

大証ＦＸ市場開設へ
年内に証拠金管理など安全性向上
　大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の市場を、２００８年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、２４時間取引できる体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。


　ＦＸ取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理がずさんで、経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、価格決定など取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、取引の安全性が向上する。また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、脱税を防ぐ効果も期待できる。

（2008年1月12日 読売新聞）

482：よっさん：2008/01/13(日) 13:11:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080113ke01.htm

大証のＦＸ市場開設、個人の取引拡大背景
上場商品多様化図る

　大阪証券取引所が「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の市場を年内に開設する方向で検討に入った背景には、個人投資家によるＦＸ取引が急拡大していることがある。個人投資家の保護のため、取引の透明性や安全性が高い公設市場の充実を求める声は強いが、現在は東京金融取引所が２００５年に開設した「くりっく３６５」しかない。大証も株式関連以外の上場商品を充実させ、取引所間の競争に備える狙いがある。

（白櫨正一）
　少額の証拠金を担保に、多額の外貨取引で差益を狙うＦＸ取引は、為替相場の変動によっては証拠金の数十倍の損失を被る危険もあるハイリスク・ハイリターンの商品だ。だが超低金利が続く中で、数万円の証拠金で取引が始められることや、インターネットを通じて２４時間売買できる手軽さもあって、主婦や学生などを含め、ＦＸ取引を始める個人投資家が増えている。

　ＦＸ取引の多くは、専門業者や証券会社が投資家の注文に応じて金融機関などと相対で外貨取引を行う店頭取引だ。民間調査会社の矢野経済研究所によると、店頭取引の市場規模を証拠金残高で見ると、２００７年３月末で前年同期比６２・２％増の６１３３億円で、０８年３月末には８３１４億円に達する見通しで、取引口座数も１００万口座を超える勢いだ。

　一方でＦＸ取引を巡るトラブルも増えている。０５年以降、２０社を超すＦＸ業者が経営破たんし、負債総額は２００億円を超えると見られる。破たんした業者の管理がずさんで、投資家が預けた証拠金の大半が返済不能の状態だ。大証は証拠金を管理し、取り次ぎ業者が破たんしても投資家に証拠金が戻らないといったトラブルを避ける。

　また、ＦＸ取引で利益を得た主婦や元小学校校長らによる１億円を超える多額の脱税事件が相次いで発覚したが、取引所を通じた取引では、業者が投資家の取引状況を税務署に報告する義務があるため、脱税を防ぐ効果も期待できる。

　昨年９月末に金融商品取引法が施行され、証券取引所で外貨や金利といった商品の上場が可能になった。大証は投資家の注文を取り次ぐ証券会社の要請もあり、初めて為替取引の市場を開設する判断をした模様だ。

　大証は、昨年８月にロンドンの金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を上場させ、事実上、商品取引の分野にも参入した。株式関連以外の商品を充実させ、総合的な取引所を目指すのは、「上場商品の多様化を図らないと取引所の魅力は薄れるばかりだ」（大証幹部）との強い危機感がある。

外国為替証拠金取引
　投資家が取引業者に預けた「証拠金」を担保に、その額の数倍〜数十倍の金額で米ドルやユーロなど外貨を売買し、差益を狙う取引。５万円の証拠金で２０倍の取引をする場合に、１ドル＝１００円の時に１万ドルを１００万円の枠を使って購入し、円安になって１ドル＝１１０円の時にドルを売れば、１１０万円となり、１０万円の利益が出る。多額の利益が期待できる一方、証拠金の数十倍の損失を被る危険もある。

（2008年1月13日 読売新聞）

483：よっさん：2008/01/13(日) 13:30:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002012.html

ファイル、とじ具も紙製に──コクヨが開発、分別処理不要
2008/01/13配信
　事務用品大手のコクヨはすべて紙製のオフィス用保管ファイルを開発した。強度を高めた紙を書類をとじる部分に使い、廃棄時に金属、プラスチックなどに区分する手間をなくした。環境への負荷を抑える効果も訴え、金融機関など企業や官庁に売り込む。

　新商品「チューブファイル〈オール紙〉」は、表紙やとじ具まで厚紙を使用。とじ具部分には水溶性のでんぷんのりで固めた板紙を採用し、500回の開閉にも耐えられる構造に仕上げた。まずＡ４サイズ、300枚収容のファイルを販売する。希望小売価格は1冊630円で、同じサイズの従来品より210円安い。2009年3月までに10万冊の販売を目指す。

484：よっさん：2008/01/15(火) 08:23:22
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002029.html

液晶フィルター、現像廃液を半減──凸版の堺新工場
2008/01/15配信
　凸版印刷は大阪府堺市に建設中の液晶カラーフィルターの新工場で、製造工程で発生する現像廃液を従来比50％削減する方針だ。環境負荷を抑えるとともに、原材料の節約でコスト競争力を高める狙い。同フィルター供給先であるシャープの液晶テレビの高画質化によって現像回数が増える可能性もあり、現像液の使用を極力抑える。

　凸版は液晶カラーフィルターに必要な赤、緑、青の3色を、感光剤の現像を3回繰り返す方式で定着させており、この工程で現像廃液が発生する。新工場では、感光剤の塗布方法の改良などで廃液の発生量を現行の三重第2工場（三重県津市）の約半分まで減らす。

　同フィルターは将来の高画質化で3色以外の色が加わる可能性がある。競合メーカーの大日本印刷はシャープ向けに、必要な部分だけにインクを吹き付ける低コストの新方式を採用しており、凸版は製造コスト面での競争力を保つうえでも現像液などの削減が必要と判断した。

485：名無しさん：2008/01/15(火) 18:39:29
ジャスダック取締役会、大証への株売却同意

　ジャスダック証券取引所は15日午前、臨時取締役会を開き、同社株式の7割強を持つ日本証券業協会が大阪証券取引所と株売却で交渉することに同意する方針を確認した。大証への株売却が決まれば、ジャスダックは大証傘下の新興株市場ヘラクレスとの統合が想定される。ただ、市場再編はジャスダックを中心にすべきだとするコメントを発表した。

　同日の取締役会で筒井高志社長が、今月10日に開かれた日証協と大証との株売却に向けた協議の内容を報告。その上で、ジャスダックとして協議に協力することで取締役会の同意を得た。

　筒井社長は取締役会終了後に「新興市場のあるべき姿に関する建設的な議論を進めたい」とのコメントを発表した。ジャスダックは昨年12月25日の取締役会で単独での存続を打ち出していたが、大株主である日証協の意向に沿った方向に方針を切り替えた。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=AS2E15009%2015012008
結局大証に統合になるんですね。

486：名無しさん：2008/01/15(火) 20:02:51
世界一長持ちの乾電池、松下が発売　人型ロボットで実験
2008年01月15日19時21分

　松下電器産業は１５日、世界一長持ちするアルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」を４月２６日に発売する、と発表した。１５日の発表会では、ギネス・ワールド・レコーズから「世界一」の認定証を受けた。エボルタの機能を宣伝するための人型ロボットも開発中で、試作品も披露された。

　エボルタは、新開発のオキシ水酸化チタンを加えて反応効率を高めた。単１〜単４形まであり、価格は単３の４本セットが５９０円前後。従来のアルカリ乾電池より１５％程度高いが、２割以上長持ちするという。

　松下は、高出力のオキシライド乾電池を発売中。長持ちするアルカリ乾電池の需要が拡大するとみており、今後はエボルタに力点を移す。

　ＰＲ用のロボットは、ロボット開発ベンチャー、ロボ・ガレージの高橋智隆代表が設計・開発した。今夏には完成品を発表するという。

http://www.asahi.com/life/update/0115/TKY200801150330.html

487：よっさん：2008/01/15(火) 21:06:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080115ke01.htm

’０８　トップが語る／大阪ガス　芝野博文社長（６７）
「オール電化攻勢」に対抗

　今年は、０６年度からの中期計画の最終年度に当たる。都市ガスだけでなく、電力や液化石油ガス（ＬＰＧ）など、あらゆるエネルギー事業を強化する。

　０９年春に稼働する泉北発電所（大阪府高石市、堺市）の建設は順調だ。今年１１月には、試運転ができるだろう。発電能力は１１０万キロ・ワットで、建設計画を公表した際は「本当にそれだけ売れるのか」と言われたが、心配は全くない。燃料の天然ガス価格が上がっているが、十分な競争力を持っている。０８年度中には販売先を確定させたい。

　電力会社のオール電化攻勢は激しいが、電力だけで世界が成り立つはずがない。発電所をいくらつくっても電力が足りなくなる。ガスならではの良さがあり、家庭のエネルギーはガスと電気をベストミックスさせることが理想だ。地道に営業に取り組んでいく。

　０７年は、子会社による国の補助金不正受給問題が発覚した。補助金の申請を営業とは別の部門に移し、社外メンバーも入れたコンプライアンス（法令順守）委員会も設立する。大いに反省し、二度と繰り返さないよう、グループ一丸となって取り組みたい。

　関西経済の今後に悪い材料は見あたらない。大阪は落ち込んでいると言われてきたが、「そうではない」と民間企業が努力している。当分、この勢いは続くだろう。米国の景気動向は不安だが、日本は米国に心理的な影響を受けて一喜一憂しすぎている。自信を持っていればいい。

＜記者から＞　０６年の談合問題などの直後だけに、補助金の不正受給問題では、企業体質が改めて問われた。社内処分を済ませ、再発防止策も整えたとはいえ、人々の生活を支え、関西財界の一翼も担う企業として、「二度あることは三度ある」だけは許されない。

（井岡秀行）
（2008年1月15日 読売新聞）

488：よっさん：2008/01/15(火) 21:07:49
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080115ke02.htm

企業の防災　銀行後押し
対策に応じ金利優遇／被災前に融資枠設定
　企業の防災対策を、金融機関が資金面で後押しする取り組みが広がってきた。対策の進展具合によって融資金利を優遇したり、復旧資金の融資枠を災害前に設定したりしておくものだ。

　日本政策投資銀行が２００６年に導入した「防災格付け融資」は、企業の防災対策を「経営計画に防災に関する事項が含まれているか」など６４項目で評価し、金利を最大０・６％優遇する。０７年末までに全国で１２社への融資を決めた。うち３件は、食品スーパーのオークワ（和歌山市）、鴻池運輸（大阪市）など関西系企業だ。

　みずほコーポレート銀行は０７年、平時に加え震災時の運転資金をあらかじめ決めた条件で融資する震災対応機能付き融資枠「ルネサンス・コミットメントライン」を、邦銀で初めて横河電機向けに組成した。融資上限は２００億円だ。

　被災後の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などを条件に災害対策への融資金利を優遇する滋賀銀行の「ＢＣＰサポートローン」は０６年のスタート以来、既に５件、計約２億円の融資実績がある。京都銀行も０７年から、ＢＣＰの実行に必要な資金の金利を優遇する「バックアップローン」を取り扱っている。

　金融機関側には貸し出しリスクの軽減というメリットがあるものの、「中小企業には資金を借りてまでＢＣＰを策定する動きは少ない」との指摘もあり、普及促進には地方自治体など公的機関の支援が必要といえそうだ。

（2008年1月15日 読売新聞）

489：よっさん：2008/01/15(火) 21:17:24
FujiSankei Business i. 2008/1/15 　
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801150029a.nwc

百貨店、東と西であの手この手／中国人客を、飲食店街を…

全国売上高が２００７年で１１年連続の前年割れが確実な百貨店業界。消費者の生活防衛意識の高まりから個人消費の先行きに暗雲が立ちこめるなか、百貨店各社はあの手この手で集客に懸命だ。国際都市、東京では、増え続ける中国人などアジアからの外国人観光客を“お得意さま”に取り込むためのサービスを強化。食い倒れの街、大阪では、相次いでレストラン街の充実に乗り出している。（田村龍彦、竹岡伸晃）
　　
　□大阪

　■シャワー効果”狙い　改装・増床ラッシュ

　「日本最大のレストラン街をつくる」

　こう宣言するのは、近鉄百貨店の中川文雄社長。２０１３年春の開業を目指して建て替えられる阿倍野本店（大阪市阿倍野区）は、売り場面積が約１０万平方メートルと日本最大の百貨店となる。

　店舗は、高さ３００メートルで地下５階−地上５９階の超高層ビルのうち地下２階−地上１４階部分に入居。レストラン街は１２〜１４階の３フロアを予定しており、広さは約１万平方メートルとなる見通しだ。

　現在のレストラン街は約５０００平方メートルで、２９店が出店。０６年度の売上高は約４５億円。

　２倍にも拡大する理由を中川社長は「集客装置として力があり、投資効果が出やすい」と説明。「関西初の高級店や隠れた名店などを、幅広く誘致したい」と意欲をみせる。

　１０年秋に大幅増床が完了する高島屋大阪店（大阪市中央区）も、レストラン街を「現状の約３倍の６０００平方メートル程度に広げる」（安藤温規副社長）計画だ。各地の老舗や話題店を誘致し、「食い倒れの街にふさわしいフロアにしたい」と意気込む。

　飲食店の誘致などを行うのは高島屋の子会社、東神開発（東京都世田谷区）。今年４月に全館改装した高島屋新宿店のレストラン街を担当し、売上高を前年比で約１割も増やした実績を持つだけに関係者の期待もふくらむ。

　このほか、１１年春をめどに大幅増床される大丸梅田店、同年秋に建て替え工事が終わる阪急百貨店梅田本店でも、レストラン街に力を入れる考えだ。

　「モノを売るためにはサービスの充実が不可欠。すてきなレストランはその重要な要素」

　阪急、阪神両百貨店の持ち株会社、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、こう力を込める。

　大阪では増床、建て替えが相次ぎ、百貨店の総売り場面積が現在の約１・５倍にも増え、「オーバーストア（店舗過剰）状態に陥る」（業界関係者）と指摘されている。このため、各社とも商品、サービスだけでなく、レストラン街の充実による集客力のアップに懸命だ。

　レストラン街は、上層階で食事した客が下層階に下りて買い物をするという“シャワー効果”があるとされ、関西では０６年９月にレストラン街を「京都の路地」風に全面改装した高島屋京都店が、全店の集客、売上高を大きく伸ばした成功例もある。

　舌の肥えた関西の消費者の心をいかにつかむか、各社の知恵比べが続くことになりそうだ。

490：名無しさん：2008/01/15(火) 23:22:22
大阪市　２３日からロボットビジネス体験ツアー　2008.1.15 21:15
　新規事業者を呼び込んで大阪のロボット産業の振興を図ろうと、大阪市は２３日、２４日の２日間、ロボットビジネスへの参入を目指す関西圏外の企業を対象にした「ロボットビジネスマッチング　大阪実証実験体験ツアー」を実施する。大阪市内で行われている実証実験を見学し、ロボットベンチャーとのマッチングなどを行う。
　ツアーを実施するのは、大阪市のロボット産業振興拠点「ロボットラボラトリー」（大阪市北区）。日本ロボット学会の会長で、経済産業省の「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」のプロジェクトリーダーも務める佐藤知正東京大教授と市内を巡る。
　２３日は午前中、ロボットラボラトリーで、大阪のロボット産業の現状や同ラボラトリーの機能などの説明を受け、午後からバスで市内のロボット拠点を巡る。
　まず、ロボットサッカーの世界選手権「ロボカップ」で、昨年７月に４年連続優勝した「Ｔｅａｍ　Ｏｓａｋａ」の中心的役割を果たしたロボットベンチャー「ヴイストン」（大阪市此花区）を訪問。同社の技術、事業戦略などを聞く。
　続いて大阪のロボットベンチャーが事務所を構える大阪市の研究開発型企業支援施設「島屋ビジネス・インキュベータ」（同）を訪れる。
　この後、大型商業施設「ユニバーサル・シティウォーク大阪」（同）に移動し、同施設で実施されている実証実験を見学する。
　実証実験は国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）などが実施するもので、「２テーマぐらいの実証実験を見てもらう予定」（ロボットラボラトリー担当者）。
　２４日は大阪市の産業振興拠点である大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催中の展示会「技術革新フェア」を見学し、同展示会に出展しているロボットベンチャーとのビジネスマッチングを実施する。
　現在１０社程度が参加する予定で、まだ参加を受け付けている。ロボットラボラトリーでは「ロボット開発はさまざまな技術を必要とするので、比較的参入しやすい分野でもあり、多くの企業に参加してほしい。好評なら来年度以降もツアーを実施したい」（同）と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080115/biz0801152115014-n1.htm

491：よっさん：2008/01/16(水) 07:44:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002046.html

大阪市のオフィス空室率5.6％に低下――2007年12月末、民間調べ
2008/01/16配信
　オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京・港）が15日発表した2007年12月末時点の大阪市内主要22地区の賃貸オフィスの空室率は、前回調査（07年9月末）に比べ0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下し5.6％だった。４半期ごとの調査では16期連続の低下。中心部でビルを借りられない企業が周辺部で物件を探す動きが出ている。

　3.3平方ﾒｰﾄﾙ（１坪）あたりの平均募集賃料は前回調査比で1.4％上昇し、8940円となった。４半期ベースでは３期連続の上昇。上昇率が最も高い福島地区は27％増の1万1160円。優良ビルがほぼ満室状態の梅田や堂島地区に代わる需要の受け入れ先となり、賃料水準が上がっている。

492：よっさん：2008/01/16(水) 07:46:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002048.html

赤字地方債、近畿の17自治体が計画――兵庫県が最多160億円、総額は340億円
2008/01/16配信
　景気減速に伴う税収の減少を受け、近畿の17自治体が赤字を穴埋めする目的の減収補てん債（赤字地方債）発行を国に求めていることが15日分かった。発行総額は約340億円。総務省は地方財政の関係法の改正案を国会に提出し、赤字地方債の発行を容認する方針。

　税収が国の見積もりを下回った場合、自治体は減収補てん債という地方債を発行できるが、通常は建設目的に限っている。しかし2007年度は、法人関係税などを中心に税収が当初見積もりを大幅に下回る自治体が全国で相次ぐもよう。

　総務省の昨年12月調査によると、調査時点で発行を希望している近畿の自治体は、大阪府、兵庫県の２府県、大阪市、神戸市の２政令市のほか、奈良市、和歌山市など計13市町。

　このうち要望額が最も大きいのは兵庫県。160億円規模の発行を要望している。県は07年度の当初予算で法人関係税や自動車取得税などの県税で7600億円の税収を見込んでいたが、原材料高騰や新車販売不振の影響で350億円程度下振れする公算。07年度は約620億円の赤字が発生する見通し。

　大阪府は39億円要望する。当初予算で1兆4694億円の税収を見込んでいたが、中小企業などからの法人２税が伸び悩み、当初見込み額を300億円程度下回る見込みだ。政令市では大阪市が79億円、神戸市が9億円の赤字地方債を計画している。

493：よっさん：2008/01/16(水) 07:48:35
日経ネットより
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=AS2C1505G%2015012008

金融庁、名証に改善命令へ・上場審査不備で
　金融庁は15日、名古屋証券取引所に対し業務改善命令を出す方向で最終調整に入った。名証が運営する新興企業向け株式市場「セントレックス」で、上場後に業績が大幅に下振れする企業が相次ぐなど上場審査が甘く、管理体制に重大な不備があると判断した。審査体制の強化策などを盛り込んだ改善計画書を提出するよう命じる。

　金融庁は名証に処分内容を通知後、意見を聞いた上で最終判断する。近く公表する見通し。

　名証の甘い審査は、2006年後半以降の証券取引等監視委員会の立ち入り検査で発覚した。株価が長期低迷する一因として上場審査が甘く、結果的に株式を購入する投資家の不利益にもつながる点を問題視。監視委は昨年暮れに、金融庁に対し行政処分を発動するよう勧告していた。

[1月16日/日本経済新聞　朝刊]　(1/16 7:00)

＞大証も充分に注意してほしい。

494：よっさん：2008/01/16(水) 07:49:20
日経ネットより
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&amp;genre=c1&amp;id=AS2C1503Z%2015012008

大証と東工取、協力協定を検討
　大阪証券取引所が東京工業品取引所と市場の利便性向上に向けて協定を結ぶ方向で検討していることが15日、明らかになった。原油などの商品価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の実現を目指す。東京証券取引所と東工取が協定を16日に結ぶことが明らかになるなど、金融・商品両市場の融合へ向けた動きが本格化してきた。

　東工取は金や原油などの先物を上場する国内最大の商品取引所。大証は2007年8月に金価格に連動したＥＴＦを上場させており、引き続き原油などの商品を対象としたＥＴＦの上場を検討している。両取引所は東工取の扱う商品価格の指標などを利用した新たな商品ＥＴＦの上場に向けて共同研究を進める。

　実際にＥＴＦを上場する場合は運用会社が東工取に指標の利用料を支払い、商品化したうえで上場することになる。


[1月16日/日本経済新聞　朝刊]　(1/16 7:00)

495：よっさん：2008/01/16(水) 21:20:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011601.htm

「ジャスダック全株買収」　７０％超　大証が日証協に打診
　大阪証券取引所が国内最大の新興企業向け株式市場を運営するジャスダック証券取引所との経営統合を検討している問題で、大証が最大株主である日本証券業協会が保有するジャスダックの発行済み株式数７０％超の全株を買収する意向を日証協側に伝えていることが１５日、わかった。日証協側は売却割合を明らかにしていない。

　ジャスダック株買収をめぐる大証と日証協の本格的な協議は今月１０日に始まった。日証協側は安東俊夫会長ら幹部数人、大証側は米田道生社長ら２人が出席。この場で、米田社長が「経営責任を明確にするためにも、株式を買収するなら全株を取得したい」と伝えた。

　ジャスダックは低迷する新興市場しか持たないうえ、多額の費用を要する独自の売買システムが重い負担になっており、構造的な業績不振に陥る可能性が指摘されている。大証はジャスダックが独自のシステム開発を中止し、大証のシステムに一本化することを買収交渉の前提としており、この問題が解決すれば、取得株数や取得金額が焦点になる。

（2008/01/16)

496：よっさん：2008/01/16(水) 21:21:27
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011602.htm

近畿の景気「緩やかに拡大」　先行き不透明感も　日銀支店長会議
　日銀は１５日、支店長会議を本店で開き、各地の景気動向をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表した。この中で近畿２府４県の景気判断は前回（平成１９年１０月）同様の「緩やかに拡大している」だった。設備投資が好調で、関東甲信越など４地域で判断を下方修正した中での据え置きだが、中小企業を中心に原材料高の影響などを懸念する声が広がっており、先行きについては予断を許さない状況だ。（竹岡伸晃）

　リポートでは、企業の設備投資について「増加している」、個人消費については「底堅く推移している」とした。

　住友金属工業による和歌山製鉄所（和歌山市）への設備投資や、松下電器産業によるプラズマテレビ尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の建設、百貨店各社の増床工事など、近畿圏では大型の設備投資が相次いでいる。

　一方、消費については、薄型テレビをはじめとするデジタル家電や食料品などが牽引役になっているという。

　ただ先行きについては楽観できないのが実情だ。

　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題などに端を発した国内の株式市場の低迷、原油などの原材料高の影響が、「個人消費の落ち込みや中小企業の業績悪化につながる可能性がある」（市場関係者）ためだ。

　在阪の百貨店幹部は、「消費は今年も厳しい」と見通す。年末年始商戦は好調だったものの、「原油高は物価上昇につながり、株価下落が高額品の消費を冷え込ませる。消費の足腰は決して強くない」のがその理由だ。

　景気の先行きについては、中小だけでなく大企業の間からも慎重な見方が広がっている。同日記者会見した日銀の鮫島正大大阪支店長は、「サブプライムローン問題や国際商品市況高などを受け、景気の不透明感が強まっている」と指摘。景気拡大に伴う企業から家計への好影響の波及が弱まっているとの認識を示した。

　　　◇　　　◇

　日銀はさくらリポートで、地域全体の総括判断を「緩やかな拡大基調」とし、前回リポートの「緩やかな拡大」に「基調」という断定を避ける表現を付け加える形で下方修正した。総括判断の下方修正は、リポートの公表を始めた１７年４月以降で初めて。

（2008/01/16)

497：よっさん：2008/01/16(水) 21:25:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011603.htm
ロボットビジネス、関西圏外のベンチャーと合体　大阪市が体験ツアー
　新規事業者を呼び込んで大阪のロボット産業の振興を図ろうと、大阪市は２３、２４日の２日間、ロボットビジネスへの参入を目指す関西圏外の企業を対象にした「ロボットビジネスマッチング　大阪実証実験体験ツアー」を実施する。大阪市内で行われている実証実験を見学し、ロボットベンチャーとのマッチングなどを行う。

　ツアーを実施するのは、大阪市のロボット産業振興拠点「ロボットラボラトリー」（大阪市北区）。日本ロボット学会の会長で、経済産業省の「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」のプロジェクトリーダーも務める佐藤知正東京大教授と市内を巡る。

　２３日は午前中、ロボットラボラトリーで、大阪のロボット産業の現状や同ラボラトリーの機能などの説明を受け、午後からバスで市内のロボット拠点を巡る。

　まず、ロボットサッカーの世界選手権「ロボカップ」で、昨年７月に４年連続優勝した「Ｔｅａｍ　Ｏｓａｋａ」の中心的役割を果たしたロボットベンチャー「ヴイストン」（大阪市此花区）を訪問。同社の技術、事業戦略などを聞く。

　続いて大阪のロボットベンチャーが事務所を構える大阪市の研究開発型企業支援施設「島屋ビジネス・インキュベータ」（同）を訪れる。

　この後、大型商業施設「ユニバーサル・シティウォーク大阪」（同）に移動し、同施設で実施されている実証実験を見学する。

　実証実験は国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）などが実施するもので、「２テーマぐらいの実証実験を見てもらう予定」（ロボットラボラトリー担当者）。

　２４日は大阪市の産業振興拠点である大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催中の展示会「技術革新フェア」を見学し、同展示会に出展しているロボットベンチャーとのビジネスマッチングを実施する。

　現在１０社程度が参加する予定で、まだ参加を受け付けている。ロボットラボラトリーでは「ロボット開発はさまざまな技術を必要とするので、比較的参入しやすい分野でもあり、多くの企業に参加してほしい。好評なら来年度以降もツアーを実施したい」（同）と話している。


　（2008/01/16)

498：よっさん：2008/01/16(水) 22:06:42
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080116ke03.htm

’０８トップが語る／そごう　山下国夫社長（６５）
心斎橋本店　３０代向けに
　０７年は、主力の婦人服などの売り上げが対前年でマイナスとなった。０８年も百貨店業界にとって厳しい状況が続くだろう。過去の延長線上では予想できない。インターネット通販などで販路が多様化する中、なぜお客様に来ていただけるのか、百貨店とは何なのかを、もう一度考える必要が出てきそうだ。

　０８年の戦略は、神戸、広島、横浜、千葉の大型店に投資を集中することで、収益を高めていくのが基本だ。ただ、中期計画で掲げた営業利益率４％の目標達成のためには、売り場面積３万平方メートル前後の郊外店も、同３％以上にする必要がある。

　大阪では１１年以降、百貨店の増床、建て替えが相次ぐ。だが、規模を競う時代ではないと思っている。当社の横浜店は売り場面積が８万平方メートルもあるが、男の足でもフロアを回るのが嫌になる。

　日常性を求めるなら量販店があるし、専門性なら専門店がある。買い物の時間や場所を問わないネット通販もある。百貨店にわざわざ来ていただくのは、「質」を求めてではないか。

　大阪の心斎橋本店は、再出店から２年が過ぎたが、心斎橋地域に活力が出たということで行政から表彰された。（創業地での復活で）社員の心の古里もできた。第１段階としては大成功だ。次はもうけさせてもらう。主な対象としていた中高年層向けだけでなく、心斎橋に多い３０代の客層向けに、売り場を少しずつ変えていきたい。

＜記者から＞　大阪では１１年以降、梅田や難波、天王寺で百貨店の出店や増床が相次ぎ、そごうが本店を構える心斎橋地区は、地域全体が話題から取り残される恐れがある。本店は開店２年目の売上高が前年を下回っており、１１年までに先手を打つ必要がある。

（岸本英樹）
（2008年1月16日 読売新聞）

499：名無しさん：2008/01/16(水) 23:35:43
大学生の就職内定率８１・６％、前年同期比２ポイント増
　今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で８１・６％で、前年同期比２・０ポイント増となっていることが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

　内定率が前年同期を上回るのは４年連続。

　男子の内定率は８１・８％（前年同期比０・９ポイント増）、女子は８１・４％（同３・２ポイント増）。地域別では、近畿の８４・３％が最も高く、関東（８３・７％）、中部（７９・７％）が続いた。

　また、１１月末現在の高校生の就職内定率は前年同期比２・４ポイント増の７９・７％。男子が８４・４％（前年同期比１・７ポイント増）、女子が７３・７％（同３・０ポイント増）だった。

（2008年1月16日20時13分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080116i214.htm

500：名無しさん：2008/01/16(水) 23:45:02
高校も出てたわ
近畿８１．６％（前年同月比１．６ポイント増）、京阪神８２．７％（同０．９ポイント増）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0116-1.html

大学はこっち
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0116-2.html

501：よっさん：2008/01/17(木) 21:57:01
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011701.htm

ジャスダック、システム一本化　日証協会長「新興市場の向上に」
　日本証券業協会は１６日開いた理事会で、株式の７割超を保有するジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に向け、具体的な交渉に入ることを承認した。安東俊夫会長は記者会見で、大証が求めている大証の取引システムへの一本化を積極的に進める意向を示した。

　安東会長は交渉のポイントとしてシステムの統合をあげ、「（ジャスダックと）大証のシステムの一本化で、課題となっている新興市場の利便性、流動性の向上を図ることができる。手数料の引き下げにもつながる」との考えを述べた。

　また、ジャスダックの社員や上場企業に不安を与えないように、「社員の雇用を確保した上で、ジャスダックの本社は引き続き東京とすることで協議を進める」ことを強調。現在、株式の売却価格を算定するための準備を進めている。

　価格が決まるまでに１カ月以上かかることから、その間にシステムの一本化やジャスダックの運営方法について大証と話し合いを進め、「できるだけ早く交渉をまとめたい」としている。

（2008/01/17)

502：よっさん：2008/01/17(木) 21:57:44
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011702.htm

顔全体ケアＯＫ　松下、超音波美容器発売
　松下電器産業は１６日、１台で鼻の角栓を吸引するだけでなく、顔の毛穴を引き締めることもできる超音波美容器「毛穴エステＥＨ２４３６」を３月１日に発売すると発表した。

　柄の部分から枝分かれした大小２つのヘッドを持つ金づちのような形で、小型のヘッドを鼻に押し当てて、超音波で頑固な角栓を吸引する。大型のヘッドは顔全体にあてて、超音波と振動で毛穴を引き締め、フェースラインを整える。

　同社は現在、毛穴の角栓を取り除く「毛穴吸引器」、ほおにハリを与える「超音波美容器」をそれぞれ販売しているが、毛穴ケアから引き締めまでトータルケアできる美容器は初めて。

　店頭価格は２万５０００円前後の見込み。専用ジェルの希望小売価格は２３１０円。

（2008/01/17)

503：よっさん：2008/01/17(木) 21:58:29
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011703.htm

関西企業「回復」４割超　１２８社アンケート
　関西企業の４割超が、地元の景気の現状を「回復」ととらえていることが、産経新聞社が実施した「関西企業アンケート」で明らかになった。新分野への進出や新卒採用者数を増やす予定の企業もそれぞれ全体の約４割に達した。原油や原材料高などマイナス要因はあるものの、同時期に実施した首都圏の企業を中心にしたアンケートで、景気減速を指摘する声が多かったのに対して、関西企業の底力を感じさせる結果となった。

　アンケート調査は昨年１２月中旬に実施。１２８社から回答を得た。

　景気の現状認識では、「横ばい」の回答が４４％で最も多かったが、「回復した」が５％、「回復途上」が４１％と、全体では景気回復基調がうかがえた。回復時期は「昨年から」とみる企業が最も多い。

　東京の調査では、約７割が「回復の鈍化」を指摘したが、関西では回復の兆しが昨年ようやく見え始め、景況感が東京よりやや遅れているためとみられる。このため「横ばい」の回答にも、景気の減退感のニュアンスは関東に比べて薄いとみられる。

　一方、大阪市の平松邦夫新市長や、２７日投開票の大阪府知事選後の新体制に対しては、「財政再建」と「行政効率化」の要望が集中した。

　新体制への要望として「財政再建」（２３社）が最も多く、「行政の効率化」（１０社）「行政改革」（７社）と変革の要望が続いた。また、景気回復が遅れているだけに、「地域経済活性化」（１４社）、「産業誘致」（１２社）など、行政努力も求めている。

　昨年、中央政権で注目された自民党と民主党の大連立については、「二大政党による緊張と議論のある政治が望ましい」など「反対」は２７％だった。

　最も多かったのが「どちらでもない」で４８％。「重要法案が通らない最悪の事態は避けられるのでは」など、「賛成」は１１％だった。

（2008/01/17)

504：よっさん：2008/01/17(木) 21:59:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/05_sogo/sog011702.htm

企業ミュージアム社会貢献賞創設　候補を募集中
　ＮＰＯ法人「企業ミュージアムの協会」は今年設立１０周年を迎えることを機に「企業ミュージアム社会貢献賞」を創設することを決めた。

　同賞の候補となる企業ミュージアムを全国から募集しており、関係者、一般の人を問わず誰でも応募できる。応募方法は所定の用紙に、推薦する企業ミュージアム、活動内容・成果などを記入し、郵便番号５６５−０８５５大阪府吹田市佐竹台３−８−３同協会事務局に送付する。締め切りは２月２０日午後５時。

　１次審査などを経て３月５日、吹田市内のホテルで行われる「企業ミュージアム社会貢献事例発表会」で、会場の参加者全員の投票を実施。優秀賞５館と奨励賞３館を選び、表彰する。

　同協会は企業が開設した記念館、美術館、展示場などミュージアムの情報を収集・管理。見学会や勉強会、交流会を通じて生涯学習や地域文化の振興、子供の健全育成に貢献することをめざしている。昨年１０月には岩手県久慈市で「心かよう町おこしシンポジウム」も開催した。

　同賞の問い合わせ、応募用紙の請求は同協会事務局（電話０６・６８７２・０９６９）へ。同協会のホームページ（http://www.kigyo-museum.jp）にも詳細が掲載されている。。

（2008/01/17)

505：よっさん：2008/01/17(木) 22:11:55
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080117ke01.htm

百貨店、衣料品が低調…大阪地区
０７年売上高　１．１％減
　近畿百貨店協会が１６日まとめた２００７年の大阪地区の百貨店売上高は前年比１・１％減の１兆１００９億円だった。春先に肌寒い日が多く、冬物衣料が動き始める秋口まで暑い日が続いたため、衣料品がふるわなかった。前年を下回ったのは２年連続となり、「個人消費は力強さに欠けた」（百貨店首脳）との声が出ている。

　品目別では、食料品が１・０％増、家具などの家庭用品が３・８％増と好調だった。しかし、婦人服が３・３％減、紳士服が３・１％減となるなど、売上高全体の３分の１以上を占める衣料品は３・３％減と低調だった。

　０７年の京都地区は、高島屋の改装やＪＲ京都駅前の家電量販店の出店による相乗効果などで、３・６％増の３０１５億円となった。神戸地区は０・４％減の２２２２億円だった。

　同時に発表された０７年１２月の大阪地区は２・５％減の１２６４億円で２か月ぶりに前年実績を下回った。京都地区は０・１％増、神戸地区は１・２％減。

（2008年1月17日 読売新聞）

506：よっさん：2008/01/17(木) 22:16:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002076.html

サントリー、「まい泉」買収を発表
2008/01/17配信
　サントリーは17日、トンカツ総菜店「まい泉」を展開する井筒まい泉（東京・渋谷）を買収すると正式に発表した。2月中に95％の株式を創業一族から取得し、3年後をめどに完全子会社化する。まい泉が持つ食品加工工場を生かし、ファーストキッチン（東京・新宿）などサントリー傘下の外食企業と商品の共同開発などで連携して相乗効果を出せるとみている。

507：よっさん：2008/01/18(金) 09:08:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011801.htm

解体建材再利用、２年で５５棟施工　大和ハウス
　使われなくなった店舗用建物の部材を分解、再生し、別の店舗の建築に再利用できるようにした大和ハウス工業の環境対応型システムの施工数が、導入以来の２年間で５５棟となった。主にコンビニエンスストアや飲食店などで需要があり、財団法人クリーン・ジャパン・センターが主催する「資源環境技術・システム表彰」で平成１９年度奨励賞を受賞するなど注目度が高まっている。

　大和ハウスが、平成１７年１２月着工の物件からスタートさせた「リ・ストア＆リ・ビルドシステム」。同社施工の店舗用建物で使用する部材を分解、再生、再利用が可能な仕組みにした。

　たとえば、外壁パネルは柱や建具と一体化して工場生産。パネルの接合部には従来のシーリング材を使わず、取り外しが簡単な乾式目地材を採用している。

　また、基礎部分は、分解・運搬可能なサイズに分割した鉄筋コンクリートと鉄骨で構成。屋根もパネル化することで施工性、解体性を向上させた。

　これらの部材は、将来的に建物が使われなくなって解体される際、大和ハウスで回収し、工場で再生。別の店舗の建設現場で再利用することで、効率化やコスト削減効果を生み出す。

　同社の試算では、約１６７平方メートルの物販店舗での新築現場で発生する廃プラスチックやコンクリート、金属くずなどの廃棄物量は、在来工法の約６・８トンから新システムでは約１・１トンに削減。また、建物丸ごと１棟で移設実験を行った結果、部材の再利用率（重量換算）は鉄骨９７％、外装・パネル９２％などと高い数字を得たという。

　同社では２年間の新システムの実績について、「予想よりは少ないが、社会の環境配慮に対する意識が高まれば、さらに建設件数は伸びる」と期待。平成２２年度には年間２５０棟の建設を目指している。


　（2008/01/18)

508：よっさん：2008/01/18(金) 09:09:12
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011802.htm

ロボでプロモしまっせ　凸版、ベンチャーとコラボ
　企業のプロモーション活動代行やブランド構築などに事業領域を広げている凸版印刷が１７日、大阪市内で開いた得意先向けの展示会で、大阪のロボットベンチャー企業とのコラボレーション（協同）を生かした新しいプロモーションスタイルを提案した。

　同社は従来、パンフレットやチラシ類などの印刷物を通じた企業のブランド構築や顧客との接点強化などが主業務。だが、パソコンやＩＴ技術の発展により、企業は紙媒体の電子化の取り組みを進めている。そこでこうした新媒体の消費者への認知度アップや、コンテンツ（内容）利用の活性化を図るため、ロボットを使った新しいプロモーション手法を今回、初めて提案した。

　会場では、司会者との掛け合い漫才でイベントを盛り上げるエンターテインメント型ロボットなど、３台が登場。

　地元大阪のロボット開発ベンチャー３社が組んだ開発チーム「ＲｏｏＢＯ（ローボ）カスタマイズチーム」のコミュニケーションロボット「プル」は、凸版印刷の電子折り込みチラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（しゅふー）」との連動で、利用者の求めに応じて、音声で情報を提供してみせて会場を沸かせた。

　同社では「今後、さまざまな企業と地元のロボットベンチャーとの橋渡しで事業を拡大したい」と期待している。



　（2008/01/18)

509：よっさん：2008/01/18(金) 09:09:43
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011803.htm

ダイキン　ヒートポンプ暖房　２２年度に北米投入
　ダイキン工業は１７日、欧州で開発したヒートポンプ暖房システム「アルテルマ」を平成２２年度から北米市場に投入する方針を明らかにした。中国の市場調査も進めており、２兆円規模といわれる世界の暖房市場に本格参入を目指す。井上礼之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「化石燃料を使う燃焼暖房に置き換わって普及することで地球温暖化防止に貢献できる」と期待している。

　アルテルマは、欧州市場向けにダイキンヨーロッパ社が１８年に開発したヒートポンプ式住宅温水暖房機。市場トップレベルの省エネ性能を備えるとともに氷点下の厳寒の環境下で暖房や給湯が可能なのが特徴で、北欧を中心に販売が急増。売上高は１８年度の３０億円から１９年度の１００億円に急成長し、来年度も売り上げ２倍増を見込む。

　北米市場には２０年度にモニターに無料提供して効果を実証。同時に米国の試験機関に省エネ効果などを測定してもらうなどしてアピール。北米向け製品を開発したうえで２２年度に投入する。さらに中国の暖房市場への投入を検討しており、市場調査を進めている。

　一方、昨年夏には米国ミネアポリスに大型空調機器の開発センターを設置したことを発表した。新たに傘下に加えた米空調大手のマッケイ・インターナショナルの開発設計拠点にグループの開発陣を８０人規模で送り込み、５０〜６０億円を投資して大規模ビルなど全体を空調する大型機器の開発に乗り出す。


　（2008/01/18)

510：名無しさん：2008/01/18(金) 17:15:11
ソース先が産経、日経、読売が多いようですが
毎日新聞の経済面も結構良い記事出してる時がありますよ
道州制の是非を大学教授同士が討論してる記事とか(^_^)

511：名無しさん：2008/01/18(金) 22:30:18
>>510

それ、貼って下さい。

512：よっさん：2008/01/18(金) 23:32:22
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080117ke02.htm

ゆうちょ銀　村島・大阪支店長に聞く
民間の感覚が定着


村島正浩・大阪支店長
　７８年大阪大経卒、住友銀行入行。三井住友銀行大阪中央ブロック部長、業務監査部上席考査役を経て０７年１０月から現職。大阪府出身。　昨年１０月の郵政民営化で発足したゆうちょ銀行で、近畿の直営４４店を統括する村島正浩・大阪支店長（５２）は１６日、読売新聞のインタビューに答えた。村島氏は三井住友銀行の出身で、全国で１３あるゆうちょ銀の地域ブロックのトップで唯一、民間から起用された。現状と戦略を聞いた。

（聞き手　永田毅）
　――発足後３か月余がたった。重視してきた点は。

　「法令順守（コンプライアンス）。就任時に職員と接し、金融機関で働く自覚が足りないと感じた。例えば、執務室のすべての引き出しに鍵をかけるのは民間では常識だが、その感覚がなかった。会議や研修などで口うるさく指摘した結果、ようやく身についてきた」

　――手応えは。

　「大阪支店で扱った投資信託の販売は前年実績の約５割にとどまった。これは法令順守を優先し『当面（無理に）売らなくてもいい』と指示したからだ。貯金残高は、キャンペーン効果もあり、マイナス基調が緩やかになっている」

　――激戦区の関西金融界でどう戦うのか。

　「顧客に提案できる商品を持たないと無理だ。貯金や投信など取扱商品が限られている現状では、ほかの銀行と競争する立場にない。昨年１１月、住宅ローンや変額個人年金保険など、新規業務の認可を申請した。認可されれば、近畿でも十数店で展開する」

　「内部で人材育成を進めて、外部の人材も積極的に配置することになるだろう。商品がそろえば、他銀行よりも圧倒的に有利な立場になる可能性はある」

（2008年1月17日 読売新聞）

513：キンキ：2008/01/19(土) 16:23:29
トヨタ、スプリング８に研究施設　燃料電池車実用化へ

トヨタ自動車が、播磨科学公園都市の大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に、燃料電池車の本格的な実用化を目指して、専用の研究施設を設けることが十八日、分かった。世界最高性能といわれる明るい光を使った分析装置をフル活用。次世代の環境対応車として期待され、世界中の自動車メーカーがしのぎを削る燃料電池車の開発競争に先べんをつけたい意向だ。

　スプリング８に企業が単独で専用ビームライン（放射光の取り出し口）を設けるのは初めて。「豊田ビームライン」と名付け、燃料電池の触媒などを研究する。

　二〇〇八年度にも着工し、トヨタグループの基礎研究を手掛ける豊田中央研究所（愛知県長久手町）が運営する。ビームライン建設には通常十億-二十億円かかるが、トヨタはこのほかに関連設備などを整備する計画。

　トヨタはこれまでにも、ほかの企業と共同でスプリング８で研究を行っており、排ガスを浄化するための触媒を実用化した。燃料電池車の国際開発競争が激しくなる中、専用の研究施設が必要と判断した。（小林由佳）


　燃料電池車　燃料の水素と酸素を化学反応させ、発生した電気を利用して走行する自動車。排出するのは水だけで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない。次世代型の環境対応車として、各国の自動車メーカーが研究開発を競っている。実用化には、燃料電池の性能の向上や車体の軽量化、コストなどが課題。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが開発に力を入れているほか、ドイツの大手ダイムラーと米大手フォード・モーターが共同開発に乗り出している。

　http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000805815.shtml

514：キンキ：2008/01/19(土) 16:24:39
スプリング８稼働１０年、利用５倍に
磨科学公園都市の大型放射光施設「スプリング８」（佐用町）に十八日、トヨタ自動車が単独企業では初めて専用ビームライン（放射光の取り出し口）を建設することが明らかになったが、このほかにも企業や研究機関による産業利用が活発化している。一九九七年の稼働から十年が経過し、新技術の実用化など成果も上がってきた。

　スプリング８は、稼働当初は学術利用がほとんどだったが、物質を原子レベルで分析する画期的な手段として知られるようになり、二〇〇〇年ごろから企業による産業利用が増加。初年度に全体で三百件程度だった利用件数は、ここ数年、約千五百件に増えた。

　現在、稼働中のビームラインは四十九本に上る。このうち、トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県）をはじめ川崎重工業や神戸製鋼所など十三社が二本を共同で運営。新薬開発を狙う製薬会社二十社が一本を運営している。三菱化学（東京）などがアルツハイマー病関連タンパク質の立体構造を解明するなど、成果も出ている。

　こうした動きを支援するために、県は敷地内に研究支援センター「県放射光ナノテク研究所」を整備し、二十五日に開設する。住友ゴム工業グループのＳＲＩ研究開発（神戸市中央区）など民間企業二社や大学の研究機関が常駐し、素材開発の研究などを行う予定。ほかにも入居を希望する企業があり、協議を行っている。（小林由佳）

　http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000806175.shtml

515：キンキ：2008/01/19(土) 16:28:00
和菓子の虎屋、30年ぶり新工場・京都で2月稼働

老舗和菓子メーカーの虎屋（東京・港）は2月、京都府南丹市に30年ぶりの新工場を稼働させる。静岡県御殿場市に次ぐ2カ所目の基幹拠点とし、主力のようかんや最中（もなか）を生産する。投資額は30億円。和菓子はギフト需要などが増えており、設備増強で拡販を目指す。

　新工場は約2万平方メートルの敷地に延べ床面積約5500平方メートルの施設を造る。京都の工場は販売量全体の2―3割の生産を受け持つ見込み。(09:21)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080119AT1D1809O18012008.html

516：キンキ：2008/01/19(土) 16:30:18
大阪府、１月地方債の入札実施・応募好調で予定通り発行

大阪府は18日、1月発行の市場公募債（10年債と5年債）の入札を実施した。昨年末、府債借り換えで単年度赤字を少なく見せかけていた問題が発覚。今回の発行は休止・延期されるとの観測が市場の一部で出ていたが、運用難のなか投資家の購入意欲は強く、発行額を上回る応募があった。

　10年債、5年債とも発行額は200億円。計画通り30日付で発行する。応募額は10年債が551億円（応募倍率4.6倍）、5年債が427億円（3.6倍）。金利は従来より高めで、国債と比べた大阪府債の利回りの高さは10年債で0.22％。10日に入札があった兵庫県債の0.19％に比べてもやや割高になった。

　今回、表面化した府債の借り換えによる返済先送りについて、府は「行財政改革プログラムで示してきた府債発行額や府債残高の枠内。すぐに新たな財政負担は生じない」と説明。計画通りの発行にこぎ着けたことで、投資家が一定の理解を示した格好だ。
　http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080118c6b1802h18.html

517：よっさん：2008/01/19(土) 20:27:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011901.htm

原油高の対策伝授　大商、会員企業をサポート
　大阪商工会議所は１８日、原油高に対する独自の行動計画「原油１バレル＝１００ドル時代を乗り切るアクションプログラム」を策定したと発表した。原油高に苦しむ会員企業への情報提供などを通じ、安定経営をサポートするのがねらい。具体的には、セミナーの開催やインターネット上での省エネ提案を行う計画で、会員企業への情報提供やサポート体制の充実を図る。

　同プログラムは３つの事業で構成。その一つが来月２５日、大阪商工会議所（大阪市中央区）で開催する「原油高対策緊急セミナー」。丸紅経済研究所の柴田明夫所長の基調講演に引き続き、経済産業省や省エネルギーセンターの担当者による「各種支援策・省エネ事例の紹介」が行われる。

　また、大商のホームページ上に「バーチャル版省エネ提案見本市」をすでに設置。会員企業から募った最新の省エネ機器や省エネシステムなどを紹介する。

　さらに大商では、今月２４日まで会員企業約２５００社を対象にアンケート・ヒアリング調査を実施。調査結果を取りまとめ、来月中旬に緊急要望として国などに建議する予定にしている。

　大阪商工会議所の野村明雄会頭は「少しでも原油高騰による悪影響の緩和につながるよう取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

　大商によると、昨年８月からこれまでに会員企業から原油高に関する相談が１２６件あったという。今回のアクションプログラムの策定は、こうした会員企業の声を反映した形だ。

（2008/01/19)

518：よっさん：2008/01/19(土) 20:28:34
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011902.htm

東洋紡、子会社の染色加工事業を譲渡
　東洋紡は１８日、１００％子会社の大同マルタ染工（京都市）が手がける染色加工事業を、同業の黒川工業（京都府城陽市）に譲渡すると発表した。大同マルタは３月末で操業を休止し、生産・販売は６月末をメドに黒川工業へ順次移管する。

　譲渡額は非公表。大同マルタの従業員１６１人のうち約４０人が黒川工業へ移籍し、残りは東洋紡の各事業所や関係会社などへの転籍を検討する。大同マルタの経営は当面存続し、跡地の活用策などを決める。

　大同マルタは寝装などのプリント加工を手がけるが、国内の需要低迷で赤字経営が続いていた。

（2008/01/19)

519：よっさん：2008/01/19(土) 20:29:07
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011903.htm

ダイハツ、「軽」販売計画を上方修正　２０年　社内向け目標
　ダイハツ工業は１８日、平成２０年の国内の軽自動車販売計画（暦年ベース）を実質的に上方修正する方針を固めたことを明らかにした。上乗せ幅は未定だが「何千台のレベルではない」（首脳）として、１万台を超える見通し。ただ、修正した計画は現状では外部へのコミットメント（必達目標）にはせず、販売店も含めた社内目標にとどめる方針。

　昨年１２月に、１９年見込み比１％増の６１万５０００台と発表したが、年明けに発表された１９年の販売台数実績が６１万５１５９台と２０年の計画数値をわずかながら上回ったことが最大の理由。ダイハツ首脳は「軽自動車の需要が堅調な上、国内首位になったのに、どうして計画値が前年実績と同じなのか、ということになる。右肩上がりの絵を描く必要があり計画値をもっと上げたい」と語った。

　ダイハツは、１８年に全面刷新した主力車種の「ムーヴ」「ミラ」の投入効果などで、１９年に暦年ベースで初めて軽自動車で国内首位となった。

（2008/01/19)

520：よっさん：2008/01/19(土) 20:29:42
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei011904.htm

三洋が役員定年制　カリスマ君臨弊害一掃
　経営再建中の三洋電機は１８日、組織改革の一環として、社長や副社長をはじめ取締役を６５歳で定年とする「役員定年制」を４月に導入する方針を固めた。専務執行役員以上の執行役員も６５歳を定年ラインに設定する。三洋では昨年３月末に最高顧問を退いた創業家の井植敏・元会長（７５）が２０年以上も経営トップに君臨したことが「組織を閉鎖的・硬直的とさせた」（過年度決算調査委員会）と指摘されており、復活に向けて経営トップの“引き際”を明示する。

　同制度では、代表権を持つ社長や副社長を含めた取締役とともに、専務執行役員以上の執行役員の定年を６５歳と設定。常務執行役員と執行役員の定年ラインを６３歳と定める。６５歳が定年となる対象役員は現在１１人、６３歳が定年となる役員は２５人いる。

　社外取締役２人と監査役６人は対象外。平成２０年度からスタートするため、３月末には６７歳の取締役１人が定年を迎える。

　三洋では、創業者の井植歳男氏の長男、敏氏が昭和６１年に４代目社長に就任し、平成４年から１７年まで会長。その後も１８年まで代表取締役を担当するなど、２０年以上にわたり実質的に経営トップをつとめ、この間、７３歳まで「三洋のドン」として君臨した。

　敏氏は金融事業など多角化を進めて米ゼネラル・エレクトリックの名経営者にあやかって「なにわのジャック・ウェルチ」ともてはやされた時期もあったが、業績悪化が深刻になった１８年に最高顧問に退き、過去の不適切な決算処理が発覚した直後の昨年３月末に最高顧問も辞めていた。

　不適切な会計処理の原因究明を手がけた第三者組織、過年度決算調査委員会は、昨年末に公表した調査報告書で「創業家経営者の存在が大きく、マイナス情報が十分に企業内に伝達されていたか疑わしい」と結論。違法配当の背景には、カリスマ経営者の長期在任があったと指摘している。

　同制度の導入は、平成２２年度まで３カ年で完全復活に挑戦するグループ中期経営戦略（マスタープラン）を打ち出した三洋が戦略初年度で再出発の姿勢を鮮明にする意味もあるとみられる。

　今後三洋は、新制度導入の効果を、業績などで実証することが求められる。

（2008/01/19)

521：よっさん：2008/01/19(土) 20:32:41
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080119AT1D1805A18012008.html

日本ハム、海外売上高2倍に・13年度メド、欧米向け輸出強化
　日本ハムは海外事業を強化する。総菜を中心とする加工食品を米国で生産・販売するほか、東南アジアで生産する水産加工品の欧米向け輸出を拡大。2013年度をメドに、海外売上高を06年度の約2倍の2000億円超に伸ばす。国内需要が伸び悩む中、海外事業を伸ばし成長につなげる。

　米国では簡単な調理で食べられる家庭用総菜を売り込む。生産品目は今後詰めるが、ロサンゼルスの業務用加工食品の工場を拡充する。水産事業では、現在ほとんど日本に輸出している東南アジア生産の冷凍の魚の切り身を、欧米向けにも振り向ける。(14:05)

522：よっさん：2008/01/19(土) 20:35:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002108.html

近畿財務局長「金融機関の監視強化」――株式相場悪化受け、リスクを早期把握
2008/01/19配信
　近畿財務局の樋口俊一郎局長は18日の記者会見で、国内株式相場の悪化が地域金融機関に与える影響について「（各金融機関の有価証券運用上の）リスク管理については強い関心を持って見ていく」と述べ、同財務局による検査や監督を通じて監視を強化していく考えを示した。

　各金融機関の監督に当たっては、発生しうるリスクを早期に把握することが重要だと指摘。従来は各金融機関のトップを対象に年間2回実施してきたヒアリングを拡充し、副頭取なども対象に新たな制度を始めたことを明らかにした。新しく始めたヒアリングでは、金融商品取引法への対応体制など個別にテーマを設定して実施する方針だ。

　また、大阪証券取引所が日本証券業協会との間で進めているジャスダック証券取引所の買収交渉については、個別の経営判断次第だと前置きしたうえで「市場統合がマーケットに混乱を及ぼさないようにすることが課題で、ベンチャー企業の資金調達が容易になるのなら歓迎すべきだ」との認識を示した。

523：よっさん：2008/01/19(土) 20:48:09
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080119ke07.htm

サントリー、Ｍ＆Ａ専門部署…４月新設
１０００億円規模対応
　サントリーは１８日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当する専門部署を４月に新設することを明らかにした。社長直轄の組織とする方針で、金融機関からの借り入れなどで４０００億〜５０００億円の資金を用意し、買収額が１０００億円規模の大型Ｍ＆Ａを急ぐ考えだ。

　同社は従来、酒類や食品などの社内カンパニーごとに買収企業などの選定や交渉を担当していた。しかし有望な企業の買収は巨額な費用が必要で、他社との競合も予想されることから、専門知識を持つ担当者の専従組織とし、交渉や情報収集などの体制を強化する。買収候補は国内外から広く探すが、日本企業は企業風土の違いなどもあり、まず海外の酒類、飲料などの大手企業を優先すると見られる。

　同社は中期経営計画で２０１０年１２月期の連結売上高２兆円、経常利益２０００億円を目標に掲げているが、０６年１２月期連結決算では売上高が１兆４１３９億円、経常利益が７５６億円にとどまっている。「各社内カンパニーの成長だけでは目標達成は厳しい」（佐治信忠会長兼社長）状況で、売上高１０００億円規模の複数の企業買収を手がけたい考えだ。

　ビール業界では近年、キリンビールがワイン大手のメルシャン、医薬品大手の協和発酵、豪乳製品大手のナショナルフーズを相次いで買収したほか、アサヒビールも食品大手のカゴメと資本・業務提携を締結するなど、企業の成長や活路をＭ＆Ａに求める動きが活発化している。

（2008年1月19日 読売新聞）

524：よっさん：2008/01/19(土) 20:49:01
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080119ke04.htm

りそな、生体認証ＩＣカード　発行無料に
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそなと埼玉りそな、近畿大阪の３銀行は１８日、指の静脈を照合して本人確認する生体認証機能が付いたＩＣキャッシュカードの発行手数料を、現行の１０００円から無料にすることを明らかにした。

　３月末までの予定で無料キャンペーンをしているが、恒常的に無料にすることで他行との違いを鮮明にする。無料化は、大手行では、三井住友銀行に次いで２行目となる。

　生体認証は不正防止の切り札とされるが、金融庁によると、普及率はキャッシュカード全体の０・６％（２００７年３月末時点）にとどまっている。通常は発行手数料が１０５０〜２１００円かかることや、利用できる現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の台数が限られていることなどが妨げとなっているとみられる。

　りそなＨＤは、近畿大阪銀で今年１月末までに、すべてのＡＴＭ（５５１台）を生体認証対応型に切り替えるなど、グループ全体で普及に力を入れている。

（2008年1月19日 読売新聞）

525：名無しさん：2008/01/19(土) 22:47:36
なんにしても大阪の地方債よかったー

526：よっさん：2008/01/20(日) 09:06:38
FujiSankei Business i. 2008/1/19
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801190033a.nwc

■「風呂の残り湯で洗濯→ＣＯ２を７グラム削減」

　松下電器産業は、テレビ向けネットサービス「アクトビラ」に、環境関連の情報を提供する「エコアイディア」＝写真＝のコーナーを２１日に開設する。二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすための日常生活での工夫を動画で紹介するほか、省エネ家電に買い替えた場合に節約できる電気代をシミュレーションできる。

　同社が昨年４月から始めた環境への配慮を消費者に啓発するＰＲキャンペーンの一環。アクトビラ対応の同社製デジタルテレビ「ビエラ」だけで視聴できる同社の独自サイト「パナソニックＴＶスクエア」に新コーナーを設置する。

　「洗濯でお風呂の残り湯を使用すればＣＯ２を７グラム削減」など、生活のアイデアでＣＯ２を削減同社の環境ＣＭ６本を視聴できる。また、現在使用している家電を、省エネ型の松下製家電に置き換えた場合に電気代がいくら得か簡単に試算してくれる「買い替えエコ診断」などのコンテンツを提供する。

527：よっさん：2008/01/20(日) 09:08:18
FujiSankei Business i. 2008/1/19
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801190005a.nwc

積水ハウスが、阿部俊則取締役兼専務執行役員（５６）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、和田勇社長（６６）が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く首脳人事を固めたことが１８日、分かった。４月下旬に開かれる予定の株主総会後の取締役会でそれぞれ就任する見通し。

　阿部氏は１３人いる取締役の中で最年少。和田氏が積水ハウス初の生え抜きで社長となって１０年を機に経営陣の若返りを図るとみられる。また、ＣＥＯ、ＣＯＯ職を初めて設け、阿部氏が本業の住宅部門を担当し、和田氏はグループ全体の戦略を担う方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】阿部俊則

　あべ・としのり　東北学院大文学部卒。７５年積水ハウス。常務執行役員を経て０７年５月から取締役兼専務執行役員。５６歳。宮城県出身。

528：よっさん：2008/01/20(日) 09:09:26
FujiSankei Business i. 2008/1/19
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801190007a.nwc

クボタは芝刈り機、雑草刈り機市場に参入する。トラクターや田植え機など農業機械の国内最大手だが、これまで芝刈り機や雑草刈り機は手がけていなかった。小型機械を手がけるオーレック（福岡県広川町）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けて３月から発売する。

　芝刈り機の希望小売価格は１６万１７００円で年間１００台、雑草刈り機＝写真＝は３６万５４００円で同３００台の販売を目指す。

529：よっさん：2008/01/20(日) 09:11:06
FujiSankei Business i. 2008/1/18
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801180021a.nwc

住生出資の中国生保、全土で出店攻勢…シェア９位に浮上

住友生命保険が出資している中国の生保会社「中国人民人寿保険」が２００７年末までに２９支店を開設、中国全土での営業網を構築したことが１７日、分かった。今後も新規の支店開設を続け、急成長を続けている中国生保市場で業界大手入りを目指す。

　中国人民人寿保険は、住友生命と中国最大の損保会社を傘下に持つ金融持ち株会社「中国人保控股公司（ＰＩＣＣＨＤ）」などが出資して０５年に設立した。資本金は２９億元（約４４９億円）で、住友生命の出資比率は１０％となっている。主に養老保険など貯蓄性の高い商品を、営業職員と銀行など金融機関を通じて販売している。

　当初は１０年をメドに全土展開する計画で、０６年３月の北京支店開設を皮切りに、湖南、吉林、四川の４支店を０７年１月までに設立した。だが、急成長が続く中国市場での事業展開を有利に進めるにはシェア拡大を急ぐ必要があると判断し、支店展開の大幅な前倒しを実施した。

　事業拡大に伴い保険料収入も増加。０６年の約８億５０００万元（約１２７億円）から、０７年は１〜１１月で約４０億元（約６００億円）に達した。０６年には全生保会社５０社中１７位だったシェアは、０７年１１月時点で９位にまで上昇している。

　今後は、すでに進出している地域に複数の支店を立ち上げて市場の深耕を図るほか、ＰＩＣＣＨＤの経営資源を最大限活用するため同社の損保代理店を通じた販売を増やす。

　中国人民人寿保険は５年後をめどに、保険料収入を数百億元規模に引き上げる計画をもつ。このため、住友生命は、今後の事業展開をみながら、出資比率の引き上げなどを検討する考え。

　日本の大手生保では、日本生命保険が中国の電機大手、上海広電集団（ＳＶＡ）と折半出資で生保会社「広電日生人寿保険」を設立したほか、第一生命保険も進出を検討している。

530：よっさん：2008/01/20(日) 09:12:22
FujiSankei Business i. 2008/1/17
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801170025a.nwc

日本生命、据え置き利率を引き上げ…最高水準の０．５％に

日本生命保険は１６日、満期を迎えて受け取った保険金を必要になる時まで生保に預けておく「保険金据え置き金」の利率を４月２日から引き上げると発表した。短期金利の上昇や、来年から一時払い養老保険の満期が増えることに対応する。

　同社が保険金据え置き金の利率を引き上げるのは１９８５年１０月に同制度を創設して以来初。改定後は、据え置き期間によって年０・０１〜０・１％となっていたものを、一律年０・５％に引き上げる。引き上げ後は主要生保で最高水準となる。

　据え置き金には、据え置き期間に応じ利息がつくなど銀行の普通預金に似ているが、普通預金と違って入金はできない。生保各社は、バブル崩壊後の運用難に対応し据え置き金利の引き下げを続けていたが、ここ数年の運用環境の好転に対応し引き上げに転じている。

　日本生命は、据え置き金利の引き上げに同時に、社員配当金積み立て利率と保険料の前納割引利率、保険料前納金積み立て利率をそれぞれ現行の年０・１％から年０・５％に引き上げる。

531：よっさん：2008/01/20(日) 09:32:37
近鉄ホームページより
http://www.kintetsu.jp/news/files/parkandride20071219.pdf

＞近鉄百貨店阿部野本店での買い物客を対象にパークアンドライドを行なっています。

532：よっさん：2008/01/20(日) 21:05:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012001.htm

この人に聞く　村上健治・大和ハウス工業社長（６０）
　施工・物流　無駄省き利益目指す
　平成２０年３月期連結決算で売上高１兆７０００億円、経常利益１０００億円などの目標を掲げた第１次中期経営計画が、仕上げに近づいた大和ハウス工業。村上健治社長に成長、効率化、経営基盤強化を軸に進めてきた計画の達成見通しと、第２次計画策定の考えなどを聞いた。（栗川喜典）

　−１９年９月中間決算は増収増益だった

　「戸建ては外張り断熱外壁を標準装備するなど、今までの商品を大幅に変えてきたことが受け入れられている。建築基準法改正による建築確認の遅れや原油高など、先行き不透明感があるが、施工面などの業務改善を進めて残り３カ月間で計画を達成したい」

　−４月からの第２次中期計画のポイントは

　「１次計画は成長戦略を重視し、毎年約１０００億円ずつ売り上げを伸ばし、利益の拡大を進めてきた。２次計画では、施工や物流などの無駄を省いて仕事の仕組みを変える改革で、利益の出る体質を目指す」

　−政府が「２００年住宅」の普及を推進すれば、いずれ買い替えが進まなくなるのでは

　「いい家に建て替えたいという思いは強く、市場はどんどんある。悲観はしていない」

　−住宅業界の再編に対する考えは

　「それぞれに文化が違い、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などは難しい面がある。こちらから仕掛けることはしない」

　−４月に小田急建設と資本業務提携する

　「われわれはホテルや商業施設、ホームセンター、マンションなどでノウハウを持っている。小田急建設との提携で、互いにいろいろな可能性を見いだせるはずだ」

　−大和リゾートが系列ホテルの社員利用券を偽造していた不正が昨年発覚した

　「改めておわびしたい。大和ハウスのブランドが墜（お）ちるどころか、会社が存続できないほどの危機感を再認識すべきと考え、会長、社長ら役員も報酬をカットした」

　−ホテル事業を抱える効果が見えにくい

　「リゾートホテルは利益率が低いと指摘されるが、団塊世代の退職後の需要を考えれば、先行きが楽しみだ。集客方法や催しの内容など、個々に改善活動を行っているので、その成果が出てくると思う」

　　　　　　◇

　むらかみ・けんじ　立命館大卒。昭和４５年大和ハウス工業。平成９年取締役。常務、専務を経て、平成１６年４月から現職。愛媛県出身。

（2008/01/20)

533：よっさん：2008/01/20(日) 21:12:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080120ke02.htm

’０８トップが語る／南海電気鉄道　亘　信二社長（５７）
「変わる難波」発信継続

　不良資産や不採算事業の整理にはメドがたった。３月に出す０８年度から３年間の経営計画では、前を向いてどう進んで行くかを示したい。沿線価値を高める施策のうち、最も潜在力が高い大阪・難波への投資は継続する。

　複合商業施設「なんばパークス」は、０７年４月の全面開業で店舗数を２倍に増やし、家族連れなどに顧客層を広げた結果、年間目標の来場者２１００万人を１月中に前倒しで達成する見通しだ。難波駅や高島屋などが入る南海ターミナルビルの改修は、０９年に完成する。その後、本社がある南海会館ビルも建て替え、賃貸収入を増やしたい。「難波は変わる」というメッセージを、定期的に発信することが大切だ。

　難波以外の沿線価値の向上にも力を入れる。高野線では、地元住民や自治体と協力し、沿線を花で彩って高野山観光の楽しみを増やすなど「こうや花鉄道」プロジェクトを進めたい。

　第２滑走路の供用が始まった関西国際空港、堺市で０９年度に稼働予定のシャープ液晶パネル新工場など、南海本線の沿線は明るい話題が多い。人やモノが動き、鉄道輸送に追い風になる。

　関空連絡橋の道路部分を国などが買い取り、通行料金が半額になる見通しとなった。利便性が高まって空港の利用促進につながるのは歓迎だ。ただ、鉄道運賃の大幅な値下げは、関空会社が保有している鉄道部分の建設費を鉄道の運賃で返す現在の枠組みが変わらない限り、難しいだろう。


＜記者から＞　なんばパークスは、開業効果が薄れる今年以降が、継続的な集客策を問われる正念場だ。難波など大阪・ミナミは、梅田などキタに比べ大型の開発計画が少ない。一段の活性化には、周辺企業や商店街などと連携し、魅力を高める工夫が必要だろう。

（平井久之）

（2008年1月20日 読売新聞）

534：よっさん：2008/01/20(日) 21:13:33
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080120ke03.htm

’０８トップが語る／大丸　山本良一社長（５６）
関西各店　特徴作り強化

　百貨店のお客様は、単に商品が欲しいのではなく、自分の生活やファッションのスタイルと照らし合わせ、本当に共感できる商品の組み合わせや買い場を求めるよう変化してきている。

　０８年は、この変化に対応できるかどうかで、百貨店間の格差が開いてくる。ブランドだけで集客できる時代ではない。小売業がショッピングセンターや専門店などに多様化する中、衣食住のすべてで、お客様より一歩先をいく提案ができないと競争に勝てない。インターネットや携帯電話なども利用し、お客様のことをよく知り、接点を持つことが重要になる。

　大阪・梅田地区は、（２０１１年の）阪急百貨店の増床や三越の出店で、日本有数の商業地域になる。（梅田で）競争が激しくなるだけでなく、商圏がこれまで以上に拡大し、大丸の心斎橋、神戸、京都の各店も圏内に入ってくる。梅田を含む４店それぞれが、高品質、新鮮、もてなしの３要素を基本に、特徴ある店を作っていくことが重要だ。

　東京店は、新装開店した昨年１１月は前年同月の２倍近くの集客があり、手応えを感じている。東京駅周辺の、３０〜４０歳代で所得水準や感度が高い人たちが求めるものを提案できた。

　昨年９月に松坂屋と経営統合し、松坂屋でも改革を行うことで、これまでの改革の足元を見直していける。大丸の業務は少人数で効率的だが、会議が多いなどマイナス面があることもわかってきた。両社のいい点を伸ばしていきたい。


＜記者から＞　梅田地区では、とりわけファッション分野での競争激化が予想される。元々強い阪急が増床し、新規出店する三越もファッションに定評のある伊勢丹と経営統合するからだ。増床で品ぞろえを強化する大丸梅田店も、特徴のある店作りが不可欠だ。

（岸本英樹）

（2008年1月20日 読売新聞）

535：名無しさん：2008/01/20(日) 23:48:34
三星食品本社部門、東京へ移転　従業員半数を異動
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000803829.shtml
英国菓子メーカーの日本法人キャドバリー・ジャパン（東京）は十六日、
昨年買収したあめメーカー三星食品の本社部門を、姫路市から四月一日に
東京に移すと発表した。たつの市の物流センターや現本社内の研究開発拠点、
東京などの営業所も閉じる。相生市の工場は残し登記上の本社とするが、
三星の従業員百十五人の半分近くはキャドバリーに転籍、東京などへ異動と
なる見込み。

物流センターと東京、名古屋、大阪、福岡の計四営業所は三月末に、
研究拠点は年内をめどに閉じる。相生への本社登記は四月一日の予定。

>また一つ、近畿の企業が流出･･･

536：よっさん：2008/01/21(月) 21:13:25
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

三洋電機 携帯電話事業を売却
経営再建中の「三洋電機」は主力事業の一つの携帯電話事業について「京セラ」に約５００億円で売却することを正式に決めました。

これは「三洋電機」と「京セラ」がきょう京都市内で記者会見して正式に発表したものです。
それによりますと三洋はことし４月、マレーシアにある工場など携帯電話事業を京セラに約５００億円で売却することになりました。三洋の携帯電話事業は去年３月期で売り上げが２８００億円と全体の１０％余りを占める主力事業の一つですが、国内の競争激化で販売がふるわない上、新製品の開発コストが負担となっていたことから京セラに売却する方針を固め交渉を進めていたものです。
三洋は携帯電話事業から完全に撤退するとともに、高い競争力を持つ電池事業に集中的に投資を行い、収益を向上させる考えです。
一方、京セラにとってはこれによってアメリカでの販売を強化する狙いがあり、京セラの川村誠社長は記者会見で「携帯電話は今後海外で生き残りをかけた競争が一層激化する。
経営資源の融合を図り、海外市場の販路拡大を進めていきたい」と述べました。

537：よっさん：2008/01/21(月) 21:15:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002143.html

関経協、関経連に統合申し入れ表明――09年4月めざす
2008/01/21配信
　関西経営者協会の辻井昭雄会長は21日の記者会見で「関西経済連合会に昨年末、統合に向けた協議を申し入れた」と正式表明した。この申し入れについては関経連の下妻博会長も7日の会見で認め、「受けて立とうと思っている」と前向きな姿勢を示している。両団体は4―5月に開く総会で統合方針を決めて本格協議に入り、来年4月の統合を目指す。

　辻井会長は統合を申し入れた理由として会員数の減少や会長の後継難を挙げ、「関経協が労務・人事の専門団体としてこのまま存続するのは難しい」と強調。総合経済団体である関経連との統合で生き残りを果たす考えだ。

　関経協の上部団体だった旧日本経営者団体連盟（日経連）は2002年に旧経済団体連合会（経団連）と統合し日本経団連となったが、地方の経営者協会の再編は進んでいなかった。だが昨年末に関経協と関経連の統合構想が明らかになったのに続き、年明けには九州経済連合会が九州経営者協会に統合を視野に入れた連携強化を打診。他の地域でも経営者協会や経済連合会の統廃合が進む可能性がある。

538：名無しさん：2008/01/21(月) 21:48:45
>>535
流出じゃないです。東京による搾取。結局、全部吸い取ってるだけ。

539：名無しさん：2008/01/21(月) 22:51:50
相手しないほうがいいよ。
2ちゃんねるで大阪に粘着してる嫌阪厨の文章にそっくりだから。

540：名無しさん：2008/01/21(月) 23:26:09
嫌阪厨というより反大阪厨。自虐ですよ、自虐。同じ国内でスケープゴートされたんじゃたまったものじゃない。

541：名無しさん：2008/01/21(月) 23:35:01
自虐じゃないよ。
成りすまし。
大阪人に成りすましてるの。

542：535です：2008/01/22(火) 00:30:24
>>539-540
敢えて"東京"とは入れずに、憂いを込めて表現したつもりでしたが、不快に感じられましたか？
もしそうでしたら、お詫びします･･･と同時に情報提供したのですが、ちょっと心外ですね。
大阪に誇りを持つ者としては、とても残念です。
東京一極集中と大阪企業の東京へ移転すれば何とかなるという東京幻想には辟易しています。
かといって、闇雲に東京批判ばかりするのも、よっさんをはじめ関東に住んでいる人に
気分を害されて欲しくないので安易な東京批判は避けています。
不快に思われたようですので、一応表現には気をつけます。
少し、コメントを入れただけで掲示板が荒れては迷惑がかかりますので、今まで通り
ニュースの貼り付けのみに留めて置きます。

543：名無しさん：2008/01/22(火) 09:08:37
産経ニュースより

大証の夜間取引、２時間延長を検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080122/fnc0801220202000-n1.htm

大阪証券取引所が昨年９月に始めた先物などの「デリバティブ」（金融派生商品）の夜間取引「イブニング・セッション」（午後４時半〜午後７時）の終了時刻を６月までに２時間延長する方向で調整していることが２１日、わかった。仕事帰りのサラリーマンらの取引の利便性を高め、個人投資家の一層の呼び込みを狙う。

　大証でのデリバティブの取引時間は現物株と同様、前場の午前９時〜１１時、後場の午後０時半〜午後３時１０分だったが、昨年９月１８日に、株式関連としては全国の証券取引所で初めてイブニング・セッションを開始した。これまで後場終了後に大きな経済ニュースがあっても、翌日まで取引できなかったが、イブニング・セッションにより利便性が増した。

　取引高は好調。日経平均先物に比べて、取引単位や証拠金を１０分の１のサイズとし、個人投資家の取引が特に多いミニ日経平均先物の昨年１２月の１カ月間の取引高は、日中取引（前場と後場）の８％を占めた。大証によると、日によっては、日中の１０％を超えることもあるという。

　しかし、「（取引が）午後７時までだと、仕事を終えたサラリーマンが帰宅後に取引をするのにはまだ不便」といった要望がネット証券関係者などからあがっていた。

　大証のイブニング・セッションには現在、証券会社３８社が参加している。大証では「証券会社側のシステムの問題など準備期間もいるが、６月までのなるべく早い段階で、延長を実現させたい」（幹部）としている。

544：名無しさん：2008/01/22(火) 09:39:56
>>541
同じ日本人なら自虐です

545：名無しさん：2008/01/22(火) 10:07:59
>>544
嫌阪厨にとっては大阪は日本じゃないんだよ。
だから連中にとって大阪をおとしめることは自虐じゃないんだ。

ちなみに嫌阪厨というのはこういう連中。
http://megalodon.jp/fish.php?url=http://stick.newsplus.jp/id.cgi%3fbbs%3dnewsplus%26word%3d4hUIa%252BIB0&amp;date=20060312093022

こういう奴らが、場合によっては大阪人に成りすまして、
「俺は大阪人だが・・・」とやってるの。

546：名無しさん：2008/01/22(火) 14:12:29
嫌阪じゃなくて反阪でしょう。大阪民国なんて言うのは売国奴としか思えません。国土意識の欠如でしょう

547：名無しさん：2008/01/22(火) 16:11:59
さすが借金全国ワースト１位の東京

548：よっさん：2008/01/22(火) 21:12:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002151.html

近畿のマンション販売戸数、07年0.2％増──契約率は悪化
2008/01/22配信
　不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した近畿２府４県の2007年のマンション販売戸数は前年比0.2％増の3万219戸だった。ただ、発売月に契約できた率は68％とバブル崩壊直後並みの低水準。同研究所は改正建築基準法による着工の遅れで08年はマンション販売戸数が17％減る見通しを出しており、先行きに不透明感が広がっている。



　土地価格や建設費の高騰で１戸当たりの平均販売価格は前年比で3％高い3478万円と2年連続で上昇。高級物件の販売が多く1平方ﾒｰﾄﾙ当たり単価も5％高の47万円と5年連続で上がった。ただ、契約率の悪化から販売在庫数は前年末比1098戸増の5769戸だった。

　同日発表した07年12月の近畿２府４県のマンション販売戸数は3カ月連続で減り、前年同月比9％減の2894戸となった。

　近畿地区は首都圏に比べて投資目的のマンション需要が小さく、需給の変動幅は緩やか。だが、マンションでは確認審査から着工まで半年程度の時間差があり、石丸敏之同研究所大阪事務所長は「改正建築基準法の影響で08年から供給量が大幅に減る可能性がある」と指摘する。特に年数件しか手掛けない中小のマンション専業は法改正の影響が直撃する可能性が高く、販売の落ち込みは避けられそうにない。

　一方、マンション開発を手掛ける大手各社が「法改正の影響以上」と声をそろえるのが、土地価格に資材や人件費を含めた建築費の高騰だ。販売価格への転嫁が難しい水準に近づいているとの見方が広がってきた中、価格転嫁しやすい都心の開発用地は出物が減り、郊外では建設費用を上乗せすると売り切れない物件が増えているという。

　対策として大手各社では価格転嫁が可能な高級化路線と立地など条件のいい物件に絞り込むという２面作戦が主流だ。大京は都心部で大型物件、郊外では駅近物件という２つの軸で物件を選別している。

　沿線外への拡大戦略をとっていた近鉄不動産は郊外の需要が低調とみて駅近、沿線沿い開発に回帰。「早めに用地を仕入れ、利益が出る時期まで販売を延期したり、販売期間を細かく分けたりする」（マンション事業本部の飯田忠篤・本店事業部長）ことで市況に見合った販売戦略をとる。

　昨年大阪市の中心部で開発した高層マンションの販売も好調だった大和ハウス工業は、既に中心部の地価上昇が採算ラインを超えたと判断。今年は高層物件の供給計画はない。郊外を中心に採算性の高い用地を絞り込んで取得している。積水ハウスは高級化路線で利幅を確保する戦略を打ち出しており、大阪の中心部に加え、神戸・岡本地区など住環境がいい地域に絞って高級な物件を供給していく方針だ。

549：よっさん：2008/01/22(火) 21:13:30
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞株価大幅下落、関西経済への影響は？

(1/22 15:17)

株価の下落が止まりません。きょうの日経平均株価は２年３ヵ月ぶりに１万３０００円を割り込みました今後の景気に対する不安の声があがっています。

個人投資家は、「外国の動きを毎晩見聞きしているが、毎晩下がっている。早く止まってほしい」と不安げに話していました。アメリカの景気の先行き不透明感から、前日、世界的な株安となったことを受け、きょうの東京株式市場は全面安の展開となりました。日経平均株価は２年３ヵ月ぶりに１万３０００円を割り込み、７５２円８９銭安の１万２５７３円５銭できょうの取引を終えました。年明けからの急激な株価急落が、今後の関西経済に与える悪影響を、専門家はこう指摘します。岩井証券・有沢正一さん、「（株価が）これだけ下がってくると経営者の心理状態に悪影響を及ぼす。設備投資を控えめにしようとか、従業員の給料を上げるのをもう少し先にしようとか。これが現実に消費を停滞させる」

550：よっさん：2008/01/22(火) 21:14:44
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

システム一本化を協議へ
大阪証券取引所の米田道生社長は記者会見で、新興企業向けの「ジャスダック証券取引所」との統合問題について、株取り引きの管理システムを大証のものに１本化することなど統合に向けた具体的な協議を進める考えを強調しました。

この中で米田社長は、きょう開かれた大証の取締役会で「ジャスダック」との統合に向けた協議を進めていくことが了承されたことを受けて、具体的な協議を進めていく考えを明らかにしました。
そのうえで米田社長は、「取り引きシステムを、大証のシステムに１本化することが重要だ。市場の運営にかかる費用の、半分以上を占めるシステム費用を削減すれば、投資家や証券会社にとってもメリットがある」と述べ、効率的な市場をつくるためシステムの１本化を進めていく考えを強調しました。

551：よっさん：2008/01/22(火) 21:25:22
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0122.html#01221

■ 関経協、関経連と統合　来春目指し財界再編
　関西経営者協会の辻井昭雄会長（近畿日本鉄道相談役）は二十一日、関西経済連合会（下妻博会長）に統合を申し入れたと正式に発表した。四、五月にそれぞれ開く両団体の総会で了承を得た後、統合に向けたワークグループを発足させ、二〇〇九年四月ごろを目標に統合を目指す。

　辻井会長によると「関西の経済団体を再編したい」としていた就任直後の下妻会長と会う機会があり、自身も統合の考えがあったことから昨年五月の段階で、時間をかけて検討することで合意していたという。

　関経協は一九四六年、経営者有志が設立。労働問題を専門に勉強会や相談を実施してきた。一九九〇年度末には二千十三社の会員がいたが、労使の交渉形態が団体から個別に変化し、〇六年度末には千二百一社まで減少していた。

　辻井会長は統合の理由について「交渉形態の変化や会員減少で、人事・労務専門団体としての存続が困難になった」と説明。「総合性のある関経連と専門性のある関経協が一緒にやるのがベター」と判断した。

　統合後も連合大阪との労使会議や日本経団連の地方組織としての近畿八府県の地方経営者協会の取りまとめなどの対外的な業務を含め、実施してきた業務は「形は変わるかもしれないが続けていく」とし、職員も引き続き雇用する。

552：よっさん：2008/01/22(火) 21:57:33
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080122ke03.htm

’０８ トップが語る／大日本住友製薬　宮武健次郎社長（６９）
海外視野に業界再編加速

　０８年は薬価が改定され、平均価格で５％強の引き下げとなる見通しだ。うちの場合、１００億円程度の営業利益が吹き飛ぶ。まるで、懐に手を入れて取っていくようなものだ。国内事業が頼りの製薬会社には、本当に影響が大きい。健康被害を出すたばこの増税を、代案として提案したい。

　政府の医療費抑制政策が続く限り、医薬品市場の伸びは期待できない。（特許切れの薬と同成分の）後発医薬品の使用促進策の影響も、じわじわと出るだろう。そのため、国内の新薬メーカーが生き残るには、新薬を継続的に出すか、海外に事業展開するしかない。

　ただ、海外展開には製品力と資金力、人材力が必要だ。うちの場合、旧大日本製薬と旧住友製薬が合併して、海外に挑戦できるだけの規模になった。２０１２年をめどに北米で発売予定の統合失調症治療薬は、年間５００億〜１０００億円の売上高が見込める。この薬の承認が得られれば、海外への足がかりができる。

　医薬品業界は０７年に続き、０８年も再編の動きは出ると思う。どの製薬会社も水面下では、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を検討しているだろう。主役は中堅クラス。独自での急成長は無理だが、規模拡大で海外展開が可能になる。

　海外の製薬大手による国内企業買収の可能性は、株価が下がると（買収しやすくなり）怖い。逆に、国内の製薬会社が、海外のベンチャー企業や新薬候補を買う動きも加速するだろう。

＜記者から＞　　０５年１０月の合併から２年余りたち、「売上高や営業利益などすべてが順調」と胸を張る。だが、０７年３月期の連結売上高は２６１２億円。本格的な世界展開に必要とされる５０００億円とは、まだ差が大きい。さらなる再編が必要との指摘もある。

（高橋健太郎）

（2008年1月22日 読売新聞）

553：535です：2008/01/22(火) 22:20:34
シマノ、買収防衛策を導入へ(2008年01月22日アサヒ・コム)
http://www.asahi.com/business/update/0122/OSK200801220048.html
自転車部品・釣り具メーカーのシマノ（堺市）は２２日、取締役会を開き、事前警告型の買収防衛策を
３月末に導入することを決めた。
株式の２０％以上を取得しようという買収者に対し、社外取締役でつくる委員会が、企業価値への影響を検討。
侵害をもたらす恐れがあると判断した場合、株主に新株予約権を割り当てて買収に対抗する。
同社は「具体的な買収者は想定していないが、買収リスクが全くないわけではない」と説明している。

554：535です：2008/01/22(火) 22:30:39
関経協、関経連と統合　来春目指し財界再編（2008年1月22日 大阪日日新聞）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0122.html#01221

関西経営者協会の辻井昭雄会長（近畿日本鉄道相談役）は二十一日、関西経済連合会（下妻博会長）に
統合を申し入れたと正式に発表した。
四、五月にそれぞれ開く両団体の総会で了承を得た後、統合に向けたワークグループを発足させ、
二〇〇九年四月ごろを目標に統合を目指す。

辻井会長によると「関西の経済団体を再編したい」としていた就任直後の下妻会長と会う機会があり、
自身も統合の考えがあったことから昨年五月の段階で、時間をかけて検討することで合意していたという。

関経協は一九四六年、経営者有志が設立。労働問題を専門に勉強会や相談を実施してきた。
一九九〇年度末には二千十三社の会員がいたが、労使の交渉形態が団体から個別に変化し、〇六年度末には
千二百一社まで減少していた。

辻井会長は統合の理由について「交渉形態の変化や会員減少で、人事・労務専門団体としての存続が困難になった」と説明。
「総合性のある関経連と専門性のある関経協が一緒にやるのがベター」と判断した。

統合後も連合大阪との労使会議や日本経団連の地方組織としての近畿八府県の地方経営者協会の取りまとめなどの
対外的な業務を含め、実施してきた業務は「形は変わるかもしれないが続けていく」とし、職員も引き続き雇用する。

555：名無しさん：2008/01/23(水) 01:38:04
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大証、夜間取引を延長　６月めど　午後９時までに（2008/01/22)
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012205.htm
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　大阪証券取引所が昨年９月に始めた先物などの「デリバティブ」（金融派生商品）の夜間取引「イブニング・セッション」（午後４時半〜午後７時）の終了時間を６月までに２時間延長する方向で調整していることが２１日、わかった。仕事帰りのサラリーマンらの取引の利便性を高め、個人投資家の一層の呼び込みを狙う。
　大証でのデリバティブの取引時間は現物株と同様、前場の午前９時〜１１時、後場の午後０時半〜午後３時１０分だったが、昨年９月１８日に、株式関連としては全国の証券取引所で初めてイブニング・セッションを開始した。これまで後場終了後に大きな経済ニュースがあっても、翌日まで取引できなかったが、イブニング・セッションにより利便性が増した。
　取引高は好調。日経平均先物に比べて、取引単位や証拠金を１０分の１のサイズとし、個人投資家の取引が特に多いミニ日経平均先物の昨年１２月の１カ月間の取引高は、日中取引（前場と後場）の８％を占めた。大証によると、日によっては、日中の１０％を超えることもあるという。
　しかし、「（取引が）午後７時までだと、仕事を終えたサラリーマンが帰宅後に取引をするのにはまだ不便」といった要望がネット証券関係者などからあがっていた。
　大証のイブニング・セッションには現在、証券会社３８社が参加している。
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556：よっさん：2008/01/23(水) 09:00:46
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801220088.html

マジソンバッグが流行、エース創業者の新川柳作さん死去
2008年01月23日

　新川　柳作さん（しんかわ・りゅうさく＝エース創業者、元社長・会長）１７日、肺炎で死去、９２歳。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢一郎さん。３月４日午前１１時３０分から大阪市中央区城見１の４の１のホテルニューオータニ大阪で、同社主催の「お別れ会」を開く。連絡先は大阪本社人事総務部（０６・６２４４・６２３１）。

　エースはカバン製造の国内最大手で、新川氏は業界のカリスマ的存在だった。著名な米ブランド「サムソナイト」を国内で最初に販売したほか、７０年代に大流行した学生用の「マジソンバッグ」の製造でも知られる。

557：よっさん：2008/01/23(水) 09:08:43
産気関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012301.htm

大和ハウス、有価証券報告書を訂正　ホテル券不正利用
　大和ハウス工業は２２日、ホテル運営子会社「大和リゾート」（大阪市北区）が系列ホテルの社員割引利用券を一般客が使ったかのように装い、利益を水増しして会計処理していた問題で、過去の有価証券報告書と半期報告書の訂正を関東財務局へ提出した。社内取引のため、大和ハウスの連結、単体とも貸借対照表や損益計算書などに影響はないという。

　大和ハウスは昨年１１月に不正を公表した際、平成１３〜１８年度に計１８万６０００枚の割引利用券が増刷されたとしていたが、その後の調査で計２４万１００枚と確認。割引券すべてが使用されたとみなして、ハウスからリゾート社への利益補填分計約２０億円を訂正した。


　（2008/01/23)

558：よっさん：2008/01/23(水) 09:09:28
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012302.htm

大証、業績予想を上方修正　デリバティブ活発
　大阪証券取引所は２２日、平成２０年３月期（単体）の業績予想を上方修正した。売上高に当たる営業収益を１７８億円（中間決算発表時の予想１７０億円）、営業利益を７８億円（同７０億円）、最終利益を５３億円（同４８億円）に修正、過去最高の業績となる見通し。期末配当も従来予想に１５００円上乗せし、４５００円とする。

　「日経２２５」や「日経２２５ミニ」といった主力の金融派生商品（デリバティブ）の取引が活発で、手数料収入などが増加したことが主な理由。金価格や中国株に連動したＥＴＦ（上場投資信託）を相次いで上場したことも後押しした。

　同日発表した２０年３月期第３四半期決算は、営業収益が前年同期比１６・５％増の１３７億円、営業利益が３６・９％増の６５億円、最終利益が３０・６％増の４４億円だった。



　（2008/01/23)

559：よっさん：2008/01/23(水) 09:10:29
産気関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012303.htm

ジャスダック、新システム開発中断　大証の子会社化濃厚に
　大阪証券取引所による、国内最大の新興企業向け株式市場を運営するジャスダック証券取引所の子会社化が濃厚になってきた。ジャスダックは来年１０月に現在の取引システムが更新期限を迎えるため、新システムの開発に入っていたが、これを中断したことがわかった。大証の米田道生社長が２２日の記者会見で明らかにした。

　ジャスダックの最大株主の日本証券業協会と大証の交渉は、３月中の決着に向けてヤマ場を迎えることになりそうだ。

　日証協と大証による本格的なジャスダック株の売却交渉は今月１０日に始まった。大証は子会社化の前提として、ジャスダックが新システムの開発を中止し、大証のシステムに一本化することを求めてきたが、ジャスダック側は強い難色を示し、一時的な中断をするのかもはっきりしていなかった。

　米田社長は会見で「ジャスダックはシステム開発を中断した」と語った。今月１８日に日証協の安東俊夫会長と米田社長が都内で会談。この場で、安東会長からジャスダック側がシステム開発を中断したことの説明があったという。

　大証側は中断すら明言しないジャスダックの対応に不信感を募らせていただけに、日証協と大証の交渉の障害がとれた形となった。

　米田社長は「システムの一本化は根本的に重要な問題で、優先的に協議を始める」と語った。今後、日証協、ジャスダック、大証の３者間で技術的な問題も含めて協議を始めることになる。

　もう一つの焦点であるジャスダック株の取得割合について、米田社長は「経営責任の観点から説明できることが必要」と、日証協が保有するジャスダックの発行済み株式数７２・６％の全株取得を目指す方針だ。

　大証幹部は「子会社化しても、株主総会で３分の１以上の反対があると重要事項が否決されることになり、経営が混乱する可能性がある」とこの理由を説明する。

　ジャスダックと大証が運営する新興市場のヘラクレスの市場統合の時期について、米田社長は「まだ先の話」として明らかにしなかったが、まずジャスダックを子会社化して、その後半年程度をかけて取引システムを一本化するとみられる。

　証券会社がジャスダックに支払う手数料は、大証の７〜１０倍もするため、効率化で大証と同じレベルまで引き下げた段階で、新興市場の統合に踏み切る方針だ。

（2008/01/23)

560：よっさん：2008/01/23(水) 09:11:49
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

“学研都市”で初の就職説明会
大阪・京都・奈良にまたがる関西文化学術研究都市に事業所を置く企業の就職説明会が開かれ、多くの学生や市民が訪れました。

これは学研都市にあり多額の赤字を抱えている職業体験施設「私のしごと館」の新たな活用法を見つけようと、初めて開かれたもので学研都市に事業所がある京都や大阪の企業２１社がブースを設けました。
会場には地元での就職を希望する学生らが次々に訪れて企業の担当者から仕事内容や待遇などについて説明を受けていました。
学研都市は研究施設が多く地元の雇用にはつながりにくいと指摘されていましたが３年ほど前からベンチャーを中心に企業の進出が増加する傾向にあるということです。きのうの説明会にも主催者の予想を超える約４００人が訪れ「私のしごと館」の木村嘉勝副館長は、「地元自治体と協力して、体験施設だけでなく実際の雇用につながるようなイベントを積極的に開いていきたい」と話しています。

561：よっさん：2008/01/23(水) 09:15:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002170.html

株安、関西勢に広く影──電鉄・電力など内需関連も全面安
2008/01/23配信
　世界同時株安の連鎖が関西企業にも波及してきた。22日の株式市場では、米国の景気後退懸念から任天堂や武田薬品工業など米国での売上高比率の高い銘柄が急落。外国為替市場での円高進行を受け、輸出関連株も軒並み安かった。内需関連銘柄でも電鉄株や電力株などが全面安となるなど、市場の混乱は幅広い業種に影を落としている。

　南北米での売上高が全体の4割近い任天堂のこの日の終値は、前日に比べ2100円（3.95％）安い5万1000円だった。米景気への懸念を受け、投資家からの売り圧力が強まった。年間で株価が2倍強になった2007年とは対照的に、年明けからの下落率は実に24％に達した。北米での売上高比率が35％の武田も6％超の急落だった。

　円高・ドル安の進行は、オムロンや日本電産など輸出関連株の下げにもつながった。122円安で取引を終えたシャープは、07年10月―08年3月期の想定為替レートが1ﾄﾞﾙ＝115円。この日の円相場は1ﾄﾞﾙ＝105円台まで円高が進み、為替差損を懸念した売りに押された。

　株安の連鎖は米景気などの外部要因に業績が左右されにくいとされる内需関連銘柄にも及んだ。阪急阪神ホールディングスは一時17円安い444円まで下げ、2日ぶりに昨年来安値を更新。25円安で取引を終えた関西電力株は、昨年2月の高値からの下落率が3割を超え、予想配当利回りは2.3％に上昇した。

　ただ、午前に一時22円安まで売られた大阪ガスは、相場全体が下げ幅を拡大する中で9円安まで下げ渋って引けた。株価指標などから投資家が割安と感じる銘柄も出ているようだ。

562：よっさん：2008/01/23(水) 09:16:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002171.html

株安に不安増す経営者ら、景気懸念の声広がる
2008/01/23配信
　日経平均株価が急落したことで、関西の経営者の間には「個別銘柄の問題ではなく、もはやこれは日本売り」（ダイキン工業の井上礼之会長）との見方が広がった。米国だけでなく中国やインドの株価が下落したことで「新興国経済へ悪影響を及ぼし、アジア各国との結び付きが強い企業が多い関西経済に間接的に波及する可能性がある」（ＮＴＴ西日本の森下俊三社長）と懸念する声も目立った。

　消費への不安も出てきた。「美術品や高級腕時計だけでなく、30万―50万円程度の紳士スーツも売れなくなっている」（Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長）、「昨年の歳暮から高級品の日本茶は買い控えられ始めており、さらに消費が冷え込むのではないか」（大阪府高石市のつぼ市製茶本舗の谷本順一社長）。

　今回の株安の原因については「市場全体が疑心暗鬼になっており、投資家の心理的な影響が大きい」（着メロ用ＬＳＩの設計、フュートレックの藤木英幸社長）という意見もあるが、「日本は規制が多すぎて市場として魅力を感じない投資家が多いようだ」（アートコーポレーションの寺田千代乃社長）、「新しい産業が育つ気配がないため外国の投資家が逃げている」（大阪市の業務用洗剤製造・販売、サラヤの更家悠介社長）など、経済の構造的な問題とする経営者が多い。

　未上場の中小企業経営者にも「このまま株安が続いて大手企業が設備投資を控えることがあれば悪影響が出る」（大阪府東大阪市の航空機部品製造、アオキの青木豊彦社長）、「原油・素材高の影響で中小は四苦八苦しており、消費に波及すれば本当に厳しい」（大阪市のハンカチプリント加工、松尾捺染の松尾治社長）など、長期化に伴う自社経営への打撃を心配する。

　政府に対しては「少子高齢化など日本の先行きに不安要素があるなか、国力があるうちに構造改革を進めるべきだ」（関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事）、「静観を決め込まず、大きな影響が出る前に何らかの対策を取ってほしい」（大阪府八尾市のレーザー加工機製造、レザックの柳本忠二社長）など、政策面で迅速な対応を求める意見が大勢を占めた。

563：よっさん：2008/01/23(水) 09:17:31
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002175.html

三洋がグループ制廃止──４月、本社直轄で企業統治強化
2008/01/23配信
　経営再建中の三洋電機は事業部門を複数グループに分けて統括するグループ制を4月1日付で廃止、本社の直轄体制とする。グループ制は創業家出身の井植敏会長（当時）が2003年に導入したが、事業部門の独立性が強まり過ぎ、採算管理など本社部門のチェック機能が働きにくかった。コーポレートガバナンス（企業統治）強化のため、創業家時代の経営体制と決別する。

　グループは充電池関連事業などを統括する「パワー」、携帯電話機やデジタルカメラ事業の「パーソナルモバイル」、デバイス関連事業の「部品デバイス」など計8つある。それぞれに担当の執行役員がおり、「カンパニー」など事業部門を統括。例えば、パワーグループは充電池の「モバイルエナジー」とハイブリッド車向け電池の「オートモーティブ」の2つのカンパニーを統括し、事業戦略立案などを担っていた。

　これらのグループを廃止し、本社が事業部門を直接管理する体制に切り替える。取締役が充電池や太陽電池、デバイス、半導体など主要事業を担当。事業部門の責任者と直接連携し、責任も明確にする。

　グループ制は井植氏が事業拡大戦略を推進するため導入。ただ、事業部門の独立性が高まったことで本社との距離が遠くなり、各事業に対する投資判断や人材配置など「本社の機能が弱い」（佐野精一郎社長）弊害が目立っていた。
次の記事：府知事選に便乗、衆院議員らアピール──演説”間借り”など「名前

564：よっさん：2008/01/23(水) 09:18:36
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002172.html

大証がジャスダック買収交渉へ、株数・金額など焦点──日証協と認識ズレ、難航も
2008/01/23配信

記者会見する米田社長（22日、大証）
大阪証券取引所は22日、日本証券業協会が保有するジャスダック株の買収交渉に入る方針を決めた。すでにジャスダック、日証協はそれぞれ大証との交渉方針を決めており、３者の足並みがそろった形になる。ただ、買収額や買収株数、買収後の経営形態などで大証と日証協に思惑のずれがあり、交渉は難航する可能性も残る。

　大証はジャスダック買収の前提条件としてシステムの一本化を主張していた。これまでの大証の米田道生社長と日証協の安東俊夫会長との会談では、ジャスダックの売買システムを大証と一本化することで意見が一致。ジャスダックが進めていたシステムの自社開発も、大証への一本化を念頭に「中断したと聞いた」（米田社長）。

　システム問題で意見が一致したことで、両社の交渉は今後加速する見込みだ。ただ過去のデータの引き継ぎや現在の売買制度の細かい違いの調節など、システムの一本化には実務上大きな手間がかかる。このため、仮に買収が決定した場合に作業が迅速に行えるよう、株式の買収協議と並行してシステム一本化作業の協議も進める方針だ。

　今後の交渉で焦点になるのが買収の金額と株数だ。ジャスダックの2008年3月期は最終赤字の見込み。「たとえシステム統合でコストを削減しても収益性は低く、（買収は）大証の重荷になりかねない」（証券関係者）との指摘もある。できるだけ高値で売却したい日証協と、大きな負担は避けたい大証には温度差がある。

　買収する株数についても、米田社長は「経営に責任を持てるように」として全株取得の意欲を示しているが、日証協内部にはある程度の株式を保有し続けたいとの意見があるようだ。

　買収後の経営形態についても不透明な部分が残る。大証はジャスダックの本拠を東京に残し従業員も基本的に受け入れる方針を持つ。ただ、現経営陣などの処遇について「日証協でお決めになること」（米田社長）として明らかにしていない。

　大証と日証協はそれぞれ早期に財務アドバイザーを選定したうえで、ジャスダックの企業価値を評価する方針だ。上場企業である大証には株主への説明責任があり、リスクの大きい買収には応じられない。両社の思惑の違いが埋めきれるか、交渉の行方はまだ予断を許さない。

565：名無しさん：2008/01/23(水) 19:09:06
関西経済同友会　2008/01/22 経済政策委員会　緊急提言を発表しました
http://www.kansaidoyukai.or.jp/Portals/0/2007/teigen/080122keizaiseisaku.pdf

566：名無しさん：2008/01/23(水) 21:47:21
いつもありがとうございます。>よっさん

産経と日経では、ジャスダックについて見方が分かれているようですね。

567：よっさん：2008/01/23(水) 22:06:06
　どういたしまして。今後とも宜しく御願いします。

568：よっさん：2008/01/23(水) 22:18:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080122c6b2202c22.html

政策投資銀と三菱ＵＦＪ銀、ダイキンに環境融資
　日本政策投資銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、企業の環境配慮の度合いに応じて貸出金利を優遇する「環境格付け」制度に基づき、ダイキン工業に総額40億円の協調融資を実行した。政投銀の環境格付けを利用した協調融資としては過去最大規模となる。

　三菱ＵＦＪ銀は2004年、環境融資分野で政投銀と業務提携。今回、共同で融資を取りまとめた。

　ダイキンは資金を環境負荷が小さい冷媒やリサイクル手法の研究などに充てる。ダイキングループの2006年度の環境保全コストは総額140億円で、約47％を研究開発費が占めている。

　政投銀は、ダイキンが(1)排出する温暖化ガスをグループ全体で2001年比約70％削減した(2)家電リサイクル法の対象外である業務用エアコンのリサイクルシステムを構築した(3)製品の省エネ性能について自主基準を設けている――ことなどを評価。3段階ある格付けの最高ランクに加え、特に評価が高い企業向けの「特別表彰」を与えている。

569：よっさん：2008/01/23(水) 22:47:27
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080123ke03.htm

三洋、白物家電を再編…４月
洗濯機専門に新会社
　三洋電機は、４月１日付で、白物家電事業を大幅に再編することを明らかにした。家庭用洗濯乾燥機の開発、製造、販売を一貫して手がける新会社「三洋アクア」（群馬県大泉町）を設立する。ヒット商品のドラム式洗濯乾燥機を社名にして、洗濯機事業の強化を図ることなどが柱となる。２５日にも発表する。

　このほか、子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）は、白物家電のうち、掃除機や炊飯器など生活家電を中心に集約、さらにカーナビゲーションシステムなどを生産する拠点とする。社名も「鳥取」を外して改称し、消費者向けの営業部隊を加えて黒字を確保する。

　鳥取三洋電機は、売上高のうち、携帯電話が４割程度を占め、約１３００人の従業員のうち、約３００人（うち技術者約１００人）が携帯事業に携わっている。４月１日に京セラへの携帯電話事業の売却に伴い、生活家電やヒットしているカーナビ「ゴリラ」シリーズの増産など車載機器事業の強化を図る。

　今回の改革で、白物家電の収益を確保し、電池などの主力事業の利益を白物が食いつぶすという構図からの脱却を図る。

（2008年1月23日 読売新聞）

570：よっさん：2008/01/23(水) 22:48:19
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080123ke04.htm

「ノスタルジーより飛躍」…松下社名変更で副会長
　松下電器産業の松下正幸副会長は２２日、同社が「パナソニック」に社名を変更することについて、「一抹の寂しさはあるが、世界的に飛躍するには、ノスタルジーに浸るより、わかりやすい名前にすることが必要だ」と述べた。大阪市内で開かれた関西経済同友会の懇談会で語った。

　松下副会長は、創業者の松下幸之助氏の孫にあたる。「創業者はよく、『日に新た』などと言っていた。（社名変更も）賛成したと思う」と思いをはせた。

　今後、創業家と経営の分離がさらに進むと見られるが、「創業者と創業家は違う。創業者の経営理念が薄れないようにしていただきたい」と述べ、「企業は社会の公器」など、幸之助氏が残した理念を継承していくことの重要性を改めて強調した。

（2008年1月23日 読売新聞）

571：よっさん：2008/01/23(水) 22:49:02
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080123ke05.htm

’０８トップが語る／関西アーバン銀行　伊藤忠彦頭取（６４）
コンサル強化へ研修充実

　不良債権処理を進め、金融機関として「健康体」に戻る第１ラウンドを終え、本格的な金融サービスを提供する第２ラウンドに入った。０７年３月期は、本業のもうけを示す業務純益が初めて３００億円台に達した。０８年３月期は貸出金が２期連続で前期比３０００億円増を達成する見通しだ。

　メガバンクも、公的資金を完済して店舗を拡充するなど攻勢に出ている。迎え撃つ体制は整ってきたが、今の競争力は目標の７合目。これから必要なのは、行員のコンサルティング能力をいかに高めるかだ。０８年春、大阪・南港に新設する事務センターに大規模な教育研修スペースを設ける。

　中小企業融資には引き続き力を入れる。総花的に取り扱うのではなく、（製造業、不動産など）市場別にヒト・モノ・カネの体制を整え、独立した責任体制を取っている。船舶建造向けの融資も注目分野だ。個人向けでは、（自動車など住宅以外の）ローン商品も拡充していきたい。

　米サブプライムローン問題に端を発した株式市場の低迷、景気の減速を懸念している。原油・原材料価格の高騰や、建築基準法の改正などの影響で、中小企業は経営が圧迫されている。

　大阪の就業者の約７割は中小企業で働いている。内需が伸び悩む中、大阪は、中国を中心とするアジアとの連携を官民一緒に強化すべきだ。大阪府の新知事には、大阪経済の１０〜２０年後を、中小企業の目線でも考えてもらいたい。


＜記者から＞　　関西銀行と関西さわやか銀行（旧幸福銀行）の合併で誕生してから、２月で４年を迎える。貸出金残高の伸び率は全国の地銀・第２地銀でトップクラスだが、競合地銀の越境出店で大阪都心部などでの競争が激化する中、いかに存在感を高めるかが課題だ。

（永田毅）

（2008年1月23日 読売新聞）

572：名無しさん：2008/01/23(水) 22:53:51
あ

573：よっさん：2008/01/24(木) 08:14:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002191.html

関西主要企業、株価反発も戻り鈍く──07年末比下落率、海外依存組なお２ケタ
2008/01/24配信
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを受け、23日の株式相場はひとまず反発した。ただ、昨年末と比べると、関西の主要企業の株価は依然低迷したまま。米景気後退や円高進行への警戒感は根強く、今後も輸出関連株を中心に不安定な展開が続きそうだ。

　この日は前日大きく下げた銘柄の上昇が目立った。武田薬品工業の終値は6380円と約6％上昇、前日の下げをほぼ取り戻した。日本電産や住友電気工業にも外国人や個人投資家の買い注文が集まった。

　ＦＲＢが利下げを決めたことでパニック的な売りが収束。株価急落で予想ＰＥＲ（株価収益率）などの指標面で割安感が強まっていた銘柄も増えていただけに、ひとまず買い戻された格好だ。

　ただ、昨年末からの騰落率をみると、株価の戻りは鈍い。海外売上高比率が6割を超えるダイキン工業の下落率は約28％。中国などで空調販売が拡大しているが、米景気後退が新興国経済にも影を落とすとの見方が売りを誘っているという。任天堂や村田製作所、京セラなど海外への収益依存度が高い銘柄を中心に、大半の株価の下落率は依然10％を超える。

　市場では「この日の上昇は自律反発の域を出ていない」と本格回復を予想する声は少ない。日米金利差の縮小で円高・ドル安に弾みが付く可能性もある。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「米景気後退の不安は払拭（ふっしょく）できておらず、予断を許さない状況が続く」と話していた。

574：よっさん：2008/01/24(木) 11:57:38
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012404.htm

なんばこめじるし、悪条件はねのけ人気スポットに　高架下の飲食店街

　なんばパークス全面開業など大型商業施設の活況が続く大阪・ミナミ。そのなかで、南海電気鉄道の高架下に大阪南部の飲食店１２店を集めてオープンした「なんばこめじるし」が、存在感を示している。知る人ぞ知る名店を口説き落として集積させたことが人気を集め、半年間の売上は計画比１２０％。かつて倉庫だったこともある“日陰”の場所が売れっ子へ、華麗なる転身を遂げた。（内山智彦）

　こめじるしは、高架下７００平方メートルの区画に昨年６月末オープン。南海の子会社、南海都市創造が開発した。

　南海難波駅から２００メートルほど南。商業施設が途切れ、近隣は駐車場用地など商売には「エアポケット」な場所だった。南海都市創造は「商業施設の命である立地条件が悪い。商売は難しい場所だった」と話す。

　これまでも飲食店や雑貨店などの商業施設を試みたが、客足に変化はなかった。近くにアイススケート場があったときは、一部が倉庫として使われていたこともある。

　転機が訪れたのは、今春のなんばパークス全面開業。パークスの商業施設が南側に拡張され、こめじるしと隣接するようになった。相乗効果を図ろうと、開発計画がスタートした。

　「客を呼び込むには、強烈なコンセプトが必要。店の力で吸引していこうと決まった」と、開発を担当した南海都市創造の池田守・営業担当マネジャー。南海おひざ元の南大阪で定評のある店舗を情報収集し、出店を口説いた。

　１年半でまわった店舗は４１３。大半が１〜２店しか運営していない小規模店で、「人員がいない」「出店費用がない」などの理由で断られ続けた。交渉では立地の悪さもネック。しかし、「立地条件は悪い。それを店の力で変え、新しいまちを作りたい」と逆転の発想で説得したという。

　オープン１カ月前に予定の１２店がそろった。そのうち、初めて支店を出した店は５。さらに、本店を閉めこめじるしに移転した店が４店も。ラーメン店「龍旗信」（堺市）の松原龍司店主（３８）は「条件が悪い、という点が逆に魅力。もう一度力を試そうと思った」と話す。同店は９月には１カ月間で１万人来店するなど大盛況だ。

　全体のコンセプトも斬新な手法を取った。通常のショッピングセンターのように施設内の通路に店舗を並べるのでなく、各店が路面側に直接、店を開く形式に。また、営業時間や定休日もバラバラ。隣接するなんばＣＩＴＹのように、全館一律の営業時間や定休日を設けなかった。店の個性を尊重するためだ。

　構想では、まちづくりのプロデュースに定評のあるケイオス（大阪市）の澤田充代表や著名デザイナーの森田恭通氏、「料理の鉄人」を手がけた放送作家の小山薫堂氏らが参加。小山氏は自ら、たこ焼き店も出店した。

　順調な滑り出しで、年間売り上げ目標６億円へ大きく近づく。南海都市創造の池田さんは「開店景気で好調だが、ここからが勝負。じっくりと客を付け、将来は東隣の日本橋まで広がるまちをつくりたい」と話す。


　（2008/01/24)

575：よっさん：2008/01/24(木) 11:58:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012403.htm

水着商戦　五輪控え活況　ミズノ、デサント、東レ
　レジャーの多様化から長らく低迷してきた水着市場。北京五輪の開催年を迎え、各社とも販売強化に乗り出している。競泳用水着で新ブランドを立ち上げる動きが見られるなど、競争激化による市場活性化が見込まれるからだ。五輪による広告効果を売り上げに結びつけることができるか。今後の展開に注目が集まる。

　ミズノは、「北京五輪を視野に入れ、世界戦略を強化する」（水野明人社長）として水着の自社ブランド「ミズノスイム」の展開を昨年６月から始めた。

　それまで英国の水着メーカー「ＳＰＥＥＤＯ（スピード）」ブランドのアジアでの商品製造・販売権を保有してきたが、契約更新をせずに自社ブランド開発へと舵を切った。

　一般的な認知度はまだ低いが、「北京五輪でアピールできれば国内外でブランド力が飛躍的に上がる」としており、現在６５億円の売上高を平成２２年度までに１００億円に引き上げる計画だ。

　ゴールドウインは昨年から「ＳＰＥＥＤＯ」ブランドの製造、販売権を得て営業を開始した。同社はすでに「エレッセスイム」ブランドを展開しているが、フィットネス水着などが中心だった。ＳＰＥＥＤＯの導入により、五輪を前に競技用水着の分野に本格進出をねらう。

　五輪を見据え、素材開発面でも改良が進んでいる。「アリーナ」ブランドを展開するデサントは水中抵抗の低減に着目した新開発の競泳用水着「シンレボリューション」を開発、４月から発売する。身体への密着度を高め、水中での姿勢を安定させることで水中抵抗を低減させる。初年度販売目標は７億円を目指すという。

　一方、遊泳用水着でも新たな市場を開拓する動きが出ている。東レは、リゾート客をターゲットに絞る戦略を掲げＪＴＢのインターネットショッピングサイトでの水着販売を昨年末から始めた。従来の時間の半分で乾く速乾性の高い水着素材を今年から採用した。２５日には阪急百貨店イングス館（大阪市北区）で開かれる水着ファションショーにも参加するなど若年層へのアピールも強める。

　国内の水着出荷枚数は平成６年のピーク時に１９５４万枚だったが、１８年は１２５０万枚にまで落ち込んだ。しかし、水着素材シェアの７割を占める東レでも２０年実績を約１割増と見込むなど北京五輪を目前に強気の構えを見せる。今後は、五輪需要を確実に取り込むとともに、中長期的な成長軌道に乗せることができるかが課題となりそうだ。


　（2008/01/24)

576：よっさん：2008/01/24(木) 11:58:44
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012402.htm

肌に帯電ミスト　水分量アップ　ダイキン工業が技術開発
　ダイキン工業は２３日、人の肌に引き寄せられる「帯電ミスト」をつくる技術を開発したと発表した。乾燥肌やドライアイに悩む人らを対象に商品化する予定で、エアコンの加湿機能につけることも視野に入れる。同社は「ピンポイントで人に潤いをもたらすことができる」と説明している。

　電圧をかけた液体が帯電し、静電気の力によって引きちぎられて微細なミストに分裂する現象を応用した。ミストは均一に広がりながら人の肌など「導電体」に向かって引き寄せられる性質を持っており、同社は実証実験で最大４０センチ離れた場所から噴霧したミストの９７％が肌に引き寄せられることを確認した。

　同社が新開発の帯電ミストを活用して、ヒアルロン酸を含んだ保湿溶液を人に微量噴霧したところ、人の肌表面上の水分量が３・５倍にアップ。人の肌などに向かうミストのためパソコンなどの機器への影響はないという。

　エアコンの普及で冬場だけでなく、夏場も乾燥に悩む人が増えてきているなか、直接、肌や目などに水分を補給する効果があり、１〜２年以内での具体的な商品化を目指す。



　（2008/01/24)

577：よっさん：2008/01/24(木) 21:35:13
ＹＡＨＯＯニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000020-rbb-sci


[新製品]シャープ、壁掛け対応の新AQUOS――業界最薄3.44cm
1月24日17時30分配信 RBB TODAY



拡大写真

AQUOS Xシリーズ（左上から時計回りに、LC-42XJ1/LC-37XJ1/LC-46XJ1）

　シャープは24日、液晶テレビ「AQUOS」の新シリーズとして、ディスプレイ部の厚さを3.44cmとした壁掛け対応の「AQUOS X」シリーズを発表。46V型「LC-46XJ1」、42V型「LC-42XJ1」、37V型「LC-37XJ1」の3モデルを3月1日に発売する。いずれも価格はオープンで、予想実売価格はLC-46XJ1が480,000円、LC-42XJ1は430,000円、LC-37XJ1は350,000円。

そのほかの写真

　今回発表されたAQUOS Xシリーズは、ディスプレイ部とチューナー部の分離などにより薄型化を図った液晶テレビ。最薄部は業界最薄となる3.44cmとしており、壁掛け設置に対応する。チューナーは地上/BS/110度CSデジタルチューナと地上アナログチューナを搭載。また、「AQUOSファミリンク」対応のHDMI端子×3基を装備しており、AQUOSブルーレイやAQUOSハイビジョンレコーダーなどとの連携を可能としたほか、ディスプレイ部とチューナー部はHDMIケーブルで接続する。なお、テーブルスタンドはオプションとなる。

　3モデル共通の仕様として、液晶パネルの主なスペックは、解像度は1,920×1,080ピクセル対応、輝度は450cd/m2、コントラスト比は2,000：1（リビングコントラスト900：1）、視野角は上下/左右ともに176度とした。また、同社独自のアルゴリズムによりバックライト輝度および液晶開口率を制御することで、テレビコントラスト（テレビセットとして表現できるコントラスト）15,000：1を実現。そのほか、通常1秒間に60枚の映像で構成される動画映像に対して、2倍の120枚の映像で表示する倍速(120Hz)駆動を行うという「倍速フルHD液晶技術」搭載により、残像感の低減を図っている。

　スピーカーは、80mm径×2基/35mm×4基/20mm径×2基の計8基のドライバーで構成される薄型スピーカーを採用。1ビットデジタルアンプを搭載し、実用最大出力を20W（10W×2ch）とした。

　インターフェースはHDMIのほか、D5/DVI-I/S映像/Ethernet/i.Link/コンポジットなどを装備。本体サイズはLC-46XJ1が幅111.4×高さ74.6×奥行き3.85cmで、重さは22kg。LC-42XJ1は幅102.4×高さ69.5×奥行き3.85cmで、重さは19kg。LC-37XJ1は幅91.5×高さ63.4×奥行き3.85cmで、重さは15.5kg。チューナー部のサイズは、3モデル共通で幅43×高さ7.1×奥行き31.8cm。本体カラーはいずれもブラックのみ。

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松下、コントラスト比10,000：1の32V型など「VIERA」新モデル――「おうちの見守り」機能も(2008年1月21日)
バイ・デザイン、26型液晶テレビ5万円台/22型を4万円台にそれぞれ値下げ(2008年1月18日)
19型の地デジ液晶テレビが4万円――ドン・キホーテで1月中旬発売(2008年1月15日)

最終更新:1月24日17時30分

578：よっさん：2008/01/24(木) 21:40:45
FujiSankei Business i. 2008/1/23

日本生命　予定利率引き下げ　運用悪化で６年ぶり
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801230021a.nwc

生命保険最大手の日本生命保険は２２日、契約時に保険料を一括して支払う一時払い型の養老保険と年金保険の予定利率（年１・３％）を２月１日契約分からそれぞれ１・２％に引き下げると発表した。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発する運用環境悪化に対応したもので引き下げは２００２年４月以来約６年ぶり。他社の追随も予想される。

　予定利率は、保険会社が契約者に約束する利回りで、引き下げは実質的な保険料値上げになる。１０年後に５００万円の保険金を受け取る一時払い養老保険の場合、５０歳男性が支払う保険料は４６６万４０００円となり、引き下げ前より４万３０５０円高くなる。

　同社は「運用の目安としている長期金利を中心とした市中金利の動向を踏まえて、引き下げ判断に達した」（広報室）と説明。長期金利は２２日、世界同時株安を受け、安全資産の国債が買われたため急低下し、指標の新発１０年債（２８９回債、表面利率１・５％）は終値で前日比０・０５０％低い１・３１５％と２年４カ月ぶりの低い利回りとなっている。

　大手生保では毎月、一時払い商品の予定利率を見直している第一生命保険が、養老保険の予定利率を１月に１・４％から１・３％に引き下げている。大手２社が引き下げに転じたことで追随の動きも出るとみられる。

　生保の予定利率はバブル崩壊後の運用環境の悪化で予定利率引き下げの動きが続いていたが、０６年２月に日本生命が２１年ぶりに引き上げを実施。その後は、各社とも順次引き上げを進めていた。

579：よっさん：2008/01/25(金) 19:16:45
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012501.htm

関電ＰＲ施設７月オープン　福井県　楽しくエネ問題学ぶ
　関西電力は２４日、福井県おおい町が開発を進めている臨海リゾート施設「うみんぴあ大飯」に、同社が建設中のＰＲ施設の名称を「エルガイアおおい」に決定、７月２０日にオープンすると発表した。最新の映像システムや体験参加型の展示を充実させ、楽しみながらエネルギー問題について学べるのが特徴。来場者見込みは年間１０万人。

　ＰＲ施設は延べ床面積約２７００平方メートル。施設内は超大型映像シアター「シアターガイア」、展示室「コスモユニット・エネルガイア」、「展示パネルゾーン」の３ゾーンで構成。

　シアターガイアは幅２２メートル、高さ６メートルのスクリーンを持つデジタル映像システムを導入。地球環境をテーマにした映像を大迫力で楽しめる。

　展示室は漫画家の松本零士氏がプロデュースした。来場者は“宇宙発電所”のスタッフとなり、さまざまな活動を通じてエネルギーについての理解を深められるようになっている。

（2008/01/25)

580：よっさん：2008/01/25(金) 20:48:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080125ke06.htm

’０８トップが語る／ダイハツ工業　箕浦輝幸社長（６４）
世界一へ　技術蓄積カギ

　原油高は０８年も続くだろう。燃費に優れる軽自動車への乗り換えが期待できるが、さらに原油価格が高くなると、車の利用そのものが減る心配がある。

　一方で、若者の車離れが進んでおり、放置すれば深刻な問題になる。若者は１人になれる空間を欲しがっている。価格の安い軽で、この欲求を満足させる車を出せば、きっと売れる。

　創立１００周年を迎えた０７年、軽の新車販売台数が約６２万台と、スズキを抜いて暦年ベースで初の首位となった。国内の市場規模が約１９２万台と０６年の約２０２万台を下回ったのは、新型車が少なかったためだ。０８年に大きく需要が落ち込むことはないだろう。

　０７年１２月には、大分県中津市の大分第２工場が本格稼働した。隣接する第１工場と同じ年２３万台の生産能力だが、投資額は約４割少ない約２３５億円だ。生産ラインを短くするなど、効率化を追求した。第２工場を国内外のモデル工場と位置付け、効率化の手法を他工場にも導入したい。

　２月下旬には、ダイハツのインドネシア工場からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で、親会社のトヨタ自動車が「タウンエース」などの商用車を国内で発売する。最も品質に厳しいトヨタが販売することで、うちの品質の高さを認めてもらえるだろう。

　軽など「小さい車」の専門メーカーとして、世界一にならないといけない。他社にない技術を、いかに数多く蓄積できるかが大切だ。

＜記者から＞


　軽自動車の国内販売台数で首位に立ったが、その座は盤石ではない。ライバルのスズキが、軽より利幅の大きい小型車の生産を重視した影響が大きいためだ。業績拡大には、商品開発力の強化に加え、出遅れの目立つ海外事業の強化が求められる。


（高橋健太郎）

（2008年1月25日 読売新聞）

581：よっさん：2008/01/25(金) 21:04:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002223.html

１月の京阪神消費者物価、上昇続く──大阪0.3、神戸0.5％
2008/01/25配信
　京阪神の1月の消費者物価指数（速報値、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月に比べ大阪市が0.3％、京都市が0.2％、神戸市が0.5％それぞれ上昇した。大阪と京都は2カ月連続、神戸は4カ月連続の上昇だった。

　費目別で上昇幅が大きかったのは被服及び履物。京都で3.9％、大阪と神戸で0.6％上昇した。下落幅が大きかったのは家具・家事用品で京都で4.0％、神戸で0.8％、大阪で0.5％下落した。

582：よっさん：2008/01/25(金) 21:56:26
大阪市ホームページより
http://www.city.osaka.jp/keizaikyoku/info/info_h484.htm

【シティホール展示会
「発見！大阪発老舗企業の経営哲学」を開催します】

＞なんだか面白そうです。

583：名無しさん：2008/01/25(金) 23:11:51
三洋、家電組織大改造　洗濯機分社化、他は鳥取に集約
2008年01月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801250107.html
　三洋電機は２５日、不振が続く家電事業を立て直すため４月１日付で大幅な組織変更を行うと発表した。市場で競争力がある洗濯機事業は「三洋アクア」（本社・大阪府守口市）として分社化し、「環境に優しい三洋の象徴」（幹部）として販売強化を目指す。他の家電事業とカーナビ事業は子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）に集約した上で、社名を「三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）」に変える。

　三洋ＣＥは従業員約１８００人。０９年３月期の売上高は１６００億円を見込み、初年度から営業黒字にする計画だ。

　三洋は昨年４月、家電事業を業務用機器事業に吸収したが、そのことが家電販売低迷の原因になっているとの指摘が出ていた。新体制では、家電事業と関係するすべての人員を三洋ＣＥに移し、中国・ハイアールに生産委託している冷蔵庫など一部製品を除いて製造から販売・営業までを同社が一貫して担う。

　海外での販売を強化するため新たに海外営業本部を置き、北米、欧州、中国など海外５地域に営業責任者として執行役員を常駐させる。

584：名無しさん：2008/01/25(金) 23:13:11
鳥取三洋が４月以降新体制へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499580005

三洋電機の組織再編に伴い、鳥取三洋電機（鳥取市立川町七丁目）は二十五日、四月以降の新事業体制を発表した。生活家電と白物家電、カーナビなど車載機器の開発、製造、販売の拠点として事業規模を拡大し、三洋電機グループの収益拡大を支える。

　鳥取市役所で松岡信昭社長らが記者会見した。

　新社名を「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」とし、引き続き三洋電機の子会社となる。兵庫や大阪などの三洋電機の事業所や子会社の家電事業、三洋電機販売（東京都）の消費者向け家電の営業機能も移転する。

　六月末で撤退する携帯電話事業に携わっていた約二百人は、技術力を生かしてカーナビや生活家電事業に配置。レーザー事業の従業員約三百人は三洋電機に出向するが、引き続き鳥取で生産に従事する。

　これにより、新たに加わる家電製造と営業部門の従業員を合わせると新体制は千八百人となるが、鳥取県内で働く三洋電機の従業員数はこれまでと同じ約千三百人。

　また、鳥取県内の関連企業や協力企業などとの取引に影響はないとしており、新事業で新たな取引が生まれる可能性もあるとした。

　同社の売上高は二〇〇七年三月期で千三百三十四億円。うち約四割を占める携帯電話事業の売り上げ減を新事業でカバーし、初年度は千六百億円の売り上げを目指す。

　松岡社長は「技術、製造、販売の一体化で経営の効率化や業容拡大を図る。家電と車載機器に続く新たな事業も必要となる」とし、携帯電話事業の技術を生かした通信ネットワーク関連の事業開発も目指す方針を示した。

　鳥取県の平井伸治知事は「雇用確保や地域に根ざした事業が続くことは評価している。来週にも、鳥取三洋や鳥取市、鳥取労働局と雇用について情報交換したい」と話し、鳥取市の竹内功市長は「地域のリーディングカンパニーとして、頑張ってもらえるものと確信している」とコメントした。

585：名無しさん：2008/01/25(金) 23:14:15
統合失調症の新薬「ロナセン」認可　大日本住友製薬
2008年01月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801250105.html
　大日本住友製薬は２５日、厚生労働省から統合失調症治療薬「ロナセン」（一般名、ブロナンセリン）の製造販売の承認を得た、と発表した。４月から発売する予定。初期症状である幻覚・妄想や意欲低下などを軽減する。体重が増える副作用が少ないのが特徴という。統合失調症治療薬の市場は近年拡大傾向で、大塚製薬やイーライリリーなど国内外メーカーが相次ぎ新薬を発売。００年に約５００億円だった国内市場は現在、１０００億円を超えている。

586：名無しさん：2008/01/25(金) 23:15:44
電気・ガス、大幅値上がりの見通し　関電など４月から
2008年01月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801250104.html

　原油や天然ガス、石炭価格の高騰で、電気・都市ガス料金が４月から大幅に値上がりする見通しだ。原燃料価格の変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映させる制度に基づくもので、３四半期連続の値上げとなる。３０日に発表する。

　関西電力では、標準家庭の電気料金が月額で７０円台半ば程度上がり、６５７０円程度になる見通し。大阪ガスでは１６０円程度上がって５７４０円程度になる。

　業界最大手の東京電力の電気料金は、過去最大の上げ幅となる１５０円前後で、月額６６５５円程度になる見通し。東京ガスも１６０円程度上がり月額５４７０円程度になる見込みだ。

　原子力発電の比率が高い関電の値上げ幅は、東電の半分程度になる見込みだ。中国電力も１００円程度の上げ幅になる見通し。

587：よっさん：2008/01/26(土) 09:04:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002229.html

松下、乾電池工場を半減──原材料高騰で、まず日米２拠点閉鎖
2008/01/26配信
　松下電器産業は乾電池の生産体制を再編する。2010年までに世界15カ所にある乾電池工場を約半分に集約する。レアメタル（希少金属）など原材料価格の高騰で事業採算が悪化しており、生産体制の変更でコスト競争力を高める。化学品や樹脂製品でも生産体制の見直しや撤退の動きが広がっており、資源高による企業の事業再編が加速しそうだ。

　松下は子会社の松下電池工業（大阪府守口市）が世界に持つ15工場を、7―8拠点に集約する方針。3月末までにマンガン乾電池を生産する神奈川県茅ケ崎市の工場とアルカリ電池を担当する米ジョージア州の工場を閉鎖。他拠点に製造設備を移す。詳細は今後詰めるが、10年までにアジアや欧米の拠点でも統廃合を進める。

588：よっさん：2008/01/26(土) 09:05:38
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002228.html

三洋、台湾合弁を解消──液晶TV、提携から１年半
2008/01/26配信
　経営再建中の三洋電機は台湾の電子機器メーカー、広達電脳との薄型テレビの合弁事業を3月末で解消する。2006年11月から両社が出資する合弁会社で液晶テレビの開発を手掛けてきたが、広達の液晶パネル子会社が他の台湾メーカーに買収されるなど提携効果が上がっていなかった。広達との提携は井植敏雅・前社長時代の構造改革の柱の1つだったが、わずか1年半で見直す。

　30日に正式発表する。三洋のテレビ事業子会社が81％、広達が19％を出資する三洋ビジュアルテクノロジー（大阪府大東市）の合弁を解消する。広達が保有する三洋ビジュアル株式を三洋が買い戻す方向だ。

589：よっさん：2008/01/26(土) 09:22:08
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002225.html

駅活用、流通事業を加速――関西の鉄道各社、百貨店と連携
2008/01/26配信
　関西の鉄道各社が駅施設の多重活用策を進めている。少子高齢化で運輸業の先細りが見込まれる中、ターミナル開発や駅改良工事に合わせて通路などの鉄道施設内にも商業スペースを創出。店舗誘致で百貨店と連携するなど新たな取り組みも始めた。従来の駅ビルに加え鉄道用地での商業施設も本格展開することで、今後のターミナル間競争をにらみ、集客力を向上する。
南海電鉄は改札前のワゴン販売を店舗区画に移す（難波駅）


　近畿日本鉄道は2009年秋に大和西大寺駅のコンコース部分に開設するショッピングモールのテナント募集などで、近鉄百貨店奈良店と協力する。約30億円を投じ、約20店舗からなる商業施設を設置。テナントには高級食品スーパーや総菜店などを想定している。

　近鉄は中期経営計画の一環として、大阪阿部野橋駅や京都駅など主要ターミナル駅の整備を進めている。主要路線である奈良線、京都線、橿原線が結節する大和西大寺駅も乗り換えを含めると1日10万人が利用する一大交通拠点。商業開発の余地があると判断した。

　09年8月の完成を目指して難波駅を改修中の南海電気鉄道は、店舗を含む駅施設のデザインに高島屋大阪本店と同じ設計会社を採用した。

　南海は改修に合わせて駅業務施設の集約なども進め、店舗面積を約1720平方ﾒｰﾄﾙと現在の2.3倍に拡充する計画。高島屋が建設を進める新本館と一体感を持たせることで、自社の商業施設の集客力が高まると判断した。

　テークアウトなどの飲食販売を充実させるほか、子会社が改札前で展開する地域特産品などのワゴン販売を店舗区画内に移す。店舗化に伴い割安な商品構成の見直しを検討する。

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は2月13日に京都駅の西改札口前に開設する商業施設の運営をジェイアール西日本伊勢丹に委託した。京阪神地区の駅内の店舗運営は業態に応じてジェイアール西日本デイリーサービスネット（大阪市）など3社が担当してきたが、百貨店業態の子会社に委託することで食料品や雑貨の販売、エステなど30代の女性を意識した店舗を集める。

　営業面積は約1900平方ﾒｰﾄﾙで、年間売上高は38億円を見込む。

　ＪＲ西日本では隣接地の3分の1に減額されていた駅施設の固定資産税評価額が07年度課税分から見直されたことで、課税額が増加する見通し。今後はより収益性を意識した施設開発やテナント誘致が不可欠となる。一方、こうした優遇制度を利用していない他の私鉄ではほとんど影響はないという。

　関西ではＪＲ西日本が都市内輸送機能の整備を優先していた一方、私鉄各社は駅施設自体の規模が小さく、開発余地が限られていた。しかし、リストラが一段落したことを受けて各社ともターミナル開発を本格化。大規模な施設改装で駅施設の商業スペースを拡大することにより集客力を高めるとともに、高級路線で客単価の向上も狙う。

590：よっさん：2008/01/26(土) 09:34:34
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200801250111.html

ＭＩＤ都市開発、東証への上場を延期　株式市場低迷受け
2008年01月25日

　不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）は、来月１４日に予定していた東京証券取引所第２部への上場を延期する。最近の株式市場の低迷を受け、売り出し価格も低くなる可能性が高いため。上場するかどうかも含めて、再度社内で協議する。

　同社は松下電器産業の創業者、松下幸之助氏が設立した松下興産が前身。今月９日の取締役会で、筆頭株主である米系投資会社のエートスグループ保有の６２００万株を売り出し、東証に上場する方針を決めていた。

591：名無しさん：2008/01/26(土) 16:21:34
竹原編集長の日本一明るい経済新聞｜産業情報化新聞社
http://www.akaruinews.com/
http://www.mag2.com/m/0000098572.html

592：名無しさん：2008/01/26(土) 16:36:54

＞松下は子会社の松下電池工業（大阪府守口市）が世界に持つ15工場を、7―8拠点に集約する方針。3月末までにマンガン乾電池を生産する神奈川県茅ケ崎市の工場とアルカリ電池を担当する米ジョージア州の工場を閉鎖。他拠点に製造設備を移す。詳細は今後詰めるが、10年までにアジアや欧米の拠点でも統廃合を進める。

大阪に集約してくれないかな。

593：よっさん：2008/01/26(土) 19:51:02
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080126ke02.htm

関西百貨店初　海外客に通訳…高島屋大阪店
英語、中国語、韓国語など

　高島屋は、大阪・難波の大阪店が２００９年秋に増床するのに合わせ、アジアなど海外からの観光客らの買い物を「通訳」として手助けする専従担当者を置く。関西の百貨店では初めての試みだという。

　配置するのは、英語、中国語、韓国語などに堪能な担当者を想定している。観光客が頼めば、常駐の担当者が希望の売り場に案内し、店員とのやり取りを通訳するという。

　昨年４月に改装オープンした東京・新宿店に英語や中国語の担当者を置いたところ評判が良く、大阪店でも導入する。新宿店には赤いジャケットを着て、胸に「インタープリター（通訳）」と書いたバッジを付けた担当者が８人いる。

　鈴木弘治社長は「大阪店はアジアからの集客が多い。担当者の配置で買い物を楽しんでもらえる場にしたい」と話している。

（2008年1月26日 読売新聞）

594：よっさん：2008/01/26(土) 19:51:41
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080126ke04.htm

厳冬で大阪ガス一日供給量更新
　大阪ガスは２５日、厳しい冷え込みの影響で２４日のガス供給量が３３８６万３０００立方メートルに達し、１日あたり過去最大を記録したと発表した。記録更新は１月２１日（３３２７万立方メートル）に続き、今冬２回目。大阪市の平均気温が４・７度と低く、暖房や給湯のための使用量が増えた。

　関西電力の２４日の電力供給量も、５億２６３９万８０００キロ・ワット時と、今冬最大だった。２００５年１２月２２日の５億３１８８万８０００キロ・ワット時に次いで過去２番目。

（2008年1月26日 読売新聞）

595：よっさん：2008/01/26(土) 19:52:26
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080126ke03.htm

’０８トップが語る／サントリー　佐治信忠社長（６２）
海外販売比率を２５％に

　ビール事業は転機の年だと思っている。ビール市場は縮小傾向が続き、２００８年に他社は前年実績を下回る販売目標を掲げているが、うちは前年比２％増が目標だ。主力のプレミアムビール「ザ・プレミアム・モルツ」、糖質やカロリーを抑えた機能性発泡酒や第３のビールの伸びを見込んでおり、強気の目標ではない。

　「プレミアム」の販売目標は、１３００万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）だ。達成できれば、プレミアムビール分野で（サッポロのエビスを抜いて）トップブランドになる可能性もある。

　洋酒は、シングルモルトウイスキーが好調だが、若者を中心にウイスキーを飲む機会が減っており、全体では苦戦している。このため、新しい形の「トリスバー」出店を考えている。飲み方も含めて提案し、かっこいいお酒と見直してもらえるようにしたい。

　食品事業では、ミネラルウオーターが好調だ。０８年は鳥取の新工場稼働で、近畿・中四国向けに「天然水（奥大山）」を発売し、さらに伸びが期待できる。特定保健用食品の「黒烏龍茶」など、研究開発がヒット商品に結びついてきた。０７年の研究開発予算は１６５億円だったが、０８年は５割ぐらい増やす気持ちでやれといっている。

　成長のカギを握るのは海外だ。ロシアでウイスキーなどの洋酒販売を本格化させるほか、中国・上海でのビール販売拡大などで、０６年で１２・６％の海外販売比率を２５％程度に高めたい。


＜記者から＞　　国内ビール市場での占有率は過去最高の１１％まで高まったが、アサヒ、キリンの上位２社とは差があり、悲願の黒字化も果たせないままだ。成長が期待できるプレミアムビール分野で、さらに販売を伸ばせるかどうかに生き残りがかかっている。

（栗原公徳）

（2008年1月26日 読売新聞）

596：よっさん：2008/01/27(日) 11:44:34
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012701.htm

好評２割引きセール　ＳＡ・ＰＡの物販　西日本高速

　西日本高速道路（大阪市北区）は２６日、今月６日に高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の店舗で実施した２割引セールで、ＳＡＰＡ事業の売上高が前年同期比４１・５％増の４億円強に増加したことを明らかにした。

　帰省と重なり、土産物など物販コーナーが同６０・４％増と大幅に伸びたほか、今年から割引対象に入れたカレーライスやうどんを販売するスナックコーナーも同２４・０％増と増加した。

　２割引セールは休日のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用促進のために、昨年１０月から第１日曜日を「お客さま感謝ＤＡＹ」として、滋賀県以西の高速道路にある約１８０カ所のＳＡＰＡの店舗で実施している。

　割引分は関連事業を担当する西日本高速道路サービスホールディングス（ＳＨＤ）が全額負担する。当初年間約６億円の負担と見込んでいたが、スナックコーナーへの拡大で８億４０００万円に引き上げた。「見込額をさらに上回る可能性も出てきた」（大下卓夫西日本ＳＨＤ社長）という。

　（2008/01/27)

597：よっさん：2008/01/27(日) 11:45:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012702.htm

【この人に聞く】　角和夫・阪急阪神ＨＤ社長（５８）
　経営統合後２回目の新たな年を迎えた阪神阪急ホールディングス（ＨＤ）。今秋には兵庫県西宮市の西宮スタジアム跡地に西日本最大のショッピングセンターを開業するのに加えて、平成２０年度末には阪神電気鉄道が近畿日本鉄道と相互乗り入れする「阪神なんば線」の開業など、統合効果も着々と出てきている。角和夫社長に今年の見通しなどを聞いた。（真岸克治）

　――今年度の業績は期初計画を上回っている。経営統合の効果が大きい

　「統合効果は予定通りだが、鉄道の輸送人員増やマンション分譲が好調なこと、それに阪神タイガースは優勝を逃したが観客動員が好調だったことなどで好決算になりそうだ。雇用が堅調なことから、通勤定期が増加。競合するＪＲ西日本のさくら夙川駅や大阪市営地下鉄今里筋線の開業があったが、それをカバーして、ほぼイーブンできている」

　――東京では、東宝本社跡地にホテルを開業するなど、グループ連携も目立っているが、関西ではどうか

　「西宮北口駅前開発は、阪急百貨店（現Ｈ２Ｏリテイリング）と東宝グループと一緒にやっているので、これを成功させなければと思っている。グループに加えて、コナミが最大級のフィットネスクラブをつくる。隣接地には甲南大学も新キャンパスを設ける。そこに、われわれのタワーマンションを含めると日本有数のまちづくりになる」

　――阪神なんば線開業で便利になるゴルフ場跡地開発（大阪市西淀川区）の見通しは

　「大阪市と開発協議中で、地元への説明会なども必要になる。しかし、土地をきれいにする工事は予定通り進んでいるので、２０年度から（分譲に）かかれると思う。周辺の方にとっても、新しい街ができるので、理解は得やすいと思う」

　――新大阪駅から阪急十三駅を経由して梅田北ヤードを結ぶ計画がある

　「３月に予定される調査結果が出てからになるが、梅田北ヤードの２期計画完成と同時に（地下鉄）西梅田までつなげるのが目標だ。そうすれば梅田北ヤードから（地下鉄四つ橋線経由で）中之島、難波につながる。関西国際空港につながるＪＲ東海道支線の地下化計画とともに重要な路線だ。関西は東アジアのゲートウエーとして有利な場所にあり、鉄道などのインフラを整備することで梅田地区の繁栄も期待できる」

　（2008/01/27)

598：よっさん：2008/01/27(日) 11:52:28
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0127.html#01271

■ バレンタイン自分のために　百貨店高級、限定に力

阪急百貨店に期間限定で登場した売り場。この時期、各店に女性の心をくすぐる商品が並ぶ

　二月十四日のバレンタインデーを前に、大阪市内の百貨店で商戦が始まった。義理チョコマーケットが縮小する中、ギフト用より期間限定商品などを自分のために購入する「マイチョコ」需要が年々高まる傾向。各店とも、女性の自分用需要に対応しようと、世界の高級ブランドや有名ショコラティエのアイテムはもちろん、珍しさや華やかさを打ち出した多彩な商品を用意し、集客に力を入れている。

　昨年、単独店舗でのチョコレート売上高で国内最高だった阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）は、「本場ヨーロッパの味」をテーマに初登場の十七ブランドを含む約百ブランドを段階的にそろえる。

　三十一日までは、欧州で活躍する日本人パティシエのチョコレートを特集。フランスで絶賛されている青木定治氏やベルギーに店を開いた佐々木靖氏など三人が手掛けるショコラを紹介している。日本初登場という珍しい商品もあり、連日大勢の女性でにぎわっている。

　二月三日には「バレンタインチョコレート博覧会」と題した日本最大級の売り場を登場させるなど、今年はさらに前年比９％増の売り上げを目指す。

　高島屋大阪店（同市中央区）はコラボレーションによるオリジナル商品を打ち出す。幻の芋焼酎として人気の「森伊蔵」や健康飲料として定着した果実酢の人気ブランド「オークハート」などとシェフやパティシエが組んだ独自商品を販売。「限定」に弱い女性客の囲い込みを図る。

　また、近鉄百貨店阿倍野本店（同市阿倍野区）は十日から「バレンタインフェア」を開催中。三十一日からは特設会場を設け、東京に続々と登場する世界一流のショコラティエブティックのチョコレートなど約七十ブランドを展開する。

　商戦のピークは直前の三連休（九−十一日）になる見通し。






■ オリックス・バファローズ往年の名選手が出前授業

599：よっさん：2008/01/27(日) 11:58:10
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080127ke01.htm

’０８トップが語る／京阪電気鉄道　佐藤茂雄ＣＥＯ（６６）
「中之島線」膨らむ戦略

　中之島線（天満橋―中之島）が秋にいよいよ開業する。２・９キロ・メートルの短い路線だが、東西軸の完成により、中之島は魅力ある地域になる。街づくりに大きな役目を果たすことができ、鉄道事業者冥利（みょうり）に尽きる。

　中之島の開発で集客力が高まれば、中之島線を活用して京都の観光客も呼び込める。また、リーガロイヤルホテルなど地元の宿泊施設と連携し、京阪沿線の京都や滋賀まで足を運んでもらうツアー商品の企画なども考えられるだろう。

　流通事業では、ショッピングセンター内の小型百貨店で、地域特性に合わせた店舗運営の手法が身に付いてきた。次は、食品スーパーで基本的な商品、在庫管理などを徹底し、利益率を高めるのが課題だ。ビジネスホテル事業は、０９年４月開業の札幌に続く展開で、全国で「京阪」ブランド向上に努める。

　２０１０年に持ち株会社制に移行することを目指しているが、鉄道以外の事業が利益を出し、自立する必要がある。０８年はその基礎固めの年にしたい。専業の競争相手に負けないノウハウや人材作りを急ぐため、事業提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で他社の強みを生かすことも考えたい。

　０７年に、上空から見た京阪沿線の自然や観光地などを描いたパノラマ絵画「平成の京阪　鳥観図」を制作した。鉄道事業者も地元だけ見ていては、負け組にはならないかもしれないが取り残される。鳥観図のように、虫の目と大局観を併せ持つ経営を目指したい。

＜記者から＞　２０年度に、現在のほぼ倍の連結売上高５０００億円を目指す。ただ、鉄道事業以外は小粒さが否めず、他社との協業など新たな施策が不可欠だ。大阪都心部での存在感が格段に高まる中之島線の開業を、次の成長戦略にどう生かすかが注目される。

（平井久之）
（2008年1月27日 読売新聞）

600：名無しさん：2008/01/28(月) 15:06:10
塩野義、関西四拠点の研究所を豊中に新拠点に集約、１４０億円投資

だって

601：名無しさん：2008/01/28(月) 15:31:17
塩野義製薬、大阪府豊中市の敷地内に研究所新棟を建設
研究所新棟の建設について
　塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：塩野元三）は、このたび研究の新しい中核施設となる研究所新棟を、当社の研究施設が存在する大阪府豊中市の敷地内に建設することを決定いたしましたので、お知らせします。
　当社では、５ヵ年の第二次中期経営計画（２００５年度〜２００９年度）を策定し、２０１０年以降に大きく飛躍して行くための取り組みを行っております。その中で、研究活動につきましては、グローバルに通用する新薬を継続的に創出していくことを目標としており、研究部門における国際的競争力の維持・拡大と、アウトプットの最大化を目指した研究施設・設備を整備することが急務となっておりました。
　建設予定の研究新棟では、最新の実験機器やますます多機能化する情報環境に対応する設備を構築することで、効率化とフレキシビリティを上げ、国際的な競争優位性を高めると共に、分散している研究機能を集中することで研究者の連携と協調の更なる強化をはかり、グローバルに競争力のある研究環境を整備してまいります。
　当社では、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という経営理念の実現に向けて、研究開発を軸とした創薬型の製薬企業として、グローバルに質の高い自社開発品の創製に今後も注力してまいります。
【研究所新棟の施設概要】
　土地　　　　：　大阪府豊中市（当社・新薬研究所と同じ敷地内）
　建物　　　　：　建築面積９，８００ｍ２、免震構造６階建て、延べ床面積４３，０００ｍ２
　着工　　　　：　平成２０年秋予定
　竣工　　　　：　平成２２年春予定
　運用開始　：　平成２２年夏予定
　建設費用　：　約１４０億円
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=180307&amp;lindID=4

602：名無しさん：2008/01/28(月) 20:45:37
塩野義、新薬研究の拠点集約・140億円投じ
　塩野義製薬は大阪府豊中市に総合研究所を新設する。140億円を投じ、2010年夏に稼働させる。関西の4カ所に分散している研究拠点を新研究所に集約、病気にかかわる体内物質の発見から新薬の合成までを1カ所で完結できる体制を整える。新薬の開発費は世界的に膨張する流れにあり、拠点集約により研究力を底上げする。

　毒性研究などを担う豊中市の研究所敷地内に総合研究所となる施設を新設する。６階建てで、延べ床面積4万3000平方メートル。この新棟にほかの３拠点（大阪市、大阪府摂津市、滋賀県甲賀市）に勤務する約700人の研究者ほぼ全員を配置する

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2800L28012008.html

603：よっさん：2008/01/28(月) 21:25:11
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801280081.html

帝人、繊維事業の経歴ない初めての社長誕生へ
2008年01月28日

　合繊大手の帝人は２８日、大八木成男専務（６０）が社長に昇格し、長島徹社長（６５）が代表権を持たない会長に就く人事を発表した。興津誠会長（６８）は顧問役に退く予定。６月２０日に開催予定の株主総会後の取締役会で、正式に決める。大八木氏は医薬医療畑が長く、帝人で初めて、繊維事業にかかわった経歴がない社長が誕生することになる。

　大八木氏は、帝人の医薬医療事業に立ち上げ時から携わってきた。同事業の売上高は１１００億円で、帝人全体の約１割。しかし、大八木氏は２８日の会見で「企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）など積極的投資によって、医薬医療事業の売上高２千億円を早期に目指し、高機能繊維や炭素繊維と並ぶ柱に育てたい」と抱負を語った。

604：よっさん：2008/01/28(月) 21:30:11
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200801280062.html

引越しと掃除を一緒に、ダスキンと「サカイ」が提携へ
2008年01月28日

　清掃用具レンタルのダスキン（大阪府吹田市）と引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）は２８日、引っ越しと室内清掃の両事業で業務提携する、と発表した。お互いが顧客に、相手の商品やサービスを優先的に紹介するほか、両社で引っ越しの新サービスなどを共同開発する。

　引っ越しでは、食器や家具の梱包（こんぽう）や荷ほどきなどをサカイが引き受け、引っ越し先をダスキンの派遣スタッフが掃除する新サービスを今年５月から始める。ダスキンも同年秋をめどに、室内清掃事業で家財の移動をサカイが行う新たなサービスを始めるほか、サカイの顧客に家庭用モップなどを優遇料金でサービスする。

605：よっさん：2008/01/28(月) 21:31:11
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200801280052.html

ショコラ革命起こす惑星　ロイヤルホテルのレクラ
2008年01月28日

　寄り添って歩く男女の足がショーケースに吸い寄せられた。のぞき込んだ先には天井から差す光を受けて輝く赤や青の小さな球体。連想するのは太陽系の惑星たち。２人の声が重なる。「きれーい。これがチョコレート？」


太陽系の惑星模様のチョコレートを前にした岡井基浩さん（左）と脇幸二さん＝大阪・中之島で
　チョコレート専門店「レクラ」は、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルのロビーに、昨年５月に登場した。ホテル独自のチョコを売る。宝石のように並ぶ商品は予想を上回るヒットで初日の売り上げは想定の２倍以上の６４万円。最初の週末には１時間待ちの列ができた。

　レクラの構想を描いたのは脇幸二常務（６１）。レストランや物販で扱っていたチョコは、ホテル内にある専用アトリエで作られていた。そのチョコレートを扱う専門店をロビーに出せないかと約５年前に考えた。

　ジャン＝ポール・エヴァンなど海外の高級ブランドの味や売り方を研究した。同じではつまらない。差別化の手法は簡単にわかった。「高級チョコは茶色ばかり。うちは色豊かにいこう」。提案に賛同した前社長は大の宇宙好き。「テーマは惑星が良い」

　面食らったのはショコラティエの岡井基浩さん（３６）だ。「色つき？　しかも惑星？」。一流の職人にとってチョコはカカオ本来の苦みが命で、茶色こそ王道。色を付けるには甘いホワイトチョコを使わなければいけないが、それは邪道だ。

　しかし、「これも業務命令」。同僚と相談し、惑星のイメージを膨らませた。たこ焼きの型のような半球の穴に、指で食紅を塗って地球や火星の模様を描く。ホワイトチョコを薄く張って固め、ガナッシュを包んで二つ合体させて球体に。

　完成した「惑星」は、ほのかに香るライチやライム、ホワイトチョコの甘さ、ガナッシュの苦みが互いを引き立てあい、濃厚な風味に仕上がった。「職人の常識の中にいたら、出会わなかった喜びかも」と岡井さん。

　レクラの年間の販売目標は、当初の５千万円から１億円に引き上げられた。だが、脇常務はさらに先を見る。

　惑星と共に人気の「和ショコラ」は、源氏物語の十二ひとえを表し四角い茶色のチョコに和紙のような緑や赤の模様が入る。「チョコに日本文化の風を送り、世界に発信するんだ」。シロウトの発想が、チョコの輝きを変えていく。

〈キーワード〉

　◆店頭販売のみ　店名の「レクラ」はフランス語で「輝き」を意味する。評判を聞きつけた遠方の客から通信販売を求める声や、「デパ地下」に誘致する声も多いが、しばらくは中之島のホテルにおける店頭販売のみ。岡井さんらショコラティエの繊細な技術が必要で、大量生産できないのが大きな理由。配送は可能だ。

　◆「ホテイチ」事業　リーガロイヤルホテルは０２年４月、「ホテルの味を家庭に」を合言葉にホテルレストランの総菜類やパンを売る「グルメブティックメリッサ」を１階にオープン。高級で華やかな品ぞろえが人気を呼び、「ホテイチ」ブームの火付け役になった。デパ地下に出店しているほか宅配サービスもある。事業の年間売上高は約４０億円。

606：名無しさん：2008/01/29(火) 08:41:29
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801280091.html

森伊蔵チョコに行商も登場、今年のバレンタイン最前線は
2008年01月28日

　２月１４日のバレンタインデーに向けた百貨店各社の今年の売りは、有名なパティシエ（洋菓子職人）による作品や、世界中から発掘した高級チョコだ。さらに、商品だけでなく、売り場に化粧直しスペースを設けたり、オフィスに行商に回るなど、各店が女性客の心をつかもうと苦心する。最前線をのぞいてみると――。


森伊蔵がそのまま入ったチョコ。高島屋大阪店と京都店で２月９日に３００個限定で販売する。６個入り３１５０円
携帯ストラップになるアクセサリーがついて女性心をくすぐる、そごうの「アールヌーボーハート」。６個入り税込み２４１５円
宝石箱をイメージした、パティシエ共演の大丸オリジナルチョコ。大丸各店で１００〜１２０個限定。９個入り税込み３９９０円
　阪急百貨店と阪神百貨店は、欧州や日本のカリスマパティシエの作品を中心に、今年は両百貨店合わせて延べ１６０ブランドで商戦を迎える。世界の１０人が腕をふるうオリジナルチョコ（１０個入り、税込み３１５０円）、北海道のメーカーによる紅茶やリンゴの風味がきいたチョコが目玉だ。

　高島屋は「コラボレーション」がキーワード。焼酎がそのまま入った「森伊蔵」（６個入り、同３１５０円）を大阪店と京都店で２月９日に３００個限定で販売する。このほか、人気の高い飲用酢のブランド商品をチョコに取り込んだ商品も販売する。

　大丸は「宝石」をイメージしたオリジナルチョコ（９個入り、同３９９０円）を用意した。国内外のパティシエらの作品を「宝石箱」に詰め合わせたという意味だ。そごうはアクセサリー付きで、ハートの入れ物に入ったチョコ（６個入り、同２４１５円）が売りだ。

　各店は商品で他社と競るだけでなく、売り方にも一工夫する。

　阪神百貨店は２月６日に専用売り場を開くが、試食スペースの隣には、座ってゆっくり化粧直しができるブースを用意。「安心して味見を」と呼びかける。「待っているだけではダメ」と外に出るのはそごうだ。選ぶ時間が少ない働く女性層に応えるため、心斎橋店では、販売員が国内外から選び抜いたチョコのカタログを持って、周辺のオフィスを回っている。

　最近は、職場の同僚などへの「義理チョコ」は減り、友人や家族と高級チョコを楽しむ人が増えたという。各社とも、全体の売り上げは年々増加。阪急百貨店の梅田本店では、バレンタイン期の売り上げを、前年比約１０％増の７億３千万円と見込んでいる。

607：名無しさん：2008/01/29(火) 09:11:07
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002284.html

介護付き賃貸マンション、長谷工系が関西で展開──まず大阪で9月に66戸
2008/01/29配信
　長谷工コーポレーションの関連会社、センチュリーライフ（東京・港）は関西で高齢者向けの介護サービス付き賃貸マンションの建設に乗り出す。第1弾のプロジェクトとして9月、大阪市都島区に戸数66戸、鉄筋コンクリート造り6階建ての施設を開設する。

高齢者マンションの完成予想図

　これまでに首都圏で同種のマンションを4棟建設しており、今後、関西でも需要が高まると判断、2府4県で高齢者マンションの開発を進める。関西では毎年1―2棟のペースで開設していきたい考えだ。

　都島区の物件は1戸当たり25平方ﾒｰﾄﾙから37平方ﾒｰﾄﾙの広さで、入居費用は一時金1600万円と月額家賃約25万円を予定している。

　この施設の形態は、希望者が多く入居が難しくなっている特別養護老人ホーム（公的ホーム）や高額の有料老人ホームを補完する位置付けの「高齢者専用賃貸住宅」。共用スペースにレストランを設けるほか、健康相談室や介助スペースのある浴室を備え、介護サービスを提供する。

608：名無しさん：2008/01/29(火) 09:12:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002285.html

25日電力使用量、冬場の最大更新──関電
2008/01/29配信
　関西電力は28日、1日当たりの電力使用量が25日に5億3272万7000ｷﾛﾜｯﾄ時となり、冬場の過去最大を更新したと発表した。大阪市内の平均気温が3度に冷え込み、暖房需要が増えたのが主な要因。これまでの最大量は2005年12月22日に記録した5億3188万8000ｷﾛﾜｯﾄ時だった。

　25日の中で電力を最も多く使った瞬間の規模を示す最大電力は2568万ｷﾛﾜｯﾄ。関電の現在の供給力は約3100万ｷﾛﾜｯﾄで、余裕を示す「予備率」は18％を確保している。

609：よっさん：2008/01/29(火) 20:56:13
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei012901.htm

「統合後も独自性維持」　ジャスダック社長、大証を牽制
　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２８日、大阪証券取引所との統合に向けて協議することが決まった後、初めて会見した。「ジャスダックの手で自立的な新興市場をつくりたい」と、統合後も一定の独自性を維持しつつ、ジャスダック市場を運営したいとの考えを示した。

　筒井社長はまた、大証がジャスダック独自の次世代システム開発の中止を求めていることに、「３月には独自システムの開発を続けるかどうか決断しなければならない」と牽制（けんせい）。２月末までに一定の方向を出すよう、同社の大株主である日本証券業協会と大証に要望していることを明らかにした。

　日証協と大証は、昨年末の日証協の特別委員会の決定を受け、年明けから本格交渉入り。ジャスダックの資産査定作業を進めるとともに、最もコストのかかるシステムの一本化を検討中。

（2008/01/29)

610：よっさん：2008/01/29(火) 21:09:04
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080128c6b2802m28.html

大阪市、健康・予防医療ビジネスの商談会を開催
　大阪市の中小企業支援施設の大阪産業創造館（中央区）は健康関連商品や予防医療分野で、地元中小企業向けのビジネス支援を強化する。

　まず29日から2月1日まで、大阪のほか全国各地から企業などを集めた商談会を開催。各地の自治体の中小企業支援機関と連携し、産業振興担当者が目利きをした優れた素材・技術を展示し、他県企業と大阪の企業の提携を仲介する。

　主な出展商品は、桑の葉を加工した健康茶、タイのウロコから抽出したコラーゲン、独自の発酵技術でミネラル分を高めたウコンなど約40種類の商品や技術。各企業の担当者がプレゼンテーションする。市場動向や開発戦略など健康関連商品を扱ううえで欠かせない要点を解説するセミナーも同時開催する。

611：よっさん：2008/01/29(火) 21:10:44
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002301.html

近畿の失業率0.1％悪化──12月、有効求人倍率は１倍割れ
2008/01/29配信
　総務省が29日発表した近畿2府4県の昨年12月の完全失業率（原数値）は4.2％と前年同月に比べ0.1ポイント悪化した。前年同月を上回ったのは06年8月以来、1年4カ月ぶり。前月比では横ばい。同省は「雇用改善の傾向が足踏みしている」とみている。

　完全失業者は前年同月比1万人増の44万人。自営業を含む就業者は999万人と前年同月比8万人減った。職を探していない人を示す非労働力人口は755万人で前年同月比で10万人増えた。

　厚生労働省が同日発表した近畿の昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.04ポイント低い0.99倍となり、4カ月連続で低下した。1倍を下回ったのは05年12月以来、2年ぶり。

612：よっさん：2008/01/30(水) 09:24:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002304.html

関西の上場４証券、２社減益１社赤字――４―12月、株式相場低調響く
2008/01/30配信
　関西に本社を置く上場証券会社4社の2007年4―12月期業績が29日に出そろい、岩井証券と高木証券が経常減益、コスモ証券が経常赤字となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受け株式相場が低調だったことから、売買が手控えられ株式委託売買手数料収入が減少した。

　4社合計の経常利益は37億円と、前年同期比40％減。設備投資や人員拡充などの費用増も負担で、高木証券は投資信託販売を手掛ける契約社員の報酬など人件費が増加。コスモ証券はコンピューターシステムの更新に伴う費用などがかさんだ。上半期に自己売買部門が堅調だった光世証券は経常増益を維持。

　売上高に相当する営業収益は4社合計で4％増の361億円。株式などの売買を取り次ぐ委託手数料は全社で前年同期を下回るなど低迷したが、投信販売に伴う募集・売り出し手数料が補った。9月末に金融商品取引法が施行されたが「もともと金融商品の知識を持つ顧客が多く、影響はほとんどなかった」（高木証券）という

613：よっさん：2008/01/30(水) 09:24:51
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002310.html

ＮＴＮ、超大型ベアリング参入──風力発電機向け、石川に専用工場
2008/01/30配信
　ＮＴＮは風力発電の羽根を支える支柱などに使う超大型ベアリング（軸受け）事業に参入する。石川県に直径3ﾒｰﾄﾙ超の軸受けの専用工場を2009年度中に稼働する。投資額は約80億円。国内軸受け大手は風力発電のモーター用の直径3ﾒｰﾄﾙ以下の製品は手掛けているが、3ﾒｰﾄﾙ超は海外勢に後れを取っていた。ＮＴＮは風力発電の需要拡大を受け、いち早く超大型製品の量産体制を整える。

　新工場は石川県宝達志水町で今春に着工する。国内の風力発電機メーカー向けを中心に、12年度に約70億円の売り上げを目指す。

614：よっさん：2008/01/30(水) 09:25:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002311.html

自動掃除機能の業務用エアコン──ダイキン、5月発売
2008/01/30配信
　ダイキン工業は29日、室内機のフィルターを自動で掃除する業務用エアコン「クリーンＺＥＡＳ―Ｑ」を5月1日に発売すると発表した。掃除機能は高級家庭用エアコンには搭載されているが、業務用では業界初という。フィルターがホコリで詰まるのを防ぎ、年間消費電力を従来に比べ約10％減らせる。店舗やオフィス向けに、年3万台の販売を目指す。

　設定時間に合わせてブラシが動き、1日1回掃除する。集めたホコリは室内機に約1年分ためることができ、回収時期がきたらリモコンに表示。室内機にある差し込み口に、市販の掃除機のホースを入れて取り除く。冷房能力の違いなどで93万8700―171万4650円。従来品より16―20％ほど高い。

615：よっさん：2008/01/30(水) 09:29:28
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013004.htm

京セラ、中国の携帯事業撤退　欧米・韓国勢に苦戦
　京セラは２９日、中国での携帯電話の生産・販売事業から撤退する方針を明らかにした。現地企業との合弁を３月中旬にも解消する。中国市場では欧米や韓国の端末メーカーが高いシェアを握っており、日本勢は軒並み苦戦し撤退が相次いでいたが、京セラの撤退で日本勢はすべて撤退する。

　平成１３年に部品大手、中国振華科技と設立した合弁会社の保有株式（７０％）を中国振華科技などに無償で譲渡。保有している債権も放棄し、京セラは７億円程度の特別損失を計上する見込み。

　同日発表した１９年４〜１２月期連結決算は売上高が９６６２億円、最終利益が８３５億円と、過去最高を更新。一方で２０年３月期通期の連結業績予想を売上高１兆２９００億円（従来予想比４００億円減）、営業利益を１４００億円（同１１０億円減）に下方修正した。


　（2008/01/30)

616：よっさん：2008/01/30(水) 09:30:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013003.htm

田辺三菱薬、合併経費で減益
　田辺三菱製薬が２９日発表した平成１９年４〜１２月期連結決算は、旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースで売上高が前年同期比２・７％増の３２３４億円、経常利益が７・３％増の７０８億円、最終利益が９・３％減の３７５億円だった。

　医療用医薬品では、リウマチやクローン病向けなどの製剤「レミケード」、抗血小板剤「アンプラーグ」などが売り上げを伸ばした。販売費・一般管理費の減少なども寄与したが、合併関連費用や工場閉鎖損失などが減益要因だった。

　単純合算ベースの平成２０年３月期は、売上高が前期比１・７％増の４１１８億円、最終利益は１９・２％減の３５９億円になると見込んでいる。

　また、同社は薬害Ｃ型肝炎の訴訟関連の損失引当金として２１億３５００万円を計上しているが、中間決算以降に追加で損失引当金の繰り入れなどは行っていない。　



　（2008/01/30)

617：よっさん：2008/01/30(水) 09:30:49
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013002.htm

大阪に広がれ奈良の「食」　南都銀行が「商談会」
　奈良県を地盤とする南都銀行は２９日、食品の生産・加工業者と流通事業者にビジネスマッチングの場を提供する「ナント『食』の商談会」を、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開催した。近畿の地方銀行が食品関連分野に特化した商談会を開いたのは初めてという。

　参加したのは生産・加工業者など売り手側が７２社、百貨店やスーパーなどの仕入れ側が２１社。売り手側７２社のうち奈良県内の業者が５０社、仕入れ側２１社の中では大阪府内の業者が１１社を占めた。

　奈良には食にこだわる中小業者が多く、販路の開拓・拡大のために、仕入れ側の流通事業者が多い大阪で商談会を開催した。

　南都銀行にとっては、地場の中小食品業者の活性化で取引先の拡大につなげる狙いがある。

　南都銀行の西口廣宗頭取は「事前の商談予約だけで３４０件以上あった。少しでも多く成約につながることを期待している」と話した。


　（2008/01/30)

618：よっさん：2008/01/30(水) 09:31:23
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013005.htm

手作り深紅のノートＰＣ　松下、ネットで１００台限定
　松下電器産業は２９日、鮮やかな赤色を手作業で塗り込めた１００台限定の超高級ノートパソコンの予約販売を同社の直販サイトで始めた。

　新製品は「レッツノートＲ７」のプレミアム品。底面や側面、キーボード部分はつや消しブラックだが、「天板」と呼ばれる上面を「こだわりの赤」に仕上げた。光沢感のある赤い塗料を開発し、複数回に分けて吹き付けた。さらに、十数ミクロンの厚さの塗膜を職人が手作業で磨き上げた。

　同じクラスの通常機種の実勢価格は２０万円前後だが、限定モデルの価格は３２万６０００円。メモリー容量を１ギガバイトから２ギガバイトに増やしたほか、漆塗りのＵＳＢメモリー（記憶容量１ギガバイト）が付属品としてつく。購入の予約は同社の直販サイト「マイレッツ倶楽部」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｙｌｅｔｓ．ｊｐ）。



　（2008/01/30)

619：よっさん：2008/01/30(水) 22:35:47
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080130ke02.htm

’０８トップが語る／神戸製鋼所　犬伏泰夫社長（６３）
建機事業生産能力を拡大

　米サブプライムローン問題などの影響で、０８年は原油、為替、株価がそろって乱暴な動きで始まった。だが中国を中心としたＢＲＩＣｓ（新興市場国）の鋼材需要は絶好調で、製品の売れ行きに関しては全く心配していない。中期経営計画で目標としている経常利益１８００億円（０９年３月期）の達成にも自信がある。

　ただ、原油高などによる運送、稼働コストの上昇をどう克服するかは、大きな経営課題になるだろう。

　０８年３月期は、自動車向けに高級鋼板が売れ、オイルマネーでにぎわう中東でクレーン、北京五輪を控えて建設ラッシュの中国ではショベルといった建設機械も好調だ。売上高が初めて２兆円を超え、経常利益も１５００億円を見込むなど、まずは合格だ。

　好況の今は汎用（はんよう）品が高く売れ、数量増が利益に結びつきやすいが、単なる規模拡大はしない。自動車の軽量化に貢献する超ハイテン鋼やアルミ、弁バネ素材など、お客さんが「神鋼製だから」と信頼してくれる、オンリーワンの技術をいかした製品を増やす。

　新日本製鉄、住友金属工業との提携では、経営統合という選択肢はない。ただ、株式の持ち合いが進んだことで、リサイクル技術の共有や生産委託など、具体的な協業が進んだ。加古川、神戸の両製鉄所の高炉改修を進めてきた。今後は、好調な建機事業の生産能力拡大を検討する。０９年からの新３か年計画は、「安定」から「成長」へと軸足を移したい。

（おわり）
記者から
　新３か年計画には、「オンリーワン商品」の拡充など、阪神大震災後では初めて「攻め」の姿勢を盛り込む。世界的に再編が相次ぐ中、量より質を追求する独自路線を貫くためには、中核となる新技術や商品を、いかに早く生み出すかがカギとなる。

（杉目真吾）
（2008年1月30日 読売新聞）

620：よっさん：2008/01/30(水) 22:43:55
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013006.htm

「男を狙え」　阪急百貨店「メンズ館」１日開業　売り場面積国内最大
　
地下１階から地上５階まで紳士服関連商品が並ぶ阪急百
貨店のメンズ館(大阪市北区)
阪急百貨店は３０日、商業ビル「ＨＥＰナビオ」（大阪市北区）を改装して、２月１日にオープンする関西初の男性専門館「メンズ館」の内覧会を開いた。約３００の主要ブランドをそろえるのが特徴で、業態を超えた流通業界の競争が激しさを増す中、主力の婦人服とともに男性客を呼び込みたい考えだ。

　メンズ館には、地下１階から地上５階まで紳士服の関連商品がズラリと並ぶ。売り場面積は約１万６０００平方メートルと、伊勢丹新宿店（東京都新宿区）のメンズ館（約１万平方メートル）を上回り、国内最大だ。改装費用など投資額は約５０億円で、平成２０年度に約２５０億円の売上高を目指す。

　阪急梅田本店から紳士服をすべて移すほか、ルイ・ヴィトン、ブルガリといった高級ブランドの紳士物のみを集めた店舗を設置。スーツや靴の売り場では、阪急主導による「自主編集売り場」の割合を高める。

　内覧会に先立つ説明会で、メンズ館担当の小森栄司執行役員は「ブランドの多さより、男性ファッションの基本的な品ぞろえとうちの熟練スタッフをメンズ館の売りにしたい」と語った。

　阪急が紳士服強化を決めたのは、ライバル各社との差別化を進める狙いがある。今後、大丸と高島屋が売り場面積を増やすほか、伊勢丹と今春経営統合する三越も２３（２０１１年）、ＪＲ大阪駅前に大型店を出店する見通しだ。

　昨年１０月、持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」を設立して阪神百貨店と経営統合した老舗の阪急にとって、「２０１１年問題」とも揶揄（やゆ）される“大阪百貨店戦争”で、後れを取ることは許されないわけだ。

　ただ、迎え撃つ他社もメンズ館に黙っているわけではない。

　２５年春に阿倍野本店の建て替えが行われる近鉄百貨店では、日本最大の売り場面積（約１０万平方メートル）の新店舗の上層階にオフィスが入る。男性客の増加は確実で、すでに「紳士服強化」を打ち出している。大丸、高島屋も梅田店、大阪店の増床を機に紳士服売り場の拡充に乗り出す構えだ。

　各社が男性客に目を向ける背景には、伊勢丹の成功例がある。昭和４３年から新宿店に男性専門館を持っていた伊勢丹だが、平成１５年にリニューアルしたところ、男性客数は急増。夫婦やカップルの来店も増え、婦人服や食料品の売り上げも伸びるなど好業績を支える起爆剤となっている。

　阪急メンズ館を皮切りに各社は男性の心をつかむブランド獲得や商品企画で、さらにしのぎを削ることになりそうだ。


　（2008/01/30)

621：よっさん：2008/01/30(水) 22:49:13
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html

プルサーマル計画 再開に前進関西電力は、高浜原子力発電所でのプルサーマル計画の再開に向けた今後のトラブル対策などの方針をまとめ３０日、森詳介社長が福井県庁で西川知事に報告しました。高浜原発でのプルサーマルについて関西電力は去年１１月、実施に向け準備作業を再開したい考えを明らかにしたのに対し西川知事は再開に向けては、美浜原発事故を踏まえた誠実な対応と原発のトラブル対策の徹底が重要だとして、慎重な対応を求めました。知事に報告した森社長は、全体の６０％以上を占める人為的なミスをなくすことや、美浜原発事故の遺族に対し日常的に支援するとしたうえで「プルサーマル計画の準備作業を再開したい」と述べました。
これに対して西川知事は、計画の再開について「目に見える成果を上げ県民の理解を得て欲しい」と理解を示しました。このあと記者会見した森社長は「知事の話を聞いて、プルサーマル計画の準備作業を再開することにした。今後も安全を最優先に、県民の理解を得ていきたい」と述べ、高浜原発でのプルサーマル計画は、大きく前進することになりました。

622：よっさん：2008/01/31(木) 08:56:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002328.html

大ガスの07年度経常益、21％減──予想下方修正、ＬＮＧ価格上昇で
2008/01/31配信
　大阪ガスは30日、2008年3月期の連結経常利益が前期比21％減の710億円になりそうだと発表した。従来予想を120億円下回る。原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇が利益を圧迫するほか、ガス販売量も計画を下回る。

　売上高は4％増の1兆2210億円と従来予想に比べ175億円上方修正した。原油価格の上昇で、子会社で液化石油ガス（ＬＰＧ）元売りの日商ＬＰガスの売り上げが膨らんだ。昨年7月の分譲マンション事業を手掛けるクボタメゾンの買収効果も寄与する。

　一方、ガス販売量は当初計画に比べ約2％減る見通し。上期の気温が前年に比べ高く推移したうえ、今後も暖冬が見込まれることが響く。

　営業利益は26％減の690億円に見直した。従来予想を155億円下回る。原油高でＬＮＧ購入価格に連動する原油価格の想定を1ﾊﾞﾚﾙ＝90ﾄﾞﾙと前回に比べ20ﾄﾞﾙ上げた。円高による原料輸入価格の下落でも補い切れず、約110億円の減益要因として働く。純利益は23％減の410億円の見通し。

623：よっさん：2008/01/31(木) 08:57:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002327.html

関電、経常益40％減──４─12月、燃料費負担増が圧迫
2008/01/31配信
　関西電力が30日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％減の1289億円だった。他社からの購入電力量の減少で火力発電量が増加。原油価格の上昇もあり燃料費負担が拡大した。08年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。

　売上高は3％増の1兆9620億円。販売電力量が約1％増えたほか、販売単価も上昇。柏崎刈羽原子力発電所が停止中の東京電力など他社への供給も増加した。

　営業利益は37％減の1563億円。他社からの購入電力量の減少による火力発電量のたき増しに、原油価格の上昇も加わり、燃料費が1005億円増加した。原子力発電所の修繕費用増や税制改正に伴う減価償却費の増加も響いた。純利益は37％減の866億円。

624：よっさん：2008/01/31(木) 08:57:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002326.html

関電75円、大ガスは160円値上げ──４─６月料金
2008/01/31配信
　関西電力と大阪ガスは30日、2008年4―6月の料金を引き上げると発表した。標準家庭で、電気料金は1カ月当たり75円高い6568円、ガス料金は160円高い5736円になる。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもので、関電、大ガスとも上げ幅は制度導入以降で最大となる。

　両社とも料金の引き上げは3四半期連続。この間の値上げ額は関電で174円、大ガスで270円に達する。

625：よっさん：2008/01/31(木) 08:58:45
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080130c6b3002630.html

神戸デジタル・ラボ、企業サイトの安全性診断サービス
　システム開発の神戸デジタル・ラボ（神戸市、永吉一郎社長）は、企業のインターネットサイトの安全性の度合いを診断するサービスを2月から始める。従来の診断サービスよりも、半額程度で済むという。海外からのハッキングなどが増えてきている中、客の情報などの管理を強化したい中小企業に売り込む。

　携帯電話とパソコンの双方のサイトに対応する。神戸デジタルは、企業サイトでの個人情報入力の際に不正プログラムの介入を防ぐことができるかなどの約30項目について調べる。

　結果はチャート図などを入れた報告書にして提供する。価格は1サイト当たり70万円から。調査期間は2週間程度。従来の診断は、診断の際にコンサルティングなどをセットにして150万―200万円程度のものが多いという。

626：よっさん：2008/01/31(木) 22:20:16
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080131ke02.htm

住信　サブプライムによる損失２９９億円に拡大
　住友信託銀行と新生銀行は３０日発表した２００７年４〜１２月期連結決算で、予想を上回る低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連による損失を計上し、税引き後利益はそれぞれ大幅に減少した。

　住友信託が４〜１２月期連結決算で計上したサブプライム関連の損失は２９９億円に上った。０７年９月中間決算では９０億円にとどまっていたが、３倍強に膨らんだ。さらに、０８年３月期で損失は４００億円（単体ベース）まで拡大すると見込んでいる。新生銀行の損失も中間期の１億７２００万ドル（約１９４億円）から２億２００万ドル（約２２８億円）に拡大した。

　０７年４〜１２月期の連結税引き後利益は、住友信託が前年同期比４５・３％減の５３８億円、新生銀行が２８・９％減の３３５億円とそれぞれ落ち込んだ。

　０８年３月期の連結税引き後利益の見通しは、住友信託が９００億円の０７年１１月時点の予想を据え置いたのに対し、新生銀行はサブプライム損失の拡大を見込んで６２０億円から５００億円に引き下げた。

（2008年1月31日 読売新聞）

627：よっさん：2008/01/31(木) 22:22:06
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080131ke03.htm

米ＬＮＧ基地運営　大阪ガス初参画へ
７５億円で株取得
　大阪ガスは３０日、米テキサス州南部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を運営する企業の株式の１０％を、米資源開発会社のコンタンゴオイルアンドガス（テキサス州）から６８００万ドル（約７５億円）で取得すると発表した。大阪ガスが海外のＬＮＧ基地の運営に参画するのは初めてだ。

　基地は今年６月に運転を開始し、資源会社などが購入したＬＮＧを備蓄し、都市ガスに加工して手数料収入を得る。

（2008年1月31日 読売新聞）

628：よっさん：2008/01/31(木) 22:22:59
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080131ke04.htm

「パナソニック」変更費用３００億円
うち松下電工　半分の１５０億円
　松下電工の彦惣（ひこそう）正義副社長は、３０日の２００７年４〜１２月期連結決算発表の席上、親会社の松下電器産業が１０月に「パナソニック」に社名変更し、松下電器グループで社名、ブランド名を変更するのに伴い、約１５０億円の費用がかかる見通しを明らかにした。グループ全体では約３００億円の経費がかかる見通しで、半分程度が松下電工分となる。

　松下電工も１０月１日付で「パナソニック電工」に社名変更し、照明器具や住宅設備機器など国内で主に「ナショナル」のブランド名で販売している製品の大半は０９年度末までに「パナソニック」に切り替える。「ナショナル」の看板を掲げた販売店は全国に約２０万店あり、松下電工が新看板を寄贈し、掛け替える費用だけで６０億円程度かかるという。

（2008年1月31日 読売新聞）

629：よっさん：2008/01/31(木) 22:29:23
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/business/update/0131/OSK200801310075.html

松下、営業・当期利益ともに過去最高　１０〜１２月期
2008年01月31日22時17分

　松下電器産業は３１日、０７年１０〜１２月期（第３四半期）の連結決算を発表した。売上高は日本ビクターが連結から外れた影響で前年同期比３．８％減り、２兆３４４５億円。だが、営業利益は同２１．８％増の１６５３億円、当期利益は同４６．４％増の１１５１億円と、ともに第３四半期として過去最高となった。

　欧州など海外での年末商戦が好調で、営業利益率は７．１％台と、１７年ぶりの高水準となった。ビクター分をのぞいた売上高も前年を４％上回っている。上野山実取締役は「第３四半期までは心配されたサブプライムローンの直接の影響はない」と話している。

　地域別の販売状況をみると、海外はデジタル家電や白物などが好調で、欧州（１４％増）、中国（１７％増）と軒並み２けたの伸び。低迷が懸念された米国でも、新たな販路の拡大などで薄型テレビが１５％増、デジタルカメラも１６％増え、売上高は前年を２％上回った。

　一方、国内では建築基準法改正の影響による建築着工の遅れで、松下電工やパナホームの業績が思ったように伸びず、前年を２％下回った。

630：よっさん：2008/01/31(木) 22:40:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013102.htm

ｅｏ光テレビ、加入者１０万件突破　近畿２府４県
　関西電力系のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社、ケイ・キャット（大阪府枚方市）と、近畿日本鉄道系ＣＡＴＶ会社、近鉄ケーブルネットワーク（奈良県生駒市）の、光ファイバー網を使ったＣＡＴＶ「ｅｏ光テレビ」加入者が近畿２府４県で１０万件を突破した。

　同サービスは平成１５年１１月に開始。光ファイバーならではの高画質・高音質を楽しめるのが特徴。月額料金はケイ・キャットのバリューパック（６６チャンネル）で５０４０円、近鉄ケーブルの基本パック（６２チャンネル）で５６７０円。同軸ケーブルを使う通常のＣＡＴＶより、ケイ・キャットで約１割増し、近鉄ケーブルで同額という割安感が人気となり、加入者を増やした。

　５万件到達まで３年かかったが、その後は１年２カ月で１０万件に達するなど、最近になって急激に増えているという。

（2008/01/31)

631：よっさん：2008/01/31(木) 22:44:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013103.htm

創業一族１人退任　オムロン　２度目の下方修正
　オムロンは３０日、平成２０年３月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は従来予想比１００億円減の７７５０億円、営業利益は６０億円減の６５０億円、最終利益は４０億円減の４２０億円とする。下方修正は今期２回目。

　設備投資向けの需要の弱含みに加え、米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題の余波などで「昨年後半あたりから状況が厳しくなってきた」（作田久男社長）ことから、２〜３月の収益予想を保守的に見直した。

　一方で、創業者・立石一真氏の四男である立石忠雄副社長が退任し、五男の立石文雄副社長が副会長に就任する人事も発表。ともに６月２４日付。三男の立石義雄会長と作田社長は続投するが、創業家色が徐々に薄まることになる。

　同社は４月に、１３年度から１０カ年で進めている長期経営構想の最終ステージに入る。来年度の役員体制を決めるのは例年よりも１カ月半ほど早いが、大阪市内で記者会見した作田社長は「４月から全力疾走できる準備をしたい」と、理由を説明した。

（2008/01/31)

632：よっさん：2008/01/31(木) 22:48:48
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei013104.htm

シャルレに戻るテン・アローズ　１０月に社名変更
　婦人下着販売のテン・アローズは３０日、事業形態を再編するのに伴い、１０月１日付で社名を元の「シャルレ」に変更すると発表した。昨年６月に当時社長だったロサンゼルス五輪女子バレーボール銅メダリストの三屋裕子氏ら経営陣を更迭し、創業家出身の林勝哉氏が社長に就任して話題を集めたテン・アローズ。社名も“三屋時代”に決別を告げる形となった。

　同日の取締役会で決定した。テン・アローズは事業の多角化を進めるために、三屋社長時代の平成１８年６月に純粋持ち株会社として設立。事業子会社として婦人下着販売のシャルレ、ギフト卸売りのエニシルなどが入る形態をとったが、昨年１１月末にエニシルは売却した。

（2008/01/31)

633：よっさん：2008/01/31(木) 23:04:54
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002338.html

松下、サムスンと和解――半導体特許訴訟
2008/01/31配信
　松下電器産業は31日、韓国サムスン電子と日米で係争中だった半導体分野での特許権侵害訴訟と、特許無効審判請求について、和解することで合意したと発表した。両社がそれぞれの特許を相互利用するクロスライセンス契約を結んだ。

　係争となっていた両社の特許は、半導体メモリーのＤＲＡＭの回路技術や、半導体装置の製造方法など。松下が2002年1月に米連邦地裁に提訴、同年11月にサムスン電子が反訴していた。両社は米国でのこれらすべての提訴を取り下げ、松下が日本でサムスン電子を訴えていた訴訟も取り下げた。

　松下とサムスングループはプラズマテレビの基幹部品であるプラズマパネル技術を巡っても互いを訴えていたが、昨年11月末に和解し、クロスライセンス契約を結んだ。松下は1998年にＤＲＡＭ生産から撤退しており、今回の和解の事業への大きな影響はないもようだ。

634：名無しさん：2008/02/01(金) 12:47:24
航空、宇宙産業誘致、育成が必要。

635：名無しさん：2008/02/01(金) 16:19:02
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1263.html≠more
草莽山屈起 PRIDE OF JAPANより
2008年01月31日
曽野綾子氏の「透明な歳月の光」から
徳を失うと経済が衰える

　産経紙の一昨日28日付けの曽野綾子氏連載の「透明な歳月の光」で、氏が日本
の経済が衰える原因に日本人の徳が失われたからではないかと指摘されていた
が、大いに納得した。

　このエッセイの書き出しは、あまりマスコミでは取りあげていないのだが、
１／１８に召集された通常国会での大田経済財政政策担当相が、「もはや日本は『経済は一流』と呼べなくなった。
世界の総所得に占める日本の割合は2006年、24年ぶりに10％を割り、一人当たりGDP（国民総生産）はOECD（経済協力開発機構）
加盟国中18位に低下した」と演説したことに触れ、国会ではどよめきが起こったというが、氏は直感的にこうなることを予測していたという。

　そして、まず何といっても休みが多くなり、大体三日毎に休む計算となり、「働かなければ貧乏する」という原則からすれば、日本人が怠け者となり、
こんなに休んでいては個人商店と同様に客が寄りつかなくなり、栄えることがないと指摘される。
--------------------------------------------------------------------------------
　さらに休みが多くなることによって、日本からＩＴ産業を生み出した職人芸も消失しつつあることも日本の体力を失わせたというのだ。

　かつて日本人は高度経済成長時代、勤労意欲が高く、さらに倹約であり、働ければ働くほど社会と生活は豊かとなったが、バブルが弾けた後は
いくら働いても豊かになったという実感を持つことができなくなった。

そのことが、そして何のために働くのかという目標も政府も個人も長らく見出すことができなったという事情もあるだろう。そのことが、
世のため人のために働くという公共精神をも萎えさせてきたが、人のために役立ちたいという、本来、日本人が持っていた価値観を根こそぎ奪ってきたのが、
目標を提示することのできなかった政府であり、マスコミであり、日本人自らであったのではないかと思う。

　氏は、そのことを次のように指摘される。

　直接の経済行為と関係なさそうだが、日本人が利己主義者になり、他人のために手を貸す姿勢を教えることは、
それが自由意志による選択であろうと、資本主義に奉仕するか、軍国主義の犠牲になることだという風潮も、国家の貧困と関係あるだろう。（引用ここまで）


上の文を100％賛同も否定もしてないが、モラルハザードの改善こそ経済再生の一里塚にして早道だと思いますがね。
ったく道徳・倫理はゼニにならんが「人権」はなるてな風潮は否定しがたく、それがハンナンや飛鳥会・・・・

636：名無しさん：2008/02/01(金) 19:11:51

産経関西より
■近畿の億ション２６・２％増　バブル崩壊以降「最高」■
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei020104.htm

　マンション分譲価格が１億円を超える「億ション」の平成１９年供給戸数が近畿２府４県で前年比２６・２％増の
１５４戸に上るなどバブル崩壊以降最高水準になったことが３１日、不動産情報サービス、東京カンテイの調べで分かった。
　億ションの多くは都心部の超高層マンション最上階で、眺めがよいのが人気。富裕層が投資目的で購入するケースも増えている。
平均価格は、都心部の地価上昇を背景に１億５２５１万円と１１・５％上昇。坪単価は３５４万７０００円で１０・３％増加している。

　最も供給戸数が多い地域は大阪市中央区の５０戸で次いで、神戸市東灘区（２２戸）。大阪府豊中市（２０戸）と続く。
都心部での用地取得は困難になっており、億ション市場は徐々に郊外にも拡大。郊外は周辺環境に配慮した低層邸宅型が中心だ。

　バブル期の平成２年に１３９３戸の億ションが分譲されたが、その後、地価下落により激減、８年は７戸まで落ち込んだ。
　東京カンテイでは、「株安の影響で投資目的の購入が今後減少する可能性もある。これ以上の価格上昇は見込みにくい」と指摘している。
(2008/02/01)

637：名無しさん：2008/02/01(金) 19:28:43

■近畿の07年、輸出入額ともに最高■
(日経新聞･2008/02/01配信)
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002351.html

　大阪税関は31日、2007年の近畿2府4県の輸出入額がともに5年連続で過去最高を更新したと発表した。
輸出額は前年比9.4％増の16兆6695億円、輸入額は同8.3％増の13兆1148億円だった。
ただ、足元では11―12月の2カ月連続で中国からの輸入が減少するなど、輸入の伸びに陰りも見えてきた。
　通年では、携帯電話部品など通信機や、油田開発に使うシームレスパイプが好調な鉄鋼などの輸出が増えた。
一方、ニッケルやコバルトなど非鉄金属、天然ガスなどで
過去最高の輸入額となったが、原燃料高による単価上昇の影響も大きい。
　地域別では、中国向け輸出が携帯電話部品の拡大を受けて同8.6％増の3兆2351億円。
輸入も携帯電話や家庭用ゲーム機が伸び、同9.9％増の4兆3899億円だった。
　同日発表した12月の輸出額は前年同月比7.3％増の1兆5124億円、輸入額は同4.4％増の1億1208億円。
中国からの輸入は天候不順による販売不振の影響で冬物衣料が伸びず、同10.4％減と2カ月連続で減少した。

638：名無しさん：2008/02/01(金) 21:33:19
>>634
>航空、宇宙産業誘致、育成が必要。

そのためには神戸の川崎重工業に、飛行機やロケットの工場を名古屋じゃなくて
神戸などの関西圏に建設するように要請メールをみんなで出しましょう。
私も出すつもり。名古屋に工場を建設するのは防衛庁や経済産業省の行政命令の結果か？

（メール先：　川崎重工お問い合わせ窓口）
http://www.khi.co.jp/cgi-bin/other-q1.cgi?form-type=public-relations

川重、次世代旅客機工場を増強　２００億円投資　
　川崎重工業（神戸市）は二十九日、名古屋第一工場（愛知県弥富市）を増強すると発表した。米ボーイング社と共同開発中の次世代中型旅客機「７８７ドリームライナー」で、前部胴体や主脚格納部などの製造を担当しており、受注が好調なため生産を強化する。

　同工場では二〇〇六年七月、「７８７」など向け工場棟（延べ床面積約二万六百平方メートル）が完成し、生産を始めている。

　今回、隣接地約七万三千六百平方メートルを新たに賃借。延べ床面積約三万八千二百平方メートルの工場棟を建設し、炭素繊維を含む複合材で胴体を一体成形する装置などを入れる。

　投資額約二百億円。二月上旬にも着工し、〇九年一月の稼働を目指す。新工場の従業員は約三百五十人。

　「７８７ドリームライナー」は二百-三百席の中型旅客機で、〇九年初の運航開始を目指している。（内田尚典）

639：名無しさん：2008/02/01(金) 21:59:18
>>638

中部整備法の恩恵なんでしょうね。

工場三法によって大阪湾岸を中心としたエリアが衰退した償いを
するためにも40年以上続いている中部整備法を直ちに中止し
新たに近畿整備法をつくるべきではないか。

640：よっさん：2008/02/01(金) 22:36:59
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei020105.htm

挙式予定の“新婚さんいらっしゃい”　異業種二十数社が共同イベント
　寝具や家具メーカー、宝飾会社などの異業種２０数社が共同で、結婚を控えたカップルを対象にブライダルイベント「ハッピーライフコレクション」を１０、１１の両日、大阪市中央区本町１の西川リビング本社第２ビルで開く。ドレスなど挙式や新婚旅行に関係した商品やサービスだけでなく、住宅や保険といった新生活に必要な情報も提案するのが特色だ。

　結婚に関連した業者が集まるブライダルイベントは各地で開かれているが、挙式会場が主導するのが一般的。これに対して今回のイベントは、式場をまだ決めていないカップルも気軽に参加でき、幅広い情報を収集できるようにと寝具メーカーの西川リビング（大阪市中央区）などが企画した。企業のほか、大阪市住まい公社やオーストラリア総領事館も出展し、結婚情報誌『Ｌｅｉ　ｗｅｄｄｉｎｇ』が後援する。

　展示ブースでは、各社が自社の商品やサービスを紹介、その場で予約受付や販売も行う。また、挙式や新生活についてのセミナーや新作ウエディングドレスの人気投票も実施する。予約制で、今年秋に挙式を予定しているカップルを中心に、２日間で２００組４００人の来場を予定している。

　事務局を務める総合プロデュース会社、プロフェッショナル・ブレインズ（大阪市都島区）の鈴木貴雄アカウントエグゼクティブは「休憩所のテーブルも、そこで食べてもらう菓子も出展企業の見本品。カップルには実際に使い勝手や味を試してもらうことができる。いずれは参加企業で商品開発や販売のネットワーク作りを進めたい」と話している。

　申し込みや問い合わせはＴＥＬ０６・６９２４・８８２０へ。

　（2008/02/01)

641：よっさん：2008/02/01(金) 22:37:40
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei020102.htm

日東電工社長　柳楽氏が昇格
　日東電工は３１日、柳楽（なぎら）幸雄・取締役兼専務執行役員（６０）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。竹本正道社長（６３）は代表権のある会長に就任する。社長交代は平成１３年以来７年ぶり。４月から３カ年の新中期経営計画がスタートするのを踏まえ、竹本氏がＣＥＯ（最高経営責任者）、柳楽氏がＣＯＯ（最高執行責任者）となり、二人三脚で成長戦略を描く。

　同社は液晶テレビに使われる液晶用光学フィルムで世界シェア約５割を握り、連結売上高の約４割を占める。柳楽氏は液晶用光学フィルムの事業経験が長く、現在はオプティカル事業本部長で、社内では竹本氏に次ぐナンバー２。

　柳楽氏を社長に起用することで液晶用光学フィルムを今後も収益の柱に据える一方、テープや医療関連材料、高分子分離膜などの事業の育成を図り、“一本足打法”からの脱却を図る。

　大阪市北区の本社で記者会見した竹本氏は「新中期経営計画は、新しいリーダーに任せたい」と説明。柳楽氏は「グループ全体がグローバルに戦える事業戦略を実行していきたい」と語った。

　（2008/02/01)

642：よっさん：2008/02/01(金) 22:49:49
FujiSankei Business i. 2008/2/1 　

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802010004a.nwc

りそな新変額年金…運用初期に手厚く、株価上昇で早期償還

りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は、資金運用を始めた当初の１〜３年間に高い利回りの配当を受け取り、３年目以降に株価が上昇していれば、元本が自動的に繰り上げ償還される新型の変額個人年金保険を１日から販売する。「早くリターンを手にしたい」という個人投資家のニーズに重点を置いた商品で、業界でも初の商品設計になるという。

　りそなが発売する新商品は「花ざかり」。提携している仏クレディ・アグリコル生命保険がりそな向けに開発した。

　契約時に１００万円以上３億円以下の保険料をまとめて支払う「一時払い型」で、満期は１０年。資金は投資信託で運用し、当初の１〜３年目までは元本の４・１％の高い利回りの収益分配金を毎年、配当。４年目以降は０・２％に大幅に下がる。早期償還を見込み、早い時期のリターンを手厚くする商品設計としたのが特徴だ。

　さらに配当が大幅に下がる前の３年目以降は、一定の条件を満たしていれば、繰り上げ償還する。具体的には、運用開始時に定められた株価（スタート株価）と３年目以降の判定日（原則、毎年３月１０日）の日経平均株価の終値を比べ、１０％以上上昇していれば償還を受けることができる。

　償還は、一括払いか、５〜１５年間に分割し、年金として受け取ることも可能だ。

　ただ、３年目以降、一度も条件をクリアできず、満期となり、最後の１１カ月の間に１日でも平均株価の終値が、スタート株価より３０％以上下落すると、元本を保証しないという条件が設けられている。

　りそなでは、退職金を手にした団塊の世代を中心にまとまった資金を運用して早い時期にリターンを受け取ると同時に、相場が下落しても、ある程度は元本が保証される安全性も求める投資家をターゲットに想定し、顧客を開拓したい考えだ。

　変額個人年金保険は、払い込んだ保険料を投資信託などで運用し、その実績次第で将来受け取る年金額が増減する仕組みで、投資としての性格が強い保険商品。２００４年に銀行窓口販売が解禁されたのを機に急成長してきた。

　運用成績が良ければ、受け取る年金は上積みされるが、失敗すると払い込んだ保険料が戻ってこない元本割れのリスクがある。最近では「元本保証型」の変額年金保険が売れ筋となっている。ただ、満期まで契約を続けることを元本保証の条件とする商品が多く、期間も１０〜１５年の長期にわたる商品が大半。途中解約すると手数料が取られ、元本割れする可能性がある。

　りそなの新商品は、こうしたデメリットを改善したもので、新しい投資の受け皿として注目を集めそうだ。

643：よっさん：2008/02/01(金) 22:54:54
FujiSankei Business i. 2008/2/1

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802010010a.nwc

伊藤忠とデサント、資本業務提携強化…ブランド浸透図る

伊藤忠商事は３１日、デサントと資本業務提携を強化すると発表した。伊藤忠商事はデサントの総議決権数の１５・７％を保有しているが、今年６月中旬をめどに２０・０％に引き上げる予定で持分法適用会社とする。デサントは海外での販売強化を図る考えで、伊藤忠商事と共同で新規ブランドの導入も検討する。

　伊藤忠商事と共同でアジアでの生産拠点化を進め、生産効率を高める。国内市場が縮小するなか、成長性が高い海外での販売強化を図るという。特に、ブランド力が浸透していない欧米市場を開拓したい考えだ。

　デサントでは、「業務提携を軸にブランド力の強化を図りたい」としている。

644：よっさん：2008/02/01(金) 23:00:57
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002364.html

ガソリン、近畿も値上げ一服感――買い控えの動き広がり
2008/02/01配信
　ガソリン小売価格の上昇に一服感が出ている。関西の販売競争が激しい地域などでは1日、レギュラーで1リットル140円台と1月末比で据え置く給油所が目立つ。原油高を受けて石油元売り各社は2月出荷分の卸値を2円前後引き上げると表明したが、各店舗は高値を嫌った消費者による買い控えの拡大を懸念。価格転嫁に慎重になっているもようだ。

　関西では販売激戦区といわれる大阪府大東市でレギュラーが1リットル143―147円中心。1月末から変わっていない。「今月は卸値の引き上げ幅が小さい。店頭価格への転嫁は様子を見て決める」（市内の給油所）という。

　昨年末までのガソリン価格の高騰を受け、消費者の間では買い控えの動きが広がっている。満タンにせず10リットル単位など一定量で給油するケースなども増えている。新日本石油の昨年12月のガソリン販売量は前年同月比8％減った。

　多くの給油所は販売量の維持へ値下げ競争を強いられているが、元売りの卸値は上昇基調が続いており、採算は悪化している。

645：よっさん：2008/02/01(金) 23:21:36
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802010031.html

阪急百貨店「メンズ館」オープン　徹夜組含め千人並ぶ
2008年02月01日

　国内外の３００ブランドを集めた大阪・梅田の阪急百貨店「メンズ館」が１日、オープンした。開店記念の限定商品を用意した店も多く、徹夜組を含めて開店直前には約千人が並んだ。午前１０時に扉が開くと、地下を含めた全６フロアは、ブランド服などを探す男性客らでごった返し、整理券を配って入場制限を設ける店もあった。


オープン早々、大勢の人でにぎわう阪急百貨店「メンズ館」＝１日午前、大阪市北区で
　和歌山県から泊まりがけで訪れたという男子大学生（２０）は「これまで大阪になかった海外ブランドもたくさん入っているので、買い物が楽しみです」。「夫の誕生日プレゼントを探しに来ました」という女性客（２６）もいた。

　メンズ館は商業施設「ＨＥＰナビオ」に入り、売り場面積は約１万６千平方メートルで本館の紳士服売り場の約３倍の広さ。コンセプトは「ナイスガイメイキング」。有料のコーディネートサービスが用意され、眉カットや耳のケアができる理容室もある。中国、四国地域からの集客も見込んでおり、キタ全体のにぎわい効果にも期待がかかる。

646：よっさん：2008/02/01(金) 23:25:40
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802010097.html

三菱東京ＵＦＪ銀行と近鉄が４日から提携カード
2008年02月01日

　三菱東京ＵＦＪ銀行と近畿日本鉄道は４日から、カード事業の提携サービスを始める。同行発行のキャッシュカードとクレジットカード、鉄道などに乗れるＩＣカード「ＫＩＰＳ　ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の計３枚のカードのサービスを連携。会員は近鉄グループの店舗の割引などが受けられるようになる。

647：よっさん：2008/02/02(土) 09:18:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002378.html

「ビッグステップ」運営管理、阪神子会社が受託
2008/02/02配信
　阪神電気鉄道は1日、大阪・心斎橋の大型商業施設「ビッグステップ」の運営管理を子会社の大阪ダイヤモンド地下街（大阪市）が同日付で始めたと発表した。2009年春に予定する「阪神なんば線」（尼崎―近鉄難波）の開業で大阪・ミナミも沿線となることから、同地区での事業展開を強化する。今後も施設管理などでミナミ地区に進出する方針だ。

　ビッグステップの所有者である投資会社、パシフィックマネジメントグループから受託した。テナントの募集など運営管理全般を手掛ける。大阪ダイヤモンド地下街は阪神の100％子会社で大阪駅前の地下街「ディアモール大阪」を管理・運営しており、外部の物件を管理するのは今回が初めて。

　ビッグステップは地下4階地上7階建てで、延べ床面積約2万5000平方ﾒｰﾄﾙ。服飾品店や映画館、飲食店など60店が入居している。大阪市の土地信託事業だったが多額の負債を抱え、昨年12月までにパシフィックマネジメントに売却していた。

648：よっさん：2008/02/02(土) 10:46:56
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080202p401.htm

サントリーの「青いバラ」、０９年中に発売

　サントリーは１日、遺伝子組み換え技術を使って開発した「青いバラ」＝写真＝の販売に必要な国の承認が得られたと発表した。生産、販売体制を整え、２００９年中に売り出す。

　バラには青い色素がなく、青いバラは“不可能の代名詞”と言われていたが、サントリーは０４年、最新技術を駆使して世界で初めて開発に成功。遺伝子組み換え植物の栽培や保管などを規制する「カルタヘナ法」に基づき、販売許可を申請していた。

　株での販売はできず、切り花として商品化するが、値段や発売日は未定。将来は、色とりどりのバラを取りそろえる考えという。飲むと顔が青くなる酒も開発できる？

（2008年2月2日 読売新聞）

649：よっさん：2008/02/02(土) 12:05:39
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-30116320080201

シャープが08年3月期営業益予想を据え置き、市場予測は上回る

［東京　１日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、２００８年３月期の連結業績について、従来予想を据え置き、営業利益を前年比１．９％増の１９００億円とした。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値１８２５億円を上回っている。

　４―１２月期業績は、売上高が前年同期比１２．１％増の２兆５６２０億円、営業利益は同６．０％減の１３１０億円、経常利益は同５．２％減の１２０７億円、純利益は同２．９％減の７２９億円となった。

　売上高は伸びているが、営業利益は減益となった。液晶カラーテレビなどのエレクトロニクス機器の営業利益は、前年同期比８．２％減、電子部門などの営業利益は同１．５％減となった。

650：よっさん：2008/02/02(土) 15:59:51
ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200801/31_11825.shtml

＞阪急百貨店メンズ館の特集です。

651：よっさん：2008/02/02(土) 16:03:39
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080202ke02.htm

大画面ワンセグ携帯･･･パナソニック、「ビエラ」技術応用

　パナソニックモバイルコミュニケーションズは１日、ＮＴＴドコモ向け携帯電話の新製品「ビエラケータイ　Ｐ９０５ｉＴＶ」＝写真＝を２月下旬以降に発売すると発表した。

　業界最大となる３．５インチの液晶画面を搭載するなど、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を見やすいようにした。液晶テレビ「ビエラ」の高画質技術を応用し、なめらかでくっきりとした映像が楽しめるという。スピーカー内蔵の卓上ホルダー付きで、どこでも高音質で視聴できるようにした。

　同社は、２月下旬以降にソフトバンクモバイル向けにも同型の機種を供給する予定だ。このほか、ワンセグ対応機種としては業界で最も薄い「Ｐ７０５ｉ」など、春モデル計５機種も順次投入を始めている。

（2008年2月2日 読売新聞）

652：よっさん：2008/02/02(土) 16:13:32
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080131c6b3102u31.html

近鉄、沿線に特化した宿泊予約サイトを開設
　近畿日本鉄道は31日、同社が運営する沿線情報サイト「Ｋ'sＰＬＡＺＡ（ケーズプラザ）」内に沿線に特化した宿泊施設予約サイトを2月1日に開設すると発表した。近畿日本ツーリスト、楽天トラベルと連携して1200施設を掲載。空き室状況の確認や予約ができる。掲載情報の拡充により、利用者の利便性向上を図る。

　新たに設けるサイトは「近鉄沿線宿泊ｅ予約」。トップページで近ツーか楽天トラベルを選択すると、それぞれが運営する沿線限定の宿泊施設検索ページに移動。ホテルや旅館をオンラインで予約できる。

　ケーズプラザは2000年4月に開設し、月間アクセス数は1000万件。沿線の観光情報の提供のほか、特急券の予約販売などもできる。最近では昨年3月、ぐるなびと連携して沿線に特化した飲食店情報の掲載を始めており、今後も他社と連携しながら内容を拡充する計画だ。

653：よっさん：2008/02/03(日) 12:32:00
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0203.html#02031

■ 今年も売り手市場　就職イベント・説明会ピーク

京セラドーム大阪で開かれた合同説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ」。多くの学生らが業界研究などに訪れた＝１月28日

　ピンと背筋を伸ばして歩く黒いスーツの若者が街中にあふれ、早くも２００９年度入社の就職活動が熱を帯びてきた。大阪城ホールや京セラドーム大阪など大阪市内の大規模な施設を会場に行われる合同イベントのほか、企業が単独で行う説明会の開催が２月から３月にかけてピークを迎える。今年の採用動向を追った。

　学生にとって「売り手市場」といわれて今年で四年がたつ。〇五年度入社の新卒から、採用活動が学生有利に変化してきた。団塊世代の大量退職が始まり、企業が中長期的な戦略として企業理念や企業文化を継承できる生え抜きを育てようと質を重視した新卒採用を重視し始めたためだ。

　就職情報サイト「マイナビ２００９」を運営する毎日コミュニケーションズの三谷昌彦・大阪支社長によると「今年も企業側の採用意欲は高止まり傾向」という。一九八〇年代後半から九〇年代初めのバブル期と違い、企業は採用活動を「戦略の一環」と位置付けて人事担当者や予算を増強、積極的な採用活動に力を入れている。

　また、いわゆる「大学全入」化に伴い学生数はバブル期と比べ大幅にアップ。中でも女子学生は、文部科学省の〇七年度学校基本調査によると学部生の約40％を占める。「同年代の男子学生より元気がある」という採用担当者も多く、企業側も女子学生採用を重視。長く働くために女子学生が最も気にかける「福利厚生」を強化する社も多い。

　同社が実施する「マイコミモニターアンケート」などによると、採用人数の増加に伴い金融業界の人気が年々上昇。特に、転勤エリアが限られている地方銀行に人気が集まっている。業種にかかわらず好景気に支えられて大手企業に人気が集中する一方、官公庁の人気は低下。ここ二、三年は省庁や行政が合同説明会にブースを出展するなど、就職・採用活動が早期化するにつれて、積極的な採用姿勢を見せるようになった。

　企業と学生が最適なマッチングを求める説明会や、エントリーと呼ばれる志望企業への受験申し込みといった活動は早期化しているが、「早期の選考活動を自粛する」という日本経団連の倫理憲章が定着し、大手企業は四月一日以降の選考実施を順守。「（四月一日以降の）瞬発力が勝負の鍵」と三谷支社長が言う通り、長期化する助走期間でどれだけ自分を見詰め直し、志望業界を研究できるかが四月以降の選考を左右する。

654：よっさん：2008/02/03(日) 12:38:31
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080203ke03.htm

神鋼、工場向け開発･･･騒音最大９割減のパネル

　神戸製鋼所が開発したアルミ製の防音パネル「エコキューオン」＝写真＝が工場などに相次いで採用されている。２００７年４月以降、ホンダの工場など１６件、約１億２０００万円分を受注した。１１年度に年間１０億円以上の販売を目指す。

　屋外で使う防音パネルは外側の遮音部分と内側の吸音部分がある。神鋼のパネルは、吸音部分に多数の小さな穴を開けたアルミ箔（はく）を使い、条件によっては騒音を最大で９割抑えられる。

　以前から使われているグラスウール（ガラス繊維）製に比べ、価格は数十％高いが、設置面積が少ないなどのメリットがあるという。子会社の神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）と共同開発した。

（2008年2月3日 読売新聞）

655：よっさん：2008/02/03(日) 12:39:09
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080203ke02.htm

企業ミュージアム、社会貢献賞を創設
　ＮＰＯ法人の企業ミュージアムの協会（亀田訓生理事長）は、「企業ミュージアム社会貢献賞」を今年から設ける。社会に貢献している全国のミュージアムが対象で、応募、推薦を受け付けている。２月２０日午後５時に締め切り、３月５日に優秀賞（賞金１万円）５館、奨励賞３館を選ぶ。協会が発足して１０周年になるのを機に創設し、来年以降、毎年表彰する。

　応募用紙の入手など、詳しくは同協会（（電）０６・６８７２・０９６９）へ。

（2008年2月3日 読売新聞）

656：よっさん：2008/02/03(日) 12:39:44
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080203ke01.htm

松下、新デジカメ発売へ･･･背景暗部も同時に適正露出

　松下電器産業は、デジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ（ルミックス）」シリーズの「ＤＭＣ―ＦＸ３５」＝写真＝を２２日に発売する。人物などの前景と背景をそれぞれ別に露出補正する「暗部補正」と呼ぶ機能を付けた。画素数や手ぶれ補正などの競争が一段落し、より人の目に近い写真を撮れるような工夫をした。

　暗部補正は、ムービーカメラで使われていた技術で、人の目が前景と背景を別に認識し、１枚の画像として記憶する機能。影になった部分や、室内でのフラッシュで暗くなる背景がくっきり写るという。

　ズーム機能付きのデジカメでは業界初の２５ミリの広角レンズを付けた。本体の薄さは２２ミリで、１０１０万画素ＣＣＤ（電荷結合素子）を搭載した。ゴールド、ピンクなど５色。オープン価格だが、市場想定価格は４万３０００円前後。

（2008年2月3日 読売新聞）

657：よっさん：2008/02/03(日) 13:01:43
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080202ddn008020034000c.html

けいざいフラッシュ：阪急百貨店、チョコレート博覧会開催
　阪急百貨店は３日から梅田本店７階催場に「バレンタインチョコレート博覧会」と題した特設売り場を設ける。約９０のブランドのほか、フランスの料理学校ル・コルドン・ブルーの製菓教授５人が作った「ショコラの騎士」（１０粒、３１５０円）を販売。３日はそのうちの１人、ブルーノ・ルデルフ氏が来店し実演する予定。８〜１４日は話題のブランドが日替わりで登場する。

毎日新聞　2008年2月2日　大阪朝刊

658：よっさん：2008/02/04(月) 09:20:50
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=NN000Y915%2003022008

「省エネ」薄型ＴＶ、基準を引き上げ・経産省
　経済産業省は液晶・プラズマテレビの省エネ性能を示す「統一省エネラベル」制度の基準を見直す。各製品の省エネ性能が向上した結果、最高水準の「５つ星」を満たす製品が全体の６割を超え、制度の実効性を維持するには基準を厳しくする必要があると判断した。消費者に製品買い替え時に省エネ性能の高い機器を選んでもらう狙いのほか、メーカーに省エネ機器の開発強化も促す。

　省エネ法の告示を改正し、４月に施行する。４月以降はすべて新しい基準で性能表示する。見直しは2006年10月の制度導入以来初めて。

[2008年2月4日/日本経済新聞　朝刊]

＞在阪家電メーカーの力の見せ所ですね。

659：名無しさん：2008/02/04(月) 23:17:20
47都道府県別経済成長率の予測
http://www.toyokeizai.net/online/topics2/?kiji_no=52

国策で地方から大企業を集めて法人税を奪いまくる東京の
ＧＤＰの異常な高さが際立つね。
ところで大阪府と愛知県のＧＤＰの差は約４兆円なんだけど
これって、かなり差があると見ていいのでしょうか？

660：よっさん：2008/02/04(月) 23:31:40
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei020401.htm

篠田プラズマ上場計画　次世代薄型大画面ディスプレー　「２、３年以内に」
　次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ（神戸市中央区）は４日、２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。

　篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。

　開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算）出荷する計画だ。

　家庭用テレビとして開発が進む超薄型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に対し、ＰＴＡは業務用の巨大ディスプレーとして開発を進めており、「プラズマや液晶など他の薄型テレビと競合するのではなく、すみ分けるイメージ」（篠田会長）という。

　このほか、今月中に薄型ディスプレー製造装置メーカーのアルバック（神奈川県茅ケ崎市）など３社から計１億９０００万円の出資を受ける。３社は篠田プラズマが進める超大型ディスプレーの開発・製造に協力するとともに、連携して技術開発に取り組む。

　３社の出資額は、アルバックが１億円、高機能フィルムの藤森工業（東京都中央区）が５０００万円、電線・ケーブル製造の大電（福岡県久留米市）が４０００万円。３社の出資比率は１０％弱となる見通し。

　３社は、自社の主力製品を次世代ディスプレーの開発・製造過程で生かしてもらい、新たなビジネスチャンスを探る。

　篠田プラズマは今回の増資で当面の開発資金を充当し、将来の上場に備える。


　（2008/02/04)

661：よっさん：2008/02/04(月) 23:33:01
日経ネットより
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008020405085b1

武田薬品、米アムジェン日本法人買収・900億円、バイオ医薬で攻勢
　武田薬品工業は世界最大のバイオ医薬品メーカーである米アムジェンの日本法人を買収する。買収額は900億円強とみられ、武田のＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる。武田は遺伝子組み換え技術などを活用して作るバイオ医薬品で出遅れ気味で、買収により攻勢をかける。製薬業界ではエーザイが米製薬会社を買収するなど成長分野であるバイオ医薬を巡るＭ＆Ａが広がっており、国内製薬最大手である武田の攻勢により再編がさらに加速しそうだ。

　武田はアムジェン日本法人（東京・千代田）を買収すると同時に、米アムジェン本社が欧米で開発している13個の新薬候補物質を、日本で優先的に開発・生産・販売する権利を取得する。

662：よっさん：2008/02/04(月) 23:39:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080204ke02.htm

理系新卒欲しい！！　団塊の技継承へ争奪過熱
大手：リクルーターを倍増、中小：囲い込み地域ぐるみ
　２００９年春に卒業する学生の就職活動が本番を迎え、理系の人材争奪が熱を帯びている。売り手市場の就職戦線を反映し、技術力をアピールしようと、リクルーターを大幅に増やす大手メーカーが目立つ。一方、大手企業の採用増のあおりを受ける中小企業を支えようと、親を巻き込み、地域ぐるみで人材を囲い込む動きもある。

（戸田博子）


メーカー人気復活


理系の人材獲得が激しくなっている（京セラドーム大阪で２００７年１２月に行われた企業の合同説明会）＝宇那木健一撮影　企業が理系の人材を求めているのは、団塊世代の定年退職に伴う技術の継承などが背景にある。

　ダイキン工業は「頭数でなく、優秀な人材が欲しい」（十河政則・取締役専務執行役員）と、リクルーターを前年の２倍の２００人に増やした。さらに広告会社と組み、半年かけてテレビＣＭなどを使うイメージ戦略を練る。

　オムロンは３月末、理系学生向けに「ものづくり生産セミナー」を初めて開く予定だ。工場を見学してもらい、「技術力の高さを見せつける」（同社）。リクルーターも１００人増の２２０人にする。

　シャープは２月中旬、初めて社外で就職セミナーを開く。大阪市内のホールを２日間借り切って複数のブースを設け、理系向けには技術がわかりやすいように事業分野ごとに仕事内容を紹介する。

　学生の反応はどうか。就職情報出版のダイヤモンド・ビッグアンドリードが０７年に調べたランキングで、理系男子はシャープが１０位から４位に上昇。理系女子でもソニーなどが人気を集め、「非メーカー人気」が変わりつつある。

親にもアピール
　大手に優秀な人材を奪われかねないと、中小企業は危機感を強める。東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）は、毎年５〜６月ごろに合同企業説明会を開くが、参加学生が０２年の４２０人をピークに減少。０７年は会場の都合で開催日が半分の１日だったこともあり、１１５人に。

　こうした厳しい状況を踏まえ、東大阪市の大阪府立布施工科高校は、生徒の母親が地元中小企業で仕事を体験する「おかんデュアル」を行った。

　高卒理系も、売り手市場が続き、同校は０８年春に就職する約１４０人に対し、７００社を超える求人があった。ただ、親は子供に大手企業への就職を勧めがちだ。そこで「高い技術力がある地元企業を人材面で支える必要がある」（安村博文校長）との考えから０６年に実施した。０７年秋も母親らが中小企業を見学した。

どう育てるか
　少子化や理科離れで、ものづくりにかかわる人材をどう育てるかは、教育、経済界を含めた課題だ。

　経済産業省と文部科学省が協力して、地元メーカーの経営者が高校生らに仕事の面白さを語るなどの取り組みを始めた。しかし「子供のころからのキャリア教育が必要で、中小企業の技術伝承の断絶を防ぐには遅すぎた」（大阪府）との声もある。白川功・兵庫県立大教授（大阪大名誉教授）は「教育現場の意識改革はもちろんだが、企業は技術者を能力別に処遇するなど、努力が報われる仕組みを整えることが理系人材の増加につながる」と指摘している。

（2008年2月4日 読売新聞）

663：名無しさん：2008/02/05(火) 01:22:34
シャープ人気↑はうれしいですね

664：よっさん：2008/02/05(火) 08:38:52
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c6b0402i04.html

大阪チタニウムテクノロジーズ、ちきりアイランドに進出
　大阪チタニウムテクノロジーズは4日、阪南港阪南二区（岸和田市）のちきりアイランド第一期製造業用地に進出すると発表した。チタン地金の新工場を建設する。5日付で大阪府と土地分譲の仮契約を結ぶ。2009年10月までに年間生産能力を1万トンと約4割増やす。航空機向けなど旺盛なチタン需要に対応する。

　府は新規事業を対象とした企業立地促進補助金として上限の2億8000万円を助成する方針。

　6.9ヘクタールの用地を取得し、チタン鋳塊（インゴット）加工製造の新工場を09年3月までに整備する。総事業費は124億円。本社工場（兵庫県尼崎市）で加工したスポンジ状チタンからインゴットを製造する。製造能力は年間3000トンで、本社工場（年間7000トン）と合わせて能力を増強する。

665：よっさん：2008/02/05(火) 08:39:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002416.html

阪急メンズ館、３日で18万人来店──売上高、昨年週末の３倍
2008/02/05配信

１日にオープンした阪急百貨店メンズ館（大阪・梅田）
阪急百貨店が1日にオープンしたメンズ館の売上高は3日までで5億円と、前年の2月最初の週末3日間に比べ3倍に増えた。3日間の来店客数は18万人。同社では「株価低迷など消費に不安要因がある中、ベーシックな売り場と先駆性の高い商品をそろえた売り場を組み合わせた店作りが、幅広い顧客層から評価された」とみている。

　メンズ館は梅田本店の紳士服売り場を、隣接する商業施設「ヘップナビオ」の一部に移転・拡張して開業。売り場面積は1万6000平方ﾒｰﾄﾙと移転・拡張前に比べ3倍に増えたが、紳士服と婦人服で売り場の建物が分かれ買い回りがしにくくなる影響などを勘案し、初年度売上高の目標は250億円と5割増に設定している。

666：名無しさん：2008/02/05(火) 09:18:58
>>663
４位ってかなり凄い。よく企業でブランド戦略とかいって
コンサルタントに無駄な金払ってることあるが、業績の拡大こそが
ブランドだって言うことだと思います。

安直に業績不足や人材が集まらないのを本社の所在地や企業ブランドの
せいにしてる馬鹿経営者は考え直すべき。

667：名無しさん：2008/02/05(火) 10:24:30
ソニーって、東京の象徴というか凄く恵まれてるよな。
実力以上に東京マスコミの擁護で名が売れてる感がある。

668：名無しさん：2008/02/05(火) 20:13:28
>>667

東京通信工業（東通工）のままなら
ここまで有名にならなかった。

669：よっさん：2008/02/05(火) 22:12:08
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080205ke02.htm

南都銀　損失４０億円に…４〜１２月期
サブプライム関連で
　南都銀行は４日発表した２００７年４〜１２月期連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」を組み込んだ証券化商品の減損損失を４０億円計上した。関連商品の価格の下落が響き、９月中間期の１４億円より損失額が大幅に拡大した。

　サブプライムローン関連の証券化商品の残高は０７年９月末で７銘柄、計４３億円あった。このうち６銘柄について減損処理を行い、１０〜１２月期だけで損失額が２６億円に上った。

　１２月末の残高は７銘柄、計１７億円に減り「１２月末までに損失処理は山場を越えており、経営への影響は限定的だ」としている。

（2008年2月5日 読売新聞）

670：よっさん：2008/02/06(水) 09:04:47
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei020601.htm

三洋、通期予想上回る　営業利益５００億円　４〜１２月期決算
　三洋電機が５日発表した平成１９年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比６１・９％増の５００億円、最終損益が２８７億円の黒字（前年同期は１０９億円の赤字）と大幅に改善した。ともに９カ月間で従来の通期予想を上回ったが、会見した前田孝一副社長は「円高が利益を圧迫する」として、通期予想では営業利益を５０億円上方修正するにとどめた。

　４〜１２月期の売上高は０・２％増の１兆６８８６億円。主力の充電池や太陽電池が好調だったほか、昨年は苦戦したＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給主体のデジタルカメラが国内を中心に伸びた。デジカメは通期で過去最高の１５００万台を販売できる見込み。

　通期の営業利益を５５０億円に上方修正したが、最終利益は４〜１２月期実績を８７億円も下回る従来予想の２００億円のまま据え置いた。円高やサブプライム問題、充電池の主要材料であるコバルト高騰などが利益を押し下げる要因と分析しており、今年１〜３月期のみでは赤字を見込んでいる。前田副社長は「個人的にはもう少しがんばれると思うが、コンサバ（保守的）に見ている」と語った。

　（2008/02/06)

671：よっさん：2008/02/06(水) 09:10:07
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

住宅着工 マイナス幅縮小
関西の去年１２月の新規の住宅着工戸数は１万３８００戸余りで、前の年の同じ月と比べて１１％余りの減少となり、建築確認の審査が厳しくなったことの影響が次第に薄れて、マイナス幅が縮小してきたことがわかりました。

国土交通省のまとめによりますと、関西の２府４県の去年１２月の住宅着工戸数は１万３８６７戸で前の年の同じ月に比べて１１．８％の減少となりました。
これで去年６月以降、６か月連続の減少となりますが、これまで最大で約５０パーセントも落ち込んでいたのと比べるとマイナス幅は縮小しています。
また、これまで最大で前の年の４分の１にまで落ち込んでいたマンションの着工戸数も９．３％の減少と前の月と比べて４０ポイント以上持ち直しました。
住宅着工は建築基準法の改正により着工前の建築確認の審査が厳しくなった影響で減少が続いていましたが、国が建築確認の審査書類を簡単にするなど、対策に乗り出したこともあって影響が薄れてきたものとみられ、このまま着工件数が着実に増加していくかが注目されます。

672：よっさん：2008/02/06(水) 09:17:45
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080206AT3K0600606022008.html

ＪＴ、日清、加ト吉が冷食統合計画を解消・ギョーザ事件が影響
　日本たばこ産業（ＪＴ）、日清食品、加ト吉は6日、3社による冷凍食品事業の統合計画を解消すると発表した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件の発覚で、統合作業を進めるのは困難と判断した。ＪＴはＴＯＢ（株式公開買い付け）により93.88％を取得した加ト吉の100％子会社化は予定通り実施する。 (08:10)

673：よっさん：2008/02/06(水) 09:18:43
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080205c6b0501u05.html

シマノ、釣り具のＨＰを大幅刷新・独自の映像作品などを放映
　シマノは釣り具のホームページ「シマノＴＶ」を大幅に刷新し、独自の映像作品「オリジナルムービー」など新番組の放映を始めた。昨秋から新製品の販売促進用に配信していたが、釣りの楽しみを映像で多角的に紹介する。

　新しいホームページはコンテンツ別に5つのチャンネルに分ける。このうちオリジナルムービーは月2回程度、内容を更新する30分の番組。社外に製作を依頼し、第1弾「四国の寒グレ」など魚種別に番組を作る。

　ほかにも釣りの競技会を中継する「イベントレポート」、新製品の使い方を紹介する「ＤＶＤシリーズ」、衛星放送のテレビ番組集、シマノのテレビコマーシャル集を流す。釣り名人による番組「釣り教室」の配信、外国語による番組提供なども検討している。

674：よっさん：2008/02/06(水) 09:20:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002437.html

〈関西中小逆風に挑む・中〉顧客と直結、独自の競争力──近くて遠い「デジタル特需」
2008/02/06配信
　シャープの堺工場（堺市）、松下電器産業の姫路新工場（兵庫県姫路市）など、近畿では総額2兆円規模の薄型テレビ関連設備投資が相次ぐ。液晶テレビの製造装置の偏光板張り付け装置を手掛ける淀川ヒューテック（大阪府吹田市）は両社への装置納入を見込み、20億円を投じて大阪市内に新工場を建設する。

▼投資恩恵「ない」



　小川勉社長は「世界的な大企業とも対等に商談を進められる」と自信を見せる。しかし特定分野に集中する巨額投資の波及効果が見込めると感じている企業は少数派。両社と取引のある中小企業でも期待感は乏しい。

　大阪府東大阪市内の家電向け部品メーカーの経営者は「液晶以外の部品が中心で、松下などの大型投資の恩恵はほとんどない」と話す。「大手企業が地元に大型投資をしても波及効果が必ず出る時代ではない」（平本善憲・東大阪商工会議所常務理事）という実感を数字も裏付ける。

　近畿財務局が近畿地区1560社に実施した調査では2007年度の中小製造業の設備投資は前年度比で5.3％減少する見込み。大手製造業の14.6％増と対照的だ。下半期に限れば、中小は19.9％減、大手は22.3％増と格差は拡大。受注増を見込む設備投資は広がらない。

▼４８時間で納品

　プリント基板試作品の電子技販（吹田市）も大手電機メーカーが主要取引先だが「大手が工場進出しても開発部門が顧客なので、直接受注が増えることはない」（北山寛樹取締役）。

　年間売上高4億円前後の横ばいが続き、従来の取引先だけに頼っては成長は見込めないと判断。試作品の受注をインターネット上で受け付け、48時間以内に納めるサービスを昨年8月に始めた。設計と部品調達を同時並行で進め、半月―1カ月の納期を大幅に短縮。コストは高まるが、受注単価も通常の2倍程度に設定し採算をとる。

　開発から製品化までを急ぐ全国の大手電機メーカーに販路を広げ取引先は30社から50社に。来年度は同事業で年間1億円の受注を見込む。


仁張工作所はオリジナル商品のネット販売で収益力拡大を目指す（大阪府東大阪市）
　板金加工の仁張工作所（東大阪市）もスチールロッカーのネット販売を手掛ける。サイズを企業や官公庁が中心の顧客の要望に応じて受注生産。07年度は全体の1割強の1億5000万円を売り上げる人気商品に成長。前年度比13％増収となった07年度の全体の収益を下支えした。

　ヤンマーや理化学機器販売のアズワンが主要取引先で売り上げの過半を占めるが、価格交渉で主導権を持つことはほぼない。仁張正之社長は「オリジナル商品ならば立場が変わる。２本柱にして自立的中小企業を目指したい」と話す。デザインを拡充しロッカーの全体売上高に占める割合を将来は5割前後に引き上げる計画だ。

▼少量注文に対応

　品ぞろえに工夫を凝らし取引先を分散させる試みもある。ねじ商社のツルガ（同）は半導体製造装置などに使う特殊なねじの注文に少量から応じる。約150社のねじメーカーと契約、約2000点を取りそろえ大手メーカーから寄せられるオーダーメードの注文にも対応できる点が強みだ。07年度の売上高を03年度のほぼ2倍の2億5000万円に増やした。

　「技術やコスト面でよほど優位性がないと、大手からの下請けだけで業績を伸ばすのは難しくなった」。中小企業基盤整備機構近畿支部の井上泉支部長は見る。特定の大手取引先だけに依存せず、自助努力でいかに競争力を高められるか。活路を見いだす模索は続く。

675：よっさん：2008/02/06(水) 09:22:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002438.html

１人当たり県民所得、近畿は2.2％増の291万円――05年度、和歌山が伸び率全国一
2008/02/06配信
　内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の近畿（２府４県）平均は前年度比2.2％増の291万5000円となった。近畿の県内総生産（名目）の総額は80兆6790億円と前年度に比べ1.0％増だったが、中部（2.9％）や関東（1.9％）の伸び率には及ばなかった。

　1人当たりの県民所得は、近畿のすべての府県で増加した。伸び率が6.4％と全国でもトップだった和歌山県は、住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）などの鉄鋼業の伸びがけん引。所得額の全国順位は前年度の32位から26位に上昇した。

　松下電器産業の尼崎工場が立地した兵庫県も製造業が好調で2.4％増と高い伸び。順位は全国23位と１つ上げた。大阪府は2.2％増で一般機械や電気機械など製造業が好調だった。滋賀県は1人当たりの県民所得が327万5000円で東京都、愛知県、静岡県に次いで全国4位だった。

　府県別の県内総生産は、大阪38兆5290億円、兵庫18兆8570億円の順に高く、この２府県で近畿全体の71％を占めた。

676：よっさん：2008/02/06(水) 09:23:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002441.html

松下、ベトナムに工場──液晶テレビ組み立て
2008/02/06配信
　松下電器産業は5日、2008年6月をメドにベトナムに液晶テレビの組み立て工場を新設する方針を明らかにした。初年度5万台を生産し、ほぼ全量を同国で販売する。松下は海外での販売増強を経営計画に掲げ、特にＢＲＩＣｓにベトナムを加えた新興5カ国を重点地域としている。今回の工場新設で5カ国すべてに液晶テレビの組み立て拠点を持つ。

　ホーチミン市にあるブラウン管テレビ工場の配置を変え、液晶テレビの生産ラインを併設する。新興国で売れ筋の32、37型を製造。09年度には10万台まで生産能力を高める考え。同社の液晶テレビの組み立て工場としては世界で12カ所目となる。

　同社は併せて、プラズマパネルの主力工場である尼崎第２工場を報道陣に初めて公開した。同工場の年産能力は600万台（42型換算）。隣接地では09年稼働を目指して年産能力1200万台の「第３工場」の建設にも着手している。

　坂本俊弘専務は「薄型テレビは生産と販売の現地化と連携を加速させる」と説明。最重点地域の北米ではＡＶ製品の販売会社を事業部門が直轄する案も検討する方針を示した。

677：よっさん：2008/02/06(水) 11:13:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080206ke03.htm

松下尼崎第３工場　効率世界最高水準・・・プラズマＴＶパネル
　松下電器産業の坂本俊弘専務は５日、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用のパネル工場内で記者会見し、２００９年５月に稼働予定の「尼崎第３工場」が、世界最高水準の生産効率を備えることを明らかにした。１枚のガラス基板から４２型換算で１６枚分を切り出すことができるためだ。

　「マザーガラス」と呼ばれるガラス基板は、大きいほどパネルを効率良く生産できるため、各メーカーが大型化を進めている。

　尼崎第３工場のマザーガラスは縦２・２８メートル、横３・９２メートル。一度にカットできる枚数は、０１年に稼働した大阪府茨木市の工場は１枚、０７年６月稼働の尼崎第２工場でも８枚だった。第３工場は月１００万台の生産能力があり、１台当たりの製造費用は最初の工場の約２割に下がるという。

（2008年2月6日 読売新聞）

678：よっさん：2008/02/07(木) 09:22:20
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002459.html

ダスキン、三井物産と新ＦＣ展開――４年で７事業、まずケーキ店など
2008/02/07配信
　ダスキンは三井物産と共同で、「ミスタードーナツ」などに次ぐ新事業のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開に乗り出す。今春からケーキ店とフィットネスジムの2事業をＦＣ展開するのを皮切りに、4年間で計7事業を立ち上げる計画だ。ダスキンの既存ＦＣ加盟店を中心に参加を募る。ダスキンは加盟店に新たな成長機会を提供し、三井物産は消費者向け事業を強化する。
ダスキンと三井物産が新たにＦＣ展開するケーキ店


　両社はＦＣ展開に適した新事業を発掘・育成するため、2006年に10億円の投資ファンドを共同設立、これまで9社に投資してきた。投資先のなかからまず、インスマート（広島市）が経営するスティック型ケーキの販売店「スティック・スィーツ・ファクトリー」と、ＮＡｇｅｎｅ（東京・中央）が手掛ける女性専用フィットネスジム「バタフライ・ライフ」の2事業を選んだ。

　事業化に向けてダスキンが6割、三井物産が4割を出資し、ＦＣ本部の役割を担う新会社、フランチャイズ・パートナーズ（大阪府吹田市）をこのほど設立した。新会社がインスマートとＮＡｇｅｎｅから国内でのＦＣ展開権を取得したうえで、加盟店の募集や指導、出店開発、販売促進にあたる。

　約2400社あるダスキンの既存ＦＣ加盟店を軸に新事業への参加を募る。新規の2事業は4月に加盟契約を始め、6月から出店する計画だ。ダスキンの既存ＦＣ加盟店は清掃関連やミスタードーナツなどを手がけてきたが、これら市場の飽和感から新たなＦＣ事業への要望が高まっていた。

679：よっさん：2008/02/07(木) 09:23:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002455.html

和歌山で液晶装置保守──アルバック系、シャープ向け新拠点
2008/02/07配信
　薄型ディスプレー製造装置大手、アルバックの子会社、アルバックマテリアル（千葉県富里市、伊藤隆治社長）は和歌山県橋本市に和歌山事業所（仮称）を開設する。シャープが堺市に建設している新工場向け製造装置の部品洗浄・材料再生の拠点とする。操業開始は2009年2月の予定。6日に両社と和歌山県、橋本市が進出協定を結んだ。

　進出するのは県、市が企業誘致の重点地区と位置付ける「紀北橋本エコヒルズ」の一角。約1万7000平方ﾒｰﾄﾙの敷地に鉄骨2階建て、延べ床面積約7700平方ﾒｰﾄﾙの工場を建設する。

　液晶パネルなど薄型ディスプレーの製造装置に使う防着板を回収してこの工場で洗浄。付着した材料も再生する。投資額は約16億6000万円を見込む。

　従業員は当初20人、操業3年後には60人程度を計画。シャープ堺工場向けのほか「将来は関西や中部のほかの薄型ディスプレー工場向けなどの受注もめざす」（アルバックの諏訪秀則社長）という。

680：よっさん：2008/02/07(木) 09:24:17
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002457.html

関西財界セミナー、7日開幕
2008/02/07配信
　関西経済連合会と関西経済同友会は7、8の両日、京都市の国立京都国際会館で「関西財界セミナー」を開く。46回目となる今回は「自立への覚悟―活力あふれる未来をめざして―」をテーマに経営者や大学、国・自治体関係者ら約250人が参加。企業の信頼構築や環境問題への対応、産業創出などを切り口に関西と日本の発展のあり方を議論する。

　7日午前は関西経済連合会の下妻博会長による問題提起を受け、慶応大の竹中平蔵教授や京都府の山田啓二知事らがパネル討論。その後、7つの分科会で議論する。8日午後にはセミナーを通じた合意事項を「宣言」の形で採択する。

　分科会では、昨年に企業不祥事が相次いだことを受け「企業と社会―信頼構築のための理念と行動―」（第7分科会）への関心の高さが目立つという。同セミナーで初めて環境問題に関する分科会「地球環境・エネルギー問題への挑戦」（第1分科会）も設けた。このほか「アジアと関西―アジアとともに発展する関西―」（第4分科会）にはアジア各国の企業や総領事らも参加する。

681：よっさん：2008/02/08(金) 08:37:28
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002472.html

関西スーパー、２０２０年に店舗倍増１００店体制――大型化、奈良・京都にも
2008/02/08配信
　関西スーパーマーケットは積極出店を再開する。2009年3月期から年2―5店を出店、2020年に現在の約2倍の100店体制とする方針だ。売り場面積は現行店舗より2、3割広くし、奈良や京都などへの進出も検討する。ここ数年取り組んでいた低コストで店舗を運営する仕組み作りにめどがついたため業容を拡大。全国チェーンの大手に対抗する。

　新店の売り場面積は原則として2000平方ﾒｰﾄﾙ程度とする計画。ただ、出店する場所の確保が難しい大阪市内は1000平方ﾒｰﾄﾙ程度でも出店する。郊外型の大型ショッピングセンターとの競合を避けるため、立地は「自転車や徒歩で来店する客が中心になるような場所」（井上保社長）とする。販売する商品点数は絞り込み、補充や在庫管理などのコストも抑制する。

682：よっさん：2008/02/08(金) 08:38:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002471.html

不祥事防止、ルール簡素に――関西財界セミナー、「乱立は現場の混乱招く」
2008/02/08配信
　国立京都国際会館（京都市）で7日始まった第46回関西財界セミナーは7つの分科会での個別の討議に入った。最も多くの経営者が参加した企業の信頼構築に関する分科会では「企業理念や強い倫理観を現場に浸透させるトップの姿勢が重要だ」との声が相次いだ。また、企業の国際競争力を高めるためには海外ファンドを脅威ととらえず、ファンドの資金調達力や経営ノウハウを積極的に活用すべきだなどの意見も上がった。
企業の不祥事防止について議論する分科会出席者（７日午後、国立京都国際会館）


　関西ではＮＯＶＡや船場吉兆、東洋ゴム工業など企業の不祥事が相次いだ。信頼構築に関する分科会では原因分析や再発防止策などで活発な議論が繰り広げられた。

　関西電力の藤井真澄常務は、企業が法令順守や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視するあまり「トップが多くの社内ルールを作り、乱立するルールに現場の従業員が混乱し、守り切れない結果が不祥事として現れる」と指摘した。立教大学大学院の池田耕一教授は「シンプルで守りきれるルールを作ったうえで、研修などで徹底させ、それをモニタリングする仕組みが必要だ」と訴えた。

　コンサルタント会社、プロティビティジャパン（東京・千代田）の伊藤進一郎最高顧問は経営陣と現場のコミュニケーションの重要性を強調。「企業理念や倫理を繰り返し説いて社員に根付かせていくことが最も大切だ」とした。

　偽装表示が相次ぐ食品業界のありかたを巡っても様々な意見や提案が出た。全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「事業者によって基準がまちまちで、賞味期限に必要以上に厳しい設定を設けたことがかえって偽装を生んでいる面もある」と述べた。

　賞味期限を過ぎても安全性には問題のない菓子やパンを、廃棄物削減の一環として新品の原料などに再利用し、その旨をきちんと表示して販売している企業があるとの報告もあった。ロック・フィールドの岩田弘三社長は「欧州では再利用した食品を消費者が評価する動きもある」と述べ、日本でも参考にすべきだと強調した。

683：よっさん：2008/02/08(金) 08:38:52
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002474.html

「神戸を母港に」瀬戸内クルーズ――神戸同友会、４５０人乗せ７月実験
2008/02/08配信
　神戸経済同友会は7月16―18日、豪華客船「ぱしふぃっく　びいなす」（26、518ﾄﾝ）を借り切って、瀬戸内海クルーズを実施する。同友会は昨年3月、「神戸港を瀬戸内海クルーズの母港に」との提言を発表しており、今回は実現に向けた社会実験として、実際に客を約450人乗せて運航する。
瀬戸内海クルーズ用に貸し切る「ぱしふぃっく　びいなす」


　船は神戸港を16日朝に出港し、瀬戸内海を通って、翌朝に広島県・生口島の瀬戸田に到着。17日夕に瀬戸田を出航して同夜は高松港に停泊。18日午後に高松を出て同夜に神戸港に戻る。

　船内では映画監督の篠田正浩氏による講演会などを開催。瀬戸田では鞆の浦へのミニクルーズや来島海峡大橋の主塔登頂、高松では小豆島へのクルーズや栗林公園の散策といったツアーも実施する予定。岡山、広島、香川、愛媛4県の経済同友会も協力する。

　同友会はまず会員らに参加を呼びかけるほか、旅行会社を通じて首都圏などからも参加者を募る。参加費は標準的な部屋を2人で利用する場合、1人9万9000円。

684：よっさん：2008/02/09(土) 08:54:06
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002496.html

松下電工、住設建材事業を再編──人員700人・営業所2割削減
2008/02/09配信
　松下電工は主力の住設建材事業を抜本改革する。3月末までに人員を約700人削減し、国内営業所を150カ所から2割減らす。住宅回り事業からも撤退する。改正建築基準法の影響による住宅市場冷え込みに加え、人口減で市場縮小が避けられないとみた。事業基盤テコ入れでコスト競争力を上げる。

　住建事業の国内従業員は約1万3700人で、うち約5％に当たる700人を減らす。2007年度下期から正社員、派遣社員ともに削減を進めている。新卒採用は続けるが、定年退職の減少分を補充せず、早期退職や住建以外の成長事業への転籍で、約50億円の人件費を抑制する。

　営業拠点も再編する。05年度に親会社の松下電器産業と松下電工で住建関連の事業を入れ替えたため、販売地域が重複する事業所があった。3月までに10カ所の閉鎖と統廃合などで合計30拠点を減らす。門扉や玄関設備などの住宅回り事業からは撤退する。

　08年度には生産拠点の再編も進める方針。住建事業の国内工場は17カ所。短納期対応の受注生産方式が定着した段階で計画を策定する。

　松下電工は小物家電や照明、電子材料、住設建材など幅広い製品を扱う。住建部門はトイレやキッチン、バスなどの水回り製品や住宅向け建材を手掛け、07年度売上高は5220億円と全体の約3分の1を占める見通し。商品力強化で売上高は増加傾向だが、改正建築基準法の影響で住宅着工が鈍化し、部門業績は急速に悪化している。

　松下電産はグループ全体の経営目標として営業利益率8％を掲げているが、グループ企業の住宅関連分野の低採算性が収益力向上の足かせとなってきた。松下電工全体の07年度同利益率は5％だが、住建事業は1％に満たない。

685：よっさん：2008/02/09(土) 17:16:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/05_sogo/sog020803.htm

１人乗り自動車や純金ミニカーも　近鉄百貨店でモーターショー

　１人乗りのイス型自動車やＦ１用のレーシングカーなど、トヨタの最先端自動車を集めた「近鉄モーターショー」が８日、近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市阿倍野区）で始まった＝写真。

　１人乗り用自動車「ｉ−ＲＥＡＬ」や、ハンドルのセンサーが運転する人の心理状態や疲労度を感知する「ＲｉＮ」など、独特のデザインや最先端機能が、訪れた見物客を魅了した。

　展示に合わせて、同百貨店では、純金と銀で作られたスポーツカーのミニカー（２台セット）を３００万円で販売するほか、無線操縦装置のミニカーの操縦体験なども行われる。１２日まで。


　（2008/02/08)

686：よっさん：2008/02/10(日) 11:21:34
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080210ke01.htm

松下電工、脱「水銀灯」へ
省エネ製品に転換
　照明機器メーカー最大手の松下電工は、水銀灯を使った防犯灯の生産を２００９年３月末までに終了する方針を明らかにした。水銀灯を採用した街路灯や高天井灯の生産も数年以内に終え、「脱水銀灯」を進める。水銀灯は低温に強く、明るい反面、蛍光灯の１・５〜２倍の電力を消費するので、省エネ性の高い製品に切り替える。

　水銀灯を使った防犯灯は全国で年間約７万台が販売され、同社は３割強のシェア（占有率）を持つ。

　防犯灯で切り替えを進める製品は「エバーライト５０」。約５０ワットの消費電力で、１００ワット型の水銀灯と同じ明るさがある。人が通らない時はセンサーなどで自動的に明るさを弱める「調光型」（ポールなど一式で２８万２０００円〜３１万４０００円）を３月に発売する予定。水銀灯より最大７２％の省エネになるという。調光機能がない従来品も約２万円安い５万円程度に下げる。

（2008年2月10日 読売新聞）

687：よっさん：2008/02/11(月) 15:46:05
FujiSankei Business i. 2008/2/9
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090049a.nwc

東京証券取引所は８日、システム障害が発生し、株式派生商品の一部で取引ができなくなったと発表した。取引不能となったのは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物２００８年３月限月で、午前１０時５９分から終日、売買を停止する措置を取った。

　東証によると、前場の終値を決定する処理ができず、取引を継続するのは困難と判断した。原因は不明で、「復旧の見込みは立っていない」（派生商品部）という。通常の株券売買に影響はない。

688：よっさん：2008/02/11(月) 16:00:00
上記６８７の書き込みの補足。

大証は大丈夫でしょうか。東証の、この件は大きく報道はされてはいませんが、大証で同じ事が起こった時がこわい。

万が一、ジャスダックとの統合協議の山場で起きたら交渉が不利になる。

689：名無しさん：2008/02/11(月) 16:10:40
大証のシステムは世界最強らしい。
非常にレスポンスも早く、ジャスダックも
このシステムを採用することを望む投資主も
多いようです。

690：名無しさん：2008/02/11(月) 17:17:05
東証のシステムの駄目っぷりはいつものことですね。
大証のシステムは世界レベルらしいですし能力は高いのでしょう。
しかし万が一トラブルがあったら怖いですね。

691：よっさん：2008/02/13(水) 19:04:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002553.html

ダイキン、インド新工場設立発表――37億円投じ現地向け空調機生産
2008/02/13配信
　ダイキン工業は13日、インド北部のラジャスタン州に2009年3月の生産開始を目指して業務用空調機器の生産拠点を設けると正式発表した。投資額は約37億円。従来はタイ工場から輸出していたが、現地生産に切り替えることで、インドの成長需要を取り込む。同国での売上高を10年度には07年度計画比で3倍強となる300億円を目指す。

　新工場では中小規模のオフィスビルなどに使う空調機器を年2万台生産する。大規模ビル用の空調機器の熱源となるチラーも年1800台生産。国内市場向けが主だが、中東やアフリカへの輸出も検討している。

　インドの空調市場は07年度で1100億円程度で、空調機器の普及率は2％未満にとどまる。だが著しい経済成長から市場は右肩上がりで伸びているという。

692：よっさん：2008/02/14(木) 09:41:00
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021403.htm

ＩＫＥＡ関西展開　ポーアイ店皮切りに８月にも大阪店
　スウェーデンに本拠地を置く国際的な家具・生活雑貨店「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市、ラース・ペーテルソン社長）が４月、関西で本格的な店舗展開に乗り出す。首都圏以外で初めての店舗となる神戸・ポートアイランド店を開店を皮切りに大阪市内にもオープン。将来は関西で６店舗を目指すという。

■セルフサービス
　 関西の第１号店「ＩＫＥＡポートアイランド」店の店舗面積は、約４万平方メートル。家具や生活雑貨をはじめ、約１万種類に及ぶ商品を販売する見通しだ。子供向けの遊び場やスウェーデン料理を楽しめるレストランも併設するなど、総合的な商業施設となりそうだ。

　店舗内は、リビングや寝室をはじめ部屋別に商品と活用方法を提案するショールームと倉庫に別れる。高品質の家具を手ごろな値段で提供するため、顧客自らが購入する梱包（こんぽう）済み商品を倉庫から探し、組み立ても行うなど、欧米でイケアが展開する店舗と同じ「セルフ・サービス方式」を採用するのが特徴だ。

■実は日本再上陸
　 イケアの日本進出は、実は２度目。昭和４９年、日本の家具輸入販売会社を通じて、神戸市内の店舗などで商品を扱ったことがある。ただ、当時は日本の消費者の間にインテリアへの関心は今ほど高まっておらず、十数年後に撤退を余儀なくされている。

　イケアが千葉県船橋市の大型店の開店に伴って“再上陸”を果たしたのは平成１８年。女性を中心にインテリアへの注目が高まりつつある日本で、「今度こそ普及する」と判断したという。イケアの売上高のうちアジア・太平洋地域の市場は３％程度にとどまっており、日本市場をその突破口にしたい狙いもある。

■最大６店舗ずつ
　 現在、イケアは愛知県弥富市に約５万５０００平方メートルの広さを持つ物流センターを建設中で、８月ごろから稼働する見込み。関西と関東のほぼ中間地点に物流拠点を持つことで、今後２〜３年以内に関西、関東のそれぞれで最大６店舗ずつの開店を目標に掲げる。イケアの担当者は、「提案型の部屋づくりによるイケア独特の販売スタイルは日本の消費者ニーズにあっている。関西でも市場拡大が見込める」と期待を寄せている。

　関西では２号店となる「ＩＫＥＡ鶴浜」（大阪市大正区）は、今のところ８月中にも開店する予定で、イケアは他地域の店舗開発にも力を注ぐことにしている。

　（2008/02/14)

693：よっさん：2008/02/14(木) 09:41:44
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021401.htm

観光客を関西に！　ＪＲと私鉄がタッグ　ライバル一転パートナー
　近畿地方の観光地へ観光客誘致を図ろうと、ＪＲと私鉄がタッグを組む動きが広がってきた。奈良、京都などで共同キャンペーンを実施しており、利用客が増えるなどの効果も出始めている。関西ではＪＲと私鉄が旅客争奪で激しく争ってきた歴史があるが、ライバル関係を超え、協力して国内旅行のパイ拡大を図る狙いがある。

　ＪＲ西日本と京阪電気鉄道は昨年１２月、京都観光でタッグを組んだ。

　中国、北陸から京都までの新幹線往復と、京都市内での京阪１日乗車券などをセットにした「京都観光フリーきっぷ」を販売。今年１月中旬までに約２０００枚を売り上げる好調な滑り出しだ。

　また、両社は昨年９月から、京都・東山地区への鉄道利用者を増やそうと共同キャンペーンを開始。ＪＲ京都駅からＪＲ奈良線を利用し、東福寺駅で京阪線に乗り換え、東山へ旅客を誘導しようという試みだ。

　両社の乗り換え時刻表を掲載したパンフレットなどでＰＲしたところ、京阪東福寺駅の乗車人員は９〜１２月で前年同期比６％増。京阪電鉄の上田成之助社長は「効果があった」と評価。今後、ＪＲ東海にも共同企画を働きかけていくという。

　ＪＲ東海も平成１８年秋から奈良県と伊勢志摩地方（三重県）の観光で、近畿日本鉄道と共同観光キャンペーンを行っている。首都圏をターゲットに、新幹線と近鉄を組み合わせた奈良、伊勢志摩への観光ルート確立が狙いだ。

　「そうだ京都、行こう。」のキャンペーンに次ぐ観光の柱を育てたいＪＲ東海と、奈良、三重で強固なネットワークを巡らす近鉄の思惑が一致した。近鉄は「ライバル関係は、裏返せば利害が一致しているといえる。一緒にパイを広げようと考えた」と話す。

　これまで人気週刊誌などで、西大寺や平城宮跡、伊勢神宮などを著名人が紀行するＰＲ記事を年２回程度掲載。観光地紹介に加え、両社の企画商品をＰＲしている。

　さらにＪＲ東海は、首都圏・東海地区から京都までの新幹線往復と、京都〜奈良の近鉄電車往復をセットにした企画乗車券「奈良の遊々きっぷ」を販売。京都〜奈良間はＪＲ西日本の奈良線でなく、近鉄の利用をすすめるという「思い切った」（関係者）商品だ。

　ＪＲ東海は１７年から「うましうるわし奈良」と銘打ったキャンペーンを展開しているが、近鉄との共同キャンペーンを開始した１８年以降、首都圏から奈良方面のツアー商品売り上げが倍増。京都市などの調査では京都までの交通手段でＪＲ利用の観光客は、ＪＲ東海が京都キャンペーンを始めた５年以降、年々増加。７年には初めて私鉄を上回った。さらに１２年には３３％となり、シェア１位を守ってきたマイカーを逆転、１８年は３５％と過去最高だ。

　京都市への観光客は１８年、４８３９万人と過去最高を記録。縮小傾向の旅行市場で期待感が大きい地域だ。また、奈良では２２年に平城京遷都１３００年、伊勢では２５年に伊勢神宮の式年遷宮を控えるなど、各地区では観光客増へ明るい話題が控えている。ライバル関係を超えた鉄道各社の連携は今後も加速しそうだ。

　（2008/02/14)

694：よっさん：2008/02/14(木) 09:49:12
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002555.html

建機、新興国需要で攻勢──コマツ・神鋼系、神戸に輸出拠点／クボタ、枚方の生産能力３割増
2008/02/14配信
　大手建設機械メーカーの工場が集積する近畿で、輸出拠点の新設や生産設備の増強が相次いでいる。中東やアジアの建設ブームで海外需要が拡大し、受注に出荷が追いつかない状態が続くのが背景だ。建機各社の投資拡大に伴い、地元の中小企業や雇用にも波及効果が生まれている。
建機各社はフル生産が続く（新キャタピラー三菱の明石事業所）


　コマツは3月にも神戸市の六甲アイランドの市有地（約5000平方ﾒｰﾄﾙ）を賃借し、ブルドーザーやパワーショベルの輸出用建機の集積場にする。現在、大阪工場（大阪府枚方市）から神戸港に直接陸送しているが、「六甲アイランドにいったん集め、受注や貨物船の運航状況に機動的に対応できるようにする」という。組み立てや梱包の機能を持たせることも検討する。

　神戸製鋼所グループのコベルコクレーン（東京・品川）は近く、神戸市のポートアイランドの市有地2カ所を輸出集積場として購入する。それぞれ5300平方ﾒｰﾄﾙと2200平方ﾒｰﾄﾙ。金額は計7億円強。大久保工場（兵庫県明石市）で生産するクレーンの輸出拡大に備える。

　土をすくい取るホイールローダーを製造する川崎重工業も「好調な受注が続けば、神戸港周辺に出荷拠点の新設を検討する」としている。



　各社が輸出拠点を新設するのは「海外需要の増加で輸出能力の増強が不可欠になっている」（コマツ）事情がある。日本建設機械工業会（東京・港）のまとめでは、2007年の建機の輸出金額は1兆6900億円と前年比21％増。ロシアなど産油国のほか、英国など欧州向けの好調ぶりが目立つ。

　生産能力の増強も活発だ。新キャタピラー三菱は2年後をメドに、明石事業所（兵庫県明石市）のパワーショベルの生産量を現在の1日77台から103台と34％増やす計画。クボタは枚方製造所（大阪府枚方市）の小型ショベルの生産能力を増強しており、3月末時点で2年前に比べ33％増とする。コマツも大阪工場の製造設備を増強している。

　こうした動きは地域にも波及効果を生む。新キャタピラー三菱は明石事業所の能力増強にあたり、組み立てラインの一部を工場周辺にある協力会社に移管する。同事業所は今後2年で約70億円の設備投資を計画。周辺に約100社ある協力工場も、歩調を合わせてほぼ同額の設備増強に踏み切る見通し。

　「鉄鋼の好調も重なり、神戸から姫路一帯の高卒の採用が売り手市場になっている」（川重）との声も目立つ。

　サブプライムローン問題を抱える米国での需要の減速が目立ち始めているとの指摘はあるが、建機各社の間では海外需要の好調は続くとの声が多い。

695：名無しさん：2008/02/14(木) 18:56:51

太陽光発電所：国内最大　２５００軒分、大阪・堺に　シャープと関電、処分場活用

　国内最大の太陽光発電所を、堺市臨海部の産業廃棄物処分場に設置する計画が進んでいることが分かった。処分場の有効利用策を検討していた大阪府に対し、大手家電メーカーのシャープ（本社・大阪市）と関西電力（同）が、発電所の事業者として参加する意向を伝えた。０９年度に完成の予定。
　太陽光発電は地球温暖化対策の新エネルギーとして期待されながら、国内での設置は伸びが鈍化している。官民が環境重視の姿勢を示すことで、太陽光発電の普及の弾みにもなりそうだ。
　関係者によると、堺市西区の埋め立て地「堺第７−３区」（約２８０ヘクタール）の約２０ヘクタールに、発電容量１万キロワットの太陽光発電パネルを設置する。０９年度に着工予定。近くの別の埋め立て地に建設するシャープの新液晶工場と同時期の運用開始を目指す。
　土地は、処分場のため大規模な建物を建設できず、地権者の府は無償で貸与できないか検討している。シャープは同社製の太陽電池を供給し、電力は関西電力が購入する。発電規模は、一般住宅の標準的な太陽光発電施設の約２５００軒分に相当する。発電そのものは赤字と見られるが、ＰＲ効果を見込んだ。
　新工場進出を受け、府とシャープが周辺の環境整備を協議する中、計画が浮上した。同社は太陽電池の生産量が世界１位。国内最大の太陽光発電所は、三重県亀山市の同社液晶工場にある５０００キロワット。【久田宏、脇田顕辞】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇太陽光発電
　シリコンなどで構成する太陽電池が光を受け、電気を発生させる。発電時に温暖化ガスが発生せず、クリーンな新エネルギーとして注目されるが、夜間は発電できず、日中も発電量が天候に左右されるのが弱点。太陽電池パネルの設置など導入時のコストも課題で、国内の太陽光発電は石油や石炭、天然ガス、水力など自然から直接得られる総エネルギーのうち、０３年末で０・０４％にとどまる。

毎日新聞　2008年2月14日　大阪夕刊
http://www.mainichi.jp/kansai/news/20080214ddf001020008000c.html

696：よっさん：2008/02/14(木) 22:15:18
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080214ke03.htm

シャープなど半導体会社　４月設立
部品設計、販売
　シャープと半導体大手のルネサステクノロジ（東京）は１３日、台湾の半導体メーカー、パワーチップセミコンダクターと、半導体部品の設計、販売を手がける合弁会社「ルネサスエスピードライバ」を４月に設立すると発表した。２０１０年度の売上高は、現在のルネサスとシャープ両社合計の１・４倍にあたる７００億円の見込み。半導体部品は需要が伸びているものの、販売価格は１年で１０％程度下落しており、規模の拡大で市場競争力を強化する。

（2008年2月14日 読売新聞）

697：名無しさん：2008/02/14(木) 22:19:11
昨日、TBSの｢関口宏のニッポンを探しに行こう２―時を超えた日本の伝統―老舗の力｣という番組で、金剛組が取りあげられていました。テレビ欄にも世界最古の企業との記述がありました。
途中から見たので金剛組のところは見れませんでしたがかなり良質な番組でした。

698：よっさん：2008/02/15(金) 08:57:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021502.htm

神戸密着型の専門店街　阪神百、御影駅前に来月２０日オープン
　阪神百貨店を核テナントとした商業施設「御影クラッセ」が３月２０日に、阪神電気鉄道御影駅前にオープンする。阪神百貨店は食品売り場を運営し、「デパ地下」のにぎわいを演出する。サテライト店としては西宮、三宮に次いで３店目になる。

　御影工業高校跡地の再開発に伴うもので、延べ床面積は約４万１０００平方メートル。地上５階、地下１階で、約５００台の駐車場を備える。初年度の売り上げ目標は１１０億円。

　ファッション、生活雑貨、食品など約７０の専門店からなり、地元・神戸の酒造会社、白鶴酒造の化粧品・酒器雑貨店「ミューズ」やロハス基調の服飾雑貨店「カトルフィーユ」の第１号店などが出店する。阪神百では神戸の洋菓子などを取りそろえ、「地元密着」をアピールする。

　阪神百のデパ地下は、食品スーパーなどと比べてもブランド力が高く、ＪＲ尼崎駅前に平成２１年秋にオープン予定のショッピングセンターでも、核テナントとしての出店が決まっている。阪神百は得意の食品部門を中心に、阪神間で販売を強化する戦略を描く。サテライト店が多店舗化するなか、ブランド力と集客力を維持できるかどうかも注目される。

　（2008/02/15)

699：よっさん：2008/02/15(金) 08:58:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021501.htm

松下　液晶パネル３２型量産　シャープに対抗　姫路工場きょう発表
　松下電器産業は１５日、キヤノンや日立製作所と包括提携して平成２１年度の稼働を目指す液晶パネルの新工場を、兵庫県姫路市に建設する計画を正式発表する。シャープの亀山第２工場（三重県亀山市）と並ぶ２メートル四方超の「第８世代」と呼ばれるガラス基板を使い、世界的に需要の高い３０型台のパネルを大量生産する。

　松下は、４０型以上の大画面はプラズマに特化している。このため、姫路市に建設する液晶新工場では、３２型をメーンサイズに据え、第８世代のガラス基板１枚から３２型パネルを１５枚量産して、コスト競争力を培う。投資額は約３０００億円で、月産能力は１０万枚（ガラス基板投入ベース）と、シャープが大阪府堺市に建設中の堺工場に次ぐ世界第２位の生産規模となる。

　周辺には、ガラスやカラーフィルターなどの主要部品メーカーを集積させるほか、パネルの約９０％を中国やブラジルなどの海外テレビ組立工場に輸出する。

　将来的には、次世代ディスプレーとして注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った大画面テレビ用パネルの生産も視野に入れている。

　新工場は松下が日立などと共同出資している液晶パネル生産会社、ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が建設する。松下は近くＩＰＳアルファを買収し子会社化する方針で、姫路の工場は松下主導で運営する。

　（2008/02/15)

700：シャープ特需：堺沸く　工場進出、１０年で１０兆円効果：2008/02/16(土) 00:54:37


　◇タクシー利用率〓ホテルの稼働率〓飲食業界も
　シャープ（大阪市）が世界最大規模の液晶パネル工場の建設を進める堺市で、ホテルやタクシーの稼働率が上がるなどの経済効果が早くも表れている。工事関係者による需要が追い風とみられ、地元経済界は工事がピークとなる夏に向けて「特需戦略」を検討中。工場進出の投資額は関連企業分をあわせると総額１兆円。１０年間で１０兆円の投資効果を見込む推計もあり、大きな期待がかかっている。
　堺市や隣接の大阪市住之江区の９ホテルが加盟する堺ホテル協会によると、昨年末の着工後、ビジネスホテルを中心に工事関係の技術者らが中長期の滞在客として増加。協会長の杉林克廣・シティホテル青雲荘社長は「冬場の長期滞在者はこれまでほとんどなく、稼働率は例年より２割程度上がっている」と話す。０９年度中の工場稼働を見越して３〜５社が堺市内で新規開業を検討中という。
　建設地は交通事情が悪く、タクシーの利用率も上昇。市内大手の堺相互タクシー（堺市北区）の米川福蔵専務は「時間帯によっては車が足りず、かなり待ってもらうことも」。
　工事ピーク時には１日約１万人の出入りが見込まれ、飲食業界も熱い視線を送る。堺商工会議所食品部会の約２０社は、昼食用弁当などの供給について戦略を練るための協議会を結成。３月からの実働を目指している。同市臨海部を巡っては、国内最大級の太陽光発電所の建設計画も進行している。【花牟礼紀仁】

毎日新聞　2008年2月15日　大阪夕刊
http://www.mainichi.jp/kansai/news/20080215ddf001020020000c.html

701：よっさん：2008/02/16(土) 16:02:51
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002591.html

姫路市、松下に１００億円助成――液晶パネル新工場、雇用など波及期待
2008/02/16配信
　松下電器産業などが兵庫県姫路市に薄型テレビ用の液晶パネル工場新設を正式発表したのを受け、姫路市は15日、6年間で約100億円の奨励金を助成すると発表した。雇用など波及効果を期待し、市レベルの企業助成額としては異例の大きな規模だ。ただ、誘致のための補助金競争は過熱気味。自治体の財政難のなか助成制度のあり方を問う声も出ている。



　新工場は今年8月に着工し、2010年1月に稼働予定で投資額3000億円。市は市内で100人の新規雇用を見込む。石見利勝・姫路市長は同日の会見で「地元企業にもビジネスチャンスが広がり、継続的な雇用拡大につながる」と述べた。

　市は工場立地促進条例を改正する方針。同条例は投資額500億円以上の大規模事業者を対象に、「工場設置奨励金」という固定資産税相当額の交付措置のほか、「事業所奨励金」という事業所税相当額の交付措置を盛り込んでいる。市は条例改正で、交付期間をそれぞれ3年から6年に延長。限度額1億円、期間3年間の雇用奨励金も2億円、6年に拡大する。

　条例改正により、新工場完成後、6年間で工場設置奨励金92億円、事業所奨励金6億円、雇用奨励金2億円の総額100億円の奨励金を交付する見込み。関連部品メーカーが多い液晶事業、次世代の有機ＥＬ事業の波及効果を期待して多大な投資に踏み切る。尾上寿男・姫路商工会議所会頭も「地元企業に情報提供、相談業務を行い、地元経済を底上げしたい」と市の施策を後押しする。

　しかし、一般会計2000億円規模の姫路市にとって、総額100億円の助成金を1工場に投入することは費用対効果という点で大きなカケとなる。

　橋下徹知事が「財政非常事態宣言」を発した大阪府でも、シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場に、先端産業補助金として上限の150億円を交付する。新工場の敷地内に立地するガラス大手の米コーニングなど関連メーカー3社にも計180億円の補助金を交付する方針。高額な補助金に頼った企業誘致策が広がっている。

　こうした状況に対し、経営コンサルタントの経験を持つ上山信一・慶応義塾大学教授は「企業は補助金をあまり必要としていないにもかかわらず、首長や自治体が助成制度の効果で誘致できたのだと自分の手柄を強調するケースが多くある」と警鐘を鳴らす。企業はインフラ整備や労働力、地価などを総合判断して進出先を決める。「自治体の補助金や首長の熱意だけを決め手に経営判断はしない」（上山教授）というわけだ。

　だが、ほかに企業誘致の決め手がない自治体にとって、補助金が企業立地を促す1つの要素になっていることは事実。課題は、投じた額に対してどのくらいの経済波及効果があるかを自治体が示すことができるかだ。今回、姫路市と一体になって松下の誘致に取り組んだ兵庫県も、税収増などの具体的な額を示さなかった。

　どの自治体も厳しい財政事情は同じ。いたずらに見せかけのための補助金上積み競争に走ることなく、数字の裏付けがある波及効果を示しながら補助金を投入していくことが必要になっている。

702：よっさん：2008/02/16(土) 16:08:52
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021603.htm

ホワイティうめだ ４決済導入
　地下街の「ホワイティうめだ」（大阪市北区）を運営するウメダ地下センター商店街振興組合は１５日、三井住友カードなどの協力を得て、「Ｅｄｙ（エディ）」など３種類の電子マネーと、中国人観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の計４決済を約１２０店舗に導入したと発表した。エディの他の電子マネーは「ｉＤ（アイディ）」と「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」。

　（2008/02/16)

703：よっさん：2008/02/17(日) 09:05:31
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/business/update/0216/OSK200802160079.html

阪急百貨店が台北に初出店へ　台湾の流通最大手と合弁
2008年02月17日06時16分

　阪急百貨店（大阪市）が、台湾・台北市に初出店することが１６日、明らかになった。台湾の流通最大手「統一企業グループ」との合弁で、２０１０年３月の開業を目指す。日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。

　出店するのは市南東部の副都心地区で、統一が高層ビルの建設を始めている。売り場は７階から地下２階までで、面積は約２万５０００平方メートル。高層階には高級ホテルが入る。合弁の形態や阪急の出資比率は今後詰める。

　阪急は昨年５月に統一が台湾・高雄市で開店したショッピングセンター内の百貨店運営に協力。「パートナーシップが確立できた」（首脳）として、阪急にとって初の海外本格進出に踏み切る。

　両社は台北での実績を見定めたうえで、中国の北京や上海といった都市への共同での進出を検討する。それに備えて阪急は、中華圏の消費志向を分析し、現地に適した社内管理体制や仕入れ手法を整える。

　統一は、台湾や中国本土などで、即席めんなど総合食品事業を軸に、セブン―イレブンなど流通事業まで手がけている。今回は阪急のファッション性の高い店舗運営に目をつけた。

704：よっさん：2008/02/18(月) 08:32:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002615.html

シャープ・東京エレクトロン、太陽電池で提携──製造装置開発、今春に新会社
2008/02/18配信
　シャープと東京エレクトロンは太陽電池事業で提携する。今春をめどに共同出資で新会社を設立し、太陽電池の製造装置を共同開発する。太陽電池は世界市場が急拡大する一方、欧州や中国メーカーとの競争が激化している。シャープは半導体製造装置で世界2位の東京エレクトロンと組むことで効率的な生産体制を築き、海外勢に対抗する。

　新会社の資本金は1億円前後で、東京エレクトロンが約6割、シャープが約4割を出資する。東京エレクトロンの山梨県韮崎市の開発・生産拠点で、シリコン使用量が少ない「薄膜型」と呼ばれる太陽電池向けの製造装置を開発する。

　シャープは約1000億円を投じ堺市に薄膜型太陽電池の新工場を建設中。新会社は開発した製造装置をシャープの新工場などに供給する。シャープは製造装置の自社開発の方針を転換し、外部企業のノウハウを活用してコスト競争力を高める。

　東京エレクトロンは半導体や液晶の製造装置では豊富な実績を持つが、太陽電池向けは手掛けていなかった。半導体装置首位の米アプライド・マテリアルズなどが太陽電池分野の開拓を強化していることから、シャープと組んで同分野に進出する。

　世界的な環境対策を追い風に太陽電池の需要は急増しており、2006年に約60万戸超分に相当する2500ﾒｶﾞﾜｯﾄだった世界市場は10年に1万ﾒｶﾞﾜｯﾄに拡大するとの予測もある。需要拡大に伴うシリコンの争奪戦も激化している。

　シャープの堺の太陽電池新工場は09年度稼働予定。シリコンウエハーをスライスして作る「結晶型」に比べシリコン使用量を100分の1に抑えることでシリコン調達量に左右されない生産体制を構築。フル稼働時には生産量が1000ﾒｶﾞﾜｯﾄ規模と世界最大の太陽電池工場になる見通しだ。

705：よっさん：2008/02/18(月) 18:37:50
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002632.html

ダイキン、米油圧機代理店を買収
2008/02/18配信
　ダイキン工業は18日、工作機械など産業機械の動力源となる油圧機器の販売・保守を手掛ける代理店「オールワールドマシナリー」（米国イリノイ州）を買収したと発表した。買収額は約6億4000万円。ダイキンは油圧機器を国内で生産しており、自前の販売・保守拠点を確保して米国輸出を加速させる。

　ダイキンは、オールワールドと1997年に代理店契約を締結し、自動車用製造装置向けなどに油圧機器を輸出してきた。ダイキンの油圧機器事業の連結売上高は2006年度で約240億円。オールワールドは米国資本の企業で売上高は約10億円。ダイキンの省エネ油圧機器の販売に力を入れ、10年度には30億円を目指す。

706：よっさん：2008/02/19(火) 08:22:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080219AT2C1802418022008.html

大証、ジャスダック株ＴＯＢで3分の2超取得目指す
　大阪証券取引所がジャスダック証券取引所株式の買収で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して発行済み株式の３分の２以上の取得を目指していることが18日、明らかになった。株主総会で重要事項を否決されないだけの議決権を確保することで、統合作業などをスムーズに進める狙いがある。買収価格などは約７割のジャスダック株を保有する日本証券業協会と協議して決める。

　有価証券報告書を金融庁に提出している企業の株式を３分の１超取得する場合は、上場企業と同様にＴＯＢを実施しなければならない。ジャスダックは非上場だが有報を提出しており、この条件を満たす。(07:02)

707：よっさん：2008/02/19(火) 08:23:51
日経ネット関西版より
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y491%2018022008

住友電工、テレビ配信網をネット回線として利用するシステム
　住友電気工業は18日、テレビ放送を屋内に配信する同軸ケーブル網をＬＡＮ（構内情報通信網）回線として利用するシステムをホテル向けに改良したと発表した。既設のケーブル網を活用してインターネットを利用し、安価に通信インフラを構築できる。同様に工事が不要な電力線通信（ＰＬＣ）と比べて通信に乱れが少なく、接続状況が安定するという。

　このほど「東横イン成田空港」に導入した。住友商事マシネックス（東京・中央）と共同で「同軸モデム」を380台設置した。簡単な取り付け工事だけで済み、導入コストは1000万円前後。今後、全国に180ある同社運営のホテルのうち客室にネット回線設備がない施設に導入される見込み。

[2008年2月19日/日経産業新聞]

708：よっさん：2008/02/19(火) 09:41:24
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080219AT1D180CE18022008.html

サントリー・日清オイリオなど、メタボ対策食品を共同で販促
　サントリー、日清オイリオグループなどは共同で、メタボリック（内臓脂肪）症候群など生活習慣病対策につながる食品の販売促進活動を始める。各社の健康志向商品を店頭に並べ、料理や飲み物の組み合わせを提案する。厚生労働省が2008年度から、企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのをにらんだ取り組みだ。

　共同販促は日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）を加えた３社が４月から、全国のスーパー2000店強で実施する。各社の商品を組み合わせて店頭陳列する「クロスマーチャンダイジング（ＭＤ）」と呼ぶ販促策で、サントリーは３月発売の糖質ゼロの発泡酒「ゼロナマ」、日清オイリオは脂肪が付きにくいなどの効果がある食用油「ヘルシーリセッタ」、日清フーズは「から揚げ粉」を対象にする。(08:37)

709：よっさん：2008/02/19(火) 09:42:09
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080219AT1D1403Z18022008.html

松下、ＮＹとロンドンにデザイン拠点・欧米初
　松下電器産業は４月に米ニューヨーク、英ロンドンに社内デザイナーが常駐する拠点を新設する。日本から数人の社員を派遣するほか、現地のデザイナーも採用する。同社は10月に「パナソニック」への社名変更とブランド統一を計画。それを機に事業のグローバル化を一段と加速させたい考えで、欧米現地のニーズを取り込んだ商品デザインを強化する。

　松下は国内に６カ所、アジアに２カ所のデザイン拠点があるが、欧米にデザイン拠点を置くのは初めて。主に薄型テレビやデジタルカメラなどＡＶ（音響・映像）製品のデザインを中心に着手する考え。来年に冷蔵庫など白物家電製品を投入する欧州では、同分野のデザインも手掛ける。(07:02)

710：名無しさん：2008/02/19(火) 12:47:21
朝日新聞２月19日朝刊12面より
「ソニーは2006年３月コニカミノルタの一眼レフ事業を買収しましたが、今の事業拠点はソニーのデジカメ部隊がいた東京・品川でなく、コニカミノルタの開発拠点があった堺市から電車で約30分の新大阪駅前。その結果コニカミノルタからソニー行きを打診された約200人のほぼ全員が移籍に同意し、ソニーの技術者ら数十人が一斉に新大阪に移った。買収した側がされた側の地元に大移動する異例の決断で、『カメラ作りに携わる人間にとって一眼レフへの思いは東海道を飛び越えるほど強かった』」とのことです。

711：名無しさん：2008/02/19(火) 20:05:02
>>710

統合して安易に東京へ本社を移すのではなく、これからはアジアに近い大阪に
本社を移転する大企業が増えて欲しいものです。

関西に７０％の従業員がいる三菱電機や京都に本社移転を検討した三菱自動車、
広島と台湾に半導体工場をもつエルピーダメモリーとか大阪への本社移転を
検討して欲しいものです。

712：よっさん：2008/02/19(火) 20:42:49
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080219ke04.htm

大証システム増強　処理能力１．５倍に
６月メド
　大阪証券取引所は１９日、主力のデリバティブ（金融派生商品）に対応する売買システムの処理能力を、６月をめどに約１・５倍に引き上げる方針を固めた。現行システムの能力増強に加え、世界最高水準の性能を持つ「次世代システム」の導入などを盛り込んだ中期経営計画（２００８〜１０年度）を、同日午後発表する。システムの性能を高め、国内外の取引所間競争を勝ち抜く考えだ。

　次世代システムを導入すれば、証券会社から売買注文を受けてから完了を通知するまでにかかる処理時間が、現行の０・０６秒から、０・００１秒台まで短縮される。

　中期経営計画には、商品取引所との連携も盛り込む。これに先立ち２月中にも、東京工業品取引所と上場投資信託の商品開発などで提携する方針だ。

（2008年2月19日 読売新聞）

713：よっさん：2008/02/19(火) 20:51:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021903.htm

りそな顧客　手数料無料　サークルＫサンクスにＡＴＭ設置
　コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスは１８日、りそなグループの顧客であれば手数料無料で利用できるＡＴＭサービス「バンクタイム」を大阪市内の店舗で開始した。今後関西２府４県でサービスを拡大、７月をめどに計８４０店舗にＡＴＭを導入する。

　ＡＴＭはりそな銀行が設置、運営、管理を行う。りそな銀行や埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客は、預金残高などの制限なく、手数料無料で預金の引き出しや預け入れを行うことができる。他の金融機関の顧客は、１０５〜２１０円の手数料が必要。

　サークルＫサンクス店舗への設置により、関西地域でのりそなグループのＡＴＭ数は、５８５店・１９２３台（１月末）から１４２５店・２７６３台へと拡大する。

　同日行われたサンクスＯＢＰ東京マリン店（大阪市中央区）でのサービス開始式典で、りそな銀行の野村正朗副会長は、「顧客にとって利便性の高いコンビニにＡＴＭを設置することで、他行との差別化を図りたい」と期待感を示した。

　（2008/02/19)

714：よっさん：2008/02/19(火) 20:52:18
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei021902.htm

「全エコ型」ＳＡつくります　電力は太陽光、風力／雨水や地下水利用
　西日本高速道路（大阪市）は１８日、施設内の電力などすべてのエネルギーを自施設内でまかなう「全エコロジー型」のサービスエリア（ＳＡ）の第１号店を２年以内に九州自動車道で整備する方針を明らかにした。すべてのエネルギーを自家発電でまかなうＳＡは、全国初という。

　「全エコ型」のＳＡで使うすべての電力は、太陽光や風力など自然エネルギーで発電。ＳＡ内で使う水は、雨水や地下水などを想定している。また、使用した水はそのまま排出せず、浄化して再利用していく。

　実用化に向けた研究を進めており、西日本高速の石田孝会長は「６割ぐらいまで構想が進んでいる。九州で１号店をつくりたい」と話した。

　同社の事業活動で使用する電気量の約２５％は、ＳＡ、ＰＡでの使用が占めている。同社はこれまでに、名神自動車道の桂川ＰＡなどで、一部の電力を太陽光発電でまかなう試みを始めている。今回は一層の電力削減や、民営化後の環境保全努力をアピールする狙いなどから「全エコ型」のＳＡ設置を目指すことになった。

　同社は、今年度にＳＡ、ＰＡを管理する西日本高速道路サービス・ホールディングスも加えた「環境管理会議」を設置し、組織横断的に環境対策を強化している。これまでに、トンネルやインターチェンジ（ＩＣ）、料金所などの照明施設を省エネ型に転換した結果、１８年度の高速道路での電気使用量は前年度比で４・７％削減した。

　他の高速道路会社で「全エコ型」のＳＡ設置を予定しているところはない。「検討しているが、コストとの兼ね合いで難しい点もある」（中日本高速道路）という。

　（2008/02/19)

715：nakano-shima★：2008/02/20(水) 01:41:18
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大証、取引時間の24時間化目指す・中期経営計画
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080219AT2C1901219022008.html
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　大阪証券取引所は19日、2008年度を初年度とする3カ年の中期経営計画で取引時間の24時間化を目指すと発表した。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の取引時間を延長して国内外の需要を取り込む。10年度までに130億円を投じて次世代の新売買システムの開発を進め、デリバティブを中心にした取引所として世界的な地位向上を狙う。
　08年度初めに日経平均先物などのデリバティブ取引で現在午後4時半から7時まで実施している夜間取引の時間を延長。中期計画の期間中には海外取引所とも連携することで24時間取引を実現する。
　新売買システムは売買注文にかかる時間を現行の100分の6秒から1000分の1秒以下に短縮する。同日の記者会見で米田道生社長は「24時間化で世界中の投資家のニーズにこたえたい」と述べた。 (00:20)
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716：名無しさん：2008/02/20(水) 07:21:55
三井住友カード、「かに道楽」で中国人観光客向け「銀聯」決済へ

かに道楽と三井住友カードは2月15日より、大阪の「かに道楽」3店舗で中国人観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の取り扱いを開始した。
「銀聯」決済サービスは、中国の銀行が発行する銀聯ブランドが付与されたキャッシュカード（＝銀聯カード）を、そのまま日本国内の「銀聯カード」取り扱い加盟店で利用できるサービス。中国人観光客は、カードを提示し、暗証番号とサインをすることで、中国の銀行口座から利用額が引き落とされ、キャッシュレスで支払いが完了する。
「銀聯カード」は、中国国内で約13億枚発行されており、中国のほとんどの人が所持するという。三井住友カードは、2005年12月の中国銀聯との業務提携により、日本国内での利用店舗を拡大しており、このほか家電量販店、ホテル、旅館などでも利用が可能。
今回サービスを開始するのは「かに道楽」本店、道頓堀東店、道頓堀中店の3店舗。「かに道楽」は日本の観光スポットとして中国の雑誌に取り上げられ、中国の食べ方とは違う日本のかに料理に関心を寄せる多くの中国人観光客が訪れるという。
JNTO（国際観光振興機構）によると、中国から日本への観光客は、2005年は65万人、2006年は81万人、2007年は前年比16％増の94万人に上っており、同サービスを導入することで、急増する中国からの観光客に対し、利便性の高いサービスの提供が可能となる。同社では今後、新宿や銀座などの「かに道楽」各店舗への導入を予定している。

http://namba.keizai.biz/headline/274/

（なんば経済新聞 2008年2月19日）

717：よっさん：2008/02/20(水) 08:36:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002653.html

知力立圏　第６部　次代に賭ける（２）──薄型ＴＶ支える、部材・装置独創技術が武器
2008/02/20配信

松下電器産業やシャープが相次いで薄型テレビ向けパネル工場の建設を決め、大阪湾岸がデジタル家電の集積拠点に生まれ変わろうとしている。薄型テレビ市場は韓国、台湾メーカーも交え競争が厳しい。関西には、生き残りを懸け大型投資に踏み切る家電メーカーを支える、技術力のある中堅・中小の部材、装置メーカーが少なくない。

　大画面化が進む薄型テレビは照明の明るい部屋でも、外光の映り込みを抑えることが課題。積水化成品工業の微粒子剤「テクポリマー」は液晶、プラズマ問わずこの分野で5割超のシェアを握る。

　同社が塗料のつや消し用などにテクポリマーを開発したのは1987年。髪の毛の太さよりも直径が短い球を無数に並べ、照明など外部の光を拡散してつやを消す原理は、テレビの映り込み防止と全く同じだ。

　「2週間ほどあれば、サンプルを提供できますよ」。担当者が週1回、顧客のフィルムメーカーを回り技術情報を集める。家電メーカーが次にどんな製品を企画しているのかを探り、それに対応するよう微粒子剤の球の大きさや球が持つ光を屈折させる特性を調節する。短期間に様々な要求に応える体制で、韓国などライバル企業を寄せ付けない。

　液晶テレビの心臓部である「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）」の微細加工や製造装置の洗浄などに欠かせない工業ガス。ここでは工業ガス大手のエア・ウォーターが支える。連結子会社の大同エアプロダクツ・エレクトロニクス（大阪市）が開発した装置は、内外の液晶メーカーが採用。製造工程で使う複数のガスを膜を使って分離、回収して再利用する。

　使用する工業ガスは二酸化炭素（ＣＯ2）の5700倍以上も温室効果があり、再利用は環境対策上もプラスに働く。現在、再利用できるのは1種類だけ。「すべてを再利用するのが目標。ガス屋の腕の見せどころだ」。高橋俊一社長は在阪の中小機械メーカーと次世代機の開発に知恵を絞る。

　「曲面の液晶ディスプレー実現に、今の100分の１の薄さで塗る技術を確立してほしい」。液晶用光学フィルム向け塗工機を手掛ける井上金属工業の滋賀工場（滋賀県野洲市）では次世代用の試験塗工機を前に、素材や電子部品メーカーの技術者が意見を戦わせる。

　液晶の薄型化にはガラスや光源とともに、何重も張り合わせる光学フィルムの見直しが必要だ。かつて粘着テープ用に、接着効果を高めるため樹脂を厚く塗る技術を競っていた同社が、今は液晶業界とともに薄く均一に塗る技術を磨く。

　同社には有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の技術者も期待する。真空下で発光材料を蒸発させて基板に付着させる現在の製造手法では手間がかかり、大画面化・量産化の障害になりかねないからだ。プリンターのように簡単な方法で、しかも薄く均一に塗る技術。液晶、有機ＥＬ双方の陣営から技術革新を求められることで「いつの時代にも通用できるように基盤技術を高度化できる」と、高橋進社長は確信する。

　大阪湾岸の薄型テレビ関連投資は松下、シャープ2社で1兆円を超える。この動きに呼応するよう関連メーカーは大手だけでなく中小まで積極的な設備投資に転じている。日本政策投資銀行関西支店が昨年6月に実施した調査でも07年度の関西の電気機械の設備投資計画は前年度実績比34％増の2600億円。化学も同2割増と、右肩上がりの状況だ。

　薄型テレビの覇権争いの行方はまだ見えないが、厳しい競争に鍛えられた優秀な部材・装置メーカーの存在が、大阪湾岸の薄型テレビ集積拠点の１つの強みとなることは間違いない。

718：よっさん：2008/02/20(水) 18:27:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002665.html

シマノ、米自転車関連を74億円で買収
2008/02/20配信
　シマノは20日、米国の販売子会社を通じて、「パールイズミ」ブランドのサイクリング用ウエアやシューズの販売権を持つ米ダッシュ・アメリカ社（通称パールイズミＵＳＡ、コロラド州）を6950万ドル（約74億円）で買収したと発表した。シマノはプロ選手などが着用する世界的なブランドを手に入れることで、欧米市場を中心に同部門の事業展開を加速する。

　米子会社のシマノ・アメリカン・コーポレーション（ＳＡＣ、カリフォルニア州）が、パールイズミＵＳＡの全株式をフィットネス機器大手ノーチラス社（ワシントン州）から取得した。パールイズミＵＳＡはＳＡＣの子会社となり、引き続き北米・南米や欧州、豪州などで事業を展開する。

　日本を含むアジア地域では、パールイズミ（東京・墨田）が同ブランドの販売権を持つ。

719：よっさん：2008/02/20(水) 18:32:12
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022004.htm

近鉄不動産が３年ぶり首位　近畿のマンション発売戸数
　不動産経済研究所は１９日、近畿２府４県でマンションの発売戸数が多かった昨年の上位企業のランキングを発表した。近畿日本鉄道けいはんな線沿線を中心に販売を強化した近鉄不動産が１２６７戸で、３年ぶりに首位に返り咲いた。全国では、２９年連続首位だった大京が５位、穴吹工務店が５０３７戸で初の首位となった。

　近畿の２位は、昨年首位だった日本エスリードで、投資用や家族向けマンションを安定して供給したことで好調を維持した。３位の阪急不動産は、千里中央周辺の再開発案件が販売戸数を押し上げた。近畿上位２０社が占めるシェアは１８年は５０・４％だったが、１９年は５１・５％に上昇、大手業者の寡占化が裏付けられた。不動産経済研究所では「土地、資材の高騰の影響もあり、資金余力のない中堅業者は淘汰（とうた）されていくだろう」と分析している。

　地域別販売戸数では、前年比プラスに転じたのは近畿（０・２％増）と北海道（２・７％増）だけ。首都圏は、都心部での地価高騰に伴う販売価格の上昇から物件がふるわず、１８・１％減と大きく落ち込んだ。

　（2008/02/20)

720：よっさん：2008/02/20(水) 18:32:54
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022003.htm

大証　米田社長「頂上見えた」　ジャスダックシステム一本化
　大阪証券取引所の米田道生社長は１９日の定例記者会見で、ジャスダック証券取引所を子会社化する際の前提となっているシステム一本化をめぐる協議について、「いろいろ話をしており、山登りで言えば何合目かにはきているんじゃないか。頂上も見えているなという感じだ」として、前進しているとの見解を明らかにした。

　システム一本化はジャスダック市場の取引を大証の売買システムで運営するもので、大証とジャスダックの直接協議は２月に入って始まった。１４日には、大証側がジャスダック向けの改造案を提示している。

　ジャスダックは独自システムの開発を中断しており、筒井高志社長は１月下旬の記者会見で、子会社化をめぐる協議で２月末までに明確な方向性が出ない場合、システム開発を再開したいとの意向を示していた。

　米田社長はこの点について、「それは向こうの目標。夜を徹してやればできる」と述べ、協議を促進したいとの意向を強調した。

　（2008/02/20)

721：名無しさん：2008/02/21(木) 00:05:07
液晶はソニー首位、世界薄型ＴＶシェア・07年10―12月
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT1D2009N20022008.html

薄型テレビ全体では売り上げベースでサムスンが18.6％で1位、2位は
ソニーで14.4％。松下は7―9月比1.3ポイント上昇の8.4％で、オランダ
のフィリップスを抜き4位に浮上した。
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ソニーは完全に過去の遺産（ブランドイメージ）でアメリカでは
いまだに強いですね・・・。
ウォークマンやベガなど解り易いヒット商品が多かったし、ＮＹ
タイムズスクエアに長年ＳＯＮＹの看板は定着してた。
松下は１０月にパナソニックになるから、今後はパナソニックの
象徴になる様なヒット商品を出して欲しい。
ある意味、東京のマスコミがバックに付いてる東京の象徴の様な
ソニーに、ブランドイメージで勝って欲しいものだ。

722：よっさん：2008/02/21(木) 08:33:21
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080221p101.htm

池田、泉州銀行が統合を協議…関西２位の地銀へ
　大阪を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）の地方銀行２行が経営統合の協議に入ったことが、２０日わかった。１年後の２００９年春をめどに持ち株会社を設けて統合する方向だ。総資産は、両行合算で４兆８１８１億円（０７年９月末）となり、大阪ではりそなグループの近畿大阪銀行を抜いてトップ、関西では京都銀行に次ぐ規模の有力地銀が誕生する。

　池田、泉州の両行頭取ら経営陣が複数回会談しており、今週中にも本格的な協議入りを発表する見通しだ。

　両行ともに経営の健全性を示す連結自己資本比率（０７年９月末）は１０％以上を確保している。しかし、ゆうちょ銀行の発足に伴って競争が激化しており、経営基盤を強める狙いがある。

　大阪で地銀、第二地銀の統合は、０４年の関西銀行と関西さわやか銀行の合併（現関西アーバン銀行）以来となる。

　池田は大阪府北部や阪神間、泉州は大阪府南部を営業地盤にしており、支店の重複が少ない。さらに大阪市内での営業力を高めるうえで統合効果が大きいと判断したとみられる。

　池田は、不動産投資信託などの相場低迷が響き、０７年１２月末時点で５４７億円の含み損が発生した。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を検討している。一方、泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行が６７・８％を出資し、同行傘下で営業しているが、貸出先の拡大が課題となっている。

（2008年2月21日 読売新聞）

723：よっさん：2008/02/21(木) 08:34:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080220p302.htm

ＵＳＪ、バイト確保へ園内で説明会…終了後「遊んで」


アルバイト登録者を迎える人気キャラクターのゾーイ（手前）とエルモ（２０日午前９時３７分、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで）＝浜井孝幸撮影　米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）が、アルバイトの確保に知恵を絞っている。周辺に相次いで開業する大型商業施設などとの争奪戦が激しくなっているためだ。２０日には２００１年の開園以来初めて、パーク内で採用説明会を開いて仕事の魅力を伝え、終了後に無料で遊んでもらう特典まで付けてＰＲした。

　ＵＳＪでは正社員約７００人のほか、アトラクションのアシスタントなど約５０００人のアルバイトが働いている。補充のための説明会を年４回、開いており、今回も２０、２１両日で７５０人の採用を目指す。２０日午前の部には約１５０人が参加。人気キャラクター「ゾーイ」と「エルモ」が出迎えた。大阪府枚方市の高校生、櫛田拓郎さん（１７）は「楽しい説明会。ぜひ働いてみたい」と話していた。

（2008年2月20日 読売新聞）

724：よっさん：2008/02/21(木) 08:49:28
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022103.htm

最小・最薄ワンセグチューナー　シャープ
　シャープは２０日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の受信用チューナーの新製品を開発したと発表した。ワンセグ対応携帯電話などの主要部品で、縦横５・９ミリ、厚さ０・９ミリ。従来製品に比べて面積は約３５％、厚さは約２８％カットし、業界で最小・最薄を実現した。携帯電話のさらなる小型化・薄型化に弾みをつける。

　同社は国内のワンセグ受信用チューナーで４割弱のシェアを握り、昨年１２月には累計生産台数が１０００万個を超えた。

　国内の携帯電話市場は飽和感が出てきたが、ワンセグ受信用チューナーの生産能力を従来比約２０万個増の月１２０万個に増強した。

（2008/02/21)

725：よっさん：2008/02/21(木) 08:50:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022102.htm

ミスド、モスバーガー提携　相互出資　原料など共同調達
　ドーナツ店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンと、ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは２０日、外食事業で資本・業務提携すると発表した。ダスキンはモス株４・１０％を第三者割当で引き受けて、第３位株主に浮上。モスはダスキン株１・５５％を上限に市場などで取得し、約２０億円を相互出資する。高騰する原材料・資材の共同調達や食の安心・安全意識に対応した品質管理ノウハウの共有化などで相乗効果を出して、勝ち残りを図る構えだ。

　両社が提携に動いたのは、食の安心・安全対策や原材料・資材高騰など経営コストの圧迫要因が今後も続くためだ。少子高齢化で外食市場が縮小傾向に向かうことも、提携を後押しした。

　今後は、業務提携推進委員会（仮称）を設置し、５月末までに相乗効果が上がる施策を打ち出す。検討事項は、(1)共通商品の開発(2)国内での共同出店・販売促進(3)東南アジアを中心とする海外展開−など７項目にわたる。このうち、特に重要なのが、原材料や包装資材の共同購買、物流の共有・効率化による経営コスト上昇への対策だ。

　品質・衛生管理のノウハウの共有化は、過去に無認可添加物の肉まん販売などの不祥事を起こしたダスキン側にとってメリットが大きいとみられ、この日の記者会見で、ダスキンの伊東英幸社長は「モスの顧客評価を学びたい」と述べた。

　また、モスの桜田厚社長は「当社は主食、ミスタードーナツは軽食中心のメニューだ。お互いの事業をかけ算すれば、ビジネスにプラスになる」と提携への期待を示した。

　（2008/02/21)

726：よっさん：2008/02/21(木) 08:51:07
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022101.htm

東工取と大証が協定締結　新商品の開発検討
　大阪証券取引所は２０日、金や銀などの貴金属や原油、ゴムといった商品の先物取引市場を運営する東京工業品取引所と包括的な相互協力協定を締結したと発表した。新商品の共同開発やセミナーの共催などを検討するという。大証が国内の取引所とこうした協定を結ぶのは初めて。

　大証はデリバティブ（金融派生商品）や金価格に連動したＥＴＦ（上場投資信託）など商品の多様化に力を入れており、東工取との連携もその一環。東工取で取引されている商品の価格に連動したＥＴＦの開発などを共同で進める。また、投資家を対象としたセミナーや説明会の共催なども検討する。

　東工取は先月、東京証券取引所と包括協力協定を結んでおり、大証もそれに続いた形だ。

　（2008/02/21)

727：よっさん：2008/02/21(木) 08:53:38
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080221AT1D2006I20022008.html

Ｊエナジーと大ガス・伊藤忠、ＬＰＧ事業を年内統合
　ジャパンエナジーと大阪ガス、伊藤忠商事の3社は家庭用燃料などに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を年内に統合することで合意した。新会社を設立し、合理化や拡販により生き残りを狙う。国内販売シェア（元売りベース）は約12％と、出光興産と三菱商事が事業統合したアストモスエネルギー（東京・千代田）、新日本石油に次ぐ3位に浮上する。ＬＰＧは都市ガスや電力の攻勢による市場縮小に加え、原油価格高騰に伴う収益悪化で再編が加速してきた。

　ジャパンエナジーは元売り7位（シェア6.2％）、大阪ガス子会社の日商ＬＰガス（東京・港、同5.7％）は8位。統合会社はジャパンエナジーが51％を出資し、残りを日商ＬＰガスと伊藤忠が分担する方向だ。(07:00)

728：よっさん：2008/02/21(木) 08:55:00
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002674.html

中小異業種の技、連携で相乗――大手との取引開拓
2008/02/21配信
　異業種の中小・ベンチャーが役割を分担して新規事業に乗り出す動きが関西で広がっている。国の中小支援制度の後押しを受けたもので、技術を持ち寄り医薬品用粉末充てん機の製品化にこぎ着けたり、監視カメラの大手企業への納入を実現したり、成果も出始めてきた。限られた経営資源を有効利用する取り組みで、成功事例が最も目立つ地域になっている。

　動画圧縮システムのテクノビジュアル（大阪市）は昨年末、独自開発の監視カメラを大手鉄道会社に納入した。圧縮した動画を復元後、画像を拡大しても画質が劣化しないのが特徴で、製造を電気機器製造の中川電気工業（同）が担当した。今回の鉄道大手への納入も中川電気が駅構内の放送システムを製造している実績が役立った。今年3億6000万円の売り上げが目標だ。

　テクノビジュアルは2005年設立の社員6人の開発型ベンチャー。関根徳久社長は「製造設備を持つ余裕はないし販売網も貧弱。事業リスク軽減のため他社との連携が有効」と話す。今後は中国や東南アジアへの輸出にも乗り出す計画で、電子・機械部品商社のシークスの販売網を活用する。

　製薬会社向け経営コンサルタントのモリモト医薬（大阪府吹田市）も昨春発売した医薬品用無菌粉末充てん機を大手製薬会社へ納入した。じょうご形の容器内でスクリュー刃を回転させ粉末を押し出す仕組みで、刃の回転軸のぶれを抑えることで最小5ミリグラム単位での充てんができる。従来機は20ミリグラムが限界だったという。今年2億円の売り上げを目指す。

　同社の盛本修司社長は武田薬品工業の出身で、同社勤務時に充てん機の構造を着想した。05年の起業後、同じく武田出身の同僚が設立した機械設計のファーマテック（同）にアイデアを持ち込み、設計を担当してもらった。製造は盛本社長が武田時代に取引があった機械製造のユニテック（大阪市）。「設立間もない中小でも他社に製造や設計を分担してもらうことで事業を拡大できる」（盛本社長）という。

　異分野の製造業が技術を持ち寄り新製品を開発する動きもある。制御機器のカワデン（同）は、バルブ製造のワイ・エム・コントロールズ（東京都多摩市）と地震などの緊急時に自動で遮断するバルブを開発、プラントや工場向けに販売する。防災機器の和晃技研（京都市）は高圧容器弁の伊藤金属製作所（大阪市）と共同で誤作動を防止する機能を高めた防災システムを開発した。

729：よっさん：2008/02/21(木) 09:25:41
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802200038.html
異業種結婚が生んだソニーα　大阪で「すごいモノ作り」
2008年02月21日

　１５日、ソニーの新しいデジタル一眼レフカメラ「α２００」が発売されました。コニカミノルタの一眼レフ事業を買収してからこれで３機種目。前作が海外で数多くの賞に輝くなど人気を集めています。文化の異なる「カメラ屋」と「電機屋」の融合が生んだ新「α」には、企業買収が日常化する時代を勝ち抜くヒントが隠されているようです。

　　　　◇

　「最初に戸惑ったのは『ソニー語』。何でもアルファベットで略すんだよね」

　コニカミノルタの最後の「カメラ事業部長」で、ソニーでは一眼レフ事業の副事業部長になった石塚啓一さん（５４）が、統合直後を苦笑交じりに振り返った。

　例えば「ＫＰＩ」は重要管理項目、「ＳＭＯＪ」は国内の販売会社。石塚さんの肩書も「ＤＩ事業本部ＡＭＣ事業部副事業部長」といった具合で、「メールが来るたび隣のソニー社員に『どういう意味？』って聞かなきゃ理解できなくて」。

　コニカミノルタ側のトップとして、まとめ役を務めた石塚さん。とはいえ、「問題は言葉ぐらい。実務に入ると壁はなかった」と話す。

　船出がスムーズだった最大の理由は、統合時にソニーが決断した大幅な譲歩にある。

　今の事業拠点は、ソニーのデジカメ部隊がいた東京・品川でなく、コニカミノルタの開発拠点があった堺市から電車で約３０分のＪＲ新大阪駅前。その結果、コニカミノルタからソニー行きを打診された約２００人のほぼ全員が移籍に同意した。

　「その分、転居が必要になるソニー社員の説得が大変だった」と打ち明けるのはソニー側のトップで、事業部長の勝本徹さん（５０）。勝本さんをはじめソニーの技術者ら数十人が一斉に新大阪に移った。

　買収した側がされた側の地元に大移動する異例の決断で、「カメラ作りに携わる人間にとって一眼レフへの思いは東海道を飛び越えるほど強かった」と勝本さん。

　ただ、そこまでして買収したのには訳がある。一眼レフにはメーカーごとに専用のレンズやフラッシュが必要で、従来の愛用者はカメラ各社の固定客になっている。ソニー単独ではとても新規参入は出来なかった。

　技術志向の強いソニーの企業風土もプラスだった。親会社の管理手法を持ち込み、コスト削減を進めるのは買収後の常套（じょうとう）手段。だがコニカミノルタ出身の技術者は「『とにかくすごいモノを作れば売れるぞ』がソニーのムード。コストを下げろと言われたことは一度もない」と話す。石塚さんは「大切にされていると実感できたから、心理的な壁が出来なかった」と振り返る。

　　　　◇

　０６年３月の買収後、「α１００」と数々のカメラ賞を得た「α７００」を発売。今月は「α２００」（店頭想定価格６万円前後）、３月には「α３５０」（同９万円前後）を売り出す。

　新体制で一から開発し、実質的に統合１号機となった「α７００」で技術陣がこだわったのがシャッター音だった。

　「ニコンは鋭く金属的」「キヤノンなら低音を強調」など、シャッター音は一眼レフファンが注目するメーカーの個性。ソニーは「α」の「スコーン」と突き抜けるような軽快な音を、得意の音響技術で強調した。

　試作機の音をデジタル分析し、バネの強さや内部の空洞の形を細かく変え、より多くの人が心地よく感じる音を求めた。「カメラを一つの音響箱とみて、スピーカー作りと全く同じ手法を使った」（勝本さん）

　電子部品もソニーの強み。石塚さんは「かつては世にある部品の能力の範囲でしかカメラを作れなかった。ソニーの技術者は『こんな部品が欲しい』と言えば作ってくれる」。α２００には、専用に開発された回路や部品が詰め込まれ、画像の高速処理などに役立っている。

　一眼レフに詳しくないソニーファンを取り込む戦略も描いた。「α３５０」はデジカメ「サイバーショット」と同じ操作で液晶画面を見ながら撮影でき、液晶テレビ「ブラビア」につないで高精細な写真を楽しめる。

　コニカミノルタ時代の一眼レフの国内台数シェアは３位が定位置だったが、０７年は需要の多い入門機を出さなかったこともあり４．２％（調査会社ＢＣＮ調べ）の５位。各４０％を超えるニコン、キヤノンの２強には遠く及ばない。だが石塚さんは「ソニーの技術とブランド力を手に入れた。いつか２社を超えられる」と話す。

730：よっさん：2008/02/22(金) 08:38:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002698.html

関西最大、270戸の介護付き分譲マンション──近鉄不など、堺に
2008/02/22配信
　大和システム、近鉄不動産などは21日、関西では総戸数が過去最大の高齢者向け分譲マンション「マスターズステージ泉が丘」（堺市）を3月から発売すると発表した。併設診療所の医師の訪問診察などほかにないサービスを提供、より良い介護環境を求める高齢者の取り込みを狙う。

　地上15階建てで総戸数は270戸。2009年3月に完成する予定で、販売価格は単身者で2000万円、2人で3000万円程度。規模のメリットにより管理費は通常の半分程度の月間4万円程度となる。2人暮らしの場合、食費や光熱費を合わせて月約20万円と標準的な年金支給額以下に収まる水準に設定した。

731：よっさん：2008/02/22(金) 08:39:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002687.html

ＨＤ−ＤＶＤ、ブルーレイと交換――ミドリ電化などエディオングループ
2008/02/21配信
　家電量販店大手のエディオンは21日、東芝が新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」からの撤退を決めたことを受け、これまでに同社のグループ家電量販店で販売したＨＤ―ＤＶＤ製品について、ソニーなどの新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」製品に交換することを決めた。交換に応じることで販売店として消費者に配慮する。

　3月1日からデオデオやエイデン、ミドリ電化など全国にあるグループの約1000店舗で受け付けを始める。レコーダーやプレーヤーなどすべてのＨＤ―ＤＶＤ製品が対象。ポイントカードの購買履歴やレシートなどで購入が確認できれば、希望するＢＤ製品と交換する。受け付けは3月末まで。

732：よっさん：2008/02/22(金) 08:52:41
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞地上デジタル放送で７中継局に免許交付

(2/22 00:30)

和歌山県内と兵庫県内の７つの地上デジタル中継局の免許が交付され、地上デジタルテレビの近畿のカバー率は９４．４パーセントになります。

２１日午後、大阪市中央区の近畿総合通信局で朝日放送など近畿の放送事業者に対し、免許が交付されました。朝日放送など近畿広域民放局に交付されたのは、兵庫県の竜野・福崎・西脇・猪名川と和歌山県の吉備・有田・橋本のあわせて７ヵ所の中継局の免許です。この地域では来月１日から地上デジタル放送が受信できカバー率は兵庫県で２パーセント、和歌山県で１０パーセント増え、近畿全体のカバー率は９４．４パーセントに広がります。

733：よっさん：2008/02/22(金) 20:36:55
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0222.html#02221

■ 総務の経費削減を提案　ソムネット立ち上げ

「ソムネットを通じ企業、団体の総務費削減に協力したい」と話す島津社長

　大阪市内の中小企業や経営労務管理事務所などの八社が協力して、企業や公共団体に総務の経費削減を提案するネットワーク組織、ソムネット（淀川区塚本一丁目）を立ち上げた。「資料整理、人件費問題などのプロがタッグを組んで、各企業、団体の管理費削減のお手伝いをしたい」と今月から営業活動を展開。インターネット上での呼び掛けを中心に、経費削減の提案を行っている。

　オフィス関連用品を扱う「オフィス21」の島津忠弘社長（54）が中心となって同グループをを結成。八社は経理業務の記帳代行などを行う経理業務会社、経営労務管理事務所、ファイナンシャルプランナー事務所などで、これまで個々の企業で行っていた経費削減の提案を、「八社の力を合わせることで、幅広い提案が可能」（島津社長）としている。

　事務局となる「オフィス21」は、これまでファイリングシステム（資料整理）の提案で、一千万円以上の経費削減の成果を上げた実績もあるという。島津社長は、「時間、スペース、事務用品費などの面で、経費削減に貢献できる自信はあります。必ず喜んでもらえると思います」と話している。ソムネットの問い合わせは電話０６（４３９９）６３６３へ。

＞大阪市も利用してはどうでしょうか。

734：よっさん：2008/02/22(金) 20:38:36
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080222NSE2IEC0322022008.html

かんぽ生命・日本生命、業務提携を発表

日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本生命保険は22日午後、業務提携で合意したと発表した。両社は保険商品の開発やシステム構築、リスク管理などで協力。必要な人材交流でも協議していく。〔ＮＱＮ〕(19:02)

735：よっさん：2008/02/22(金) 20:50:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002713.html

池田銀・泉州銀、統合を決定
2008/02/22配信
　池田銀行と泉州銀行は22日午前、それぞれ取締役会を開き、2009年春をめどに経営統合する方針を決めた。同日午後に池田銀の服部盛隆頭取と泉州銀の吉田憲正頭取が大阪市内で記者会見し、正式に発表した。

　池田銀は大阪府北部、泉州銀は大阪府南部を地盤とする地方銀行で、近畿2府4県ではそれぞれ第8位、第9位の規模。統合後の規模は京都銀行に次ぐ第2位に浮上する。

736：よっさん：2008/02/22(金) 20:55:53
FujiSankei Business i. 2008/2/21
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802210061a.nwc

東京工業品取引所と大阪証券取引所は２０日、包括的な相互協力協定を締結したと発表した。政府が金融・資本市場全体の競争力を強化する中で、両取引所の流動性や効率性の向上を目指す。来月にも情報交換会を開き、研究会の設置を含め、新商品の共同開発などについて議論を始める。

　東工取は東京証券取引所とは１月に協力協定を結び、具体的な検討を進めている。同日、会見した南学政明理事長は「金融市場と商品市場の連携は今後も一層拡大していく」と述べた。

737：よっさん：2008/02/22(金) 20:58:08
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080222ke02.htm

阪神百貨店、御影に出店
　阪神百貨店は２１日、阪神電鉄御影駅前の御影店（神戸市東灘区）を３月２０日に開業すると発表した。阪神百の出店は梅田、西宮、三宮に次ぎ４店目。総投資額は１５億円で、初年度は５０億円の売り上げを見込む。

　５階建ての商業施設の１、２階部分で、売り場面積は約５９００平方メートル。１階は食品、２階は婦人服や雑貨を取り扱う。食品売り場は、生鮮品や総菜のほか、贈答用の菓子などの品ぞろえにも力を入れる。午後２時までに買い物をした客には当日中に購入商品を配達する地域限定の有料サービス（２００円）を行う。

（2008年2月22日 読売新聞）

738：名無しさん：2008/02/23(土) 08:17:56
【ソニー：シャープから液晶パネル調達】
これで堺工場の懸念が消えましたね。
姫路から尼崎、堺まで薄型パネルの集積が加速してきました。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080223AT1D220AC22022008.html
　ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。
2008年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子
との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため
方針を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと
組むことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。

　液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業―日立製作所―キヤノンの3社が
連合を結成。連合から離脱した東芝がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが
広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカー
によるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に
集約される。

739：よっさん：2008/02/23(土) 16:34:36
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022302.htm

三洋株２００円台回復　今年初、業績改善で買い
　三洋電機の株価が２２日、前日終値比９円高の２００円で取引を終えた。同社株（終値）が２００円の大台に乗るのは今年に入って初めて。２月上旬に発表した四半期業績開示で通期の予想営業利益を上方修正するなど業績改善が顕著になってきたことが買い材料につながったようだ。

　同社は昨年１１月２８日、今年４月から３カ年のマスタープラン（中期経営戦略）を発表し、充電池や太陽電池などに投資を集中する方針を明らかにした。これにより、１２月上旬は２００円台をキープしていたが、年末に、不適切な決算開示をしたとして課徴金納付命令を受け、東証が上場廃止の可能性もある監理ポストに割り当てたことにより、株価は低迷していた。

　ただ、今年２月上旬に監理ポストから外されたほか、業績回復基調が鮮明になってきたため、一部の外資系金融機関が三洋の投資評価を引き上げたことも株価上昇につながったとみられる。

（2008/02/23)

740：よっさん：2008/02/23(土) 16:51:36
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080223AT2C2201322022008.html

住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に
　住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げる。昨年春まで4年制大学卒業者の初任給は17万4000円だったが、21万円にする。大手行で最高だった三井住友銀行の20万5000円を上回る。メガバンクが大量採用を続けるなか、処遇を改善することで優秀な人材を確保したい考えだ。

　住信は全国に転勤の可能性がある総合職や地域間異動のない職種を含むすべての職種で初任給を一律21万円に上げる。労働組合と協議のうえ決定する。初任給の引き上げは15年ぶりとなる。(10:07)

741：名無しさん：2008/02/23(土) 21:18:59
>>739
三洋頑張ってるね、何とか復活して欲しい。
電池関連（太陽、リチウム、水素、燃料）で売上を増やせば
かなり期待できると思う。

742：よっさん：2008/02/24(日) 12:54:10
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002736.html

株式オプション、大証が米取引所と新市場──海外2社は東証に打診
2008/02/24配信
　【ニューヨーク＝松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。ＮＹＳＥユーロネクストとシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）がそれぞれ東京証券取引所に同様の市場開設を打診したことも判明。オプション取引で先行する米取引所の進出で日本の投資家にとっても資産運用の選択肢が広がりそうだ。

　ＩＳＥは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではＩＳＥの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ＩＳＥとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株1000銘柄程度に拡大するとみられる。

　新会社の出資比率は未定だが、米ゴールドマン・サックスなどの金融機関が資本参加する可能性もある。実際の売買が開始するのは09年からで、大証が新市場の運営・管理を担う。海外取引所の日本進出は米ナスダック・ストック・マーケットが新興株市場ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）を創設した2000年以来だ。

　株式オプション取引は米国で年30％前後のペースで拡大。ＩＳＥは日本でも機関投資家だけでなく貯蓄から投資へシフトする個人の需要が高まると判断した。大証は海外のシステムを取り込むことで自社開発する費用と時間を節約。ジャスダック証券取引所の買収と合わせて総合取引所化を目指す。

743：名無しさん：2008/02/24(日) 21:08:38
>>742

大証がんばってますねえ。
官僚化した東証なんかより、ずっと民間意識が強い。
金融庁も、東証だけに偏るのではなく、ぜひ国として後押し
してもらいたい。

744：名無しさん：2008/02/24(日) 22:11:08
米田社長は、日本の中でもベスト５にはいる経営者だと思うな。
かなり優秀な経営者だと思う、あんまり話題にならないけど。

745：名無しさん：2008/02/24(日) 22:13:38
私もそう思います。
経営手腕や交渉能力もそうですが、非常にアカデミックで戦略的な
対応をしている。大学やシンクタンクに寄付して、デリバティブ理論を研究させ
プロの金融人材を育成し、コンピュータシステムもビジネスモデルも
東証なんて足元にも及ばない。

746：名無しさん：2008/02/24(日) 22:49:16
現物市場では圧倒的に東証が断トツですが
デリバティブは大証が東証を圧倒しますね。


上場企業数 東証：2,409社、大証：1,065社（ともに2007.11月末時点）

株式売買代金 東証：699兆円、大証：29兆円　(ともに11月末時点）

デリバティヴ（先物取引＋オプション取引）取引高
東証：1462万単位、大証：9927万単位。(ともに11月末時点）

先物の取引金額 東証：241兆円、大証：542兆円

http://ameblo.jp/sumirediary/entry-10059725242.html

747：名無しさん：2008/02/25(月) 12:09:50
大証、米ＩＳＥと提携発表――株式オプション新市場を共同開設2008/02/25, 10:52, 日経速報ニュース, 329文字


大阪証券取引所と米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）は25日、日本に株式オプションの新市場を開設することで合意したと正式に発表した。年内に共同出資で運営会社を発足させ、来年後半にも取引を始める見通し。
　株式オプションは将来の一定期間内に株式を「買う権利」や「売る権利」を取引する。投機性もあるが、現物株に比べて少ない元本で売買できるうえ、保有株の損失リスクを限定するヘッジ機能も備える。大証は現在、約130銘柄を取り扱うが、新市場では1000銘柄程度が売買できるようになる見通しだ。
　大証の米田道生社長は「上場株券オプションの需要は強まっており、（新市場は）世界クラスの取引の場をつくる良い機会になる」とのコメントを発表した。

748：よっさん：2008/02/25(月) 20:18:11
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080225/biz0802251953013-n1.htm

サントリーが環境緑化事業に本格参入
2008.2.25 19:50

サントリーが環境緑化事業「midorie」を開始。新素材「パフカル」を土の代わりに使用した。軽い、植物がよく育つ、取り扱いが簡単という特徴がある。季節ごとの植え替えも簡単にできる　＝２５日、午後、東京・千代田区　（小野淳一撮影）　サントリーは２５日、環境緑化事業に進出すると発表した。屋上や壁面の緑化システムを３月３日から首都圏と京阪神地区で販売する。ビルや企業を中心に初年度で１億円、５年後には５０億円の売り上げを目指し、数年後には家庭用にも販路を開拓する。

　販売を始めるのは、屋上緑化システム「緑の屋根」と、壁面緑化システム「花のかべ」の２商品で、「ミドリエ」のブランド名で事業展開する。独自開発したスポンジ状の新素材「パフカル」を土の代わりに使用している点が特徴だ。

　パフカルは、ウレタンと植物繊維素材を混ぜ合わせ、軽量ながらも植物の根に効率よく水と空気を届けるという。園芸用の土に比べて重さを半分以下に抑えることができるため、耐荷重の小さな建物にも導入できる。また、スポンジ状で土が手に付いたり、流れ出たりすることもなく、室内利用も可能で、すでに伊丹空港内などに実験的に設置されている。

　価格は屋上緑化の場合、定期的なメンテナンスを含め、１平方メートルあたり２万５０００円〜３万円と他社の商品と同程度だが、「取り扱いが簡単な点や、これまで緑化が不可能だったところでも使用できる」（環境緑化プロジェクトチーム金山典生マネジャー）として今後、積極的に売り込んでいく。

749：よっさん：2008/02/25(月) 20:23:36
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250054.html

新興市場　大証、品質重視へ姿勢鮮明
2008年02月25日

　新興市場では、上場企業数を増やすだけでなく、市場の品質管理を重視する姿勢が鮮明になっている。暴力団などの反社会的勢力の上場企業への介入や粉飾決算など、上場企業を巡る不祥事が後を絶たないためだ。大阪証券取引所は罰則も含めた上場制度の見直しを検討中だ。（大宮司聡）


０６年１月に稼働した大証のシステムのボード＝大阪市中央区の大阪証券取引所で
　大証は昨年１２月、上場制度を見直した。暴力団が経営に関与したり不正株価操作など行ったりすることを防ぐため、ヘラクレス上場企業に対して組織体制の整備について開示するよう求めた。今年２月からは１、２部も対象。暴力団が絡んだ不正、虚偽記載などが起きた場合、外部有識者らによる調査委員会を設置することも義務づけられている。

　問題企業を対象に、一定期間ごとに審査する「上場再審査制度」（仮称）も早期に導入する方向。改善状況の報告や役員経歴の提出が義務づけられる。審査を通らなければ、上場廃止を含めた厳しい罰則が課せられる可能性もある。東証やジャスダックも反社会的勢力の排除に向けた指針を打ち出している。

　新興市場は主要３市場と、札幌、名古屋、福岡の計６カ所。成長力のある企業に柔軟に上場機会を与えようと、１、２部市場よりも申請書類を少なくしたり、審査期間を短くしたりして基準を緩めている。その結果、全国の新興市場の上場企業数の合計は、００年の１５７社を最高にして、その後も毎年１００社を上回ってきた。

　規制強化は上場数にブレーキをかける可能性があり、「人的、組織的に基盤の弱い企業にどこまでの負担を求められるか」（大証）との声も出ている。企業不祥事、株価低迷などの影響を加えると「０８年の上場数は最低になる恐れもある」（市場関係者）。ただ、大証の担当者は「上場後の企業をチェックし、市場の品質管理をする重要性が増している」と強調する。

　野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹は、新興市場の再編議論も踏まえて「上場審査などのノウハウを１カ所に集約して強い組織にしたほうが力を発揮できる」と指摘している。

750：よっさん：2008/02/26(火) 08:35:46
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT1D250AJ25022008.html

シャープ・大和ハウス・大日本印刷、住宅用蓄電池で提携
　シャープは大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電でおこした電力をためておくことができる住宅用蓄電池を共同開発する。2009年度にも共同でリチウムイオン型の専用電池の量産を始める。家庭での太陽光発電の利用拡大と二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減につながる。太陽光発電装置で世界大手のシャープと国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む。

　太陽光発電は発電中にＣＯ2を出さない半面、昼間しか発電できず蓄電能力もない。太陽光発電を導入済みの家庭では現在、1日の平均的な電力使用量（約12キロワット時）のうち4分の3程度をまかなっているもよう。 (07:00)


＞在阪企業同士の非常に意味の大きい提携ですね。
　何も東京に本社が無くても企業活動は「本来出来る」見本みたいな話です。

　ここでの「本来出来る」とは、官僚の不当な指導や誘導が無ければという意味であります。

751：よっさん：2008/02/26(火) 08:37:42
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080226AT2C2501C25022008.html

大証と東証、総合取引所へ脱皮競う・国内外と連携
　東京証券取引所と大阪証券取引所が国内外の取引所との提携を通じ、「総合取引所」への脱皮を競っている。大証は米インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と共同で新市場を設立することで合意したほか、東証はロンドン証券取引所と「プロ向け市場」の設立で合意済み。商品の品ぞろえ拡充で投資家の利便性を高め、国内外の資金を取り込む狙いだ。

　総合取引所は株式のほか、債券やデリバティブ（金融派生商品）、商品（コモディティー）など多様な売買ができる取引所。海外ではニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストがグループ内で株式から商品先物まで幅広く扱っている。経営規模が大きくなると、システム投資などを効率的に進められるほか、様々な商品や指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）などの開発もしやすくなる。(07:00)

752：よっさん：2008/02/26(火) 08:39:01
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D250BR%2025022008

ソニー、シャープと液晶パネル共同生産
　ソニーは新たな液晶テレビ用パネルの調達先にする方針を決めたシャープと同パネルを共同生産することで基本合意した。シャープが堺市に建設中の新工場の運営会社にソニーが1000億円超を投資する見通し。ソニーはパネルの長期安定調達のために自ら生産にも関与、シャープも投資負担を軽減できると判断した。韓国サムスン電子と液晶パネルを合弁生産してきたソニーは新たにシャープとも組み、世界市場で攻勢を強める。

　26日午後にソニーとシャープの両社長が都内で記者会見を開き、発表する。シャープは総投資額3800億円で堺市に新工場を建設中で、2009年度にも稼働させる計画。ソニーは新工場の運営会社に出資して、調達するパネルに見合う額を投資する。

[2008年2月26日/日本経済新聞　朝刊]

753：よっさん：2008/02/26(火) 08:47:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002765.html

〈活況大工場〉液晶用ガラス、大型化競う──TV新工場向け生産増強
2008/02/26配信
　薄型テレビなどに使われる液晶パネルの中核部材、液晶用ガラス基板。米コーニング、旭硝子、日本電気硝子の3社が世界シェアの9割超を握るといわれる。生産には高度の成型と表面処理技術が必要だが、3社は一斉に、関西で工場の能力増強や新工場の建設に乗り出している。

　滋賀県東近江市の日本電気硝子能登川事業場。液晶用ガラス基板の工場建屋内は、真冬でも熱が伝わってくる。1枚のガラスに数ﾏｲｸﾛ（ﾏｲｸﾛは100万分の1）ﾒｰﾄﾙの傷があると不良品とされる生産体制。砂などの原料を溶かしてガラス生地を成型する巨大な溶解窯の中の温度は、セ氏1000度を超える。

　液晶用ガラス基板は厚さが0.7ﾐﾘ程度で、2枚のガラス基板に液晶を詰め込んでパネルをつくる。「第6世代」と呼ばれる大きさが1.5ﾒｰﾄﾙ×1.8ﾒｰﾄﾙのガラス基板1枚から、32ｲﾝﾁの液晶テレビ向けパネルが8枚取れる。

▼６、７年火消さず

　同事業場が液晶用ガラス基板生産で採用するのは、溶けたガラスを垂直方向に落として成型するオーバーフロー法と呼ばれる製造法。研磨作業が不要で工程を簡素化できる。「窯に火が入ると6、7年は休みなしで窯の操業が続く。盆も正月も人員が必要」（横田雅則執行役員）という。

　ガラス基板は第7.5世代（1.95ﾒｰﾄﾙ×2.25ﾒｰﾄﾙ）が中心。韓国ＬＧフィリップスＬＣＤや台湾の友達光電（ＡＵＯ）などに供給している。同事業場は同社の最新鋭工場だったが、昨年末にその座を滋賀高月事業場（滋賀県高月町）に譲った。350億円を投じた新しい生産設備が稼働を始めたためだ。

　両事業場を合わせた生産能力は、従来の月産約300万平方ﾒｰﾄﾙに比べて約10―20％アップ。滋賀高月事業場では畳5畳分に相当する第10世代（2.85ﾒｰﾄﾙ×3.05ﾒｰﾄﾙ）の大型ガラス基板の生産に対応できる。公募増資などで調達する約300億円で設備を増強し、生産能力を今年末までに1割増やす計画。

　旭硝子の液晶用ガラス基板の拠点工場が、兵庫県高砂市の臨海部にある高砂工場。



　同工場は溶けたスズの上にガラスを浮かせて水平方向に流すフロート法を採用している。大型基板の大量生産に向く製造法だ。製造窯を2基と第8世代に対応できる研磨ラインを持つ。生産能力は年900万平方ﾒｰﾄﾙ。シャープが2009年度中の稼働をめざす堺市の液晶パネル新工場への供給を狙い、第10世代の大型ガラス基板を生産できる設備を設ける。投資額は約300億円。

　旭硝子は関西工場（兵庫県尼崎市）でも液晶用ガラス基板を生産するが、「関西は第6世代、高砂は第8から上の大型ガラス」（田村良明執行役員）と役割分担して生産効率を高める。

▼年率３割で拡大

　シャープの新工場をにらみ、世界シェア5割を占める最大手の米コーニングも、7億9500万ﾄﾞﾙ（約857億円）を投じ、堺市のシャープの液晶パネル新工場内に液晶用ガラス基板工場を建設。生産品目は第10世代で、10年までに稼働させる計画だ。

　液晶用ガラス基板は年率3割増で市場拡大が続く。各社は能力増強を競うことになりそうだ。

754：よっさん：2008/02/26(火) 08:56:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022601.htm

システム一本化　３月中にも結論　ジャスダック社長表明
　日本証券業協会傘下の新興企業向け株式市場、ジャスダックの筒井高志社長は２５日の記者会見で、大阪証券取引所との統合問題で焦点となっている売買システムの一本化について、「３月中にも結論を出したい」と述べた。協議にはジャスダック、大証、日本証券業協会の各関係者が参加しており、「順調に議論が進んでいる」との認識を示した。

　筒井社長はこの日の記者会見で、大証のシステムを採用する理由について、「柔軟性と拡張性が高い点を評価した」と説明した。ただ、細部の仕様はまだ固まっていないため、来年１０月を予定しながら現在は中断している自前の取引システム刷新計画を完全に中止はせず、「３月末が最終期限。一本化議論が決着しなければ計画を再開する必要がある」と述べた。

　筒井社長は前月の会見で、２月末までに一定の方向性を打ち出す必要性を強調していた。しかし、日証協の安東俊夫会長がシステムに関する交渉期限を３月末までとしたことを受けて、「２月末にはこだわらない」（筒井社長）と方針を転換した。

　（2008/02/26)

755：よっさん：2008/02/26(火) 08:57:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022603.htm

アップリカ葛西　米メーカーと提携
　経営再建中のベビー用品大手のアップリカ葛西（大阪市、葛西康人社長）は２５日、米国の日用品メーカー、ニューウェル・ラバーメイド社（ジョージア州アトランタ）と資本・業務提携することで合意した。今年前半に、提携の詳細について両社で決定する。

　提携は、アップリカの日本やアジアでの高いブランド力と、ニューウェル社の１２０カ国にまたがる販売網を活用し、相互補完するねらいがある。また、ニューウェル社がアップリカに資金援助を行うとともに、同社と育児研究所を新設し、研究開発にも力を入れる。

　ニューウェル社は、米国などで日用品や清掃代行などを展開する一方、高級筆記具「パーカー」ブランドの事業会社を取得するなど、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で拡大。傘下にはベビー用品ブランド「グレコ」など、北米を中心に展開している。

　（2008/02/26)

756：よっさん：2008/02/26(火) 21:30:34
FujiSankei Business i. 2008/2/26 　
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802260023a.nwc

大阪証券取引所との統合に向けた協議が進む日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所は２５日、取引システムを大証側のシステムに一本化することで合意したことを明らかにした。システムの根幹となる売買システムを大証仕様とし、部分的にジャスダックのシステムを組み合わせる。

　ジャスダックの筒井高志社長は同日の会見で、大証のシステムを採用することになった理由について「柔軟性と拡張性が高い点を評価した」と説明した。ただ、細部の仕様はまだ固まっておらず、中断しているジャスダックの取引システム刷新に向けた計画についても完全に中止しない。筒井社長は「３月末が最終期限。一本化議論が決着しなければ計画を再開する必要がある」と述べた。

　ジャスダックと大証との統合については、日証協と大証が先週、財務アドバイザーを選定し、大証による取得価格などの協議を開始。並行して取引システムの一本化についてもジャスダックと大証の間で検討を進めている。

757：よっさん：2008/02/26(火) 21:44:20
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802260074.html

大阪府内の中小企業「正社員採用予定あり」５年ぶり減
2008年02月26日

　大阪市信用金庫がまとめた中小企業の０８年の採用見通し（１〜１２月、正社員のみ）によると、「採用予定あり」と答えた割合は２９．０％で、前年より９．５ポイント減少し、５年ぶりにマイナスとなった。業種別で減少幅が大きいのは、サービス業が前年比１５．６ポイント減の３５．８％、卸売業が同１４．８ポイント減の１８．２％など。同信金は「景況感が悪化し、採用を控える動きがみられる」と分析している。調査は２月中旬、大阪府下の取引先企業を対象に実施、１２１４社が回答した。

758：よっさん：2008/02/26(火) 22:02:17
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-30507620080226

ソニーとシャープ、大型液晶パネル生産販売合弁会社設立で合意

［東京　２６日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)とシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、大型液晶パネル・モジュールの生産・販売を手がける合弁会社を設立することで合意したと発表した。シャープは液晶ディスプレーの先端技術力を、ソニーはテレビ市場での競争力を、それぞれ高めたい考え。今後、法的拘束力のある合弁契約を９月末までに締結する方向で交渉を進める。

　合弁会社は現在、シャープが大阪府堺市に建設中の第１０世代マザーガラスを採用する液晶パネル工場を分社化し設立する。資本金や投資額は未定だが、出資比率はシャープが６６％、ソニーが３４％。大型テレビ用液晶パネル・モジュールを生産し、シャープとソニーに販売する。生産能力は、１カ月当たり７万２００００枚を予定。０９年度中の稼動を目指す。稼動当初の生産規模は同３万６０００枚としている。

　シャープとソニーは、液晶パネル・モジュール用部材の共同開発についても検討し、さらに協力関係を強化していくとしている。両社は午後７時から、都内で会見する。

　大和総研の三浦和晴アナリストは、シャープについては「新工場の稼働率が高まる大口の顧客を確保できた」とプラスに評価。ソニーについては、すでに液晶パネル工場を韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)と合弁運営してきた経緯があることを踏まえ、シャープとの合弁も「延長線上」（三浦アナリスト）で、ニュートラルと見ている。

　（ロイター日本語ニュース、平田　紀之記者）

759：名無しさん：2008/02/26(火) 22:07:05
>>750
大日本印刷は東京で設立された東京が本社の会社です。

760：よっさん：2008/02/27(水) 08:23:48
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080226c6b2601526.html

関電、電子線照射の新会社を設立・美浜町に施設建設
　関西電力は26日、電子線照射施設で素材改質や滅菌をする新会社「関西電子ビーム」（大阪市）を設立すると発表した。同社の原発が立地する福井県美浜町に国内最大級の照射施設を建設、2010年度の操業開始を目指す。県が進める「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力の一環で、プルサーマルなどの原発事業に理解を得るために地域貢献をアピールする。

　3月中旬に設立する新会社は資本金3000万円で、関電が97％、ウラン燃料設計・製造の原子燃料工業が3％出資。美浜町の産業団地内に8000―9000平方メートルの敷地を取得し、約20億円かけて照射施設を建設する。

　電子線照射施設は国内では５社７事業所で導入しているが、関東、関西地域に限られている。美浜町に建設する施設は日本海側では初となり、原燃工の熊取事業所（大阪府）と並ぶ国内最大のエネルギー量を誇る。

　照射施設による物質の組成変化や滅菌は医療分野のほか、繊維やプラスチックの新素材開発・加工処理などに有望視されている。

761：よっさん：2008/02/27(水) 08:49:34
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080226c6b2602j26.html

松下、家電リサイクル工場を公開
　松下電器産業は26日、使用済み家電製品のリサイクルを手掛ける松下エコテクノロジーセンター（兵庫県加東市）を報道陣に公開した。2001年に稼働し、リサイクルが義務づけられているテレビ、エアコンなど4品目を年間70万台弱処理。重量ベースで8割を資源として回収している。

　製品のリサイクル比率を高めるため、リサイクル現場のノウハウを商品設計にフィードバックする仕組みを取り入れている。このほど、資源化できずに廃棄物処理している残り2割もリサイクル資源として生かすために酸化チタンを使った有機物分解の新技術も導入。「ゼロ・エミッションに向けて全社で努力したい」（堤常固社長）

　同センターでは小中学生に対する環境教育や地元との共存にも力を入れており、1月までの見学者数は6万7500人に上るという。

762：よっさん：2008/02/27(水) 08:52:18
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002787.html

ペットと一緒に資産運用相談──りそな銀、池田に新店舗
2008/02/27配信
　ペットと一緒に資産運用の相談に来ませんか――。りそな銀行は3月26日、応接室でペットを連れたまま資産運用などの相談ができる新店舗「りそなパーソナルステーション池田」（大阪府池田市）を新設する。銀行は盲導犬などを除き動物の入店を断っている例が多く、ペット同伴を売りにした店舗は極めて異例だ。

　レストランや花屋があった建物を改築し、箕面支店の出張所として開設する。予約制の応接室2室のほか、屋外のウッドデッキも設ける。高齢者などに配慮し、立ち上がりやすい高さのイスや、滑りにくいカーペットも採用した。

　個人顧客向けに資産運用の相談に乗ったり、投資信託などの金融商品を販売したりする。大阪府北部には高級住宅街が多く、ペット好きの顧客が気軽に立ち寄れ、落ち着いた雰囲気で助言が受けられるようにする。

763：よっさん：2008/02/28(木) 08:56:29
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080228AT1D2705W27022008.html

新日石が太陽電池販売・三洋と提携、市場拡大に弾み
　新日本石油は太陽の光を使って発電する家庭用太陽電池の販売に参入する。太陽電池大手の三洋電機と提携して製品を仕入れ、石油製品の全国販売網を通じて2008年度にも発売する。新日石は三洋と燃料電池事業で組んでおり、太陽電池に協力を拡大。ガソリンなど石油製品市場が縮小する中、環境負荷が小さい新エネルギー事業の二本柱として太陽電池と燃料電池を育成する。

　全国に販売網を持つ異業種の参入により、太陽電池の市場拡大に弾みがつきそうだ。(07:00)

764：よっさん：2008/02/28(木) 09:05:35
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0227.html#02271

■ ぴったりパンプス　パターンオーダー好評

幅広いサイズのパンプスが並ぶ売り場。ぴったりのサイズを見つけることができる

　春を前に大丸心斎橋店（大阪市中央区）の店頭では、早くもパンプスのパターンオーダーが人気を集めている。サイズだけでなく、通常はなかなか選ぶことができないワイズ（足囲）も指定可能で「ぴったりサイズがなかった」という女性に好評。同店は「普段の売り場では対応し切れない要望に応えられる」（売り場担当者）とＰＲしている。

　今年で四回目となる大丸オリジナルの企画で、全国七店で受注会を開催。「既存の靴商品群では、多種多様な足のサイズに対応できない」という狙い通り、足のサイズに悩む女性などから支持を得て恒例イベントとして定着している。

　足のサイズは、既存商品では珍しい二一センチの小さなサイズから、二五・五センチまでそろえ、ワイズ四種類と自由に組み合わせられる。デザインは、ベーシックな「プレーンパンプス」や流行のデザインを取り入れた「モカパンプス」など三種類。各デザインに黒やベージュなど五−七色のカラーを用意する。

　同店では昨年、約三百五十足を受注。「終わってからも問い合わせが相次いだ」と反響も年々高まっており、今年も暖かくなり始めたこれからの受注増に期待している。

　価格は一万四千四百九十円。受注会は三月四日まで。仕上がりは、四週間後。

765：よっさん：2008/02/29(金) 08:43:15
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002823.html

ダイキン、中国最大手と提携──家庭用小型エアコン、50万台生産委託
2008/02/29配信
　ダイキン工業は中国の家庭用エアコン最大手の珠海格力電器（広東省）と提携する。日本向け家庭用小型エアコンを年間約50万台、格力に生産委託する。世界市場開拓に向けた低価格・省エネ型機種の共同開発の検討も始める。ダイキンは業務用を含めたエアコン世界2位（金額ベース）。年間1000万台以上販売する格力の低コスト技術を生かし、利益率改善と世界市場攻略を加速する。

　日本のエアコンメーカーが製品設計や部品開発段階から中国企業と共同で取り組むのは珍しい。

　日本で2009年に発売する6―8畳用のエアコンを生産委託する。室内機の稼働状況に応じて室外機の能力を調節し、省エネを実現する「インバーター」を搭載した機種。ダイキンがインバーターや圧縮機を供給、その他の部品は格力が調達して組み立てる。

766：よっさん：2008/02/29(金) 08:44:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002820.html

関西企業、業績慎重見通し広がる――今期、米景気減速や原材料高が重し
2008/02/29配信
　関西に本社を置く上場企業の間で、2008年3月期の連結業績に慎重な見方が出始めてきた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や建築基準法改正による住宅着工減、資源高などの懸念材料が浮上。07年12月までの業績が好調にもかかわらず、通期見通しを据え置いたり、下方修正したりする動きが相次いでいる。来期以降の経営判断にも影響を与えそうだ。

　「（米消費の減退の影響が）今年以降にどの程度出るか読めない。住宅着工減や原料高騰もリスク要因だ」。松下電器産業の上野山実・財務担当取締役は、第3四半期決算の公表時に通期見通しを据え置いた理由をこう説明する。

　松下の07年4―12月期の連結営業利益は3853億円で、通期見通し（4770億円）の81％を確保している。「予想は最低限の必達目標」（上野山取締役）と上方修正の余地を残してはいるものの、前年同期の達成率の76％を5ﾎﾟｲﾝﾄ上回っているだけに、今期の見通しの慎重ぶりがうかがえる。

　住友電気工業も「米景気減速や原油価格の高騰など不透明感が強まっている」（松本正義社長）と慎重姿勢を示す。足元は主力の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）の販売が欧州やアジアなどで好調だが、通期の連結営業利益を前期比5％増の1350億円と予想を据え置いた。

▼住宅着工減響く

　業績に減速感が表れたり、予想を下方修正したりする企業も多い。電炉大手の共英製鋼は原料の鉄スクラップ価格の高騰や改正建築基準法の影響による棒鋼の需要低迷が直撃。昨年末から鉄スクラップ価格は約2割上昇した。製品価格への転嫁を進めるが「原材料高の上昇に追いつかない」（吉岡龍太郎社長）のが実情という。

　1―3月は3割程度の減産で対応するが、先行き不透明感は増している。吉岡社長は「鉄スクラップ価格の高騰は想定をはるかに超えている。高炉大手や海外の電炉メーカーが買い増しており、上昇余地はある」と警戒。通期の連結経常利益も前期比22％減の170億円と従来予想から30億円引き下げた。

　松下電工も改正建築基準法で住宅着工が減り、通期の連結営業利益を60億円引き下げた。

　クボタは「トラクター販売が前年と比べ数％減った」（奈良広和常務）。これまで国内の農機不振を需要拡大が続く海外で補ってきたが、米国の住宅着工数の減少が響き、07年4―12月期の連結純利益（米国会計基準）は599億円と6％減った。米国では庭が広く、住宅販売がトラクターの売れ行きに直接影響が出る。通期予想は据え置いたが、原料高もあり計画達成は厳しさを増している。

▼電子部品でも

　世界的なデジタル家電販売増の恩恵を受けてきた部品メーカーにも一部に厳しさが出てきた。京セラは米景気減速の影響で、携帯電話端末向けや、半導体製造装置向け部品が伸び悩む。為替の円高傾向も減益要因。川村誠社長は「北京五輪向け新製品需要に期待しているが、現在の電子部品市場は調整局面」と語る。通期の営業利益を従来予想比110億円減の1400億円（前期比4％増）に下方修正した。

　ロームもデジタル家電など民生機器の生産絞り込みを受けて、部品販売が想定より落ち込んでいる。「急速な回復は見込めない」（同社）。08年3月期通期の営業利益を従来予想から130億円引き下げた。

767：よっさん：2008/02/29(金) 08:46:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002822.html

ジャスダック買収交渉、担当に生え抜き村田氏――大証、北川氏急逝で
2008/02/29配信
　大阪証券取引所は28日、交通事故で23日亡くなった北川龍太執行役員（40）の後任に、生え抜きの村田雅幸執行役員（39）を充てる人事を発表した。大証が進めているジャスダック証券取引所の買収交渉の実務作業を担当する。

　村田氏は大証ヘラクレス市場の立ち上げ作業に携わった経験があるほか、直近では自主規制部門を担当。重要案件の担当者が急逝したため、市場全般の運営に明るい村田氏を後任に選定することで交渉作業への影響を最小限に抑える。

　北川氏は対外広報のほか、現在稼働している売買システムの構築なども手掛けた。ジャスダック証券取引所の買収交渉でも財務アドバイザーの選定を担当するなど、重要な役割を果たしていた。

768：よっさん：2008/02/29(金) 08:47:04
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002824.html

積水ハウス、燃料電池付きエコ住宅──標準装備で今夏発売
2008/02/29配信
　積水ハウスは今夏、燃料電池や省エネ機器を標準装備した「エコ住宅」を発売する。太陽光発電などと合わせれば電力使用量の大半を自家発電で賄え、家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を大幅に減らせるという。燃料電池を標準装備した住宅の販売は国内で初めて。工場に比べ遅れている家庭のＣＯ2排出削減対策に弾みが付きそうだ。

　新しい住宅に装備する燃料電池は天然ガスから水素を取り出して酸素と反応させ、電力と熱を同時に賄う方式を採用。給湯や暖房の効率が上がるほか、火力発電の電気を使う場合に比べ二酸化炭素排出量を2割以上減らすことができる。太陽電池も標準装備するため理論上の排出量はゼロになるという。

　燃料電池の設備はガス会社がリースし、料金は年間10万円程度（10年間）になる見通し。設備はオール電化の攻勢に対しガス使用量拡大を狙う東京ガスなどから優先的に供給を受ける。住宅最大手の積水ハウスが標準装備することで、燃料電池開発はガス大手による実証実験段階から実用化段階に入る。

769：よっさん：2008/02/29(金) 08:54:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei022901.htm

松下に「関西代表」ポスト　本社、大阪なのに…　東京シフト強める布石？
　松下電器産業は２８日、「関西代表」を４月１日付で設置し、代表権のある専務が就任すると発表した。同社は「真のグローバル企業」に成長するため、本社を置く関西至上主義から脱却し、東京と並ぶエリアの一つと位置づける。ただ、関西企業としては異例のポストだけに、地元からは「東京シフトを強めるための布石」（同業他社）などと、うがった見方も飛び出している。

　同日付で常務（人事・総務・保信担当）から代表権のある専務に昇格する福島伸一氏（５９）が就任する。関西を中心とする西日本の自治体や有力企業、財界など渉外活動を幅広くこなすという。同社はすでに、「関西渉外室」を設置し、他企業の執行役員に当たる「役員」に担当させていた。このため、代表取締役専務の関西代表就任は表面的には“格上げ”となる。

　しかし、東京に本社を置くソニーがかつて、「関西代表」を置いて副社長を常駐させた例はあるが、大阪に本社のある企業が「屋上屋を架す」ような関西代表を置くのは珍しい。

　地元や同業他社からは、「社長は東京中心になってしまうので、関西担当の役員の肩書を引き上げた」「将来は東京に本社を移すのではないか」との声も飛び出す一方、「重鎮役員の処遇上、あえて新設されたポストに過ぎない」との冷めた見方もある。

　同社幹部はこの日、産経新聞の取材に対し、「創業の地の関西に根ざして地域貢献するため、地元との結びつきを強化する役割を明確にした」と説明した。

　（2008/02/29)

770：よっさん：2008/02/29(金) 09:05:26
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html

関電 各原発に化学消防車配備去年７月の新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原子力発電所で初期消火が遅れるなど消防態勢の不備が明らかになったことから、関西電力は、各原発に化学消防車を配備しました。関西電力は、美浜原発にしかなかった化学消防車を、大飯原発と高浜原発にも配備することにし２８日、２原発に化学消防車と通常の消防車１台ずつが配備されました。美浜原発では、現在の化学消防車が更新時期を迎えたため２８日、新たに配備されました。関西電力では今後、消防車を使って各原発で訓練を行い、消火体制の強化に努めることにしています。今回の配備で、高速増殖炉、もんじゅを除き化学消防車を備えたことになります。もんじゅでは、今年５月をめどに配備する計画です。

771：よっさん：2008/02/29(金) 09:12:18
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080228ke02.htm

薄膜型太陽電池　１５０万世帯分生産…シャープ
２０１２年以降目標に
　シャープは２７日、薄膜型太陽電池の年間生産能力を６ギガ・ワットに引き上げる計画を明らかにした。日本の一般家庭換算で、１５０万世帯分にあたる。２０１１年をめどに海外で電池生産を始める計画で、達成は１２年以降の見込み。投資は数千億円規模となる。

　６ギガ・ワットは、現在の世界での累積生産量（８ギガ・ワット）の４分の３にあたる。太陽電池は原料のシリコン価格が高騰し、従来の結晶型は思うように生産が増やしにくくなった。薄膜型は、シリコン材料が従来の結晶型の１００分の１で済むため、シャープなどが開発に力を入れている。

　シャープは現在、葛城工場（奈良県）で薄膜型を少量生産している。新たに１０００億円弱を投資、堺市に０９年度中に稼働する１ギガ・ワット規模の工場を建設する計画で、この堺工場をモデルに海外展開を進める。

　また、シャープは２７日、太陽電池の累積生産量が０７年末に世界で初めて２ギガ・ワットを超えたと発表した。世界の累積生産の４分の１がシャープ製となる計算だ。

（2008年2月28日 読売新聞）

772：名無しさん：2008/02/29(金) 09:24:14
>>769
憶測だけでネガティブ記事を書き上げるサンケイにはうんざり

773：名無しさん：2008/02/29(金) 14:00:11
サンケイだけでもないようで…

東京志向？松下が「関西代表」職設置･･･４月から

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080229ke03.htm

774：名無しさん：2008/02/29(金) 19:11:04
松下はもう少し、どのような意図があるのか詳しく説明するべきでしょうね。

775：名無しさん：2008/02/29(金) 19:25:58
大阪府、凸版印刷に補助金３６億円＝シャープの堺進出で、０８年度から７年間

大阪府は２９日、シャープが堺市に大型テレビ向け液晶パネル工場を建設するのに伴い、同工場に部品を供給するカラーフィルター大手の凸版印刷に対し、７年間で計３６億円の補助金を交付すると発表した。交付期間は２００８年度から１４年度まで。

（時事通信 2008/02/29 17:28）

776：名無しさん：2008/02/29(金) 20:46:27
松下はパナソニックと社名変更し、これから益々の
世界企業としてのポジションアップを目指してるのに
落ち目の東京に社長がいる必要は全くありません。

777：名無しさん：2008/02/29(金) 22:45:50
>>769
松下の件は、下記の書き込みの通りだと思います。東京の官僚の横暴で松下の本社移転のないように
市民が声を大きく上げていく必要があると思います。今まで大阪人はおとなしすぎたと思います。

913 ：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。 ：2008/02/29(金) 22:29:05 ID:kTFFKp4O0
>>889
その通り。ビジネスの分からん官僚が、首都の見栄と利権確保のためだけに東京に企業を集めたことが日本経済斜陽化の主因。
しかし、以下の官僚の書き込みのように官僚は更なる東京への企業や情報の集中を加速化させ、地方は東京の奴隷化を目指す狂気の計画を進めている。
松下は大阪のシンボル的企業ゆえに大阪を叩き落し、大阪人を絶望感に陥れるために集中的に松下本社の東京移転を工作してるんだろうね。
いずれにしても東京の狂った工作はどんどんと明らかにして行かないといけないね。

①強制的に全ての業界団体や技術団体を東京に集め、経営者が東京生活せざるを得ないように仕向ける。
②強制的に全てのマスコミ・出版を東京に集めることにより、企業広報、プレス活動等が東京でしか出来ないように仕向ける。
③公共事業利権や政府関連事業を東京企業に優先的に配分し身内企業だけを太らせる。
④東京に本社移転しない企業を集中的に税務監査や公取を使って圧力をかけ、移転せざるを得ないように仕向ける。
⑤マスコミにより、東京マンセー番組と大阪叩き番組を浴びせ「大阪⇒東京」が必然の様に洗脳する。
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●469 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金)
>>468
東京を敵に回さない方が君たちの身のためだよ。
すべての報道機関握ってるから、マスコミ使えば国民世論は東京の政策に味方するさ。
オリンピック候補地の件で歯向かってきた福岡が、あれ以来急にマスコミに叩かれだしたの記憶に新しいだろ。
歯向かう奴はああなる。
マスコミだけじゃない、各官庁を通じて自治体を痛い目に遭わせることだって出来る。
−−−−−−−−−−−−−−
●471 ：名刺は切らしておりまして：2008/02/22(金)
企業は実力と思ってるのは関西人の頭い悪い証拠。
実力なくても実績なくても、マスコミと官僚とのコネで、いくらでも「優良企業」という幻想つくることできる。
資本主義なんて所詮こんなもの。関西で下らない努力するより、勝ち残りたければ東京にヘッド移せよ。

778：名無しさん：2008/02/29(金) 22:53:40
官僚の書き込みとしては低レベルすぎる気がしますね。

779：名無しさん：2008/02/29(金) 23:19:52
基本的に官僚の考えなんて極めて低レベルですよ。だからこそここまで日本経済も外交も破綻衰退してきた。

そもそも東京一極集中を続けて日本経済が発展するなんて現実を知らなさすぎです。
しかし法律的にも制度的にも日本政府はそうした官僚に絶大な権力を与えてしまった。
そこが日本の悲劇なんですよ。

780：名無しさん：2008/02/29(金) 23:38:44
まぁそれは言えてますね

781：名無しさん：2008/03/01(土) 03:27:11
だって殆どの官僚って東京から捨てられる立場じゃん。

782：名無しさん：2008/03/01(土) 09:22:02
万が一、松下が本社を東京に移したら、もうこの国は終わりだな。

783：よっさん：2008/03/01(土) 09:28:48
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002846.html

ＵＳＪ近隣に米系ホテル──「ベストウェスタン」09年開業
2008/03/01配信
　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）近隣に米系チェーンホテル「ベストウェスタン」が進出することが明らかになった。2009年7月にも開業する。ＵＳＪ周辺では京阪電気鉄道も大型ホテルの運営を受託、2棟体制で客室シェアを拡大する。ＵＳＪはアトラクション新設などの積極策で入場者数が上向いており、ホテル間の顧客獲得競争も激しくなりそうだ。



　新たに進出するベストウェスタン　プレミア　ホテル大阪ベイ（仮称）は09年7月に開業予定で、ホテル開発会社のランドーナージャパン（名古屋市）が運営する。ＵＳＪ周辺へのホテル進出は05年7月以来。これで周辺ホテルは５つとなる。アトラクションの優先搭乗チケットの販売などができるＵＳＪオフィシャル（公認）ホテルの認定を取る予定だ。

　敷地面積は約2500平方ﾒｰﾄﾙで、地上12階建て。ベストウェスタンは世界80カ国で低価格帯から高級ホテルまで複数のブランドを展開しているが、上位の「プレミア」の設定に合わせて190室の客室は面積を32平方ﾒｰﾄﾙ以上と広めにとり、料金は1万円台後半を見込む。ＵＳＪに行く家族連れだけでなく、大阪市内へのビジネス利用も取り込む。

　京阪電鉄系のホテル京阪（大阪市）は3月末に営業を終了する「ホテル日航ベイサイド大阪」を引き継ぎ、5月から「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」として営業を始める。京阪は既にＵＳＪ周辺で「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」を運営している。新ホテルと合わせた客室数は971室となり、同地域での客室シェアは約半分に高まる。

　新ホテルは既存の「ユニバーサル・シティ」より、料金を高めに設定する予定だ。「グレードの異なる２つのホテルの使い分けは運営を始めてから考えるが、シェアが伸びたことで料金面でプライスリーダーになれるのは大きい」（京阪電鉄）と強調する。

　既存ホテルもテコ入れを急ぐ。ホテル近鉄ユニバーサル・シティは昨年、客室の一部を改装。ホテルユニバーサルポートも08年度中にラウンジなどを改装する予定だ。ハード面の機能を更新して、競争力を維持する考えだ。
　ＵＳＪ周辺ホテルの客室稼働率は70％程度で、入場者数の増加に比例して「前年よりも稼働率が改善している」（ホテル近鉄ユニバーサル・シティ）という。ホテル機能の充実で大阪市内に宿泊していた観光客が移動している面もある。

　ただ、一部ホテルからは「入場者数が伸び続ける印象はなく、顧客の取り合いはさらに激しくなる」との指摘も出ており、今後は営業面での施策の成否が問われることになりそうだ。

784：よっさん：2008/03/01(土) 09:30:19
すいません、上記７８３は朝日ではなく日経の記事でした。
訂正します。

785：よっさん：2008/03/01(土) 11:59:25
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/07.html

若狭湾地域の貿易 輸出伸びる舞鶴港を中心に若狭湾地域の去年１年間の貿易額は、ロシアへの輸出が大幅に伸びました。大阪税関舞鶴支署のまとめによりますと、舞鶴港と隣の福井県の内浦港をあわせた、去年１年間の輸出額は、３２４億９０００万円で、前年より１９．３％上回りました。一方、輸入額は、３２４億１０００万円に横ばいで、１６年ぶりに輸出額が輸入額を上回りました。輸出では、ロシアが１１９億９０００万円と最大で、中古車が前年に比べほぼ２倍に伸びています。一方、輸入は、中国が１０６億３０００万円と最大で、３０％余り伸びました。去年１年半ぶりに再開された中国と舞鶴を結ぶコンテナ船の定期航路で、住宅用の木工品や下着類などが伸びたということです。

＞中国・ロシアの経済発展によって日本海側がこれからは大きく伸びると予想されていましたが、現実のものになりそうです。
　そうなると大阪は非常に有利。逆に東京は日本海側からは遥かに遠い。

786：よっさん：2008/03/01(土) 12:03:16
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080301ke03.htm

シャープ０９年度採用計画･･･２年連続１０００人台
　シャープは２９日、２００９年度の採用計画を発表した。中途採用を含め、前年度実績より１３％多い１１３０人を予定しており、２年連続で１０００人台の高水準となる。０９年度中の稼働を予定している堺市の新工場向けの高卒採用は含んでおらず、今後、検討する。

　内訳は大卒の新卒が前年度実績を３０人上回る７３０人で、中途採用（１５０人）と高卒（２５０人）もそれぞれ前年度から５０人ずつ増やす。新卒は事務系を２０人減らして２８０人とする一方で、技術系は５０人増やし、４５０人とした。

　液晶テレビや太陽電池など主力事業の強化や海外展開のため、即戦力となる中途採用を増やすほか、技術系の採用増で開発力を高める。

（2008年3月1日 読売新聞）

787：よっさん：2008/03/01(土) 12:03:51
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080301ke02.htm

中小企業支援へ金融業界連絡会･･･近畿財務局
　近畿財務局は２９日、管内にある金融業界の団体の代表者を集め、中小企業金融に関する連絡会を初めて開催した。

　樋口俊一郎局長が「原油価格の上昇、建築着工件数の落ち込みの影響で、中小企業の収益が圧迫され、資金繰りが厳しくなっている。中小企業対策を理解し、きめこまやかな対応をお願いしたい」と要請した。出席者からは「取引先の調査では、原油高を販売価格に転嫁できない中小企業が７割もある。引き続き金融面で支援したい」、「不動産業界は分譲マンション着工の遅れで売り上げが減っている。当局も対策を強化してほしい」などの意見が出た。

　出席したのは大阪銀行協会、近畿地銀八行会、第二地銀協畿内地区協会、近畿地区信用金庫協会、近畿信用組合協会などの代表者。

（2008年3月1日 読売新聞）

788：名無しさん：2008/03/01(土) 21:40:13
かなり以前ですが、よいニュースなので。２１日産経新聞夕刊より　
http://www.kiser.or.jp/sankei/data/sankei_44.pdf

回復する大阪の法人税収
（(財)関西社会経済研究所北浦義朗）
関西地域の地盤低下が唱えられて久しいが、その中で関西地域の地位回復を示す指標も
ある。
表には、各国税局別の法人税収のシェアの推移が掲載されている。平成10 年の大阪国税
局(管轄は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)の法人税収の全国シェアは
16.8%であり、その後、日本経済の最低迷期である14 年には15.9%まで低下していた。
その間に名古屋国税局（管轄は愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）の法人税収の全国シ
ェアは10.5%から12.7%と大きく伸び、大阪国税局との差は10 年の6.3%から、14 年の3.2%
まで縮まった。だが、18 年のシェアを見ると大阪国税局は17.2%と大きく回復し、名古屋
国税局は10.7%と差は6.5%まで広がった。
このように、法人税収から見ると関西地域の全国的な地位は回復傾向にある。シャープ
の堺工場、松下・キャノン・日立連合の姫路工場と大型の設備投資が予定されるなか、今
後より一層の地位向上が期待される。

大阪の復活は本物のようです。

789：名無しさん：2008/03/01(土) 23:11:24
>>788　実にめでたい！

790：名無しさん：2008/03/01(土) 23:40:01
シャープ前の段階でどうして増えてるかなどの分析を新聞とすべきですね
地盤低下と声高に唱えるだけなく

791：よっさん：2008/03/02(日) 00:54:21
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080301p202.htm

メンズ館効果、他店にも波及…阪急百貨店開業１か月


オープンから１か月の阪急百貨店メンズ館（１日、大阪市北区で）＝永井哲朗撮影　大阪・梅田に紳士服・用品の売り場面積で日本最大となる阪急百貨店メンズ館が開業して１日で１か月を迎えた。土日曜日には１日約５万人が来店し、２月の紳士服などの売り上げは前年同月の２倍以上を記録。紳士向け市場を活性化した“メンズ館効果”は他店にも波及している。

　メンズ館は約１万６０００平方メートルの売り場に約３００ブランドをそろえ、特に若年男性客の掘り起こしに力を入れた。若者向けブランドを集めた５階は、これまで百貨店に縁の薄かった１０歳代後半から２０歳代前半の男性客でにぎわう。地下１階にある男性向けの肌診断やツメの手入れなどを手がける店も列ができるほど。担当者は「狙い通りに顧客開拓ができた」と話す。

　２月のメンズ館の来店客数は１０２万人、売上高は前年同月の２・２倍の２４億円に達した。初年度目標２５０億円も実現できそうだ。

　梅田地区の他の百貨店でも、紳士服・用品の売り上げが伸びている。大丸梅田店では前年同月比３％増、中高年向けに限ると１０％増となり、阪神百貨店も２月の紳士服・用品の売り上げが２％増となった。若いカップルの来店が増えたといい、「メンズ館開業で遠方から梅田を訪れる人が増えた」と分析する。

　心斎橋・難波地区や阿倍野地区の百貨店も、メンズ館の順調な滑り出しをみて、紳士ファッション強化の検討を始めた。高島屋大阪店、近鉄百貨店阿倍野本店は増床時に紳士服・用品売り場を強化する方針で、「メンズ館の品ぞろえなどを参考にしたい」と、その動向を注目している。

（2008年3月1日 読売新聞）

792：名無しさん：2008/03/02(日) 03:54:17
>>788
しかし、東京への集中も止まってないようですね…50%超えてる…
シャープや松下の工場には本当に期待したい。

793：よっさん：2008/03/02(日) 10:21:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002874.html

レストラン運営、低コスト受託──ロイヤルホテル
2008/03/02配信

ロイヤルホテルはレストランの運営を低コストで受託する事業を始める。ソースなど基礎食材を一括調理して受託先に分配する仕組みで、5月に1号店を出店する。不動産開発業者などから受託し、3年後をメドに全国で15―20店を展開。レストラン運営事業の売上高を現在の倍の50億円にして、ホテル事業を支える収益源に育てる。

　第1弾として大阪市内で延べ床面積は約200平方ﾒｰﾄﾙの洋風料理店の運営を受託する。客単価は2000円弱を見込む。

　大阪市のリーガロイヤルホテルで煮込み肉やフォンドボーなど基礎的な食材を作って運ぶ。冷蔵・冷凍輸送技術と、味を落とさず温めるノウハウを開発。受託先店内では半加工品を調理するため人手を抑えられ、味の平準化も可能になる。

　これまでもレストラン運営を受託してきたが、すべての調理工程を店内でしていたため材料費や人件費がかさんでいた。ホテル内に試験的に開設した低コスト店では営業粗利益率が従来店より5ﾎﾟｲﾝﾄ改善したという

794：名無しさん：2008/03/02(日) 10:36:33
>>791
＞心斎橋・難波地区や阿倍野地区の百貨店も、メンズ館の順調な滑り出しをみて、紳士ファッション強化の検討を始めた。
＞高島屋大阪店、近鉄百貨店阿倍野本店は増床時に紳士服・用品売り場を強化する方針で、「メンズ館の品ぞろえなどを参考にしたい」と、その動向を注目している。

他地域は別の層を開拓したほうが良いような気がするんですけどね。
少子化時代だから逆に子供層とか
右に倣えでは今の時代、味が薄れるだけのような・・・
まあ今まで虐げられてた紳士層（ｗ）だから、まだ開拓する余地はあるかもしれませんが

795：名無しさん：2008/03/02(日) 15:23:09
どこも増床するのでメンズへの層を確保するのはありかも

796：よっさん：2008/03/02(日) 19:17:04
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080302ke01.htm

服飾専門学校生　梅田阪急に出店


接客する服飾専門学校の学生たち（１日、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店で）＝永井哲朗撮影流行は若者にお任せ
　阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の婦人服売り場に１日、服飾専門学校生が自作の服を売る「エスモード・セレクトショップ」がオープンした。９日までの期間限定で、春物のジャケットやワンピースなど約６０人が作った約３００点が並ぶ。

　西日本一の売上高を誇る同店だが、若い女性用の服は「刻々と変わる流行に追いつけず、百貨店の苦手分野」という。エスモード・ジャポン大阪校（大阪市）の申し出に、売り上げが月平均１１００万円に達する“一等地”を、初めて学生に任せた。

　２年生の松山太樹（もとき）さん（２４）は、「売れ筋を研究して完成度の高い商品に仕上げた」と自信を見せていた。

（2008年3月2日 読売新聞）

797：よっさん：2008/03/02(日) 19:17:53
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080302ke02.htm

大証　２２日に投資家フォーラム
　大阪証券取引所は、「日経２２５ミニ」などの上場商品について解説する「個人投資家フォーラム」を、２２日午後１時から大阪・梅田のオーバルホールで開く。

　株式評論家の木村佳子氏が「今こそ知っておきたい株式投資のＡＢＣ」と題して講演。野村アセットマネジメントの担当者が上場投資信託について説明する。

　入場は無料だが、事前申し込みが必要。定員５００人。問い合わせは広報グループ（（電）０６・４７０６・０８００）へ。

（2008年3月2日 読売新聞）

798：名無しさん：2008/03/02(日) 19:40:48
>>788
これはナイス記事ですね。よく発見しましたね、凄く参考になりました。

799：名無し＠良識派さん：2008/03/03(月) 08:38:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002880.html

監視カメラで客層分析──オムロン、商業施設向けに開発
2008/03/03配信
　オムロンは独自の顔認証技術を使い、カメラに写った顧客の性別や世代を分析するシステムを開発した。商業施設などにある監視カメラで撮影した画像から客層データを自動分析し、効果的な集客策を実施できるようにする。

　独自技術「ＯＫＡＯビジョン」を応用したシステムを小型端末に組み込み、監視カメラと連携させる。カメラに写った複数の人の顔画像から性別や世代を判定したり、店内でどう動いたかなどを調べたりしてデータ化する。例えば商業施設ではイベント開催時に性別、世代ごとの人の動きを調べ、対象を絞った広告宣伝活動を展開できる。

　ただ、顧客を特定するサービスは個人情報を使うことになるため、事前に本人の了解を得るなどの配慮を顧客企業に促す。新設した専門組織に約50人を配置。システム子会社と連携して新たな活用方法を提案し、2011年3月期に機器やシステムで100億円の売り上げをめざす。

800：名無しさん：2008/03/03(月) 16:06:29
インタビュー：ＳＢＩがジャスダック買収に意欲、コンソーシアム形式で
2月25日20時10分配信 ロイター
［東京　２５日　ロイター］　ＳＢＩホールディングス<8473.T>の
北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ジャスダック証券取引所の売却
をめぐり、日本証券業協会と大阪証券取引所<8697.OJ>が協議している問題
ついて「（ＳＢＩが）コンソーシアムを組んで株式公開買い付け
ＴＯＢ）に参加する可能性は十分ある」と述べ、
ジャスダック買収に意欲を示した。ロイターとのインタビューで明らかにした。

　グループ証券のＳＢＩジャパンネクスト証券（東京都港区）は、運営している
私設取引システム（ＰＴＳ）の取引時間を、現行の夜間だけでなく、
昼間に延長する準備を進めている。ＳＢＩが昼間のＰＴＳにも参入すれば
取引の急拡大が見込まれ売買高が規程の上限を超える可能性が高いことから、
北尾ＣＥＯは、ＳＢＩが「取引所を設立しなければいけないのは時間の問題」
との考えを示した。そのうえで北尾ＣＥＯは、グループ戦略の一貫として、
取引所を安く買える手法があるならジャスダックのＴＯＢに参加する
「可能性は十分ある」と語った。
　金融商品取引法は、取引所か協会以外のものが取引所の株式を２０％超
保有することを禁じている。このためＳＢＩ単体ではジャスダックを買収できず、
北尾ＣＥＯは、コンソーシアムを組んで他社と共同で買収する選択肢が現実的
とみている。
　ＰＴＳの運営をめぐっては、売買の注文形態がＳＢＩの採用する指値注文の
場合、取引の総量が東証など他の取引所の出来高の１０％を越えてはならない
などという制限が設けられている。

　ＳＢＩによると、同社のシステムはユーロネクスト・ＮＹＳＥと同様の
高性能なもので、東証の１００倍程度のスピードはある。こうしたシステムを
持つＰＴＳが、東証の取引時間帯である昼間に運営されれば、東証の一極集中
が崩れる可能性はある。取引がＳＢＩのＰＴＳに流れれば、取引量が規程を
越える可能性もあるという。
　このため北尾ＣＥＯは、将来的にグループとして証券取引所を持つことになる
「必要性は見えている」とし、ＳＢＩにとっては、審査機能などジャスダック
が持っている機能を活用できるのは便利と述べた。
　ただ、ジャスダックに限らず、大証や福岡証取、札幌証取など他の取引所の
買収の方が安く済むことも考えられると述べ、さまざまな可能性を模索している
、とした。北尾ＣＥＯは、日本には、東京と大阪の２大都市に取引所が存在する
必要もなく、地方の証券取引所が再編する際などに「もっと安く、
もっとうまく手に入ることもありうる。札幌、名古屋のほか、大証だって
公開している株式会社なのでこれも（買収対象として）考えられる」と述べた。
（ロイター日本語ニュース　江本　恵美記者、ネイサン・レイン記者）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000904-reu-bus_all

801：名無しさん：2008/03/03(月) 16:08:59
この思い上がったＳＢＩホールディングスの北尾吉孝
という男は、許せませんね

802：名無しさん：2008/03/03(月) 16:49:39
さようなら日清食品ホールディングス（現日清食品）

「会社分割による持株会社制への移行」、「商号の変更」及び「本社機能移転」等に関するお知らせ
http://www.nissinfoods.co.jp/com/ir/library/pdf/new_080303-1.pdf

（１）本社機能移転先
東京都新宿区新宿六丁目28番1号

（２）移転する本社機能
経営管理部、経営戦略部、総務部の一部、財務部、法務部、生産管理部、資材部、
内部監査室、監査役室、秘書室、大阪広報部の一部

（３）移転予定日
平成20年7月を目処に実施

（４）移転理由
現在、大阪と東京の２本社体制を採っておりますが、平成20年10月1日（予定）
の持株会社制移行に伴い、より機動的かつ全体最適となるグループ戦略の企画
立案・実行機能の強化を図るために、大阪の本社機能を東京に移転することと
いたしました。

803：名無しさん：2008/03/03(月) 18:24:47
府知事に対策していただかないと

804：名無しさん：2008/03/03(月) 18:44:01
まぁ去る者は仕方ないですよ。
今ある物がそっぽ向かないように大阪を変えなきゃいけません。
我々もここで愚痴ってるだけではダメですよ。

805：名無しさん：2008/03/03(月) 18:48:22
実質本社機能はかなり前から東京に移ってたわけだし
百福氏が亡くなられこういうニュースも近いうちに
聞かれるだろうとは思っていました

がんばれエースコック

806：名無しさん：2008/03/03(月) 20:44:24
って言うか、新宿6丁目に本社を集中させて何が変わるというんだろ？

元々、日清食品の東京シフトの理由の１つは、即席ラーメン発祥期に、群馬のサンヨー食品と
まるか食品の躍進にあります。この２社によって、日清食品は関東で思うようなシェアが取れません
でした。（サンヨー食品はエースコックの親会社でもあります。）
とはいえ、今回の東京シフトは、現社長安藤宏基の東京志向にあるような気がします。
USEN（旧大阪有線放送社）もそうですね。
２世のぼんぼん、親の財力で東京の私大を出て海外留学、そして親の会社のエリート
コースを歩み、予定通り社長となった点など。

私に言わせれば、そんな、己のルーツが何かを全く理解してない経営者のいる会社など
痛い目に遭えばいいのです。

807：名無しさん：2008/03/03(月) 20:54:48
日清もこれで終わりでしょ、日清は海外でシェア低いし。
海外で伸びない企業はもう終わり。サンヨー食品の方が
海外（北米）シェア高いし。

808：名無しさん：2008/03/03(月) 20:58:30
>>801
SBI傘下の証券取引所に上場したいと思う企業はないでしょ。

809：名無しさん：2008/03/03(月) 21:04:27
カップヌードルはもう買わん。

810：名無しさん：2008/03/03(月) 21:06:59
SBI北尾氏は、パフォーマンスですよ。

811：名無しさん：2008/03/03(月) 21:44:46
小麦価格高騰でインスタントラーメンも
再値上げ必至だしこれを機に米中心の食生活に改めたいとおもいます

さよならチキンラーメン　UFO どん兵衛　カップヌードル　出前一丁

812：名無しさん：2008/03/03(月) 21:47:39
北尾氏は神戸出身だけど１極集中論者ですか？

813：名無しさん：2008/03/03(月) 21:56:40
北米・南米や中国で強かったのは東洋水産だった。
マルちゃんが人気らしい。

814：名無しさん：2008/03/03(月) 21:58:13
日清って、工場とか研究所は近畿にあるんじゃないの？
第一、東京に鳴り物入りで設けたライブハウス（日清パワーステーション）だって、
結局儲からなくて閉鎖してる企業が何やってんだって感じ。

要は東京にかぶれた２世社長の勘違いだろ。
さようならカップヌードル。

815：名無しさん：2008/03/03(月) 22:01:43
まあ、とりあえずカップヌードルお疲れ

二度と買わない

816：名無しさん：2008/03/03(月) 22:07:59
まあひとつ勉強になったのは
大阪経済の回復と本社機能の流出に因果関係はあんまないってことだね。
行くときは躊躇なく行く。
随分荒れてるけどこんなことじゃこれから先身が持たなくなっちゃうよ。

817：名無しさん：2008/03/03(月) 22:23:31
和田秀樹公式HIDEKIWADA.COMマガジン
東京中心主義からどう脱却するか

東京一極集中は、東京コンプレックスをもった地方企業の社長や、地
方政治家の子どもを、小学校くらいから、慶応の幼稚舎や成蹊小学校や成城学園
の初等学校にいれるところから進行していく。東京の考え方に染まりきってしま
うのだ。そして、ぼんぼんの企業経営者は地元を捨て、東京に本社をもっていき
たがる。

http://www.melma.com/backnumber_18676_3613306/

818：名無しさん：2008/03/03(月) 22:26:48
百福さんが草葉の陰で泣いてるぞ！

819：名無しさん：2008/03/03(月) 22:29:50
まあ中国製品買わないように、
近畿企業を優先的に買おうとする姿勢は正しいよ。
日清製品は当分要らないね。

820：名無しさん：2008/03/03(月) 22:37:21
エースコックでも買うかな

821：名無しさん：2008/03/03(月) 22:46:00
まあ、どん兵衛のCMで武田鉄也を起用してた時点で....

それより早く西中島の本社ビルを壊して新しく
綺麗なオフィスビルが建つ事を希望するよ。

822：名無しさん：2008/03/03(月) 23:12:23
>>821
武田鉄矢が出演してるのはマルちゃん赤いきつねと緑のたぬき
明日以降在阪メディアは日清食品の東京シフトをどう報道するのか
また「地盤沈下」の言葉・文字が飛び交うのでしょうか

823：名無しさん：2008/03/03(月) 23:18:00
>>817
まさに今の日清食品、ＵＳＥＮのボンボン社長のことですな！
ワコールの今の会長もボンクラとか言われてるけど、芦屋大出だけあって、まだ、まぬがれているかも。
地元に貢献してるしね。

824：名無しさん：2008/03/03(月) 23:24:29
>>817 ほな、娘さんを高校まで東京の学校は仕方ないとして、京大、阪大、奈良女子大のいづれかに入れてもらわなければこの発言は嘘になる

825：名無しさん：2008/03/03(月) 23:28:51
東京の悪口はもうええよ
日本人やねんし東京とも共存せんと。
ガリバー東京にガチンコ勝負しても
今は勝たれヘン！

出て行く物は追わず
きらりと光る大阪を目指そうよ！

826：名無しさん：2008/03/03(月) 23:29:52
本社機能を東京シフトへ　日清食品
日清食品は３日、大阪本社（大阪市）の本社機能の大半を東京本社（新宿区）に今年１０月に移すと発表した。
現在、大阪にある経営戦略部や内部監査室などを、すでに社長が常駐している東京に集約し、迅速な経営判断や、機動的な戦略立案につなげる狙いがある。
大阪本社には約２００人の社員がいるが、多くが東京に移る。
http://www.asahi.com/business/update/0303/OSK200803030050.html

827：名無しさん：2008/03/03(月) 23:31:28
出て行きたければ出て行ったらいいよ、何にも思わない。
ただ二度と日清の商品は買わない、ただそれだけ。
俺は近畿の企業の商品しか買わないようにしてるから
システム的にそうなってしまうだけ。

828：名無しさん：2008/03/03(月) 23:32:43
何ヶ月間だけでも、関西人は、日清製品をボイコットして欲しいな

829：名無しさん：2008/03/03(月) 23:34:21
>>825さん
真面目に書き込んでください。この掲示板は２ちゃんねるではありませんから。
それに、なんで関西弁を変な風に使うんですか？　その文章変です。
勝たれヘン！とか…最後だけ目指そうよ！って東京弁。

830：名無しさん：2008/03/03(月) 23:42:47
新しく起業してくれる人材を集める政策とらないと本当にヤバイね

831：名無しさん：2008/03/03(月) 23:44:47
むしろ日本を裏切ってでも商売を優先させてやるという気持ちが
府政にないと東京には勝てないと思う

832：名無しさん：2008/03/03(月) 23:45:00
安藤百福氏が亡くなった途端これですか・・・

833：名無しさん：2008/03/03(月) 23:45:07
今は、関西人でも起業するのは、東京が多いからね

834：名無しさん：2008/03/03(月) 23:50:03
>>826

>すでに社長が常駐している東京に集約し、迅速な経営判断や、
機動的な戦略立案につなげる狙いがある。

社長が大阪にいれば問題ないだろ。
食品メーカーで、しかもここまで知名度上がった会社が
わざわざ東京に本社を移転するメリットはないだろうし
単にアホボンの我がままだけでしょうね。
転勤する200人の大阪本社社員はかわいそ。

835：名無しさん：2008/03/03(月) 23:54:45
昨今の小麦価格高騰も日清の東京一極化を早める原因なのかな
小麦の卸価格は国が決めるわけだし

836：名無しさん：2008/03/04(火) 00:02:45
ほとんど関係ないと思う。

837：名無しさん：2008/03/04(火) 00:13:13
本社移転の日清　創業の地離れ「スピード感ある経営判断」
「組織として巨大になりすぎ、機敏に、機能的に動けない」。日清食品は３日、本社機能を創業の地・大阪に置いた本社から、東京本社への本社機能の移転を決めた。
この決断は、グループ企業５０社超の大所帯の内外で、統一された「日清色」を打ち出すための当然の切り札といえる。
しかし、企業流出が相次いでいた大阪にとっては、大阪発祥の世界的企業の東京行きは、大きなショックとなった。
◇１つの司令塔◇
日清食品にとって、東京への本社機能一本化は、「スピード感ある経営判断」（同社）を意味していた。
５０社に及ぶ即席めん業界最大手グループにあって、経営資源の配分や各グループ会社の戦略構築などの決断機能を集約させ、司令塔を一本化することが重要課題だったからだ。
安藤宏基社長直轄の「グループ経営本部」や「海外戦略部」の新設など、この日同社が発表した日清ホールディングスの新体制が、それを裏付ける。
そもそも、同社の東京シフトは、２０年前の東京本社設立時に始まっていた。
東京本社を任された宏基社長が海外戦略や新商品開発などの拡大戦略を推し進め、同社は首都圏での存在感を増した。
一方で、大阪に残った故・安藤百福社長は平成１１年に、創業の地・大阪府池田市に象徴的な「インスタントラーメン発明記念館」を設立。
「実務面の成長と企業イメージの発信で、東西本社がうまく役割分担できていた」（関係者）という。
しかし、明星食品の子会社化や、破談になったＪＴ、加ト吉との冷凍食品事業統合計画などグループの拡大で、経営方針や思想を社内外であらためて統一する必要性が出てきた。
そこで昨夏からは、持ち株会社への移行と本社機能移転が日清首脳陣によって本格的に議論され始めたといい、今回の決断に、「創業の地を離れる感傷はあるが、企業としての主軸ができるのは心強い」（関係者）と社内反響は前向きだ。
◇「大阪離れ」なぜ◇
日清同様に登記上の本社は大阪に置きながらも、大阪と東京の２本社制を取ったり、事実上の本社機能を東京に移すなど、大阪からは近年、企業の本社機能流出が相次いでいる。
最近では松下電器産業が、「関西代表」のポストを新設。合併で誕生した三菱東京ＵＦＪ銀行は、持ち株会社化とともに本店を東京に移転した。
また、大阪・道修町発祥の国内製薬最大手、武田薬品工業は、新研究所の建設地を誘致のあった大阪の彩都でなく、神奈川県藤沢市に決定し、昨春からは、広報とＩＲ（投資家向け広報）の担当者も全員、東京本社に集約された。
大阪・中之島に集まる住友系の主要企業も、大半は本社機能が東京で、大阪に本社を残すのは住友電工のみ。
関西経済連合会の下妻博会長の出身企業、住友金属工業も、事実上は本社機能が東京で「矛盾を抱える」との声もある。
「首都圏での勝負が鍵」と、大丸と松坂屋の経営統合で誕生した持ち株会社、Ｊ・フロントリテイリング奥田務会長が話すように、企業の東京集中の背景には、少子化のなかでも人口増が続く首都圏市場の取り込みがある。
「選択と集中」を余儀なくされた企業が、成長の見込める首都圏市場に経営資源を投入するのは自然な流れで、“東京シフト”を加速させる一因となっているのだ。

838：名無しさん：2008/03/04(火) 00:17:06
貼るの、楽しいか？

839：名無しさん：2008/03/04(火) 00:29:57
登記上の本社は大阪のままにするそうですが、法人税は大阪に入るんですか？

840：名無しさん：2008/03/04(火) 00:34:32
なんとなく日清の製品の味付けの好みが合わなくなってきてた感はあったが、
内部事情を聞くと腑に落ちる。
>>837
の記事に関してはまさに「東京メディア」の記事といった感じですが、
現実はこのところは逆の動きが顕著に有ったんですけどねえ。

841：名無しさん：2008/03/04(火) 00:48:17
>>839
人数で法人税振り分けるから意味ない。
どうせなら登記ごともっていけばいいよ、意味ないし。

２０年前に東京に新設した国際部がマヌケだから
世界でシェア全然拡大できてないのにな、アホだ。

842：名無しさん：2008/03/04(火) 00:55:03
百福氏も世襲したことは唯一、失敗だったな。

843：名無しさん：2008/03/04(火) 02:01:16

大阪証券取引所社長　米田　道生さん （2007/08/17）

大阪証券取引所は今年、先物市場創設２０周年を迎えました。
国内の株式デリバティブ（金融派生商品）は北浜から始まり、
今では日本の中心的な市場になっています。現物株取引の中心である
東証とは違った特色を、どうやって打ち出していくかが課題です。

立会場があったころは、東京とは別に大阪に取引所があるというだけで
存立理由がありました。しかし、システム化が進み、大阪になければ
ならないという理由はなくなりました。ただ、大証が大阪から離れる
理由もないし、そんなことは絶対にしない。世界初の先物市場・堂島米会所が
できた大阪には、先物を扱うＤＮＡが根付いている。先物はまさに金融に
おける革新的な分野で、今後はデリバティブを軸に金融機能を充実させて
いかなければならないと思います。これを世界に向けて発信することができる。
世界的に見ても、デリバティブは成長分野だし、大証は国内デリバティブの
取引の約７割を占めています。

私が日銀に入ったころは、関西の金融市場のウエートは非常に高かった。
俗に大阪３行と呼ばれた住友、三和、大和という大手３銀行が一定のシェア
を持っており、日銀が金融調節を行っていた。関西は経済の中心でもあり、
金融の中心でもあったんです。

しかし、バブル崩壊以降は、雪崩を打つように金融機関が東京に
集中してしまった。そんな中で大証がやっていけるのかとの問いかけもある。
ただ、私は取引所には地理的概念はまったく関係ないと考えている。
日本国内では、東京だ大阪だと言うけれど、グローバルで見れば全く関係ない。
取引の６割は海外だし、大阪でデリバティブの国際会議をやったら、世界中から
参加者が大阪、京都にぞくぞくとやってくるんだから。

日本経済全体を考えると、あらゆるものが東京に一極集中するのはまずい。
有事のさいには大変です。阪神淡路大震災の対応をしたときに、
関東大震災後の経済状況を調べたことがあります。あのころは関西にも
経済圏があり、短期間で日本経済が復興できました。

私は九州出身で東京勤務も長く、関西にはあまり縁もない。しかし、
東京を離れてみて気付かされることも多い。上場勧誘で関西企業の方々に会う
機会も多いが、関西出身者の方が「何としてでも東京に」という意識が強い気がします。
関西の歴史、文化に誇りを持って、この地で頑張る企業が増えてほしい。

大証は大阪を離れることなく、大証の特色を発揮していくつもりです。

844：よっさん：2008/03/04(火) 08:30:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002904.html

積水ハウス中期計画、2011年最終利益16％増目標──社長に阿部氏
2008/03/04配信

次期社長に内定し記者会見する阿部取締役（右）。左は和田社長（３日午後、大証）
積水ハウスは3日、2011年1月期が最終年度の中期経営計画を発表し、間接部門の縮小や生産設備の統廃合によりコスト削減を目指す方針を示した。最終年度の最終利益は08年1月期比16％増の700億円を目指す。同時に、阿部俊則取締役兼専務執行役員（56）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。4月24日付で就任。和田勇社長（66）は代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。

　中期計画では管理部門や展示場の縮小、建設事業子会社や住設部材生産ラインの統廃合を盛り込み、資材・物流コスト削減による利益率向上を目指す。商品も絞り込む一方、08年中に地域限定や超高級タイプの商品を発売する。不動産開発などで海外進出も検討する。中期計画の最終年度の連結売上高は1兆8500億円と08年1月期比16％増を目指す。

845：よっさん：2008/03/04(火) 08:32:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002903.html

松下、国内採用１割増の890人──09年、海外は横ばい
2008/03/04配信
　松下電器産業は2009年度の新卒と中途採用を合計した採用計画をまとめた。国内採用数は前年度比11.3％増の890人となる。薄型テレビなど重点事業の担当者を増やす。また10月に社名を「パナソニック」に変更するのに合わせて、グローバル化を加速するため、担当部署を強化する。

　国内採用のうち技術系を760人（前年度は700人）、事務系を130人（同100人）とする計画。07年度からの3年間の中期経営計画で効率化に加え企業規模の拡大を目標に掲げており、国内での採用数を1割程度増やすべきだと判断した。

846：名無しさん：2008/03/04(火) 10:06:04
日清食品はかつて毎日放送の「ヤングおー!おー!」のスポンサーとして、関西の文化を全国に発信する大きな役割を果たしてくれました。企業の多くが東京に広報部門を移してしまった今、大阪から全国に情報を発信してくれる企業がないのが残念です。

847：名無しさん：2008/03/04(火) 10:25:16
三洋電機も代表的な世襲大企業
日清食品も同じ。末路は衰退。

三洋電機は、どん底まで落ちて世襲を止めたので
まだまだ課題は多いですが、かならず再生すると思います
２００８年３月期純利益２４５億円予想
株価も急上昇中です

848：名無しさん：2008/03/04(火) 11:20:20
今回の移転に際して、橋下府知事に提言しました

http://www.pref.osaka.jp/j_message/teigen/tijifmt.html

849：名無しさん：2008/03/04(火) 13:22:04
ダイエーの末路も悲惨だったな、東京シフト強めて。

850：名無しさん：2008/03/04(火) 14:39:26
大丸は「持ち株会社の本社を東京にすることによって、東京の最新の情報や流行を大阪に持って来れる」などと言っていましたが、そんなことは大きなお世話で、東京の企業にやらせておけば良い。何故、大阪や関西の風土や文化に誇りを持って、大阪・関西の最新の情報を全国や世界に発信しようという意識・気概を持たないのか。日本全国東京化して何が面白いのでしょうか。

851：名無しさん：2008/03/04(火) 15:12:17
もう大丸も駄目だよ
京都はJR伊勢丹にやられ大阪の二点は駄目駄目、元町は強いが
三宮で阪急阪神グループが大丸潰し始めたら簡単に潰せる

松坂屋は名駅集中の煽りで栄本店の売り上げが伸び悩み
さらに本社移した影響が松坂屋は大丸以上に影響してくるでしょ

ジェイなんたらゆう小売グループは個性を失い埋没していくでしょう

852：名無しさん：2008/03/04(火) 15:14:40

日清食品は大企業と言っても
連結売上３、６００億円
従業員６８６４名しかありません
まぁ実質は中企業ですね

一方、落ちぶれたとはいえ
三洋電機（本社大阪府守口市）は
連結売上２兆２０００億円（日清食品の６倍）
従業員９８、９００名（日清食品の１５倍）
の巨大企業ですから
大阪府にもしっかりサポートしてもらいたいものです

853：名無しさん：2008/03/04(火) 15:42:33
>>852
確かに三洋電機は是が非でも流出されないようにしないと。

854：名無しさん：2008/03/04(火) 15:49:53
本社機能移転と本社移転は違うと思いますが、
最低限、本社移転だけは食い止めないといけません

今回では本社移転は検討段階らしいですが
止めないと

855：名無しさん：2008/03/04(火) 16:04:49
>>854
メールなどで懇願してみようかな。
多くのメールが来れば少しは考えてくれるかも。

856：名無しさん：2008/03/04(火) 16:54:27
不買運動でも起こって近畿地区の売り上げが激減でも
すれば少しは考え直す? ってことあり得んか

857：よっさん：2008/03/04(火) 17:32:38
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030402.htm

松下消えても　幸之助イズム継承
　松下電器産業は３日、今年１０月に「パナソニック」に社名変更するのに伴い、国内社員を対象に、創業者の松下幸之助氏が唱えた経営理念の勉強会を催す方針を固めた。また、全世界で約３０万人にのぼる社員参加型のイベントを増やすため、「ものづくり競技大会」の拡充も検討中で、国内外の社員の連帯感を深めて、真のグローバル企業を目指す。

　どちらも、創業９０周年事業の一環として松下電器労働組合連合会（山粼弦一中央執行委員長、６５組合・約８万６０００人）から提案され、現在、労使で最終調整中という。

　経営理念の勉強会は来年度、国内の社員約１３万人（連結ベース）を対象に実施。幸之助氏が昭和４年に制定した「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを期す」とする同社の「綱領」を中心に、座学などで経営理念を習得する場を設ける。「日に新た」「衆知を集めた全員経営」など幸之助氏が唱えた言葉の理解も深める。大阪府枚方市の同社研修施設を使う。

　社名から創業者の名前は消えるが、同社首脳はこの日、産経新聞の取材に対し、「経営理念はわが社の根幹であり、引き継がなければならない」と説明した。

　一方、同社は毎秋、国内外の技術者が集う、ものづくり競技大会を開いているが、真のグローバル企業に成長するため拡充する。国内外の社員のコミュニケーションの活性化にもつなげる。

　（2008/03/04)

858：名無しさん：2008/03/04(火) 17:41:42
御堂筋線で通勤しているが、明日からは西中島のあのビルは目障り以外の何ものでもなくなる。
７月と言わず今すぐ消えてほしい。早く取り壊してほしい。

859：よっさん：2008/03/04(火) 17:55:46
FujiSankei Business i. 2008/2/29 　
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802290003a.nwc

日生４４０億円追加出資…米プリンシパル筆頭株主に
海外事業展開の足がかり

　日本生命保険は２８日、米大手金融・保険グループのプリンシパル・ファイナンシャル・グループ（アイオワ州）との資本提携を拡大したと発表した。２７日に約４４０億円を追加出資し、出資比率を現在の４・３％から７％に引き上げて筆頭株主となった。日本生命では、プリンシパルとの提携関係を強化して、海外での事業展開の足がかりとすることを狙っている。

　プリンシパルは、総資産１５４５億ドル（約１７兆円）で、法人、個人に生命保険など幅広い金融商品・サービスを提供している。とりわけ日本の健康保険に相当する団体健康保険に強みを持っており、同分野では収入保険料ベースで全米２１６社のうち第８位となっている。

　日本生命は、２００１年にプリンシパルが相互会社から株式会社化した際に出資。プリンシパルも、日本生命の米国子会社「米国日本生命」に約３％出資し、米国日生の保険契約事務を受託しているほか、社員をトレーニーとして受け入れ確定拠出年金（日本版４０１ｋ）ビジネスのノウハウを提供するなどの協力関係にある。

　今回の追加出資で出資総額は１０００億円を超え、これを機にさらに提携関係を深める計画。役員を含む人材交流を活発化させてプリンシパルが強みを持つ団体保険分野のノウハウを吸収し、日本での成長分野である医療保険など第３分野商品の開発などに生かす。

　また、米国日生と共同で全米での事業展開を図るほか、英国やチリ、マレーシアなど海外１１カ国で事業を展開するプリンシパルのネットワークを活用して海外展開の進め方なども吸収したい考えだ。

　提携の詳細については、新年度にも両社で検討チームを立ち上げて両社で詰めていく予定。

　日本生命は海外事業について、０３年に中国・上海に合弁生保会社「広電日生人寿保険」を立ち上げたほか、０４年にはタイの「バンコクライフ」をグループ会社化した。今後も、株式会社の資本金に相当する「基金」を大幅に積み増して、海外の保険会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させる方針を打ち出している。

860：よっさん：2008/03/04(火) 17:57:38
FujiSankei Business i. 2008/3/4 　
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803040026a.nwc

積水ハウス中期計画　若年向け中級商品　経費削減へ組織改革

積水ハウスは３日、２００９年１月期から３カ年の中期経営計画を発表した。若年層や１次取得者層に販路を拡大するため、「中級商品」に位置づける２０００万〜２５００万円台の鉄骨戸建て商品を地方都市限定で投入する。これにより工場の稼働率向上をねらう。

　同社が新たに販売する鉄骨戸建て商品は、２５００万円以上の「高級商品」に手が出にくい潜在的顧客層を対象に、コンパクトな鉄骨住宅で従来製品並みの耐震、断熱などの性能で購入意欲を高める。

　営業活動には入社数年程度の若手をあて、年間売上高１０００億円の新ブランド化を目指す。営業体制を強化するため、今年４月に新卒営業社員を２８０人、来年も約２００人を採用する。

　経費節減に向け、滋賀県、茨城県など主要５工場の生産ラインの統廃合を実施。合わせて中級商品の投入による稼働率の向上をねらう。また、全国５４８カ所の展示場のうち、従業員３〜４人程度の小規模展示場を７０カ所をメドに廃止、効率化を図る。

　中期計画の最終年度となる１１年１月期に、売上高１兆８５００億円、最終利益７００億円を目指す。会見した和田勇社長は「海外の事業にも挑戦したい」と意気込みをみせた。

　同日発表した０８年１月期連結決算は、売上高が前期比０・１％増の１兆５９７８億円、経常利益は０・６％減の１１４０億円、最終利益は３・７％減の６０３億円だった。

861：名無しさん：2008/03/04(火) 18:41:13
>>854
『機能』移転の場合だと税収はまだ大阪に入るって事ですかね？

862：名無しさん：2008/03/04(火) 19:32:32
>>861
法人所得税は登記上の本社地の国税事務所に納められますが
国税ですので大阪には関係ありません。

法人市民・事業税は事業所内の人員に比例されて配分されるので
本社機能が移転して勤務地が変更になればその人員分
大阪の税収は減少します。

863：名無しさん：2008/03/04(火) 19:45:00
ありがとうございました

864：名無しさん：2008/03/04(火) 21:01:41
産経新聞に対してはそろそろ、不買運動に動くべきでしょうね。

産経の大阪企業流出報道は政府官僚とのマッチポンプでしょうね。

官僚が大阪を代表する企業に標的を定めて、徹底的に脅迫や政治圧力や
ゆさぶりをかけて、本社移転を強制し、それを直ちに産経新聞が大々的に記事にして
大阪人に自信喪失を仕向けるのがミエミエな展開ですね。

ともかく、松下にしろ、日清食品にしろ産経記事の出る手回しのよさ（！）は
意図がミエミエですね。まるで事前に記事のシナリオが出来ていたみたいな内容ですね。

そして記事自体、京都企業が流出せずに大阪企業が流出するのはブランドが無いからだとか良くいえますね。
よくもまあそんな酷いことが書けますね。これだけでも産経新聞は死刑に値する。

ともかく大阪に標的を絞って、企業移転圧力をかけ、返す刀でマスコミを使って2重に大阪を貶めて自信喪失させる。
東京官僚とマスコミの汚いやりかたですよ。

以前にも書き込みがあったように、政府は大阪が第一標的なんですよ。
京都は敢えて大阪と対応に差をつけて処遇する。
産経新聞よ消えろ。大阪から出て行け。

865：名無しさん：2008/03/04(火) 21:28:02
日清が流出した原因の一つは「日清」という名前にあるのかなと思いました、
中国人の反感を買うため、アジア進出をあきらめたんじゃないかと。
どっちにしろ理由は分かりませんが、世界進出より国内を重視した印象を持ちました。
国内を重視するなら東京に行くのは自然の流れとも気がします。
積水ハウスや大和ハウスはどうなんでしょうか？海外に進出してるのでしょうか？

866：名無しさん：2008/03/04(火) 22:32:31
世界相手の国際企業なら地元に本社があるか、情報と言うなら
アメリカや中国に世界本社を移転する方が正しいでしょう。
日清のような食品メーカーは工場の近くに本社がある方がいい。

目的があって移転するのは否定しない。しかし
大阪から東京に本社を代えて業績が上がった会社ってどれだけあるのかな？
規模が小さい会社なら自身の成長性から有り得るが知名度もあり
全国に営業基盤も確立し数10年経った企業で成長の見込めない
国内の基盤拠点を変更して果たして効果あるのか？

私見としては大企業に関しては本社移転のメリットはほとんど関係ないと思う。
東京で必要なマスコミ対応窓口、情報収集窓口、政府対応窓口の部屋を東京につくって
そこで通常対応し重要案件は本社決済で必要なら東京に役員や担当上長が出張で対応。
今までもそうやってきたのに今更変えて国内の業績がアップするか甚だ疑問です。

大阪府民も大企業の本社が東京に行ってしまうとその時は騒ぐがその後、
その企業はどうなったか気にしていない。成長していたなら、それは大阪に本社が
継続してあっても同じ結果だったのか、違うのか。業績悪化してたら
それはなぜなのか？本社移転した意味はあったのか。
一度、移転前と移転後の各企業の業績レビューした方がいい。
社会情勢も加味しなければいけないしその会社の
成長性も考えないといけないが大阪府はやってみるべきだと思う。
それと同時に転出理由も建前の「情報がうんぬんかんぬん」
「マーケットが大きいから」とかは、ほとんど嘘。それなら大阪本社で
ここまで大きくなったのはなぜ？という理由にならない。

担当者から本音をきちっと聞いておくべき。
府財政の関係で法人税が異常に高いのが問題かも知れない。
大阪のブランドイメージ低下により、企業の格が軽く見られるとか
優秀な学生の確保が難しいことが問題なのかもしれない。
とにかく根っこの本当の原因を知り、それに対する対策を打つ事が大事ではないでしょうか。

867：名無しさん：2008/03/04(火) 22:38:23
知事に東京との情報戦に力を入れてくださいと提言しておきました

868：名無しさん：2008/03/04(火) 23:26:17
>>866
そのとおりです。
日清の現社長が自分の親父から与えられたポストが東京駐在役員で、慶応出身だから、
東京を抜きにして物を考える力がないのでしょう。

本当に世界市場等に考慮して本社を移転しなければならないなら、サンスターのように
海外に移転するか、ネスレのように地域本社を設けるでしょうね。

それにしてもこの社長、思考力０ですね。
さようなら、チキンラーメン。

869：名無しさん：2008/03/04(火) 23:32:29
>>866
移転した企業は表面的な売上は増えてるようだが
２０ー３０年したら活力って言うか個性がなくなる感じかな

野村にも住友にも嘗ての輝きはないな。野村は戦後東京に進出し
山一がトップだった業界の中で大阪から外様、異端者としての
扱いの中で急成長し大田淵、小田淵時代が全盛期だった。
住友銀行も嘗てはゴッタルド銀行買収やゴールドマンサックスへの
出資(買収は米議会により反対された)が全盛期かな。

どちらも８５年前後なんだよな、その後は個性も活力も無くなった。
野村は９０年代外人社長率いる野村インターナショナル(ロンドン本社)が
一大旋風を巻き起こし、その後の金融の流れを造るまでになるんだが
リスクを嫌う日本本社が欧米海外市場での活動を縮小した。
これからは中国やインドで頑張るそうだ、昨日次期社長にきまった
野村の社長は神大卒の兵庫県人がそう言ってた、野村は再び輝くのかな・・

870：名無しさん：2008/03/04(火) 23:48:34
こういう移転は理由が明らかなので理解できますね。

アステラス、米に新薬開発拠点・主力薬の特許切れに備え
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080304AT1D0407004032008.html

アステラス製薬は4日、日本にある新薬開発の統括機能を4月から米国に移管すると発表した。今年から免疫抑制剤「プログラフ」など年1000億円以上を売り上げる主力薬の特許が米国で相次ぎ切れる。世界の医薬品市場の約5割を占める米国での臨床試験（治験）を強化し、新薬のいち早い発売を目指す。

4月1日付で米国イリノイ州に日米欧アジアの治験を管理する子会社を設立する。代表には米ファイザーの治験担当役員を招く。当初4人で発足し、2009年1月に米国の開発部門350人を新会社に統合させる。

新会社はグローバルで進行する新薬候補の治験を管理。候補薬の市場規模などから、どの地域での治験を優先させるかなどを決める。これまでは日本本社が欧米アジアも含め治験を統括していた。ここ数年、欧米での新薬販売が伸び、08年3月期には連結売上高に占める海外比率が初めて5割を超える見通し。(

871：名無しさん：2008/03/05(水) 04:13:59
日清には
近畿での販売は一切やめてもらいたい。
どの面下げて販売するきなのかね。
安いからと海外に税金納めるアーティストとどうちがうのかね。

872：よっさん：2008/03/05(水) 08:58:52
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080305AT1D0400W04032008.html

スターバックス、大阪に物流拠点
　スターバックスコーヒージャパンは月内をめどに、大阪市内に物流拠点を開設する。これまで千葉県内に設けた拠点1カ所で対応してきたが、西日本にも拠点をつくって物流コストを抑制する。原油高や原材料の高騰を受け、2月に主力商品を値上げしたのに続き物流体制も効率化することで、今後の小麦粉などの価格上昇リスクに備える。

　大阪市此花区に設置する物流拠点は関西地区以西の約300店舗に紙コップやコーヒー豆などを配送する。倉庫面積は約8000平方メートルで、千葉県船橋市の拠点の半分程度の規模になる。大阪拠点の開設を受け、船橋の倉庫の規模は2割程度縮小する方針だ。配送体制を効率化し、年間物流コストを3年後に1割削減する。

873：名無しさん：2008/03/05(水) 09:51:36
安藤百福さんの功績は忘れない。百福さんは大阪だけでなく日本の誇りだし、感謝しています。
でも新生・日清ＨＤは応援する事は出来ない。
憶測だけど大阪府民の大半は今回のニュースを聞いても、一時だけ騒いで、すぐに忘れると思う。
今回ばかりは大阪府民は、日清に対して行動を起こす事を願う。
日清ＨＤの場合、とても身近な製品だから、すぐにでも不買が出来る。
スーパーやコンビニで、日清系列の製品を避けるだけで済むのだから。
ネット以外にも大阪府民に不買を呼びかける方法があればよいのですが･･･

874：名無しさん：2008/03/05(水) 10:36:44
>>873
最近はカップヌードルも値上がりしたな。
何ヶ月か前は１個８０円とかで安売りしてた時期もあったのに。
カップヌードルは確かに美味しいけど、創業者の歴史を含めた
味を堪能してた部分もあるから贔屓にしてた部分もある。

これで社長が東京好きの慶応野郎のボンボンの会社だと思ったら
あえてカップヌードルを買おうとは思わないわな。
正直、サンヨー食品や東洋水産の方が美味しかったりする。
サッポロ一番シリーズとかね。

とにかく俺は今後日清の製品は買わない。
日清の焼ソバも買ってたけど、この機に他社のに変更する。

875：名無しさん：2008/03/05(水) 10:47:10
スピード感ある経営判断ってなんですかね？
それが東京でできて大阪でできない理由が分かりません。
たかだか東京大阪間の距離に苦労してスピード感ある経営ができないッていうなら
ただの無能ってことでは？たかがグループ50社売上3600億の会社なのに。
こんな会社ばかりだから世界で戦えないし、生産性が低いのではないでしょうかね？

876：名無しさん：2008/03/05(水) 10:55:25
世界で戦うのなら東京である意義はあまり感じない。結局、多いエリア人口が欲しいだけでは。

877：名無しさん：2008/03/05(水) 10:56:33
とにかくココに来てる人達だけでも日清食品は買わないで欲しいものです。
もちろん皆さんそう思われてるでしょうけどね。

878：名無しさん：2008/03/05(水) 10:57:45
東京に行くとメディアも味方してくれるし御役所受けも良いんでしょうね。

879：名無しさん：2008/03/05(水) 10:59:38
９９％の確率で登記簿上の本社も東京に完全移転しそうな気がするね。
登記簿上の本社って意味あるのでしょうか？
多少でもメリットがあれば、日清製品ボイコットは止めようかと思う。

880：名無しさん：2008/03/05(水) 12:53:09
>>879
メリットあるなしにかかわらずボイコットしないといけないよ。
「大阪人はもう東京のいいなりだな」と他の企業に思われちゃうよ。断固と
して反対しないと。

881：名無しさん：2008/03/05(水) 14:10:33
日阪製作所、大阪湾岸地域に大型プレート式熱交換器工場を建設

日阪製作所は２０１０年にもプレート式熱交換器（ＰＨＥ）の新工場を大阪の湾岸地域に建設する。新たに生産する大型ＰＨＥの大きさが陸送できる上限を超えるため、海上から輸出できる生産拠点を設ける。新しいＰＨＥは処理能力が毎時５５００立方メートル超で、世界最大規模となる。海外の大型プラント需要を取り込み、世界最大手のアルファラバル（スウェーデン）を追撃する。
新工場の投資額や完成時期は今後詰める。生産するＰＨＥはプレス加工した金属板を重ね合わせ、一枚おきに加熱媒体と冷却媒体を流すもの。大型プレス機を設置している鴻池事業所（大阪府東大阪市）から、「プレートなどの部品を陸送しやすい場所」（村上壽憲専務）に新設する。鴻池事業所からの近さや海上出荷の容易さから、大阪の湾岸地域となる見通し。

（日刊工業新聞 2008年3月5日）

882：名無しさん：2008/03/05(水) 15:59:22
後発医薬品の販社設立

田辺三菱製薬は、後発医薬品の販売会社「田辺製薬販売」(大阪市)を4月1日付で設立する。営業担当のＭＲ(医薬情報担当者)は約70人で、14品目の後発薬を販売する。順次品目を増やし、10年度に売上高100億円超を目指す。

(朝日新聞2008年３月５日)

883：名無しさん：2008/03/05(水) 17:19:20
テレビ大阪・ニュースＢＩＺ

日清食品の安藤社長の会見

「大阪の誇りは忘れない。シャープの堺工場の様に、魅
　力があればまた大阪に戻ってきたい」

東京・大阪双方にいい顔してるんじゃないよ社長さん。
戻る気まったく無いくせに。
シャープを引き合いに出してるけど、シャープは一度も
大阪から出ていってないんだよ。

884：名無しさん：2008/03/05(水) 17:42:47
持株会社の税制優遇措置とかできないのでしょうか？正直、持株会社なので場所を問わないように感じるのですが。

885：名無しさん：2008/03/05(水) 17:53:22
なら、どうすれば魅力が出てくるのか教えてもらいたいんだけどな
橋下さんはそこらへんリサーチするタイプだと思うから対策たててほしいね

886：名無しさん：2008/03/05(水) 17:57:46
僕はとりあえず日清食品はもう買わないです。

887：名無しさん：2008/03/05(水) 18:08:26
シャープは、創業は東京で関東大震災の時に大阪に移って来た会社です。

888：名無しさん：2008/03/05(水) 18:14:38
松下やシャープは本社が大阪。
京セラや任天堂もそう。
他に両本社制の会社は多数あるけど、ちゃんと利益上げてます。
結局ボンボン社長の経営下手を大阪のせいにしてるだけじゃ？
これじゃ完全に東京に脱出？しても大した事ないでしょう。
多少は売上げや利益などが上がるかもしれんが、それ以上は
突き抜けないでしょう。
東洋水産やサンヨー食品ガンバレ。

889：名無しさん：2008/03/05(水) 18:21:27
　　↑
京セラや任天堂は本社が地元って意味です。

890：よっさん：2008/03/05(水) 19:35:06
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080305ke02.htm

ＥＰＡ戦略語る・・・関経連・松下副会長
農業の企業参入緩和を
　関西経済連合会の松下正幸副会長（松下電器産業副会長）＝写真＝は４日、読売新聞のインタビューに答えた。関経連が３日まとめた今後の日本の経済連携協定（ＥＰＡ）戦略に関した提言について、「保護中心の農業施策を研究開発を含めた競争力強化に重点を移すべきだ」と述べ、農業の国際競争力を高める必要性を強調した。

（聞き手　平井久之）


　――関経連の提言では３２年ぶりに農業に焦点を当てた。

　「ＥＰＡは経済産業省が中心に進めているので、産業界のために農業が犠牲になると受け止められてきた。しかし農業は国を支える重要な産業だ。将来は食糧がエネルギー資源同様に争奪戦になる可能性がある。先進国で最低水準の日本の食糧自給率向上のためにも、農産物の付加価値を高めることが欠かせない」

　――競争力の向上策は。

　「農業への企業の参入障壁を緩和すれば、長い目で見た研究開発への投資が可能になる。市場を閉ざし、保護にお金をつぎ込んでも農業強化にはつながらない。品質面などで日本の農産物の付加価値は非常に大きく、周辺国の所得水準の高まりで需要が増えている現在を好機ととらえるべきだ」

　――欧州連合（ＥＵ）など市場規模の大きい国・地域とのＥＰＡ締結を急ぐよう求めている。

　「日本のＥＰＡの締結国は増えたが、まだまだ数が少ない。締結国を増やす一方で、優先順位を付ける戦略が必要だ。韓国がＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ交渉を進めており、日本企業の製品が関税の差で不利になる。ＥＵとのＥＰＡ締結を最優先に取り組むべきだろう」

（2008年3月5日 読売新聞）

891：名無しさん：2008/03/05(水) 21:03:40
>>883
「大阪の誇り」って具体的に何よ？って感じですね。
魅力がないから移転したということですね？

日清がでかくなったのは、２本社制を引く前のことでしょ？
つまり、大阪で育った会社っていうこと。
魅力がないんじゃなくて、宏基氏に見る目がないってこと。

ラ王ぐらいしかヒットを飛ばしてない社長が、偉そうなこと言ってんじゃねえよ。
自力で加ト吉を買収できない奴が。

892：名無しさん：2008/03/05(水) 21:12:01

単体の従業員数は1400人弱で大阪本社にいるのも200人、
多分、移るのは50-80名でしょう。
法人税という意味ではほとんど体制に影響ない。
大阪に人はカップ麺は日清以外を購入すればいい。

もう、日清食品の話はこれぐらいにしましょう。

893：名無しさん：2008/03/05(水) 21:15:35
一番、本社移転してほしいのは吉本なのだが。
芸人ごと、東京に行ってくれ。

894：名無しさん：2008/03/05(水) 21:31:05
日清の話は横に置いといて。
たとえば道州制が導入されたとしても、
東京の支店企業、東京企業の商品、外国商品で
９割近く占拠され、それだけでは終わらず
ローカルも全国も、ほぼ東京企業CMが流され...
その州の存在意義って何ですか?
独占禁止法にならないんですか？
これって不公平を維持するための社会主義国じゃないですか？
この状態が州都制になると改善されるんですか？

895：名無しさん：2008/03/05(水) 22:11:05
キー局制度は維持されるんですかね？
今の日本のようにトップダウンのシステムが構築された国ならともかく、
州が横並びに立つなら、いかにも不公平な制度になりますけど

896：名無しさん：2008/03/05(水) 22:19:18
日清の話は、経済とかに疎い、うちの母親ですら怒ってた
この選択は、何れ大きなしっぺ返しを食らうだろうな。

897：名無しさん：2008/03/05(水) 22:32:27
何か最近、東京の官僚による関西企業の東京移転工作が過熱化しているんじゃないかと思われる。

またそれに加担する産経新聞などのマスコミの大阪叩き工作も尋常じゃない。

日清食品の話も異常に詳細を極めた報道。ともかく大阪衰退をこれでもかこれでもかと
しつこいくらい書きまくる。一方でシャープや松下の関西シフトは全く報道しない。

官僚もこの掲示板や２チャンネルなどで東京集中工作が暴かれてきているから焦っているのではないか？　

マスコミの情報操作や。東京移転強制工作などがネット中に知れ渡り始めているから．．．．
ネット住民の官僚への反発が極度に増大している。

いずれ大爆発を起こす気がする。

898：名無しさん：2008/03/05(水) 22:36:54
>894氏
>これって不公平を維持するための社会主義国じゃないですか？
「日本は世界で一番成功した社会主義国家だ」
とはよく皮肉られた言葉ですけどね。

>891氏
asahi.comしかまだ載ってないけど
http://www.asahi.com/business/update/0305/OSK200803050070.html
>「商品におもしろさを加える大阪の発想は大事にする」
>「大阪出身者が多い役員会では関西弁が標準語」などと
>“大阪魂”をアピール。
>株主総会や入社式は今後も大阪市で開くと強調した。
抗議とか大阪府からの要請とか殺到したんだろうな……。

と言うかやはり本社機能移転する必要、どこにあったんだろうか……。

899：kah：2008/03/05(水) 22:38:18
日清、日清ってうるさいよ
日清なんてすでに東京が本社やったんやから
いまさら騒ぐのがおかしい！

ここは東京の悪口ゆう掲示板ですか？

今は東京が丼鉢やったら
大阪はお猪口
名古屋、福岡はスプーンのくぼみ
そのくらい都市の力に差が
あるんですよ！

まずそこをしっかり自覚して
東京を取り込むくらいの
汚さを見せんと！

名古屋は東京でブレークして
全国区のイメージアップをしてるわけでしょ？

悔しいけど今の大阪には
大大阪時代の力も発信力もない！

東京も取り込んで、
それから東京に追いついて
クルマの両輪として日本の発展に
力を尽くすのが世界都市大阪の役割では？

900：kah：2008/03/05(水) 22:45:26
東京がやらないこと。
たとえばロスジェネと言われる
団塊ジュニア世代は
東京を始め全国で派遣、契約、バイト
などの底辺職ではいずってます。
私もそのひとりです。

東京の会社がその人たちを相手にせず
使い物になるか判らない新卒ばっかり
相手にするんだったら。
大阪の企業で人が集まらない企業が
その人たちを活用すればいいし。
東京と違うことやらないと！

901：名無しさん：2008/03/05(水) 22:46:41
↑　良いこと言っているつもりなのだろうが大阪を馬鹿にしている

902：名無しさん：2008/03/05(水) 22:47:57
>>896
私も昨日、会社から帰るなり、母親から新聞を手に同じ事を言われました。
「もう買うな」と･･･

>>899
まぁね、全大阪府民に意識改革をしていただく必要がある。

903：kah：2008/03/05(水) 22:48:52
東京から本社を大阪に誘致
するなんてハナからあきらめてるでしょ？

大企業は無理でも
将来性のある大企業候補を
税制優遇などでどんどんもってくるとか
できない？
早稲田、慶応のキャンパス
学部を大阪に持ってくると
その人脈活かせない？

904：名無しさん：2008/03/05(水) 22:50:06
＞いまさら騒ぐのがおかしい！

いまさら騒ぐのがおかしいにも関わらず、産経新聞などが大阪衰退をここぞとばかり
喧伝しているからおかしいとみんなが指摘しているんでしょ。

＞名古屋は東京でブレークして
＞全国区のイメージアップをしてるわけでしょ？
＞東京も取り込んで、

具体的にどうやれば東京を都営込めるんでしょうかね？他人を批判する前に具体策を御開示いただけませんか？

また、名古屋がマスコミでマンセーされる異常さは以前からこの掲示板で分析されているように、名古屋を持ち上げることで大阪を叩き大阪を貶めるための東京のメディア工作の一貫だっていうことでしょ。

そこらへんの東京の狡猾なメディア戦略や大阪弱体化工作を分析せずに「東京を取り込んで」なんてよくそんな単純ことが言えますね？

905：名無しさん：2008/03/05(水) 22:51:44
具体的にどうやれば東京を都営込めるんでしょうかね？　(誤り）
⇒
具体的にどうやれば東京を取り込めるんでしょうかね？　（訂正）

906：kah：2008/03/05(水) 22:53:15
９０１さん
馬鹿にしてません。
ただ大阪の人は
いまだに東京ＶＳ大阪で語れると思ってる人が
多すぎる。
東京と大阪の実力は思っている以上に離れているのです
現実を直視してから反撃ののろしをあげないと。

ただ反撃の相手は東京ですか？

世界に通用する「日本の大阪！」
この考えが必要では？


私は大阪を愛しています
訳あって東京在住ですが（大阪出身）

907：名無しさん：2008/03/05(水) 22:54:03
何らの考えも無い思いつくまま書いてるだけのだから相手にしないでスルーしましょう。

そもそも大阪と東京の経済力の例えからして物事を知らない事がモロバレです。

908：名無しさん：2008/03/05(水) 22:54:21
>>898
宏基氏のテリトリーが東京だからでしょう。
慶応入学以来東京暮らし。
東京でないとビジネスができないと思い込んでる。

って言うか、本社でない場所で株主総会や入社式を開いたからって、それが何なの？
全く意味不明。

909：名無しさん：2008/03/05(水) 22:54:46
>>903
＞東京から本社を大阪に誘致するなんてハナからあきらめてるでしょ？

こういう言葉の節々に工作員にありがちな大阪蔑視が伺えるね。

そもそも橋下は大阪に国際金融センターを構築して金融企業本社を誘致しようとしている。
最初から「ハナからあきらめている」ということに東京による大阪叩き洗脳下にあることが伺える文書だな。

910：名無しさん：2008/03/05(水) 22:55:40
>>898
その記事見て、さすがに怒りが湧いたので、抗議メール出しておきました。

「さっさと出て行けと。」

ここままでの馬鹿企業初めて見ました。人の気持ちが分からない
人たちが幹部なんだろうと。何があっても私は二度と日清の
製品は買いません。

それとメールの投稿欄が姑息でメールだけでなく電話まで必須でなければ
投稿できないあくどさ、呆れました。声なき声を聞く姿勢すら
ありませんでした。それでも強引に送りましたが。

911：名無しさん：2008/03/05(水) 22:56:56
>>898
亀田みたいなこと言ってるぞ、アホ丸出しの企業だな。

912：名無しさん：2008/03/05(水) 22:59:59
東京が強大なのはわかるけど、他から取っていいわけではないかと
首都だからという理由で国がお金を注がれては溜まりません
東京が問題とは思いませんが、国が問題では…

913：kah：2008/03/05(水) 23:00:15
東京と言うか
霞ヶ関等の中央を
取り込めって言ってるんですよ！

独立志向で反抗ばっかりしていれば
大阪は日本なのか？
って言う意見が出てくるわけです。
大阪民国なんて言われるんです。

大阪が発展すると
日本にとってどれだけプラスが
あるかどうかを考えないと
東京に勝つとか負けるとかって言うのは内戦でしょ？

東京は田舎もんの集まりとか言ってる時点で
終わってると言うことです。
田舎もんが多いって事は
それだけ磁石のように魅力があるって事なんです１

大阪が全国の田舎もんであふれかえる都市になって欲しいんです。

914：名無しさん：2008/03/05(水) 23:02:04
>>906　嫌々ながら、大阪で記事を書いている
　　　　全国紙の、東京人の記者が書きそうな言いぐさやな。

915：kah：2008/03/05(水) 23:05:38
大阪叩き洗脳されているなら
洗脳されていていいです
ただここの掲示板見てると
東京が悪い、京都が悪い
といって憂さばらししているような
書き込みが多いんです。

経済の実力差、イメージの差
まず現実を直視してからじゃないと
大阪マンセー大阪すごいと言っていたら
トヨタと同じ体力もないのに
同じ戦略を取っていた日産と同じ運命になりますよ
いやすでになっています。
大阪は「まず」身の丈にあった改革を
してそれから大大阪を目指すべきです！
そのポテンシャルは十分にあると思います。

916：名無しさん：2008/03/05(水) 23:06:04
>>913
同感ですね。ただ反大阪、反阪には私は反・反大阪、反・反阪ですが
竹島が日本領土と言うのに大阪民国と他国のように言う売国呼称を使う輩は好きになれません

917：名無しさん：2008/03/05(水) 23:10:44
>>915
マンセーとかここで使うなよ。
アンタって言葉とは裏腹に普段別の掲示板で率先して大阪叩きしてそう・・・。

918：名無しさん：2008/03/05(水) 23:14:31
そろそろ経済の話に戻していただけたらと思います
東京論などは他で…

919：よっさん：2008/03/05(水) 23:15:35

　ｋａｈさん、冷静になれないのなら書き込みを止めて下さい。
　あなたに、そのつもりがなくても荒れてしまうのです。

　明日にでも落ち着いて議論しませんか。宜しく御願いします。

920：kah：2008/03/05(水) 23:16:22
917さん
大阪出身の私が何で掲示板で
大阪叩きをしなけりゃならないんですか？

私は福島大学の名前は忘れましたけど
陸上部の監督が大阪侮蔑発言を
したとき
何度もブログやメールで抗議をしましたよ！

大阪は排他的な街ではないはず？
違う意見だと差別的な意味で東京人とか
工作員とか言う人は大阪がどんな発展をすれば喜ぶんでしょうか
大阪だけが発展して
東京を始め他の地方は疲弊する
そう、まさしく今の日本、東京一極集中の
大阪バージョンを望む人たちなのでしょうか？

私は大阪人ですがまず日本人でありたいそう思う人間です。

921：kah：2008/03/05(水) 23:18:04
よっさんさん
失礼しました
某掲示板ではないのに・・・

心から大阪を愛するゆえです。

今日はもう書きこみません
すいませんでした。

922：名無しさん：2008/03/05(水) 23:22:36
>>920
色々な方がいるので、そう括られても。個人的には地方分権の先駆け的存在になるべきだとは思います。

923：名無しさん：2008/03/05(水) 23:25:14
>>913
＞独立志向で反抗ばっかりしていれば
＞大阪は日本なのか？
＞って言う意見が出てくるわけです。
＞大阪民国なんて言われるんです。

はあ？
そんなこと言うやつは論じる価値もない差別主義者なだけですが

924：名無しさん：2008/03/05(水) 23:34:11
大阪は東京なんて素通りして海外に目を向ける風土を作らなきゃいけないと思う
そのために外資をどんどん呼びこんで、
外国との付き合いを学んでいけないだろうか?
海外との取り引きがしやすい都市になれば東京に行こうなんて企業はなくなると思う

925：名無しさん：2008/03/06(木) 00:02:32
まあ日系企業が韓国に進出する際
拠点をソウルじゃなくて釜山に置くようなもんだからね。
東京とは全く違う余程の利点をもたないとね。

926：名無しさん：2008/03/06(木) 00:03:20
国際企業が多くなれば場所は問いませんね、日本企業でも

927：名無しさん：2008/03/06(木) 00:10:56
しかし思い通りにならなければ「反抗」ってどんな思い上がりか・・・
東京のために日本があるわけではない。
大体この掲示板をみてれば趣旨が反東京にないことぐらい分かりそうなもの。
せめて足を引っ張るのはやめてくれと言ってるだけ。
東京的メンタリティーがこういう小児脳であるということは良くわかった。

928：名無しさん：2008/03/06(木) 00:13:02
kahさん
いまだに東京ＶＳ大阪で語れると思ってる人が
多すぎる。
この言葉だけであなたが大阪の人間でないことは断言できます、私もロスジェネ
世代です、東京と同じぐらい大阪が都会だと思ってる人間に出会ったことがありません、
仮にあなたが本当に大阪の人間であるなら大阪の人の不満も絶対にわかるはずなんです、
何故、通天閣ばっかし映すか？何故、梅田　中之島を映さないのか？大阪で生まれ育ったので
あれば都会の風景は当たり前に目にしてるでしょ？
あなたの言葉は２ちゃんなどで大阪人を想像し、大阪人になりきったつもりになってるだけで、
大阪の人を説得することは難しいでしょう。
あなたが本当に大阪を愛しているのなら想像してください。
大阪の人の怒りは、必要以上に不当に扱われていることそれだけなんです。

929：名無しさん：2008/03/06(木) 00:29:08
>>925
　東京との差別化か・・・
　やっぱり門戸開放になるのかな？
　日本(＝東京)は閉鎖的なイメージあるだろうし

930：nakano-shima★：2008/03/06(木) 00:31:44
怪しい書き込みは無視＆連絡・要望用スレに通報を徹底するようにしてください。
2chくさい書き込みには特に警戒してください。

931：名無しさん：2008/03/06(木) 00:51:34
東京首都圏の市場はまあ確かに世界一ですけど、世界地図で東アジア全体をみると、東京含め東日本てアジアの端のさらに端にあるんですよね。
日本がアジアの動向を敏感に感じたり、対等に取引するためには国民の目を東にばかり目を向けてないで積極的に西日本にも力を注ぐと思うんだが。
関西だけじゃなくて例えば福岡とかも含めてね。

932：名無しさん：2008/03/06(木) 01:09:15
失礼しました。

西日本にも力を注ぐと思うんだが。
↓
西日本にも力を注ぐべきだと思うんだが。

あと、上の「市場」は人口規模によるものと解釈してくれた方が誤解が少なくて済む。

933：名無しさん：2008/03/06(木) 01:55:39
発展を続ける中国と地理的に近いのは良いことでしょうね、
おかげで黄砂なんかも降ってきますが、、関空も中国便はどんどん増えてますし。

934：名無しさん：2008/03/06(木) 02:11:53
あと、大阪だけでスェーデン一国並の経済規模があるので釜山と比べるのもどうかと、
京阪神、近畿圏で考えれば国際的にも相当なものでしょう。

935：名無しさん：2008/03/06(木) 02:40:46
大阪府議会のインターネット動画（http://www.gikai.net/dvl-osakahu/）を見たのですが、その中で、
自民党の朝倉秀実議員が、日清食品の東京流出を残念としながらも、同じ大阪の企業である関西ペイントが大阪で本社ビルの建て替えを決めたことに触れ、大変喜ばしいことだと言っていました。
何でも、本社を建て替えるのを機に東京へ移るか、大阪へ残るか迷った結果、大阪で本社を建て替えることを決めたそうです。
社長が言うには、通信インフラが整備されてきたので、敢えて東京へ行く必要がなくなったとのことです。

【関西ペイント】
日本で第一位の売り上げを誇る、業界屈指の総合塗料企業（wikiより）。
東証・大証一部上場。
本社所在地：大阪市中央区伏見町4丁目3-6

936：名無しさん：2008/03/06(木) 02:46:24
>>kahさん
>>日清なんてすでに東京が本社やったんやから
いまさら騒ぐのがおかしい！

いいえ。いままで税金は入ってたので、出て行ったら騒いで当たり前。

>>今は東京が丼鉢やったら大阪はお猪口

経済規模は

大阪＝その他近畿
近畿＝東京都　少し東京都が上
近畿＜関東（２．５倍）

だいたい東京都が丸々一つある規模と思ってください。
大阪VS東京ってくくりが妄想ですよ。

>>大阪の企業で人が集まらない企業

どんな企業ですか？　新卒が来ない企業とは？超低賃金？派遣業務？　
近畿の学生を侮辱しないでください。

>>大企業は無理でも将来性のある大企業候補を
税制優遇などでどんどんもってくるとかできない？
早稲田、慶応のキャンパス学部を大阪に持ってくる
>>世界に通用する「日本の大阪！」この考えが必要では？

こんな話、どこでも出てくる話題です。
いろんなとこで話し合われてますよ。もちろんここでも。
私はもう5年以上聞きなれてます。

>>京都が悪いといって憂さばらししているような書き込みが多いんです。

大阪、京都府政の闇に触れないものを一人前の近畿人とは認めれません。
もちろん東京都政、政府も。もう一度掲示板を読み返してください。

937：よっさん：2008/03/06(木) 09:03:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030603.htm

統合効果のミニチュア版　新阪急ホテル
　阪急グループの老舗ホテルに阪神電車走る−。新阪急ホテル（大阪市北区）のバイキングレストラン「オリンピア」で５日、ケーキを運ぶ演出に使われる１０分の１サイズのミニチュア電車として新たに加わる阪神電車がお披露目された。

　阪神のミニチュア電車は、同ホテルを運営する阪急ホテルマネジメントが４月１日にホテル阪神と合併することを記念したもので、運行標識板を模したチョコレートケーキを運ぶ。

　阪急創業１００周年を記念して昨年、阪急のミニチュア電車を走らせたところ、鉄道ファンや子供に人気を集め、同レストランの名物企画となった。阪神電車のミニチュアは、梅田−姫路間を結ぶ直通特急の車両をモデルにしている。

　線路が１本しかないため、両車両の同時走行はできない。今月２１日から５月８日までは阪急、同月９日から６月末までは阪神を走らせる。

　（2008/03/06)

938：名無しさん：2008/03/06(木) 11:51:42
>>915
＞経済の実力差、イメージの差

あのねココに来てる人達は、あなたより客観的に冷静に
東京との差は把握していますって。
しかも「実力差」って君・・・。
東京が栄えてるのは実力というよりも国の擁護ですよ。
つまり国策で意図的に栄えているのです。

あとイメージの差は大阪だけの努力では変えるのは無理。
例えば「ひったくり」などの犯罪件数が全国で上位の少な
さになったとしても、マスコミは別の犯罪項目を無理やり
出してきて大阪を叩くのは明らかだからです。


＞まず現実を直視してからじゃないと

とりあえずkahさんは偏向報道の事実を直視して下さい。

939：名無しさん：2008/03/06(木) 12:20:44
>>898
＞抗議とか大阪府からの要請とか殺到したんだろうな……。

僕は昨日抗議メール（過激な抗議ではない）しました。
そして、その直後に記者会見があったのですが、恐らく僕が
メールする前に相当数のメールなどがあったのでしょうね。
そういう抗議メールがあったこと自体は喜ばしいですね。

＞と言うかやはり本社機能移転する必要どこにあったんだろうか……。

他の近畿の大企業は完全に本社を移さなくても過去最高の
利益を上げてますからね。
つまり自ら経営下手だと宣言しているようなものです。

940：名無しさん：2008/03/06(木) 12:31:14
>>939
＞そういう抗議メールがあったこと自体は喜ばしいですね。

大阪人が怒りを忘れてないってことで俺も嬉しく思った。
日清食品は徹底的に不買運動をしよう、移転することには
デメリットもあるんだと徹底的に思い知らせてやろう。

絶対に許さない、移すなら安藤百福さん存命中に移すべきだ。
それなら俺も、日清の本社なんかどうでもよかった、本人達が
決めることだ。しかし、やり方がいくら息子とはいえ
ズル過ぎるだろ！

941：名無しさん：2008/03/06(木) 12:34:25
あんたら粘着すぎ
身をひいたものをこれ幸いに叩きつけるようなマネは
はたから見ててうんざりです
スレの雰囲気考えてください。

942：名無しさん：2008/03/06(木) 12:44:08
>>941
その言い方も変ですね。
この件に関して初めてレスした人も居るだろうという想像力
を働かせて欲しいです。
あとスレの雰囲気は管理人さんが決めることだし、そういう
レスは連絡・要望スレにするべきでしょう。

943：名無しさん：2008/03/06(木) 12:53:11

＞「道州制などで大阪に魅力が出てくれば、戻ってきたい」

＞「農水省など行政関係の会合に出席する機会が多いほか、東京には国際部門がり、
＞組織の効率化を図る上で仕方がなかった」と説明した
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080306ke03.htm

日清移転の理由についてですが
やはり、省庁関連の出席などが大きく影響しているようです。
道州制導入は大阪にとってはやはり即急に必要な事かと存じます。

944：名無しさん：2008/03/06(木) 12:54:26
>>939
私もメール送りましたよ。
皆さんも愚痴ってるだけじゃよくないです。

945：名無しさん：2008/03/06(木) 13:10:25
>>941
身を引いた？言葉の意味分かってお使いになってますか。
後ろ足で砂をかける、不義理との言葉の方がしっくり来ますが。

946：名無しさん：2008/03/06(木) 14:11:43
日清の社長から、この言葉が出た！
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080306ke03.htm

安藤社長は東京への本社機能の移転を「１年半程前から考えていた」
といい、「農水省など行政関係の会合に出席する機会が多いほか、
東京には国際部門があり、組織の効率化を図る上で仕方がなかった」
と説明した。
安藤社長は「商品作りには、楽しさや笑いなど、大阪的な発想が重要だ」
と大阪の“良さ”を認め、「道州制などで大阪に魅力が出てくれば、
戻ってきたい」と話した。

-----------------------------------------------------------------
やはり色々な機関が東京に集中してて便利だからという理由かな。
「道州制で大阪に魅力が戻れば」って事は、道州制によって各機関
が州に移譲すればという意味でしょうかね。

947：名無しさん：2008/03/06(木) 14:56:35
>>943
>>946
なるほど。私は知事に提言しました

948：名無しさん：2008/03/06(木) 16:53:13
走るとリチウム電池に充電・三洋が新型電動自転車
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT3K0501205032008.html

三洋電機はリチウムイオン電池を搭載して走行中に充電できる電動自転車
「エナクルＳＰＡシリーズ」を4月上旬に発売すると発表した。
制動時に失われる運動エネルギーを電気に変え蓄える技術を、
今回初めて容量が大きいリチウムイオン電池で実現し電動自転車
に採り入れた。電動補助の出力を自動調整する機構もつけることで、
1度の充電で走れる距離を伸ばした。

車輪径が26型の1モデルで価格は12万5790円。
これまで電動自転車にはニッケル水素電池を使っていたが、
大容量のリチウムイオン電池を採用。ブレーキをかけると前輪に付いた
補助モーターが発電機に切り替わり、充電する。
また急な上り坂での補助の出力や、下り坂での制動力を自動的に制御する。
後部ランプはブレーキをかけると自動的に点滅が速くなるようにし、
安全性を高めた。月産1000台を見込んでいる。(09:01)

949：名無しさん：2008/03/06(木) 17:19:43
>>946
　大阪での売り上げが落ちるのを恐れて言葉にしただけかもしれませんので
　帰ってくるまで不買運動は続けていきます

950：よっさん：2008/03/06(木) 19:17:53
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080306ke01.htm

みずほ銀、関西２０店増へ
２〜３年、過去最大規模
　みずほ銀行は今後２〜３年の間に、大阪府内や兵庫県東部を中心に約２０店舗を新規出店する方針を明らかにした。現在、近畿２府４県にある５７店の約３５％と過去に例のない規模で店舗網拡大を図り、関西でのてこ入れを図る。新店はいずれも個人顧客向けで、資産運用や住宅ローン相談のほか、貸金庫などの業務も行う。

　みずほ銀行は首都圏を地盤とする第一勧業、富士、日本興業の３行が２００２年４月に経営統合して誕生した銀行だ。発足時は近畿に９５店あったが、その後リストラに伴う統廃合で０７年３月末時点で５４店まで減った。発足後、初の関西出店は０７年７月の芦屋支店（兵庫県芦屋市）で、旧行時代も含めると約１３年ぶりだった。その後は奈良市内、大阪府豊中市内に新規出店しており、今後はペースを上げて約７５店まで増やす方向だ。

　関西には地元ゆかりの三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの３行があり、大阪銀行協会のまとめでは、大阪府内のみずほ銀の預金残高は３兆３５８７億円（０７年３月末）と、首位の三菱東京ＵＦＪ銀（１３兆４９０２億円）の４分の１程度にとどまる。

　みずほ銀は１０年春に改修を終える阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で新たに「フィールドシート」の命名権（ネーミングライツ）を獲得するなど、関西戦略を強化している。

（2008年3月6日 読売新聞）

951：よっさん：2008/03/06(木) 19:19:49
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT3K0600X06032008.html

松下電器、「深みのある黒」表現できるプラズマテレビ
　松下電器産業は6日、明暗比を従来の1万対1から3万対1に高めて、深みのある黒色を表現できるようにしたプラズマテレビ「ビエラ　ＰＺ800シリーズ」3機種を4月20日に発売すると発表した。プラズマパネルの構造を変えて新しい層を設けたり、蛍光体の発光効率を高めたりして明暗をよりはっきりさせた。北京五輪を大画面テレビで楽しみたい層の需要を見込む。

　ＤＶＤレコーダーなど周辺機器との連携も強めた。視聴中のテレビ番組をいったん停止して、後で続きを見られる「番組キープ機能」などを加えた。画面と額縁の段差をなくして前面を1枚のガラスで仕上げるなど、デザインもすっきりさせた。

　オープン価格だが想定価格は42型が37万円前後、46型が43万円前後、50型が50万円前後。3機種合わせて月2万1000台を生産する。

　このほかに斜めから見ても、正面から見たときと色の差が少ない液晶テレビ「ＬＺ85シリーズ」など、薄型テレビの新製品9機種も合わせて発表した。4月10日から順次発売する。(18:11)

952：kah：2008/03/06(木) 21:53:26
こんばんは。
昨夜は興奮して眠れませんでしたｗ

私を大阪人でないと断言していた人もいましたが、
私はエレベーター会社の赤と白のタワーのある北摂で育ち、
夏は弁天さんの花火大会を楽しみにし
２学区の高校に通った生粋の大阪人なのに
残念です。今は訳あって東京住まいです。

東京の偏向報道や一極集中には
うんざりしています。
と言うか怒りを覚えています。
それは絶対に正していかなければと思っています。

ただ大阪には日清の関係者も多いのに
やれ不買運動だビルが目障りだ
等と執拗な書き込みにうんざりし
書き込みをしたまでです。
大阪に本社のない会社は大阪進出をためらい
しり込みするだけでは？
それが大阪のためですか？

東京の文句を言って溜飲を下げるより
東京なんか当てにしないで
大阪で独自性を出せばと言うのが私の意見です。
その中で大阪の改善点を自分なりに
綴ったらやれ工作員だ東京人だと・・・
残念です。

ただこのスレッドの趣旨とは違っている事は
否めませんでしたごめんなさい。
このスレッドには二度と書き込みをしません。
他のスレッドには趣旨にあった
自分なりの意見や質問を書き込みさせていただきたいと思います。
よろしくですm(__)m

953：名無しさん：2008/03/06(木) 22:38:21
>>952
恐らく、どうしても東京に本社を移さないとやっていけないとかいう理由だったら、
日清バッシングにはならなかったかと。
百福氏がずっと大阪駐在で、氏の亡くなった後にさっそく大阪本社を廃止する形に
なったのも後味悪いしね。

関東大震災で会社も財産も家族も失った早川徳次氏が大阪に移って心機一転するみたいにね。
でも、このスレの946や943氏が指摘した事実や、別スレの堺屋氏の見解のように、
一極集中が人為的に行われ、その結果、多大なコストを払って移転する企業があるのも
事実。
政治の意向が全てを強力に縛る仕組みになっている中国でさえ、上海や香港の富を
北京に移そうとはしないことを考えても、異常じゃない？
関東ローカルのニュースなのに、大阪の陰の部分を殊更放送したり、全国放送で
強調したり・・、おかしいと思うよ。

言い方を変えれば、そういう仕組みや風潮に異をとなえているということ。
東京という都市に対して文句を言ってるのではなく、東京から目線で、自己中な
偏見や、理不尽な集中に対して文句を言ってるのだと思います。

まあ、俺も「工作員」だの何だの、って言った「隠語」はあまり好きじゃないし、
ちょっと前の京都についての議論は、口の出しようもなかったけどね。

個人的には、大阪はかくあるべき、っていう唯物論は好きじゃない。
でも、さっき述べた「作為」が日本になかったら、もっと違う大阪になってると思う。

954：名無しさん：2008/03/06(木) 22:38:45
今後の日本の金融センターについて中々、核心をつく
ブログのコメントを見つけたので転載します。

--------------------------------------------------------------------

大証と東証、総合取引所へ脱皮競う・国内外と連携

東京証券取引所と大阪証券取引所が国内外の取引所との提携を通じ、「総合取引所」への脱皮を競っている。
大証は米インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と共同で新市場を設立することで合意したほか、
東証はロンドン証券取引所と「プロ向け市場」の設立で合意済み。
商品の品ぞろえ拡充で投資家の利便性を高め、国内外の資金を取り込む狙いだ。
総合取引所は株式のほか、債券やデリバティブ（金融派生商品）、商品（コモディティー）など多様な売買ができる取引所。
海外ではニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストがグループ内で株式から商品先物まで幅広く扱っている。
経営規模が大きくなると、システム投資などを効率的に進められるほか様々な商品や指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）
などの開発もしやすくなる。

この記事にもありますが、おそらく総合取引所といってもひとつの取引所「そのもの」でさまざまな商品が売買可能になる、
といった形態ではなく、機能別の取引所を金融商品取引所持株会社の傘下にぶら下げるといった
「ＮＹＳＥユーロネクスト」型を日本の取引所の場合には志向するように思います。
（金融庁及び経済産業省ならびに農水省の規制監督権限上の問題もありますが。）

955：名無しさん：2008/03/06(木) 22:39:22
つづき

ぶっちゃけたハナシ、東証持株会社に商品取引所や金融取引所がぶら下がり、同様に大証（持株会社にするかこちらは
分かりませんが）の傘下に商品取引所等々をぶら下げる･･･というところに再編の最終形があるような気がしてなりません。

おそらく２〜３年後にはそうした姿になっている可能性もありますが、その前に今年金融商品取引法の
「金融商品取引所」の箇所を改正する作業が必要となるかと。
その後はまさしく「ドミノ倒し」のように「商品取引所法」や卸電力発電所を所管する法律が
改正され、ベースとなる規制体系は早稲田大学の上村教授が言われるように
「一元化」に向かって走り出す･･･

これが（当ブログ管理人の意見というよりは）日本における国益を考えた場合の、平たく言うと
きっかけはたまたま外国人（特にヤンキー）に言われたけどプラスになることだからやってみました、
という点において、取引所に対する態度のコンセンサスなんじゃないだろうか？と思います。

金融商品取引法が国会に提出されるのはおそらく３月になるかとは思いますが、さまざまな改正点のうち
こうした点に注目してみると、いかに取引所が「便利になっていくさま」が実感できるかと。
日経新聞にこうした記事が掲載される･･･そういう時期には意味があるように思えてならないのです。
http://d.hatena.ne.jp/wizard81/20080226/1204030070

956：名無しさん：2008/03/06(木) 22:54:31
>>952
基本的に同感です。東京を当てにしてないとは思いますが
良ければ週刊ダイヤモンドの堺屋氏のインタビューを読まれたらいいかと思います
kahさんの趣旨のことも発言されていますので

不買運動は確かに良くないですが、効果的でしょう
ただそういう行動になるぐらい愛郷心もあることだと思いますので
実行するかどうかはその方次第でしょう

957：よっさん：2008/03/07(金) 09:06:32
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002966.html

パイオニアと松下、プラズマパネル共同開発──双方のＴＶに搭載、「調達」から踏み込み連合
2008/03/07配信
　パイオニアと松下電器産業はプラズマパネルを共同開発する方針を固めた。両社の持つ技術を持ち寄り、2009年にも新型パネルを搭載したテレビをそれぞれのブランドで発売する。パイオニアはすでにプラズマパネルの生産から撤退し、松下から調達する方針を固めているが、開発面の連携にも踏み込む。プラズマテレビで国内1位と3位のメーカーが連合を組んで競争力を高める。

　パイオニアが7日にプラズマパネルの生産撤退と合わせて発表する。

958：よっさん：2008/03/07(金) 09:08:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002964.html

「集合工場」で流出食い止め――東大阪市、中層２棟に30―40社集積
2008/03/07配信
　東大阪市は中小製造業を対象にした4―5階建ての賃貸集合工場2棟を建設する方針を固めた。市が運営する企業の技術力向上を支援する施設も同居させる。中小製造業が数多く立地する東大阪だが、最近では工場地帯に住宅が乱立する「住工混在」問題で操業に影響が出るケースが増え、工場を移転する例も目立ってきている。集合工場建設で市外への流出を防ぐとともに入居企業の技術力向上を狙う。
東大阪では工業地域での住宅建設が進んでいる


　建設地は東大阪西部で、市内で最も企業が集積している高井田地域。総事業費は約50億円を見込んでおり、2011年3月末に4階建ての第1工場、12年3月末に5階建ての第2工場を完成させる。合計で30―40社の入居を想定している。条件や賃料などは今後詰める。今月中旬に開会する市議会で承認されれば、08年度中に着手する。

　第1工場の延べ床面積は約8000平方ﾒｰﾄﾙ。築30年以上が経過して老朽化していた「東大阪市立産業技術支援センター」を同居させる。同センターは中小企業に技術指導をしたり、新製品の研究開発などを支援する機能を持つ。工場と一体化することで利便性を高め、技術力の向上につなげてもらう。第2工場は延べ床面積約7000平方ﾒｰﾄﾙで、すべて工場とする。

　両工場ともに1―2階は大型装置などの組み立てや加工業務中心。3階以上はバイオテクノロジーやナノテクノロジーなど新技術の研究開発拠点として活用してもらうことを想定している。

959：よっさん：2008/03/07(金) 09:09:43
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002965.html

大ガス社長に尾崎氏――本命緊急登板、課題は山積
2008/03/07配信
　大阪ガスは6日、尾崎裕常務（57）が4月1日付で社長に昇格し、芝野博文社長（67）が取締役となる人事を発表した。芝野氏の健康不安を受けて、原料や製造、企画などガス会社の本流を経験してきた尾崎氏が前倒しで緊急登板する。「走りながら考える」とする尾崎氏だが、不祥事で傷ついた信頼回復や1ﾊﾞﾚﾙ約100ﾄﾞﾙという記録的な原油高への対応が待ったなしの課題となる。
新社長に決まり記者会見する大阪ガスの尾崎裕常務（６日午後、大阪市中央区）


　「芝野社長は以前から尾崎常務を後継者に見込んでいたと思う」。本社で開いた記者会見で野村明雄会長（72）はこう語った。芝野氏は自身の社長就任後、尾崎氏にガス製造・発電事業部長とエネルギー事業部長という要職を任せ、経験を積ませていた。今春には副社長に引き上げる構想もあったという。

　後継教育の半ばで、一気に社長交代に動かざるを得なかったのは1月下旬から入院した芝野氏が「自分の健康問題で会社に迷惑はかけられない」と辞任の意思を固めたため。2月10日に見舞いに訪れた野村氏に辞意を伝えたという。決意は固く、芝野氏が尾崎氏に直接、後継指名を伝えた。

　緊急登板となる尾崎氏だが、6日の記者会見で当面の課題に原料高への対処を挙げたように、問題は山積している。

　原油に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は高止まりが続き、2010年以降は主要調達国であるインドネシアの対日輸出も3分の1以下に減る見通し。原料コストの上昇は減益に直結する。調達先の多様化やＬＮＧ権益の確保などの上流戦略に原料畑の経験をどう生かすかが重要となる。

　相次ぐ不祥事への対応も大きな課題だ。一昨年に天然ガス供給施設の建設で談合行為に関与し、昨年はコージェネレーション（熱電併給）システムに関する補助金の不正受給も発覚した。特にコージェネ問題では発覚時に当該部署を所管するエネルギー事業部長だったことから役員報酬の1割を3カ月返上している。

960：橋下知事「大阪に国際金融拠点」――議会答弁、「せんたく」参加意向：2008/03/07(金) 13:34:02
2008/03/07配信

　大阪府の橋下徹知事は6日、府議会の代表質問で答弁し、大阪経済の活性化策として国内外の金融機関を集積する「国際金融センター」の整備を進める考えを表明した。税制上の特例措置や規制緩和、都市インフラの充実などの課題を整理したうえで、2008年度の本予算を編成する6月をめどに方向性を打ち出す。
　国際金融センターは銀行、証券など外資系を含む金融機関を誘致し、幅広く経済波及効果につなげるもの。金融サービスについては関西経済連合会が税制上の特例措置を設けた「北浜特区」の設立を提言するなど関西への集積を目指している。橋下知事は「大阪経済を活性化する大きな核となる」と期待感を示した。
　大阪府と市の水道事業統合問題で平松邦夫市長が「市が府の水道を引き受ける」形態を主張したことについては「周辺都市のみへの給水を拡大する案」と解釈。「すべての府民が公平にメリットを得られるようにしなくてはならない」と、広域的な事業統合を目指して市側と協議する考えを示した。
　また橋下知事は、自治体の首長や経済人らでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）について、「活動に参加して国にもの申したい」と述べ、参加する意向を表明した。せんたくは京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子、宮崎県の東国原英夫の各知事ら120人の首長が参加し、今月3日に発足した。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002963.html

961：名無しさん：2008/03/07(金) 18:54:58

ジャスダック：大証システム一本化で合意

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の市場統合問題で、
両取引所が取引システムを大証のシステムに一本化することで
大筋合意したことが７日、わかった。
ジャスダックは０９年１０月の稼働を目指していた
新システムの独自開発を中止。０８年度中にも統合したシステム
での取引開始を目指す。最大の懸案だったシステムの一本化で
合意することで、両取引所の統合も決着する見通しだ。
【田畑悦郎】
毎日新聞　2008年3月7日　15時00分
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20080307k0000e020073000c.html

962：名無しさん：2008/03/07(金) 22:51:49
SBIの北尾氏は何だったのでしょうか。

963：名無しさん：2008/03/07(金) 23:17:03
>>962
発言による株価への影響とか？？？

964：名無しさん：2008/03/07(金) 23:21:42
もう東京には任せてられないよね。
金融＆ビジネスは大阪の方が歴史あるから、これからは大証がイニシアティブをとっていくべき。
官僚＆政治家は、こんな邪魔は二度とするなよ↓

大証の前社長巽吾郎氏の話

http://www.mars.dti.ne.jp/~takefuku/essay/es04/es0410.html

「市場のことについて大蔵大臣がモノを言うのは完全に音痴ですよ」
「株先五〇」に続いて八八年九月にスタートした「日経二二五」の取引高は本場シカゴの取引所を上回り、
世界からマネーが流入してきた。当時はバブル崩壊直前で、現物取引の売買は細る一方。
「先物相場が現物相場に影響を与えている」と、東証サイドで批判が高まり、宮沢内閣のときに
手数料を倍にするなど官主導でブレーキをかけた。
せっかく世界一にまで育てあげてきた先物市場が一瞬にして崩壊したのは無知蒙昧の輩のせいだ
……と巽は口惜しがる。

965：名無しさん：2008/03/07(金) 23:32:53
大証：来月にもＴＯＢ　ジャスダックを子会社化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080308k0000m020106000c.html

日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所を巡る再編問題で、大阪証券取引所は４月にも
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施してジャスダックの発行済み株式の３分の２以上を取得し、
子会社化する方針を固めた。両取引所が取引システムの一本化で大筋合意したためで、日証協も
今月末に開く特別委員会で、保有する７２％のジャスダック株のうち５０％超を大証に売却する
ことを正式決定する。

両取引所は今月中旬、それぞれ取締役会を開催し、ジャスダックが大証の取引システムを賃借
するための契約締結を正式決定する予定だ。「システム統合は取引所統合の大前提」（関係者）で、
再編に向けた最大の懸案が解決する。

両取引所は０８年度中にも、統合したシステムで取引を始める。ジャスダックは計画していた
独自システムの開発費用とシステム運営コストを削減でき、大証の７〜１０倍も割高な現行の
手数料を半分程度に引き下げる見通し。

大証は当面、傘下の新興企業向け市場のヘラクレスを残すが、将来はジャスダックと統合する計画だ。

株式の売却価格などは現在、交渉中だが、日証協は保有するジャスダック株のすべては手放さず、
一部は保有し続ける方針だ。

966：よっさん：2008/03/07(金) 23:48:52
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0307.html#03071

■ ビジネスサポートフェア　36支援機関が出展

さまざまな事業支援団体のパンフレットなどが並ぶ中、熱心に資料に見入る来場者ら

　大阪にある公的ビジネス支援機関や団体の活動を紹介する「ビジネスサポートフェア」が六日、ビジネス支援に力を入れている大阪市北区の府立中之島図書館で始まった。企業経営者や個人事業主、新事業や起業を目指す人たちが訪れ、熱心に支援団体の資料などに目を通していた。八日まで。

　昨年に続いて二回目の開催。創業や金融、経営、技術などを支援する公的ビジネス支援機関やビジネス専門図書館など、昨年より十一機関多い三十六機関がパネル展示やパンフレット配布を通じ、施策や制度を紹介している。中小企業診断士も常駐し、事業相談などもできる。

　同館ビジネス支援課の森田俊雄課長は「こんな支援サービス機関があるんだ、と知ってもらいたい。アドバイスや相談などもできるので、この機会をぜひ活用して」と来場を呼び掛けている。

　入場無料。午前十時−午後七時（八日は同五時まで）。八日午後三時から「ＴＫＣ経営指標の見方・使い方」をテーマにセミナーがある。

967：名無しさん：2008/03/07(金) 23:55:29
>>964
日本政府の東京優先が顕著に現れた例でしょうか。
やはり、大阪のアイデアが妨害されないようにしなければ日本経済の復活も不可能なのうでしょうが、なかなか気がつかない政治家・官僚が多いようですね。

968：名無しさん：2008/03/08(土) 01:13:59
>>964
その記事読んで感動したわ、理事長やってた時は頑固で
独断のところもあったがそれぐらいあくが強くなければ
東京の官僚とは渡り合えないよね。

969：よっさん：2008/03/08(土) 01:45:47
９６４の名無しさんの記事は非常に示唆に富んでいますよね。

今、政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っています。
しかし、はるか前にその動きが大阪であったのを自らの手で潰してしまったわけです。

それに対する自己反省無くして「貯蓄から投資へ」と言われても納得しないのは私だけでしょうか？

970：名無しさん：2008/03/08(土) 02:13:09
大阪証券取引所社長　米田　道生さん （2007/08/17）
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/jinkokuki/oosakasyoukenn/jinkoku05.htm

大阪証券取引所は今年、先物市場創設２０周年を迎えました。
国内の株式デリバティブ（金融派生商品）は北浜から始まり、
今では日本の中心的な市場になっています。現物株取引の中心である
東証とは違った特色を、どうやって打ち出していくかが課題です。

立会場があったころは、東京とは別に大阪に取引所があるというだけで
存立理由がありました。しかし、システム化が進み、大阪になければ
ならないという理由はなくなりました。ただ、大証が大阪から離れる
理由もないし、そんなことは絶対にしない。世界初の先物市場・堂島米会所が
できた大阪には、先物を扱うＤＮＡが根付いている。先物はまさに金融に
おける革新的な分野で、今後はデリバティブを軸に金融機能を充実させて
いかなければならないと思います。これを世界に向けて発信することができる。
世界的に見ても、デリバティブは成長分野だし、大証は国内デリバティブの
取引の約７割を占めています。

私が日銀に入ったころは、関西の金融市場のウエートは非常に高かった。
俗に大阪３行と呼ばれた住友、三和、大和という大手３銀行が一定のシェア
を持っており、日銀が金融調節を行っていた。関西は経済の中心でもあり、
金融の中心でもあったんです。

しかし、バブル崩壊以降は、雪崩を打つように金融機関が東京に
集中してしまった。そんな中で大証がやっていけるのかとの問いかけもある。
ただ、私は取引所には地理的概念はまったく関係ないと考えている。
日本国内では、東京だ大阪だと言うけれど、グローバルで見れば全く関係ない。
取引の６割は海外だし、大阪でデリバティブの国際会議をやったら、世界中から
参加者が大阪、京都にぞくぞくとやってくるんだから。

日本経済全体を考えると、あらゆるものが東京に一極集中するのはまずい。
有事のさいには大変です。阪神淡路大震災の対応をしたときに、
関東大震災後の経済状況を調べたことがあります。あのころは関西にも
経済圏があり、短期間で日本経済が復興できました。

私は九州出身で東京勤務も長く、関西にはあまり縁もない。しかし、
東京を離れてみて気付かされることも多い。上場勧誘で関西企業の方々に会う
機会も多いが、関西出身者の方が「何としてでも東京に」という意識が強い気がします。
関西の歴史、文化に誇りを持って、この地で頑張る企業が増えてほしい。
大証は大阪を離れることなく、大証の特色を発揮していくつもりです。

971：名無しさん：2008/03/08(土) 03:36:42
日経ヴェリタス

大証と米ＩＳＥの新オプション取引所、ユーレックスの支援も(08/3/5)
http://veritas.nikkei.co.jp/wallcity/index.aspx?id=MS2N04021%2005032008

今年２月に大阪証券取引所と業務提携した米インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）のゲリー・カッツＣＥＯ（最高経営責任者）は、日本での株式オプション新市場開設にあたり、ＩＳＥの親会社である欧州の取引所、ユーレックスが新市場開設に支援の可能性もあると示唆した。ＩＳＥは２００９年にカナダでもオプション市場を新設するが、日本の成長機会はカナダより大きく、日本市場に焦点を合わせると述べた。以下、一問一答。

　――ＩＳＥは昨年、ユーレックスの傘下に入った。ユーレックスは日経平均先物の相互上場について大証と話し合いを続けているが、日本での新市場開設にユーレックスが参加する可能性はあるのだろうか。ＩＳＥとユーレックスは今年に入り、共同でオプション取引システムを開発すると発表している。

　「大証とユーレックスの交渉は、今回のＩＳＥとの提携とは別のものだ。しかし、ユーレックスは多大な資源を持つ。特定の分野で支援を得ることができると思えば、無視することはない。ユーレックスとＩＳＥが共同開発する取引システムは２０１１年に稼働する計画だ」

　――ＩＳＥは、昨年にカナダ最大の証券取引所、トロント証券取引所を運営するＴＳＸグループと提携し、２００９年にカナダでオプション市場を開設する。大証との提携はＴＳＸグループとの提携をモデルにしたものか。

　「ＴＳＸと大証の提携は多くの観点から非常に似た内容といえる。（ＴＳＸと同様に）大証はＩＳＥと共同設立する新会社の持ち株比率が過半数を占める株主になり、現地の市場に関する知識や規制当局との良好な関係など、我々にはないノウハウを提供する。反対に、オプションの市場構造やテクノロジーは我々が提供できる。ただ、日本はカナダより市場規模が大きいうえ、大証はトロント証取と違いオプションの清算機能をすでに持つ。カナダより一足先を走っているといえる」

　――新市場開設に向けての課題は。

　「日本のオプション市場は睡眠状態にあり、オプション取引についての教育が重要な課題になる。ただ、良いことには、日本の投資家は、個人も機関投資家も貯蓄から投資へとシフトしている。オンライン・ブローカーの口座は過去数年にわたり増え続けており、ミニ日経平均先物の活況をみてもデリバティブ取引の知識へのニーズが高まっているのは明らかだ」

　――将来、アジアで日本以外の取引所と提携する可能性は。

　「今後も世界中の取引所と話し合いは続けていく。しかし、現在は日本市場と大証との提携に焦点を合わせている」

（聞き手はシカゴ＝野毛洋子）

972：名無しさん：2008/03/08(土) 04:02:13
>>971はこちらの発表を受けてのインタビューです。
　　　　↓

日経ネット

株式オプション、大証が米取引所と新市場 2008/2/22
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080224AT2M2302R23022008.html

【ニューヨーク＝松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。ＮＹＳＥユーロネクストとシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）がそれぞれ東京証券取引所に同様の市場開設を打診したことも判明。オプション取引で先行する米取引所の進出で日本の投資家にとっても資産運用の選択肢が広がりそうだ。

　ＩＳＥは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではＩＳＥの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ＩＳＥとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株千銘柄程度に拡大するとみられる。

973：よっさん：2008/03/08(土) 09:56:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030801.htm

「一開港化」は最初の一歩　国際物流シンポ
　「国際物流シンポジウム―更なる連携、大阪湾から世界へ―」（国際物流戦略チーム主催・産経新聞社後援）が７日、大阪市北区のグランキューブ大阪で開かれた。

　昨年１２月、大阪港、神戸港など大阪湾にある３つの国際港を「阪神港」という１つの港とみなす「一開港化」が実現したのを踏まえ、物流の国際競争力の向上について議論するのがねらい。

　神戸高専の黒田勝彦校長が「グローバル経済社会と近畿のインフラ整備」について基調講演し、「グローバル時代に関西のインフラ整備は非常に重要」と強調した。

　続くパネルディスカッションでは、廣瀬千秋・産経新聞編集長がコーディネーターを務め、「『一開港化』は最初の一歩。関西経済活性化のために、スピードアップして取り組んでほしい」と述べ、矢田立郎・神戸市長や布村明彦・国交省近畿地方整備局長らが今後の物流戦略について意見を交わした。　

（2008/03/08)

974：よっさん：2008/03/08(土) 10:02:10
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080308AT1D070E907032008.html

松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答
　松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。電機大手は初任給を同水準でそろえており、他社も同じ引き上げ幅で追随する可能性が高い。

　初任給の引き上げ要求に満額回答することで、優秀な人材の確保につなげる考えだ。松下は高卒社員についても1500円の引き上げの要求に対して満額で回答する方針。これにより同社の高卒初任給は15万7500円になる。 (08:30)

975：よっさん：2008/03/08(土) 10:03:31
日経ネットより
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

大和ハウス、マンスリーアパート参入――地方単身赴任者など照準　大和ハウス工業は４月、マンスリー（月決め）賃貸アパート事業に進出する。地方都市の駅近辺に単身赴任者や長期出張者向けの中高級アパートを建設。今後３年で2000戸程度の供給を目指す。標準的な賃料は通常のマンスリー物件より2割前後高い月16万―18万円程度になる見通し。戸建て住宅市場が低迷するなど消費者の持ち家志向が薄れているのに対応し、契約期間が柔軟な賃貸住宅を増やす。

　マンスリー物件は家具・家電一式は備え付けで、敷金・礼金、更新料は不要とする。水道・光熱費と退去時の清掃費用以外に、利用者の追加負担はない。福岡市や仙台市など人口50万人以上の地方都市を中心に、資産家などの土地に３階建て20戸弱の賃貸アパートを建築した上で一括して借り上げ、賃料を保証する。


[3月8日/日本経済新聞　朝刊]

976：名無しさん：2008/03/08(土) 11:51:35
本日の一部報道について

本日，一部の新聞において当社がジャスダック証券取引所との間で「取引
システムを大証のものに一本化することで大筋合意した」という報道がなさ
れましたが，そのような内容を機関決定した事実はありません。
今後，開示すべき事項に該当した場合は，速やかに公表いたします。
以 上
平成2 0 年３ 月７ 日各 位
会 社 名 株式会社大阪証券取引所
代表者名 取締役社長 米田 道生
（コード8697 ヘラクレス スタンダード）
お問合せ先 広報グループ
（ Ｔ Ｅ Ｌ ( 0 6 ) 4 7 0 6 − 0 8 0 0 ）
https://www.release.tdnet.info/inbs/430706d0_20080307.pdf

977：よっさん：2008/03/08(土) 17:41:13
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080308ke01.htm

カシミヤ糸　技術守れ…島精機
経営再建中の東洋紡糸“救済”
　自動編み機メーカーの島精機製作所は７日、カシミヤニット糸で国内７割のシェア（占有率）を持ちながら、格安な中国製品などに押されて経営が悪化していた東洋紡糸工業（大阪市）と子会社から紡績事業を譲り受けると発表した。譲渡価格は公表しない。現在、国内のカシミヤ糸メーカーは２社だけで、技術を絶やすことはできないと、経済産業省やニットメーカーなどの業界団体が、島精機に協力要請していた。

　島精機は国内のカシミヤ糸の安定供給のために支援を決断。「東洋紡糸は細い糸を作るための高い技術を持っており、機械開発にも生かせる」としている。

　東洋紡糸は１８７９年創業の老舗。民間調査会社の帝国データバンクによると、売上高はピークの１９８９年には９０億円を超えていたが、中国などから低価格品が大量輸入されるようになり、２００７年には２０億円まで減少。０７年１２月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、０８年１月に再生手続きの開始決定を受けていた。

（2008年3月8日 読売新聞）

978：よっさん：2008/03/08(土) 17:44:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003017.html

ジャスダック買収交渉、大証が来週から本格化──日証協と、価格・人事など
2008/03/08配信
　ジャスダック証券取引所の株式売却を巡る問題で、大阪証券取引所は来週から、株式の約7割を保有する日本証券業協会との間で買収価格の交渉を本格化する。交渉の前提となるシステム一本化についての実務者協議にメドがついたもようで、今後は売却する株数や売却価格、買収後の人事などが焦点になりそうだ。

　売買システムの統合に向けた協議ではジャスダック側が大証のシステムを「間借り」する形での市場運営が十分に可能と判断。ジャスダックは中断中の次期売買システムについて近く自社開発中止を決める見通しだ。

　ジャスダック株の買収価格についても、大証、日証協が互いに財務アドバイザーを選定して資産査定に入る予定。同株を巡っては、買収に意欲を示しているＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）に大証の米田道生社長が会う意向を示しており、価格交渉にも影響を与えそうだ

979：よっさん：2008/03/08(土) 18:03:25
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei030803.htm

大阪の服を世界へ発信　２社が共同で新ブランド
　大阪で生まれ育ったこだわりの洋服メーカー２社が、“大阪発”を前面に打ち出した新ブランドを共同で立ち上げた。スーツなど重衣料を手がけるリングヂャケットと、「エヴィス」ジーンズで知られるエヴィスジャパン。かつて紳士服製造業の集積地として知られた大阪も、最近は割安な中国製品などに押され元気がない。大阪で培われた技術と感性を世界に発信しようというのが、今回のコラボレーション（協業）のねらいだ。

　「ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＳ　ＯＦ　ＯＳＡＫＡ（大阪の製品）」。両社の新ブランド「エヴィスリング」のトレーナーには胸にこんなロゴマークがつく。マークは御堂筋のシンボル・イチョウをイメージしたデザイン。えりなどのネームにも大阪市の市外局番「０６」が書かれるなど、７月以降販売される約２０品目の製品は“大阪の服”を徹底して強調する。

　「大阪を本拠として生き残ってきたもの同士が協力し、いい服を作っていこう」。今回の協業は、リングの福島薫一社長とエヴィスの山根英彦社長がこんな認識で一致したからだという。

　一世を風靡（ふうび）したＶＡＮとほぼ同時期の昭和２９年に創業したリングは、大阪に数多くあった「トラッド」と呼ばれる若者向けファッションのメーカーのひとつだったが、「今も残っているのは当社だけ」（福島社長）。イタリアの服作りを徹底的に研究し、有名ファッション店のオリジナルスーツなどを手がけていることで業界で知られる。

　一方のエヴィスは、１９９０年代に入ってからの高級ジーンズブームの先駆け的存在。その製品は本場・米国のヴィンテージ物（年代物）のような味わいがあるとされる。デザイナーでもある山根社長のカリスマ的人気もあり、大阪発祥のジーンズメーカーでは群を抜く知名度がある。

　大阪では戦後、谷町（大阪市中央区）を中心に紳士服の製造業者などが集積し、国内の産地をリードした。しかし、中国をはじめとするアジア製品の流入などで出荷額は徐々に減少。紳士服メーカーが加盟する「大阪メンズアパレル工業組合」の加盟企業数が平成１２年の８５社から現在では５８社まで減っている。

　こうした中、生き残った両社に共通するのは「素材や縫製などクオリティ（質）の高さで、大阪発祥メーカーの意地を見せてきた」（業界関係者）ところにある。

　新ブランドで展開する商品でも互いの持ち味をぶつけ合う。リングが仕入れたヴィンテージのウール生地でエヴィスがジーンズやジャンパーを作ったり、エヴィスのデニムでリングがコートを作ったりと、それぞれの技術と個性を投入して新たな大阪の服を打ち出す考えだ。

　リングの福島社長は「いずれは海外販売も考えている。大阪のこだわりの服作りを世界に伝えたい」としている。

（2008/03/08)

980：よっさん：2008/03/09(日) 12:33:53
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003026.html

モデル住宅、宿泊体験型を強化――パナホーム、総合展示場は縮小
2008/03/09配信
　パナホームは総合展示場が中心だった住宅営業を見直し、宿泊体験型モデル住宅の展開を拡大する。2008年度から全国にある総合展示場の約1割を閉鎖、宿泊が可能なオール電化モデル住宅を20倍の100カ所に広げる。戸建て住宅市場が冷え込むなか、これまでの営業手法を見直す。

　モデル住宅は分譲地に建設する。松下電器産業グループの最新製品のショールームの1つとして位置づけ、薄型テレビや冷蔵庫、洗濯機など一般的な家電に加え、ホームシアターや乗馬式運動器具なども備え付ける。

　パナホームはこれまでオール電化住宅の普及のため、電力会社の用地にモデル住宅を設置してきた。実際の生活が体験できる点が好評なため大幅に増やす。

　全国に約273カ所ある展示場は統廃合を進める。展示場内で熱や水が使えないため電磁調理器などを来場者に体験してもらえず顧客への訴求力が弱い面があったほか、郊外立地の場合は維持管理費の割に来場者が少ない問題もあった。統廃合で年10億円弱のコスト削減効果を見込む。

981：待兼山：2008/03/09(日) 14:08:17
>>979
エヴィスの大阪へのこだわりと誇りにはいつも感心する。大阪からファッ
ションを発信していこうという気概に満ち溢れていて、コメントを読むだ
けで感動する。

それに比べると、>>850が指摘しているように、大丸の「持ち株会社の本社
を東京にすることによって、東京の最新の情報や流行を大阪に持って来れる」
という不甲斐ない東京コンプレックスには呆れ果てる。大丸の経営陣はエ
ヴィスの爪の垢を煎じて飲んだらいい。

982：名無しさん：2008/03/09(日) 15:10:13
東京から持ってくるくらいなら海外から持ってきてくれ

983：名無しさん：2008/03/09(日) 22:23:18
方便にしては下手でしょう。

984：名無しさん：2008/03/10(月) 02:24:50
【橋下日記】（９日）「日銀でも子供銀行でも、大阪に来て」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080309/lcl0803092155002-n1.htm

985：名無し＠良識派さん：2008/03/10(月) 08:41:59
日経ネットより
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y762%2007032008

松下子会社、ＰＣ不要のスカイプ電話機――屋外でも利用可能に
　松下電器産業子会社のパナソニックコミュニケーションズは7日、パソコンを使わずに無料インターネット通話サービス「スカイプ」を利用できる電話機セット「ＫＸ―ＷＰ８００」を28日に発売すると発表した。

　無線ルーターとスカイプソフト内蔵の電話機の組み合わせで、無線通信規格の「Ｗｉ―Ｆｉ」に対応。屋外でもスカイプを利用できる。

[2008年3月10日/日経産業新聞]

986：名無し＠良識派さん：2008/03/10(月) 08:48:18
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080307c6b0702707.html

松下、京セラドーム大阪にハイビジョンＬＥＤ納入
　松下電器産業は7日、京セラドーム大阪（大阪市）の外野席側にあるメーン画面にＬＥＤ（発光ダイオード）を使った大型映像表示装置を納入したと発表した。高精細で迫力あるハイビジョン画像を映し出すことができる。北京五輪の会場など各種のスポーツ・娯楽施設への納入を進める。

　画面の大きさは縦8.4メートル、横34.1メートル。ＬＥＤを敷き詰めた約38センチメートル四方のパネルを縦22個、横89個組み合わせた。

　1997年に松下が納入した従来の画面は小さな電球を用いた放電管方式だった。ＬＥＤを採用して画素数を約30万から50万に増やし、消費電力は3分の1に抑えた。寿命は従来の6.5倍の5万時間。多くの席から映像が見られるように視野角も60度から70度に広げた。

　ＬＥＤ画面は赤、緑、青の3色の点で構成している。緑の点の量を通常の2倍にすることで人間の目が識別しやすいように工夫したという。納入価格は非公表。

987：よっさん：2008/03/11(火) 09:20:27
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031103.htm

直球緩球】近畿日本鉄道・小林哲也社長
　高速大量輸送見直す時期
　−連結営業収益１兆円を目指すグループ経営計画（平成１８〜２１年度）の進捗（しんちょく）状況は
　 「順調だ。スケジュール通りに運べば大丈夫という手応えがある。これまで投資を抑える期間が長かったが、積極投資する時期になった。１つ１つのプロジェクトの収益性を確認しながら、投資していきたい」

　−日本一の高層ビルを建設する大阪・阿倍野の再開発を控えているが
　 「（どんな施設が入居するかという）ソフト面での詰めが重要。各業界の有力企業などさまざまなところに声をかけている。シャープが堺市で液晶工場の建設を進めているように、大阪南部にビジネスの場が拡大している。阿倍野のビルでその動きを加速させたい」

　−新歌舞伎座が入居する大阪・上本町のビル建設が２０年度に始まる
　 「都市計画上の協議もあり、今はビルの概要を詰めている最中だ。新歌舞伎座以外に、上本町の近鉄百貨店と競合しないような商業施設の入居を考えている」

　−来春の阪神なんば線の開通をにらんだ阪神地区での事業展開は
　 「阪神尼崎駅近くのホテルニューアルカイックを買収するが、神戸の三宮でもホテルの運営を考えている。また、阪神御影駅前で、阪神電鉄などとマンションを共同開発している。今や、自分たちの沿線だけを守る時代ではない。これからも阪神電鉄と組んで事業をしていきたい」

　−人口減で業界は輸送客減に直面している
　 「高速大量輸送を見直す時期だ。高齢化社会で、時間にゆとりをもって旅行を楽しむという流れが出てくる。一人一人の好みを聞いて、どういうサービスをするのかという視点で新たな可能性を考えたい」

　−具体的には
　 「例えば、車内結婚式のほか、地方の駅では地元の観光協会とタイアップしたイベントなどが開催できる。実際、現在実施している沿線ハイキング企画は好評だ。計５８０キロの沿線を持つ当社の強みを出していきたい」

　−一部バス会社の統合などグループ内の再編も進めている
　 「グループ力の強化のため、今後も再編は積極的に行う。また、２０日付で近鉄副社長が近畿日本ツーリスト社長に就任するように、企業間の再編だけでなく、近鉄本体とグループ会社間の人的交流も活発化させる。すでに近鉄百貨店、ツーリストとは部長クラスなどで人事交流している」

　−かつて近畿日本ツーリストでは、日本旅行との経営統合計画もあった
　 「ツーリストの再編は考えていない。ツーリストは近鉄本体がきっちり抱えていく。そのために、今年からツーリストの組織変更を行っており、成果を上げていきたい」

（内山智彦）

　こばやし・てつや　早大第１政経学部卒。昭和４３年近畿日本鉄道入社。平成１５年常務、大阪バファローズ社長、専務などを経て、１９年６月から現職。大阪府出身。６４歳。

　（2008/03/11)

988：よっさん：2008/03/11(火) 09:21:12
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei031101.htm

松下、在宅勤務を拡充　定年後　雇用延長者も対象
　松下電器産業は１０日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、６０〜６５歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在宅勤務は珍しく、４月から導入する。

　同社の在宅勤務制度は昨年４月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約７万６０００人のうち、製造現場以外の事務・営業職約３万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図るなどの狙いがあり、すでに利用者は１０００人を突破した。

　今回、通勤時間の疲労を最も受けやすい雇用延長者にも対象を広げ、高齢者が働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合連合会（山粼弦一中央執行委員長）と詳細を詰めている。

　また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、１８０万円▽２４０万円▽３００万円−の３ランクだが、“現役時”の給与水準をかなり下回るケースが多いためか、年間約１０００人にのぼる定年退職者のうち、利用者は３０〜４０人にとどまっている。このため、３６０万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は５００万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務との相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。

　同社はここ数年、少子化対策として育児支援制度の充実や、不妊治療の支援制度などを導入しており、今春闘では賃金改善のほか、「高齢社会への対応のあり方」を一つの柱として労使協議を進めていた。

　ただ、現役時の給与を上回ることもある再雇用制度を新設して、優秀な定年退職者を囲い込もうとする企業も出てきており、松下の新制度の“効果”が注目されそうだ。

　（2008/03/11)

989：よっさん：2008/03/11(火) 09:23:23
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003075.html

社員の名刺、半分サイズ──エディオン、紙削減
2008/03/11配信
　環境意識は名刺交換から――。家電量販大手のエディオンは10日から自社社員が使う名刺を通常の半分のサイズに切り替える。珍しい形状にすることで紙の使用量を削減するとともに、あいさつなどの際の話題にしやすくし従業員や相手先の環境意識を高める効果にも期待している。

　形はほぼ正方形。文字は若干小さくするが、住所やホームページのアドレスなど印刷する項目は減らさない。久保允誉社長が約20年前から使っていたが、環境問題に対する関心が高まっていることから約480人の社員全員に拡大することにした。手持ちの名刺がなくなった社員から順次切り替える。

990：よっさん：2008/03/11(火) 09:25:09
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003069.html

全信組連の劣後ローン、大同信組が月内にも完済
2008/03/11配信
　大阪の中堅信用組合、大同信用組合（大阪市、石川泰旦理事長）は全国信用協同組合連合会（全信組連）から2001年に借り受けた劣後ローンを月内にも全額返済する。業績の悪化で8億9000万円の劣後ローンの注入を受け、当時の経営危機を乗り切った。業績が回復し、返済後も9％以上の自己資本比率を確保できる見通しがついたための措置だ。

　大同信組は旧幸福銀行系で1999年に同系列の3信組から事業譲渡を受けたが、同じ年に幸福銀行が破綻した影響で業績が急激に悪化。健全性の目安となる自己資本比率が4％を下回る可能性が出たため、01年5月に全信組連から劣後ローンの注入を受けた。

991：よっさん：2008/03/11(火) 09:27:26
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003065.html

京都銀、大阪・兵庫軸に３年で20店──地銀生き残りへ広域競争激化
2008/03/11配信
　関西の地方銀行が府県境を越えた出店を加速している。関西地銀で預金量トップの京都銀行は大阪府や兵庫県を中心に今春から3年で20店あまりの新規開業を計画。南都銀行、紀陽銀行も大阪などでの出店を強化する。景気が減速に向かうなか、優良な中小企業や富裕層を開拓する狙いだが、在阪地銀も経営統合などで対抗。生き残り競争が激しさを増しそうだ。



　京都銀は10日、2008年度から3カ年の中期経営計画を発表した。柱の1つは、兵庫や大阪など京都府外への積極出店だ。

　同行は任天堂や京セラといった優良企業の有価証券を多く抱え、地銀でもトップ級の財務体質をもつ。この資力を武器に市場が頭打ちの府内から、より大きな市場へ新店の軸足を移す。3年後に3兆9000億円をめざす貸出金残高も、増加分（07年3月末比）の約6000億円のうち半分を新店効果で賄いたい考えだ。

　このほか預金伝票をＩＣタグ（電子札）で管理するなど業務を効率化。伝票決済などの支店業務を午後4時までに終わらせるためのシステムも開発し、残業代などの抑制を狙う。

　和歌山県が地盤の紀陽銀行は法人取引や個人ローンなどに特化した店舗の県外増設を検討している。1月以降、中小企業向けの大阪東支店、大阪北支店を相次ぎ開業。個人向けの住宅ローンセンターも大阪府和泉市に開設した。

　奈良県でシェア5割を握る南都銀は6月末、大阪・北浜に営業の中核拠点となる新店を出す。大阪では13カ所目で、主に中小企業の開拓を担う。すでに企画や融資審査など本部機能の一部を大阪に移した。07年9月末に5300億円だった大阪府内での貸出金残高を「数年で1兆円とほぼ倍増させるのが目標」という。

　こうした越境進出の動きに大阪市に地盤を持つある地銀首脳は苦悩の表情を隠さない。とりわけ「京都銀の金利は極端に低い」といい、「悔しいが、うちも対抗して引き下げざるを得ない」。

　財務力で勝る京都銀は「優良企業向けの金利を低くするのは当然」（幹部）と意に介さないが、在阪地銀にとって大きな圧力になっているのは確か。「池田銀行と泉州銀行が来春の経営統合に動く一因になった」（大手銀幹部）との見方もある。

992：名無しさん：2008/03/11(火) 18:20:40

07年携帯電話の国内出荷シェア、シャープが2年連続首位

　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が11日まとめた2007年
の携帯電話の国内出荷台数シェアでは、シャープが25.1％で前年より
6.5ポイント上昇し2年連続で首位となった。

シャープは携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる
「アクオスケータイ」の販売が好調で、2位のパナソニックモバイル
コミュニケーションズ(13.2％)と2倍近く差をつけた。
高齢者向けの「らくらくホン」などが好調だった富士通が
同3.3ポイント高い11.5％で、06年の6位から3位に躍進した。
前年3位のＮＥＣはシェアを3.0ポイント落として8.8％となり、
5位に転落した。4位は東芝で10.6％。

国内出荷台数は前年比4.4％増の5152万台で、03年以来4年ぶりに5000万台
を超えて過去最高となった。上期にワンセグ受信機能などがついた
高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系
「ホワイトプラン」などが買い替えを促した。 (16:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080311AT3K1100Z11032008.html

993：名無しさん：2008/03/11(火) 18:55:21
シャープって中国でも携帯販売するらしいね
難しいだろうけど、しっかり向こうの流行をリサーチして頑張ってほしい

994：名無しさん：2008/03/11(火) 19:49:30
シャープは売上げ３兆円だけど、将来は倍の６兆円企業に
なって欲しいです。

995：よっさん：2008/03/11(火) 19:49:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003085.html

大和ハウス、小田急建に社長派遣──高村氏、社名は「大和小田急建」
2008/03/11配信
　大和ハウス工業は4月に筆頭株主となる小田急建設の新社長に、大和ハウス元常務で大和リース会長の高村義明氏（65）を派遣する方針を固めた。雪竹正英社長（56）は退任する。小田急建設が6月に開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。小田急建設は2008年中に社名を「大和小田急建設」に変更、大和ハウス主導の経営体制に移行する。

　11日午後に発表する。大和ハウスは昨年12月に、4月1日付で小田急電鉄から小田急建設の株式約33％を取得することを決めている。取得額は16億円程度とみられ、今後小田急沿線の開発を共同で進める。

高村　義明氏（たかむら・よしあき）65年（昭40年）中央大法卒、大和団地（現大和ハウス工業）入社。04年大和ハウス工業常務、06年大和工商リース（現大和リース）会長。愛知県出身。

996：よっさん：2008/03/11(火) 19:50:47
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003083.html

仕事と家庭両立へ支援金──松下、賃上げ1000円全額充当
2008/03/11配信
　松下電器産業は11日、今春の労使交渉で回答する見通しとなった月額1000円の賃上げの全額を、仕事と家庭の両立を目指す従業員への支援金として配分する方針を決めた。旅行など家族とのだんらんや資格取得などの自己啓発、健康増進への取り組みなど多様化する従業員のニーズに対応する。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）推進が従業員の意欲を引き出し企業の競争力強化につながると判断、賃金制度に組み込む。

　同日午後に松下労連に通達、労連も受け入れる見通し。約5万人の全組合員を対象にした「ワークライフバランス推進の支援金」を新設し、1人当たり年間1万2000円を上限に、従業員の様々な取り組みを支援する。

　具体的には(1)育児・介護サービスの利用など仕事と家庭の両立(2)旅行や結婚記念日など家族とのだんらん(3)人間ドックなど健康維持・増進(4)語学講座の受講などスキル向上――への出費を従業員が申請すると、会社が支援金を支給する。

　ワークライフバランスにつながる介護・育児支援などを「カフェテリアプラン」（選択型福利厚生制度）として用意している企業は多い。松下は一連の支援策をメニューとしてそろえるだけでなく、賃金制度に組み込むことで従業員の仕事と家庭の両立に会社として戦略的に取り組む姿勢を打ち出す。

997：よっさん：2008/03/11(火) 19:51:48
日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080311AT2C1100B11032008.html

りそな、本社ビル売却・1500億―2000億円、中小や個人に重点投資
　りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。

　売却するのは「りそなマルハビル」（東京・千代田、地上25階、地下4階）のうち、りそなが保有する73％相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が1985年、旧大洋漁業（現マルハニチロホールディングス）から約360億円で取得していた。(16:01)

998：よっさん：2008/03/11(火) 20:49:06
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080311p402.htm

鉄人２８号の敵役「ブラックオックス」を開発

　昭和３０年代の人気アニメ「鉄人２８号」に登場した敵役「ブラックオックス」を再現した無線操縦の２足歩行ロボット＝写真左＝を大阪市のベンチャー企業ヴイストンが開発した。年内に数十万円で売り出す。

　オックスは悪役の不乱拳（ふらんけん）博士が開発、主人公の金田正太郎少年が操る鉄人と死闘を繰り広げた。身長４４センチ、重さ２・５キロ。パソコンの基礎知識があれば、プログラムを組んで自在に動かせる。

　２００５年に開発した５０分の１サイズの鉄人＝同右＝は、１体３５万円ながら３００体が売れている。当時より内蔵技術が格段に進歩し、両雄を対決させれば「オックスの圧勝だろう」と開発者は自信満々。

（2008年3月11日 読売新聞）

999：よっさん：2008/03/11(火) 20:50:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080311ke04.htm

「光」で皮下脂肪測定・・・松下５月発売

　松下電器産業は１０日、光センサー技術を使って、皮下脂肪の厚みを測れる「体組成バランス計（ＥＷ―ＦＡ７０）」＝写真＝を５月１日に発売すると発表した。オープン価格だが、市場想定価格は２万円前後で、業界で最も高いクラスになる見通し。

　筋肉表面で反射する「赤外線」を使った光センサーを備えた測定器を、二の腕、おなか、太ももの３か所に押しつけると、それぞれ、厚みが１秒ほどで測れる。光センサーで脂肪の厚みを測る家庭用の商品は初めてという。体全体の体脂肪率、皮下脂肪率、体重、基礎代謝なども測れる。

（2008年3月11日 読売新聞）

1000：名無しさん：2008/03/11(火) 20:53:45
>>998

いっそ、東京支社に引き下げ、どうしても東京に置いておかないと
いけない部門を除いて大阪本社に人、モノ、金を集約すればいいのに。
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