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社会問題について語るスレ

1：nakano-shima★：2006/11/10(金) 20:21:27
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
318：よっさん：2007/12/17(月) 09:14:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001596.html

船場吉兆、心斎橋店撤退を検討──ビル会社が契約解除通告
2007/12/17配信
　一連の偽装表示問題を受け、船場吉兆が、大阪市中央区のビル内で営業する心斎橋店の撤退を検討していることが16日分かった。ビルの運営会社「ＯＰＡ（オーパ）」（東京）から、テナント契約を解除する方針を通知されたことに伴う措置。関係者によると、ＯＰＡ側は今月末で解除したい考えという。

　船場吉兆は、大阪市内で船場本店と心斎橋店の2店舗、福岡市内で博多店と天神店の2店舗を展開。天神店の入る百貨店「岩田屋」は14日付で契約を解除している。営業を自粛中の各店舗の早期再開を目指しているが、移転先が見つからなければ、大幅な規模縮小を迫られることになる。

　心斎橋店のパート従業員の女性約10人は労働組合に入り、生活の保障などを求めて経営陣と団体交渉を続けているが、労組関係者は「契約解除について、従業員には何も説明がない」と話している。（共同）

319：よっさん：2007/12/17(月) 22:01:52
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20071217ddf041040004000c.html
大阪朝鮮会館：競売入札始まる　「在日」の戦後見つめ
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の競売入札が１７日、大阪地裁で始まった。売却基準額は２億２３８９万円。在日朝鮮人系の企業などが買い戻す可能性もあるが、落札者次第では他の地方同様に府本部が移転を迫られる。大阪では、全国最多の約１４万人の在日朝鮮・韓国籍の人々が暮らす。「在日」の戦後史に重きをなしてきた施設の行方が、注目される。【遠藤孝康】

　◆将来の領事館

　７１年ごろの建設で、地下１階、地上６階で延べ約３６００平方メートル。２、３階の朝鮮総連府本部では、職員約２０人が働く。老朽化が激しく、地裁の評価で耐用年数はあと３年。冷暖房は約１０年前から動かないという。

　総連関係者の間で、「会館は、（日朝国交正常化後の）将来の領事館」だった。ある幹部は「建設当時、新幹線から際だって見える会館は関西の在日社会の象徴だった」と振り返る。

　◆移転か買い戻しか

　９７年の朝銀大阪信組の破綻（はたん）が、競売の原因。同信組の融資先だった「共栄商事」からの債権回収を進める整理回収機構が、融資の担保だった会館の競売を申し立てた。東京都文京区にあった都本部は４月、都内の会社が落札し墨田区に移転。名古屋市の愛知県本部も、落札した不動産会社と移転交渉が進む。

　大津市の滋賀県本部は、昨年１１月の競売で落札した在日朝鮮人系企業が代金を納付せず、再入札が行われた。

　大阪市内の不動産業者によると、会館のある土地は新大阪駅に近く、マンションやビジネスホテルの建設に適している。落札価格は３億〜４億円になる可能性もある。

　◆「大きな痛手」

　東成区の在日韓国籍の女性（４８）は「総連は同胞の生活の支えになっている。拠点の会館がなくなれば在日にとっては大きな痛手だ」と話した。大阪市立大大学院の朴一教授は「バブル時代に総連関係者の一部がマネーゲームに走り、そのつけが回ってきた」と批判。その上で、「会館は多文化共生への取り組みも担ってきており、慎重に対応してほしい」と話した。

毎日新聞　2007年12月17日　大阪夕刊

320：よっさん：2007/12/18(火) 22:52:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001638.html

政調費、墨塗り部分1440カ所を公開――大阪市議会
2007/12/18配信
　大阪市議会は18日、2006年度の政務調査費の領収書で黒塗りしていた議員名など約1440カ所を新たに公開した。当初「プライバシーの保護」などの理由で非公開としたが、11月に同市議会の情報公開審査委員会から大部分を「公開すべきだ」とする意見具申を受け、方針を転換した。

　同日から市役所で閲覧できる。市議会は今年6月、2685件の領収書を公開したが、事務所費や人件費などの領収書で議員名が特定できないよう黒塗りしていた。市民グループ「見張り番」が同審査委に異議申し立てしていた。

321：よっさん：2007/12/19(水) 09:08:29
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/07.html

関西の銃の数と対策強化へ
長崎県佐世保市の散弾銃の乱射事件を受けて、関西の６つの府県の警察は、銃の使用や管理の状況、それに銃の持ち主についても、より厳格に確認することを検討しています。

警察によりますと、関西の６府県で公安委員会の許可を受けて銃を持っている人は約１万５０００人で、登録されているライフル銃と散弾銃、空気銃は計２万９０００丁余りです。
最も多いのが、兵庫県で４２７７人で８１９７丁。ついで大阪府が２９４３人で５８０６丁、京都府が２４４１人で５０１９丁、和歌山県が２７６３人で４６１２丁、滋賀県が１３８８人で３２１２丁、奈良県が最も少なく１２８８人で２５６８丁となっています。
今月１４日に長崎県佐世保市で、２人が死亡６人が重軽傷を負った散弾銃の乱射事件を受けて、兵庫県警察本部が所有者に対する調査項目を一層強化する方針を決めたほか、ほかの府県の警察でも銃の使用や管理の状況、銃の持ち主についても異常がないかなど、より厳格に確認することを検討しています。

322：名無しさん：2007/12/29(土) 21:40:07
公費海外視察を復活　大阪市会「広い視野必要」　来年２月から
　大阪市議会は、職員厚遇問題などを受け中断していた公費海外視察を来年２月から復活させることを２８日の本会議で賛成多数で議決した。ブラジル、アメリカを１０日間で巡る計画。自民７人、民主３人の市議が参加する。市議持ち回りの海外視察については「豪華な物見遊山」との批判があり、傍聴者からも「ここ数年中止していたはず、議員厚遇だけは復活させようとしているのでは」と疑問の声が上がった。
　市議会では、８９人全員が任期中に１回、公費で１人１２０万円を上限に海外視察を行っていた。しかし、スマトラ沖大地震・大津波や職員厚遇問題が起きたことから、平成１７年２月に延期を決め、議員厚遇批判もあって中断したままになっていた。
　しかし、「議員活動に幅広い視野は必要」（自民幹部）といった声があり、各会派が協議を再開。海外出張に行く人数を８９人から７割の６２人に削減し、本会議で計画を議決、報告する。視察報告書を市会ホームページなどで掲載するなど、運用を見直すことで共産を除く各会派が合意。計画書の提出や事前勉強会の開催、理事者同行の廃止、添乗ガイドの議員負担などを定めた実施要綱も作った。
　今回は、行政調査や交流を目的に２月４〜１３日まで、サンパウロやニューヨークなど４都市を訪ねる予定。しかし、公明は辞退し、議決で反対した共産も不参加を決めている。
　（2007/12/29 9:30)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya122903.htm

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
https://www.jimin-osaka.com/inq/index.html
民主党大阪府連・ご意見
http://www.minsyu.jp/goiken/goiken.html
大阪市会
http://www.city.osaka.jp/e-appli/cgi-bin/PNaviMain.cgi?cd_display=G040&cd_func=S07&idcd=VI0001109&bccd=5000&sccd=100
http://www.city.osaka.jp/city/construction/shikaijimu.html

323：よっさん：2008/01/03(木) 14:55:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010306.htm

負担２０５０億円回収困難　大阪湾・廃棄物埋め立て計画
　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻（はたん）し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。廃棄物処理法改正で、ごみで造られた埋め立て地の一部に工場建設ができなくなり、転売が困難になったためだ。この影響で、十数年後に必要になる次期処分場もメドが立たないのが現状。都市部のごみの処分場を確保するため、事業の枠組みの見直しが緊急の課題となっている。

　フェニックス計画に基づいて設置された処分場は兵庫県尼崎沖、大阪府泉大津沖、神戸沖、大阪沖の４カ所、計４９９ヘクタール。事業スキームは、大阪湾内の処分場護岸工事を港湾管理者となる自治体が担当し、廃棄物の埋め立て終了後の土地を売却、護岸工事の費用をまかなう。昭和５７年からスタートし、２府４県１７５市町村が参加した。

　計画に基づき、これまでに護岸工事をしてかかった費用は尼崎沖、３２０億円（事業主体・兵庫県）▽泉大津沖、３１０億円（同・大阪府）▽神戸沖、５４０億円（同・神戸市）と、建設中の大阪沖、８８０億円（同・大阪市）の計２０５０億円にのぼっている。

　しかし、平成１６年に廃棄物処理法が改正。低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた「管理型処分場」の場合、土地形状を変更することが制限されるようになったため、緑地や運動場などとして使用できるものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなり、売却は困難になった。

　尼崎沖と泉大津沖は、法律上、現状変更が可能で土地売却に望みがある環境に影響を与えない廃棄物を埋め立てた「安定型処分場」も併設しており、一部費用を回収できる見込みあるが、神戸沖、大阪沖はすべてが売却困難な管理型処分場。現在までに売却できた埋め立て地はゼロのうえ、法律上の制限のほか、人工島のため、土地を利用をする場合は架橋やトンネル工事など新たな投資も必要。このままでは両自治体の護岸工事費の回収は絶望的という。

　一方、処分場４カ所のうち尼崎沖、泉大津沖の処分場はすでに飽和状態になっており、現在稼働中の神戸沖とこれから使用される大阪沖を含めても、平成３３年度まで満杯になる見通しだ。新たな処分場を設置するには、環境調査や護岸工事に１０年以上かかるため、次期埋め立て地を早く決める必要があるが自治体の負担が大きく名乗りをあげる自治体はないという。

　現状の計画が破綻しているうえ、将来の見通しが立たない状況を受け、現在、大阪沖に処分場を建設中の大阪市は国土交通省に制度改善を求める要望書を提出。市は「港湾管理者となる自治体だけが財務リスクを背負って処分場をつくる仕組みは実質的に破綻している。ごみを排出するすべての自治体で分担負担する仕組み作りが必要」と指摘した。要望を受けた国土交通省港湾局は「当初に比べ社会情勢が変化しているのは事実。将来を見据えて、軌道修正が必要で善後策を検討している」としている。
（2008/1/3 10:00)

324：よっさん：2008/01/03(木) 15:10:45
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

交通事故死　高齢者が増
去年１年間に関西の２府４県で、交通事故で死亡した人は７７９人で全府県で減りましたが、高齢者の死亡者数は３６人も増えていることから、各警察本部はことしも高齢者の事故防止対策などに力を入れることにしています。

関西の各警察本部のまとめによりますと、去年１年間に交通事故で死亡した人は２府４県のすべてでおととしより減り、７７９人でした。
各府県別では、大阪がおととしより７人減った２４８人。
兵庫が２５人減った２３１人。
京都が３０人減った９１人。
奈良が６人減った６０人。
和歌山が１３人減った５６人。
滋賀が９人減った９３人でした。このうち大阪では、警察が統計を取り始めた昭和２３年以降、最も少なくなるなど、各府県で減少傾向が続いています。
一方、２府４県での６５歳以上の高齢者の死亡者は３６２人で、おととしと比べて３６人も増え、交通事故の死亡者全体に占める割合は過去１０年間で最も高くなっています。
また、飲酒事故で死亡した人は７７人で、各府県の警察本部は、ことしも、お年寄りの事故防止や飲酒運転の取り締まりなどに力を入れることにしています

325：よっさん：2008/01/03(木) 15:12:35
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/05.html

巨大地震に備え 海底の調査へ東海地震と東南海地震、それに南海地震の３つの地震が将来、連動して起きるおそれがあることから、国は、今年から想定震源域の海底で、大がかりな調査を行います。東海から四国にかけての沖合では、東海地震、東南海地震、それに南海地震が繰り返し起きていますが、江戸時代など過去に３つの地震が連動する巨大地震が発生しています。このため政府の地震調査研究推進本部は、今年４月から５年間かけて、３つの地震の震源域にあたる長さ1000㎞におよぶ太平洋沿岸の海底で大がかりな調査を進めることになりました。
調査は 400個の地震計を海底に沈めて海面から音波を当てる方法で行われ、地下の構造を詳しく調べることにしています。

326：名無しさん：2008/01/03(木) 18:18:10
>>323
＞負担２０５０億円回収困難　大阪湾・廃棄物埋め立て計画
＞　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻（はたん）
し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。

このニュース非常に重要ですね。廃棄物埋め立てで2000億円以上が焦げ付く。
しかし、そもそも事後法で、埋め立て工業用地に使用できなくするのは非常に不自然だと思うし、
だとすれば政府は廃棄物埋め立てをどのように処理せよというんでしょうか？

これも工場規制三法と同じで臨海工業用地の多い関西を狙い撃ちにした法律のような気がします。
どなたか専門の方のご意見を。

327：名無しさん：2008/01/03(木) 20:42:48
>環境調査や護岸工事に１０年以上かかるため
ということは10年ほど前には計画が始まってたわけで、法律改正が２年前。
なにか変だと思いますよね。この問題って法律改正のとき話題になりましたっけ？

今更破綻とか言う言葉が出てくること自体おかしいことでしょう。
改正のときにはわかってたはずですから。
もちろんその影響による国の対応も一緒に出てないと怪しいですよね

328：よっさん：2008/01/07(月) 08:16:44
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801060046.html

シャネルの５番・お守り…震災遺品帰れず　神戸の比女性
2008年01月06日

　９５年１月の阪神大震災で亡くなったフィリピン人女性の遺品が、在大阪・神戸フィリピン総領事館（大阪市中央区）にいまも保管されている。がれきの下から見つかったかばんにあった定期券、ポケットベル、お守り、香水の小瓶……。総領事館が母国の遺族を捜したが、消息が分からないままだ。セネン・マンガリレ領事は「引き取り手が現れない限り、彼女の悲しい人生の最終章はない」と声を落とす。１７日で震災から１３年になる。

　現金３万５１４０円、ポケットベル、私鉄の定期券、シャネルの５番の小瓶、縁結びで知られる地主（じしゅ）神社（京都市東山区）のお守り、未開封の森永エールチョコレート、指輪やイヤリング……。いっしょにあったフィリピンの５ペソ紙幣を指さし、マンガリレ領事はつぶやいた。「あれから新札ができた。もう流通していません」

　バッグに残っていた外国人登録証明書の名前は、マリアユニース・ラチカさん（当時３３）。証明書によると、首都マニラの南９００キロ、ミンダナオ島沖にある小島の街ラミタンの出身で、８５年に来日。職業欄には、すでに廃校となった神戸市のビジネス専門学校の秘書と記されていた。

　兵庫県で暮らすフィリピン人の交流グループの元代表、ローランド・メンディオラさん（６６）＝神戸市中央区＝は、生前の彼女を知る一人だ。ラチカさんは「ピンキー」と呼ばれていたという。

　あの日、ピンキーは須磨海浜公園（神戸市須磨区）近くに住む日本人の恋人宅にいた。木造アパートは全壊し、翌日、恋人とともにがれきの下から見つかり、その傍らにルイ・ヴィトンのバッグがあった。

　近くの区民センターで遺体に対面したメンディオラさんは、唇の右上のほくろで本人と確認した。「古い瓦に押しつぶされて無残だった。でも顔は生きているかのように美しいままだった」と振り返る。

　来日後、神戸・北野坂のクラブで働いていたピンキーは、日本人男性と結婚した。女の子をもうけたが、震災の２年ほど前に離婚。幼い娘を知人の日本人女性に預け、ホステスをしながら生活費を稼いでいた。

　そのころ出会ったのがともに死んだ恋人だった。大手コンピューター会社に勤めるその男性の紹介で企業や専門学校で英語を教え始めていた。

　阪急・春日野道駅（神戸市中央区）近くの彼女の自宅アパートは無事だった。メンディオラさんは嘆く。「あの晩、恋人に会いに行かなければ……。遺体に付けられた番号が彼と連番だったのがせめてもの救いだろうか」

　ピンキーの遺体は本国に移され、ミンダナオ島に埋葬されたと、友人たちは聞いている。しかし、０３年ごろ、総領事館が本国の外務省を通じ、ミンダナオ島の彼女の遺族を捜したが、まったく連絡がつかなかった。友人たちは、震災当時６〜７歳だった一人娘の消息をつかもうと、世話をしていた日本人女性の行方を捜したが、こちらも分からないままだ。

　マンガリレ領事は訴える。「このバッグを何とか、彼女を愛する人に届けたい」

　　　　◇

　＜阪神大震災の犠牲者と外国人＞　阪神大震災では兵庫県や大阪府、京都府で６４３４人が亡くなった。兵庫県の調べでは、県内犠牲者６４０２人のうち、外国籍の犠牲者は１６２人。その内訳は韓国・朝鮮１０７人▽中国４０人▽ブラジル８人▽ミャンマー３人▽米国２人▽フィリピン、オーストラリア各１人。朝日新聞の当時の取材記録によると、このほかにアルジェリアやペルーも１人ずついる。

329：よっさん：2008/01/07(月) 09:00:06
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

乗り入れ規制で専用ステッカー
大阪府は、ディーゼル車などから排出される有害物質を削減するため、４月から府内に乗り入れるバスやトラックなどに対し、国の排出基準に適合した車両であることを証明する専用のステッカーの表示を義務づけることを決めました。

大阪府内では、大阪市などの３７の市と町が、国の指定に基づいて窒素酸化物などの有害物質の排出基準に適合しない車両の登録を認めていませんが、京都府や奈良県では指定を受けた市や町が１つもないため、こうした近隣の府県から基準を満たさない車両が数多く乗り入れることが、大阪府の環境にとって問題となっています。
こうした現状を踏まえ、大阪府は４月から、府内に乗り入れるバスやトラックなどに対し、国の排出基準に適合した車両であることを証明する専用のステッカーの表示を義務づけることを決めました。４月以降、車両の所有者は、適合車であることを大阪府に申告したうえで、ステッカーを貼り付けなければならず、対象となる車両は４５万台に上るとみられています。大阪府は、来年１月から排出基準に適合しない車両の業務を禁止する方針で「膨大な車両が対象になるが、所有者の意識を変えるためにステッカーの表示を徹底し、実効性を上げたい」と話しています。

330：よっさん：2008/01/07(月) 20:17:52
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080107ddf041010016000c.html

大阪狭山市：廃屋に３３６０万円「補償」　前市長時代に購入「不用地」の９棟
　大阪狭山市の井上武・前市長（６３）が市長時代、市立中学校の隣接地を市公社に取得させた問題で、この土地に建っていた廃屋同然の建物９棟に対し、市が「移転補償費」約３３６０万円を支払っていたことが分かった。土地・建物は市が過去に購入を断っていたが、所有者らと井上市長が会談後、市長主導で取得手続きが進められた。専門家は「建物の古さと所有者が売買を持ちかけた経緯から、補償費支払いは不自然」と指摘している。

　市立狭山中の隣接地（大阪狭山市狭山４、約１９００平方メートル）に建っていた木造住宅２棟、土蔵３棟、納屋など４棟で、総床面積約４３０平方メートル。市によると、建築時の登記がないほど古く築年数は不明だが、所有者が転出した１９５３年以降は空き家同然だった。

　市は９０年代半ば、これら土地・建物の購入・賃借を持ちかけられたが、老朽化のため、「用途がない」と断ったという。しかし、０１年６月、所有者らが井上市長を訪ね、物件購入を再要請。市は前年度に中学校舎の耐震補強を決めたばかりだったが、市長主導で建て替え計画に変更し、０２年、市土地開発公社に約２億８１００万円で先行取得させた。

　これとは別に、市は不動産鑑定士の鑑定をもとに建物への移転補償費約３３６０万円を支払った。その後、建物は元の所有者が解体・撤去した。

　しかし、関係者の話や鑑定書の添付写真では、建物は外壁や柱、天井、畳の劣化が著しく、台所はかまど式。多数の公共事業で鑑定を手がけた別の鑑定士は「建物は無価値。鑑定自体は適正だが、老朽化の激しさと所有者から持ちかけた経緯を考え合わせると、行政が補償費を支払うどころか、所有者に解体費を要求できるケースだ」と指摘している。

　井上氏が０３年に落選後、建て替え計画は「決定過程が不透明」などとして凍結され、遊休地になっている。井上前市長は取材に「担当部署が鑑定などを踏まえて適切に判断したと思っていた」と話している。【岩崎日出雄、鮎川耕史】

毎日新聞　2008年1月7日　大阪夕刊

331：名無しさん：2008/01/07(月) 21:58:27
>>326-327
夢洲は港湾・工場用地に転用する方針とあったが

夢洲を工業・港湾用地に、大阪市が住宅地計画を見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c6b0403b04.html

どの埋立地のことよくわかんないね

332：名無しさん：2008/01/07(月) 23:19:23
とっくの昔に方向性は決まってるし
特に舞洲はほぼ埋まっているのだが...。
日経の方が今頃アホかと。
さらにその記事の翌日の産経ときたら...

wikiでも更新されてる話

夢洲（ゆめしま）は、大阪港北部の大阪市此花区にある人工島で、
舞洲の南西部にある埋立地。

かつては、大阪オリンピック招致を前提に選手村などを造成し、そのあとは住宅地などを
建設する予定だったが、誘致計画は頓挫し埋立地だけが残っている。
現在は夢洲の南部に水深15mの高規格コンテナターミナルが2つあるが、全体的には
広大な空き地が広がっている。今後は、夢洲の南端地域はロジスティクスセンターと
位置付けて、物流倉庫の大規模集積地化を進める予定。選手村予定地は居住地域に
指定されたままだが、将来的には産業区域に変更した上で製造業の進出も想定している。
さらに、夢洲はスーパー中枢港湾構想の中核施設を目指すなど、コンテナターミナルや
物流基地の整備により国際物流の拠点とする予定。埋め立てが全て完了すれば、総面積は390haになる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A2%E6%B4%B2

舞洲（まいしま）は、大阪市此花区にある埋め立てによって造成された人工島。
大阪港の港湾の北港地区の一つである。2002年の8月にはボーイスカウトの
全国大会にあたる、「第13回日本ジャンボリー」も開催された。2008年の五輪会場と
して立候補していたが落選し、土地開発が進まないなど低迷していたが、景気回復や
大消費地の大阪市に位置する好立地などを背景に、最近になって物流施設の進出が
相次いでいるなど、土地開発が活発になっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9E%E6%B4%B2

333：よっさん：2008/01/08(火) 08:13:49
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
アイヌの民族衣装や工芸品を紹介する展示会が大阪市で開かれます。展示会はアイヌの文化や伝統について理解を深めてもらおうと浪速区の大阪人権博物館が開きます。会場には独特の文様が刺しゅうされた民族衣装や彫刻などの工芸品約９０点が展示されます。展示会は３月９日まで開かれます。

334：よっさん：2008/01/08(火) 22:41:58
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080108i314.htm?from=main3

総連府本部が入る「大阪朝鮮会館」、東京の業者が落札
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物の競売で、落札者を決める開札が大阪地裁で８日にあり、東京都新宿区内の不動産会社が約６億円で落札した。

　同社は、用途などについて「一切コメントできない」としているが、同社が明け渡しを求めた場合、同府本部は立ち退きを迫られることになる。落札代金の納付期限は３月１０日。

　同会館は地上６階地下１階建てで、延べ約３６００平方メートル。土地は約１６００平方メートル。売却基準額は２億２３８９万円で、昨年１２月１７日〜２５日に入札が行われ、８社が参加した。

（2008年1月8日22時16分 読売新聞）

335：よっさん：2008/01/12(土) 17:34:17
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080112-OYT8T00085.htm

「ガンバが入団テスト宿泊費を」
ご用心！　振り込み勧誘注意呼びかけ
　サッカーＪ１のガンバ大阪は１１日、虚偽の入団テスト情報で宿泊費などを振り込ませようとする不審なケースが１件あったと発表した。被害は報告されていないが、ガンバは公式ホームページで注意を呼びかけている。

　ガンバによると、この日、年配の女性から「『ガンバが非公開で入団テストをする。宿泊費などを振り込んでほしい』と勧誘されたが、事実なのか」との問い合わせがあったという。

　ガンバは、ガンバ大阪ユースが毎年秋、中学３年生を対象に入団テストをしているが、ガンバ本体では行っていない。

（2008年1月12日 読売新聞）

336：よっさん：2008/01/13(日) 13:27:30
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html

もんじゅナトリウム誤警報敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、１２日夜、ナトリウムが漏れたことを知らせる検出器が誤って作動し警報が鳴りました。
もんじゅでは、去年、誤作動が相次ぎ検出器を交換していますが今回は新たな検出器で、再び誤作動が起きたため日本原子力研究開発機構で原因を調べています。
１２日午後８時半ごろ、高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉の隣にある建物で、配管からナトリウムが漏れたことを知らせる警報が鳴りました。
運転員が現場で確認したところ、ナトリウムは漏れておらず、検出器の誤作動によって警報が鳴ったとわかりました。
もんじゅでは、去年、３回にわたって検出器の誤作動によって警報が鳴り、原子力機構は、検出器を取り付けた際の作業ミスが原因だったとして３２個ある検出器すべてを新しいものに交換する作業を進めていますが、今回は、新しく取り替えた検出器で再び誤作動が起きたということです。
原子力機構によりますとこの検出器は、漏れたナトリウムの微粒子を感知するもので、電圧が一定以上に上昇すると警報が鳴る仕組みになっています。
検出器は気温や気圧が変化しても電圧が上昇することがあるということで、原子力機構では気象の変化が影響した可能性があると見て原因を詳しく調べています。

337：名無しさん：2008/01/14(月) 12:21:01
http://www.jca「建国記念の日」反対！「君が代」解雇を許すな！
「日の丸・君が代」ホットライン２００８　大阪集会
■日時　200８年2月11日（月）　開場１３：００　開会１３：３０
■内容
○主張「建国神話と公共の規範−皇后美智子の弟橘媛への想いをめぐって−」
　　　　　黒田伊彦さん（大阪樟蔭女子大学教員・ホットライン大阪事務局）
○特別報告　ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判「教員編」の勝利判決をうけて
　　　　　スミぬり裁判をすすめる会
○各地からの報告
○講演「法制化８年、精神の自由への想像力」
　　　　　田中伸尚さん（ノンフィクション・ライター）
■場所　大阪市立住まい情報センター3階ホール
　　　　（地下鉄「天神橋筋六丁目」駅下車３号出口より連絡、ＪＲ環状線「天満」駅から北へ徒歩７分）
■主催　「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/
.apc.org/stopUSwar/index.html

思想良心の自由の侵害なんてぬかしてるけど、自分たちの独りよがりな思想を押し付けるない！
「人権」屋の本性見たり反日だ。おどれらの背中を見た餓鬼が成人式で暴れたり、モンスターペアレントになってることを
自覚するわけないな。自分たちは社会に出ることはないから。

338：名無しさん：2008/01/14(月) 12:27:04
↑ http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html

339：名無しさん：2008/01/14(月) 12:27:24
＞大阪市立住まい情報センター
ここで行われることに疑問を感じます。ここが使われることが多いのですが。住まいとは別物では？

340：よっさん：2008/01/14(月) 15:31:53
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/opinion/takamura/news/20080113ddn010070029000c.html?inb=yt

高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（上）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞

　阪神大震災以降も、「災害に強い街づくり」という思想が広く行き渡ったとはいえない。高村さんは「街の造り替え」を訴える。いつか必ず来る大地震だが、「自分はその被害に遭うまい、何とかなるだろう」と、根拠のない楽観で現実に向き合ってこなかった日本人、日本の政治。その点を高村さんは「自分をだましてきた」と批判した。【構成・若菜英晴、写真・森田剛史】

　◇自分は被害に遭わない、根拠のない楽観捨てよ

　藤原健・編集局長　大阪市直下の上町断層帯による地震が起きれば、最悪４万２０００人が犠牲になるという想定が公表されました（注１）。阪神大震災以降の１３年を振り返ると、大阪では防災の街づくりが進んでいるとは思えません。危機感の薄さを感じます。

　高村薫さん　奥尻島を襲った北海道南西沖地震（注２）では、ニュースだけでは恐ろしさが十二分には分かりませんでしたが、阪神大震災で自分が揺られ、初めて実感しました。地震の恐怖感を普遍化するのは難しいのですが、大阪の人たちは揺れを経験しているし、すぐ隣の被災地の状況も身近に知っている。人命の損失は取り戻せない、被害を少なくするための街づくりこそ大事だと学んだはずで、私も発言を続けてきましたが、世の中はむしろ逆の方向に動いてきました。

　藤原　阪神大震災の当日はどうされましたか。

　高村　寝ていたのですが、すごい揺れで跳び起きました。体が動かず、ベッドの上でちょこんと座って固まってました。人間って、いざという時、体が動かないんですね。声も出ない。今、思い出しても怖い。

　藤原　高村さんの住んでおられる大阪府吹田市でそうだったのですから、神戸や阪神間の被災地ではどんなに恐ろしかったことか。

　高村　被害が大きすぎ、対策を考えてもお金がかかりすぎる。結局、自分をなだめる、だます。何とかなるだろう、自分の時は大地震はもう起きないだろうと。そう考えることが１３年続いてしまった。東京は関西以上に高をくくっている。

　地震が起きたら、救援が届くまでの３日間は自力で生き延びてくれと言われますが、直面しているのは地震直後に命がないのでは、都市は戦争以上の廃虚になるのではという恐怖。それくらい深刻だと思います。

　藤原　恐怖体験に基づいて、そのような認識を持ったリーダーが出てきません。

　高村　被災地では確かにビルの再建などの復興は進みました。しかし、埋まらない空き地、戻らない人……。完全な復興というのは無理なんだと分かりました。想定されている都市直下型地震や東海・南海・東南海地震の同時発生ともなれば、恐ろしいことになります。どんなに元気のある人も立ち上がれない。それが現代の大地震。決して空想事ではありません。

341：よっさん：2008/01/14(月) 15:33:34
高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（中）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞

　藤原　私たちはどうすればいいのでしょう。

　高村　都市の造り替えしかありません。２０〜３０年計画のすごい公共事業です。政府とのパイプを太くするのではない、東京に続けというのでもない街づくりです。東京にはガラス張りの超高層ビルが次々と建設されている。地震を経験していない東京の発想と思っていましたが、同じ流れが大阪にある。被害を最小限にする街づくりは、地方から国に上げて実現していかないといけない。

　◇都市そのものの造り替えが必要

　藤原　２７日に投開票される大阪府知事選では大きなテーマになるべきです。

　高村　住宅密集地の１割に耐震補強工事をやったくらいではだめ。東京の後追いをやめて、都市そのものを造り替えるべきです。４万人以上も亡くなるという危険な都市に企業は来ないでしょう。経営者は社員を死なせるわけにはいかないのですから。大阪が災害に強い都市であるならば、企業は来る。つまり、防災都市に造り替えることが活性化につながる。遠回りに見えますが、それしか道はないように思います。

　藤原　都市の造り替えに必要なことは。

　高村　新潟県中越沖地震で自動車部品の工場が生産ストップとなって影響が出ました（注３）。関西で起きたら日本経済にもっと大きな影響が出る。つまり街の造り替えは日本全体の問題なのです。そういう認識を政治家はもちろん、住民と企業も持つことが必要ではないでしょうか。

　藤原　阪神大震災の時は、全国から多くのボランティアが被災地に入りました。彼らが見たり経験したことを発信し続けることで、行政に影響を与える可能性もあります。

　高村　活断層が分かってきて被害想定も出されるようになった。以前にはなかった状況に合わせた行政、税金の使い道、公共事業があるはずです。その決断は政治家が今、しないといけません。政治家が「地震に備える」ということに高い関心を抱かないなんて、理解できません。

　藤原　２１世紀前半は、地球温暖化対策が差し迫った課題ですが、地震の脅威にどう向き合うかも同じ重みのある課題です。毎日新聞は今も毎月１７日に震災特集の紙面を作っていますが、地震の恐怖への想像力を働かすことができるような伝え方をするなど、メディアの役割が重要だと改めて感じます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

342：よっさん：2008/01/14(月) 15:34:24
高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（下）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞


　◇あの日の教訓

　阪神大震災の体験から、被災後、「自助」「共助」「公助」の順で復興が始まることを私たちは知った。まず身の回りから、そして次第に地域、自治体、国が動いた。それでは、震災が起きる前の備えはどうなのか。

　大阪・上町断層帯の被害予測でも分かるように、国や自治体が持つ情報は個人のそれをはるかにしのぐ。身の回りの防災だけには頼れない。自治体、国が防災に強い街づくりを推進しなければ、被害を最小限に抑えることはできない。高村さんの発言には、こうした危機意識が読み取れる。

　高村さんは、被災個所が限定的でも、その影響は日本全体に及ぶことを指摘する。そして、災害に備えた「２０〜３０年に及ぶ公共工事」の必要性も強調した。作家としての研ぎ澄まされた想像力だけではなく、実際に、あの大きな揺れを身をもって体験した一人の人間としての感覚から出た言葉と受け止めた。

　「１・１７」を過去に押し込めてはならない。その教訓と課題は、「今」と「これから」に突きつけられていることを改めて強く意識したい。【藤原健】

　　　　　　　　◇

　ご意見、取り上げてほしいテーマをお寄せください。〒５３０−８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「高村薫さんと考える」係。ファクスは０６・６３４６・８１８７。メールはo.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp

　次回は２月３日、テーマは「大阪府知事への注文」です。

毎日新聞　2008年1月13日　大阪朝刊

343：よっさん：2008/01/14(月) 15:38:14
ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000007-mai-soci


＜阪神大震災＞大被害受けた神戸市長田区、再開発誤算
1月14日2時31分配信 毎日新聞



ＪＲ新長田駅南の再開発地区

　阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区復興市街地再開発事業（約２０万平方メートル）で、市が整備したビル（建設中を含む）の商業用地約５万１６００平方メートルのうち、売却できたのはわずか７％の約３７００平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち３１３億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。

【関連】 高村薫さんと考える:阪神大震災１３年

　同地区では建物の約８割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル４３棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。９７年に着工し２３棟が完成、５棟が建設中だ。

　完成棟の分譲住宅は公募の約９００戸を完売した。一方、商業用は２３棟の計約４万７０００平方メートルのうち、０．４％の約２００平方メートルを売却できただけ。建設中の５棟で売却が決まっている約３５００平方メートルを合わせても計約７％に過ぎない。大部分の約４万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。

　２８棟の事業費は計１６３２億円。うち７８８億円を市債で賄っているが、用地売却で回収できたのは４７５億円だけ。更に、すべての商業用地を売却できたとしても、土地買収時に比べ地価が下落しているため９２億円の赤字となる。

　市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約４割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析。残る１５棟も計画通り建設する方針で、「結果的に再開発事業は社会の流れに合っていなかったが、最近は店の進出が続いている。売却や家賃収入増で返済を進めたい」としている。【内田幸一】

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344：よっさん：2008/01/15(火) 09:20:32
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011501.htm

「孤独死」昨年６０人　１１日以上過ぎ発見５件　阪神大震災復興住宅
　阪神大震災の被災者向けの災害復興住宅で、一人暮らしの入居者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が昨年１年間で６０人見つかっていたことが分かった。前年より６人少ないが、死後１１日以上が過ぎて発見されたケースが５件あった。

　仮設住宅が解消された平成１２年からの８年間では５２２人。被災地では介護などの専門知識を持つ「見守り推進員」らが１人暮らしのお年寄りの見回り活動を続けているが、「孤独死」は後を絶たない。

　神戸市などの被災地に建設されたり、借り上げられたりした２９２カ所の復興住宅で、兵庫県警が変死として取り扱ったケースをもとに産経新聞がまとめた。

　６０人の内訳は、男性が３６人で女性が２４人。年齢は５３〜９１歳で、平均年齢は７５・５歳。死因別では病死が４２人、自殺が８人、誤飲や転落などの事故死が７人など。８年間の「孤独死」のうち、男性は３３９人と女性の１８３人を大きく上回った。

　死後１日以内に見つかったのは６０人中３９人で、発見までに時間がかかるケースが多い。昨年２月２３日、神戸市垂水区の復興住宅に住んでいた女性＝当時（８１）＝は、自宅で病死しているのが見つかったが、検視の結果、約１カ月前に死亡したとみられている。近所の住民がケアホームの職員に、この女性を見かけないため、相談したことがきっかけだった。

　一方、ガスや水道が一定時間以上使われない場合、自動的に通報される装置があり、これによって５人が死亡しているのが見つかっている。


　（2008/01/15 08:25)

345：名無しさん：2008/01/15(火) 15:56:02
TheNewsという携帯サイトにまた大阪市が取り上げられています。よっさんが他のサイトに書き込んでいた数値とはかなり違うんですが、このサイトも日頃から大阪にはひどい書き方してますのでまた擦り込み捏造でしょうか。
しかしこれは大阪だけの問題ではないので、なんらかの意思があるんでしょうね。
http://www.news-service.ne.jp/tn/index.cgi?page=150&nid=87822&&sendtime=20080115154157&uid=NULLGWDOCOMO&redcnt=1

346：よっさん：2008/01/15(火) 21:05:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080115p202.htm

船場吉兆、民事再生法の適用を申請へ
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が１５日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請する。食品偽装表示事件で全４店舗が休業に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。引責辞任を表明した湯木正徳社長（７４）の妻で、女将（おかみ）の佐知子取締役（７０）を次期社長に内定しており、佐知子氏を中心に、来週中にも本店の営業を再開し、事業の立て直しを図る。

　同社は昨年１１月、牛肉の産地偽装などが発覚し、不正競争防止法違反容疑で大阪府警の捜索を受けた後、料亭を自主休業し、うち天神店（福岡市）を閉店、物販部門も廃業した。従業員にも希望退職を募り、半数以下の７０人にまで削減したが、休業の長期化で財務状況が悪化していた。

（2008年1月15日 読売新聞）
347：よっさん：2008/01/15(火) 21:09:37
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html

伊賀市議会　詐欺事件で特別委伊賀市の前の総務部長長谷川正俊被告(59)が税金の手続きを代行するなどと偽って知り合いから現金1320万円余りをだまし取ったとして逮捕・起訴された事件を受け伊賀市議会は市のチェック体制に問題がなかったか特別委員会を設けて確かめることになりました。この事件について伊賀市議会は15日臨時市議会を開き本会議の冒頭で今岡睦之市長が「長谷川被告を重要なポストに任命した責任は重大で監督責任を感じている。市民の信頼を損ねたことは申し訳ない」と陳謝しました。本会議では市のチェック体制に問題がなかったか事実関係を詳しく調べる必要があるとして特別委員会を設置する議案が提案され賛成多数で可決されました。

348：名無しさん：2008/01/16(水) 02:04:43
巨額債務、市が返済・・・大阪市道路公社
３９０億円２０３５年度までに
　地下駐車場の整備、管理などを行う大阪市の外郭団体「市道路公社」の債務が、約３９０億円（２０３１年度見込み）に達することがわかった。市は市立駐車場を運営する特別会計「駐車場事業会計」の黒字分を活用するなどして、３５年度までに返済を終える方針。平松邦夫市長になって初の「負の遺産」処理で、市議会からは長期にわたって市が巨額の負担を背負うことに疑問の声が出ている。
　同公社は、市の支出を抑えながら駐車場建設を急ぐために、市が１００％出資して１９９４年に設立。９駐車場と１有料道路の整備や運営を担っており、３１年度に事業を市が引き継ぐことが決まっている。
　ところが、駐車場などの利用率（２２〜９４％）が当初の計画に満たず、資金不足を新たな借り入れで補う破たん状態に陥ったため、地方道路公社法に基づき、債務保証している市が対応を検討していた。
　これまでは、３１年度時点の債務総額を３３０億円と試算していたが、計画案では今後、金利が上昇する可能性も考慮し、総額を３９０億円に修正。０８年度は、赤字運営の土佐堀駐車場（西区、２１０台）の運営を市が前倒しで引き継ぐため、繰り上げ償還金約５０億円が必要な事態となっている。
　市は、特別会計「駐車場事業会計」の黒字を利用するほか、別の外郭団体から黒字の駐車場を同公社に移管したりして返済する。返済当初の数年間は資金が不足するため、一般会計から計６０億円を立て替える方針という。市は「本来、駐車場の収入で借入金を返済すべきであり、当初の計画が甘かった。なるべく市の負担額を少なくしたい」としている。
　総務省によると、全国の地方道路公社は４２法人あり、うち５法人が赤字。政令市では、大阪のほか神戸、北九州両市にもあり、借入額は昨年３月末時点で大阪市が４８５億円、神戸市が８１６億円、北九州市が７３億円に上っている。
（2008年1月15日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080115kf01.htm

349：よっさん：2008/01/16(水) 08:27:29
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

散弾銃不適切な管理で逮捕
京都市の５９歳の男が散弾銃や実弾を自宅の居間に放置するなど不適切な管理をしていたとして銃刀法違反などの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、京都市中京区壬生東檜町に住む大工、吉田文次容疑者（５９）です。
警察の調べによりますと、吉田容疑者はきのう午後、２階の居間の壁に散弾銃１丁を立てかけていたほか、押し入れやジャンパーのポケットに実弾２７発を放置していたとして、銃や実弾の適切な管理を義務づけた銃刀法と火薬類取締法違反の疑いがもたれています。吉田容疑者は京都府公安委員会の許可を受けて散弾銃などを所持していますがきのう午後３時ごろ、堀川警察署の警察官が銃が適正に管理されているか自宅に立ち入り検査に訪れ、不適切な管理が明らかになったと言うことです。
銃刀法では、銃や実弾は別々にカギの掛かる金庫やロッカーに保管することが義務づけられています。吉田容疑者は調べに対し、「きょう狩猟に出かけるつもりだった」などと話しているということです。京都府警察本部では先月、長崎県佐世保市の散弾銃の乱射事件を受けて府内で銃を所持している２０００人余り全員を対象に緊急の点検を進めていました。

350：よっさん：2008/01/16(水) 21:16:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011604.htm

大阪朝鮮会館の売却許可
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物の競売で、大阪地裁は１５日、約６億円で落札した東京都内の不動産会社への売却を許可した。同社が期限の３月１０日までに代金を納付し、立ち退きを求めれば、府本部は明け渡しを迫られる。

351：よっさん：2008/01/16(水) 21:33:07
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

看護師の公務災害認める判決
大阪・吹田市の国立循環器病センターの看護師だった２５歳の女性がくも膜下出血で死亡したのは過酷な勤務が原因だったと両親が訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定して約６３０万円の補償金の支払いを国に命じました。

この裁判は、国立循環器病センターで看護師として働いていた村上優子さん（当時２５）が７年前の平成１３年にくも膜下出血で死亡したのは過酷な勤務が原因だったとして、両親が労災にあたる「公務災害」と認めるよう国に求めていたものです。
きょうの判決で大阪地方裁判所の山田陽三裁判長は「亡くなる前の半年間の平均残業時間は月に５２時間余りで、人事院の指針では公務災害にあたらない。
しかし、日勤や夜勤の交代制で勤務し、勤務と勤務の間が５時間しかないシフトが１か月に５回ほどあったことなどを考慮すると、仕事の負担は過重だった」として公務災害と認定し、遺族補償一時金などおよそ６３０万円の支払いを国に命じました。
母親で看護師の村上加代子さんは会見で「公務災害と認められてうれしい。判決をきっかけに看護師の労働環境を改善していってほしい」と話していました。
また、弁護団では、「看護師の場合、残業時間だけをみて公務災害と認められないケースが多いが、不規則な勤務などを考慮して認めた点で意義がある判決だ」と話しています。
一方、国立循環器病センターの友池仁暢病院長は「判決の内容を厚生労働省に報告するとともに十分に検討し、関係省庁とも協議の上で今後の方針を決めたい」と話しています。

352：よっさん：2008/01/17(木) 22:32:09
ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/

＞救急救命の現場のレポートです。
　ここで報じられている事は大阪だけの問題ではない。
　日本全体で考えたい問題です。

353：名無しさん：2008/01/17(木) 22:53:22
大阪市の職員厚遇問題が大きく報道されてた時期
筑紫哲也氏がNEWS23多事争論において
「どこの街でもある問題なのにどうして大阪ばかりがクローズアップ
されるのか、それは大阪のテレビががんばってるからです。」と指摘
してたのを思い出します。私にはローカルニュースに手を抜く
東京キー局への筑紫氏の皮肉に聞こえました。

今回の病院受け入れ拒否問題も在阪メディアが他地域に比べ取材力
あるが故に大阪での事例ばかりが報道される面もあるのでは

354：名無しさん：2008/01/17(木) 22:59:27
>>353
そうかも知れませんね。
夕方の東京ローカルのニュースを見ると分かりますが、毎日ワイドショーもどきで多くの
時間を割いています。
ここでも以前、取り上げられていましたね。他にもグルメ情報とかをやってます。
あまりそういう傾向のない、２０時台のＮＨＫの東京ローカルのニュースが１５分間
ですから、まじめに取材しているなら、そういうワイドショーもどきを毎日やってる
時間はないはずです。

355：よっさん：2008/01/17(木) 23:39:09
東京キー局の夕方のニュース番組は酷いですからね。
あんなのはニュース番組とは言えませんよ。私は夕方の時間にテレビを見る事が出来る時は
ＮＨＫにチャンネルを合わせます。関東地方の話題を丁寧に取り上げてくれますので。

それにしても大阪が羨ましいです。
テレビ局が真面目な報道番組を制作して放送しているのだから。
「そんなの当たり前じゃん」と言われるかもしれませんが、当たり前の事が当たり前に出来ないのが
東京キー局。

356：名無しさん：2008/01/17(木) 23:50:09
>ここで報じられている事は大阪だけの問題ではない。
>日本全体で考えたい問題です。

多少大げさに報道されるおかげで、
住人に危機意識や関心が生まれるとしたら、
長〜い目で見ると良いのかもしれないですね。


逆に、実態は良くもないのに、
住人が全く危機意識を持ち得ない都市は
大丈夫なんでしょうか。

357：よっさん：2008/01/18(金) 00:13:28
３５６の名無しさんが書かれている事を私も危惧します。

確かに自分が住んでいる街の問題が公にされる事は辛い事です。
ましてや、それを一しかないことを十や百にして報道されたら悔しいですよね。

でも問題が公になることは、逆に言えば問題の解決に向かって大きな一歩を踏み出したという事。

逆に問題が公にならない事は、問題が解決しないどころか問題がより悪質化するという事。
東京の第三セクターの巨額の負債などは、まさしくそれです。
メディアで取り上げられず、世論からのバッシングも受けないものだから隠しに隠して今やとんでもない額の
負債を抱えてしまった。

358：名無しさん：2008/01/18(金) 00:20:49
>>353
TBSが不甲斐ないからでしょうね。
MBSのニュースのTBSの二次利用に現れていると思います（報道特集など）。
MBSからキャスター出向なども。
ただそれでもTBSなどの東京の報道が動いていないのが…。

359：よっさん：2008/01/18(金) 09:06:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011805.htm

救える命救いたい　鳴り続ける電話　救急救命の現場ルポ（上）
　「満床です。もうどうにもなりません」。今月１６日未明、大阪府守口市の関西医科大学附属滝井病院高度救命救急センター。当直の医師は、治療中の患者の横でＰＨＳを握りしめ、救急隊からの搬送要請を懇願するように断った。この日の５人の搬送要請のうち、受け入れができたのは３人だけ。ＩＣＵ（集中治療室）のベッドも満床だ。そこへまた、追い打ちをかけるように電話が鳴る。命を救う最後の砦（とりで）とされる救命救急センターで今、何が起きているのか。救急病院の患者受け入れ拒否が相次いでいる問題を受け、その現状をルポした。（信藤敦子）

　当直医師は２人

　同センターは、主に守口、寝屋川、枚方など大阪東部７市を受け持つ３次救急病院。運ばれてくるのはいずれも命にかかわるケガや病状の患者ばかりだ。

　１５日から１６日にかけての当直責任者だった中谷壽男医師（５９）は、所属する医師１１人と看護師４４人、研修医２人をまとめる救命救急センターの責任者でもある。

　午後５時から翌朝９時までの当直勤務は医師２人と看護師６人で回しており、高度な救命救急を担うにはぎりぎりの人数だ。

　１５日午後５時。中谷医師は院内食堂から持ち込んだ丼ものをかき込み、当直勤務についた。１件目の搬送は午後５時５３分、自宅で急に意識を失い、心肺停止になった男性（７７）がけたたましいサイレンの音とともに運ばれてきた。

　青白くなった細身の体に、何本ものチューブが差し込まれるが、呼びかけには全く反応しない。約２０分間、心臓マッサージが続けられたものの、死亡が確認された。「お父ちゃん…」。白い布がかけられた体に泣きすがる４０代の娘。中谷医師は深々と頭を下げた後、記者にぽつりと話した。

　「見送るときはいつも嫌なものです」

360：よっさん：2008/01/18(金) 09:07:13
産経関西

救える命救いたい　鳴り続ける電話　救急救命の現場ルポ（下）

どうにもならぬ

　搬送要請の電話は、当直医２人のうち、責任者の医師のＰＨＳにすべてかかってくる。重篤な患者１人の治療や判断にかかる時間は最低でも１時間以上。搬送要請以外にも、地元の救急救命士が搬送時の医療指導を受けるための電話もあり、当直医は眠る間もない。

　午後１１時半、前日の昼に焼身自殺を図った重篤なＩＣＵ患者の処置をしていたとき、２度目の要請が来た。

　交通事故で重傷を負った男性（２９）。複雑な脱臼と骨折の処置が続く中、午前１時１５分、再び搬送要請がきた。大阪市西淀川区の女性（７０）の透析依頼だった。透析用のＩＣＵベッドは満床。しかも３次救急の対象ではない。中谷医師は「緊急性はないので」と断った。

　男性の治療にかかった時間は約３時間。時計は翌１６日午前３時を回っていた。「ちょっとは眠れそうかな」。当直室で中谷医師が仮眠をとろうとした午前３時２０分、再びＰＨＳが鳴った。睡眠中に突然呼吸が止まり、心肺停止の状態になった男性（６８）。中谷医師は、満床になることを覚悟で、要請を受けた。

　体重８０キロはありそうな大柄な男性の体が、心臓マッサージで激しく波打つ。約４分後、男性の心拍が再開。息つくまもなく、患者を持ち上げてＣＴ（コンピューター断層撮影法）による検査が行われていたところに、また電話が鳴った。交通事故の男性患者だった。中谷医師が「もう、どうにもなりません」と口にしたのはこの時だ。男性は、別の病院でも断られ、７件目でようやく受け入れが決まったという。

　この日、自宅から呼び出されてサポートをした整形外科医は訴えた。「誰も拒否するつもりはない。『たらい回し』ではなく『受け入れ不能』なんですよ」。

　３６時間連続勤務

　救急救命医の勤務は過酷を極める。週８０から１００時間労働は当たり前。患者の容体によっては、当直明けを含む３６時間勤務になることも珍しくない。しかも開業医などと違って収入は少なく、３０代後半で「手取り５０万円いけばいいほう」という。「医師の健康が守れないで何が救命救急か」。別の中堅医師がもらした言葉は本音だろう。

　医局の年齢構成も４０代が主で、２０代の医師は入ってこなくなった。中谷医師は「４５歳以上は当直免除すべきかもしれないが、とても成り立たない。これ以上人が減ったら、うちの病院も一気に崩壊する。現状でも搬送要請の２回に１回は断らざるをえないんです」。

　その上、３次救急病院では、多くの患者が助からない。搬送された時点で、すでに意識不明の患者も多いからだ。「意味のある蘇生なのか」。「われわれの仕事は負け戦なのか」。救急救命医たちはそうしたジレンマにも悩まされる。

　夜が明けてきた。中谷医師は午前６時ごろからようやく１時間ほどの仮眠が取れた。疲れはほとんどとれていない。「最近は当直明けは不整脈がでるんです」と笑うが、その後も午前９時半から通常勤務の症例検討会、さらに午後から２つの会議をこなした後、前日の患者を回診する。帰宅できた時間は翌１７日を回っていた。

　「何をモチベーションにそこまでやれるのですか」。記者の質問に中谷医師は現状を憂えながらもつぶやいた。「救える命を、救いたい。本当に、それだけです」


　（2008/01/18 8:10)

361：よっさん：2008/01/18(金) 23:25:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002097.html

関西テレビの再入会検討へ──民放連
2008/01/18配信
　民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は17日の記者会見で、昨年4月に情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏（ねつ）造問題で除名した関西テレビ放送の再入会について、「（除名から）1年たつころに同業者の意見を聞き、理事会に諮ったらどうかと思っている」と述べた。

　関テレの再発防止策について、広瀬会長は「かなり評価しているし、変わってきたことが世間の目にもはっきりしている気がする」と述べた。

362：よっさん：2008/01/18(金) 23:30:33
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080118p102.htm

関テレ「あるある」捏造公表１年、現場改革の道半ば
　関西テレビが「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を公表してから２０日で１年がたつ。「局には服従」という制作会社の立場など、捏造の主因とされた構造的なひずみを解消しようと、各局では様々な取り組みが進む。「改善の兆しはある」と評価する関係者がいる一方、現場では「下請けの厳しさは変わらない」との声が聞こえる。

　「業界には、確かに教訓になった」と、ある制作会社のディレクター。３０歳代後半の中堅。「あるある」の制作に携わり、番組内容に合わせて血液実験で数値をごまかしたことがある。

　他局のワイドショーで取材する今、「ロケが台本通りにいかなくてもプロデューサーら局の人たちは『まあ、しょうがないか』と。昔とは雲泥の差です」。

　昨春、関西テレビは「優越的地位の乱用は厳禁」とする自主基準を掲げた。他局も「対等な関係」の徹底を目指し、研修会や制作会社との意見交換会を開催。コンプライアンス憲章の制定などにも取り組んだ。

　ただ、意識改革は緒に就いたばかりだ。

　社員約３０人、中堅制作会社の幹部は「状況は変わらない」と言い切る。

　例えば４０歳代半ばの、実力ある自社のディレクターが、局の若いプロデューサーに理由もなく疎まれる。「『あの人は使いにくい』とか、同じ企画で人だけ変えろとか。理不尽だが、従うしかない。そっぽを向かれればおしまいだから」

　＜格差問題＞も依然深刻だ。「あるある」では４〜６人が２か月かけて作った番組の制作費が約９００万円という孫請け会社の厳しい現実が明らかになった。二次利用で収益になる著作権は本来、制作者に帰属するが、テレビ業界ではあいまいになることが多い。「今も局が気に入るビデオを作り、その代金を受け取るだけという不安定な立場」（関係者）は変わらない。

　「あるある」の反省から関西テレビは「著作権はすべて制作会社に」と掲げた番組を試験的に始めたが、まだ３本作っただけだ。

　約２００の制作会社が加盟する日本映像事業協同組合の沢田隆治理事長は「干されると食っていけない会社は『嫌なら切る』と言われるのが何より怖い。声高に著作権を主張できるわけがなく制作協力という立場を強いられる」と説明する。

　碓井広義・千歳科学技術大教授（メディア論）は、「今や番組作りに欠かせなくなった制作会社の在り方を根本から改善しないことには、第２、第３の『あるある問題』が起きても不思議でない」と危惧（きぐ）する。

（2008年1月18日 読売新聞）

363：よっさん：2008/01/19(土) 00:10:44
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

救急搬送 対策に乗り出しへ
救急患者が複数の病院に受け入れを断られる、いわゆる「たらい回し」が相次いでいることを受けて、大阪府は医師や消防の責任者なども交えた会議を開き、たらい回し問題の対策に乗り出すことになりました。

会議には大阪府の担当者のほか、救急救命センターの医師、消防の責任者などが出席しました。
大阪府内では去年１２月、富田林市の８９歳の女性が３０の病院に受け入れを断られ、ようやく手当てを受けた病院で翌日死亡したほか、今月２日にも大東市で交通事故にあった男性が５つの病院に受け入れを断られて死亡するなど、救急患者のたらい回しが問題になっています。
１８日の会議では、これらのケースにかかわった消防や医師から詳しい事情を聴いたうえで、どこに問題があったかなどを分析しました。
さらに、救急患者の受け入れを病院に断られるケースがどの程度あるかや、ベッドや医師の確保など、病院側の受け入れ体制がどうなっているのかなどについて情報を交換しました。
大阪府では１８日の会議で明らかになった課題を担当の部署に示し改善策の検討を求めるなど、たらい回し問題の抜本的な対策に乗り出すことにしています。
大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「１８日の会議で出た意見や課題を早急に検討しながら、救急医療体制の充実と市民の不安解消につなげていきたい」と話してます。

364：よっさん：2008/01/19(土) 20:25:43
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011909.htm

取り調べ中の被告骨折　大阪府警警部補、机けり当たる
　高齢者を狙ったマンション投資詐欺事件で昨年１２月、大阪府警捜査２課の警部補（３７）が取り調べ中に机をけり、はずみで被告の男性（６７）＝詐欺罪で公判中＝にあたり、脇腹を骨折していたことが１９日、分かった。府警は今月末にも特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検し、懲戒処分する方針。

　調べでは、警部補は昨年１２月１８日午後、府警本部の取調室で、スチール机前に座って被告に対面、調書を示したが、被告は横を向いたまま取り調べを拒否。警部補がいきなり机の脚置きをけったところ、机が移動して被告の左脇腹を直撃した。被告の肋骨にひびが入り、全治３〜４週間と診断されたという。

　府警によると、被告は昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以降否認のまま数回逮捕、起訴され、余罪調べが続いていた。当初取調室には他の捜査員もいたが、被告の希望で警部補と２人だけで取り調べが行われた。

　警部補は「うまく説得できない自分の未熟さにうっぷんがたまった。被告にけがをさせるつもりはなかった」と話し、被告に謝罪したという。

（2008/01/19 14:05)

365：よっさん：2008/01/20(日) 08:31:44
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080120-OYT8T00029.htm

見守る目　支援不足
２００８　知事選　おおさか点検<1>　増える独居死


住宅街が広がる千里ニュータウン。高齢化が進み、独居死対策が課題になっている（豊中市で）　豊中、吹田両市に住宅街が広がる千里ニュータウン。民生委員の女性（５５）は昨年１２月、担当している８０歳代の独居男性の異変に気づいた。

　訪問の約束をしていた午後１時前。男性が住む集合住宅の一室に電話をかけてもつながらない。「外出しているのか」。そう思ったが、時間をおいて何度かけても同じだった。夕方になって集合住宅に行ってみると、ベランダの窓からテレビの明かりが見えた。すぐに警察に通報したが、男性は部屋の中で横たわり、すでに息を引き取っていた。

　警察によると、男性が亡くなったのは前日。女性は「なぜもっと早く気づいてあげられなかったのか」と今も後悔の念が消えないという。

　　　　　　　□　　　■

　高齢化や核家族化が進み、「独居死」が増えている。大阪大の黒木尚長・准教授（法医学）によると、府内の７０歳以上の独居死者は、１９９０年は３７７人だったが、２００６年は１５２９人と４倍に急増した。９７年の大阪市内のデータでは、死亡から発見までに１週間以上経過しているケースが１１・７％あった。黒木准教授は「食事をきちんと取らず、栄養状態が悪かったケースも多い。身近に誰かがいれば、避けられた死もあるはず」と指摘する。

　街開きから４５年。千里ニュータウンの人口は、７５年の約１２万９０００人をピークに減少し、昨年１０月１日現在で約８万９０００人。６５歳以上の人口割合は府平均を７・６ポイント上回る２６・１％（０５年）に上る。

　「近くに老人ホームや診療所がほしいが、建つのはマンションばかり。独居死は人ごとじゃない」。６６年にニュータウンの府営住宅に入居した女性（７９）は子ども２人が自立。夫を亡くしてからは一人暮らしで、不安を訴える。

　　　　　　　■　　　□

　ニュータウンの商店スペースを利用し、憩いの場として０１年９月に開設された「ひがしまち街角広場」（豊中市新千里東町）。高齢者らがコーヒーを飲みながらにぎやかに談笑する。高齢者自らに足を運んでもらうことで、見守り活動を兼ねているという。

　運営する赤井直さん（６７）は「公共の賃貸住宅が多い千里ニュータウンは、若い人が移り住みたいと思っても、収入などの条件があり、簡単ではない。子どもの世代が親の近くに住めるようになれば、独居死の防止につながるはず」と指摘する。

　府は独居死対策として、市町村が実施する高齢者の見守り事業に半額を補助している。しかし、財政難などから、０７年度に補助を受けるのは１３市町（政令市と中核市の４市は対象外）で、全体の３分の１にとどまる。

　府介護支援課は「給食サービスや緊急通報装置の設置など独自の事業で補完している自治体もあるが、もっと積極的に手を挙げてもらいたい」とする。府内の独居高齢者は３４万９１０人。誰もが安心して暮らせるまちづくりが求められている。

　　　（西山幸太郎）


　　　　　◇

　有力３候補が激しく競う知事選。２７日の投開票を前に、大阪の課題を記者がチェックする。

　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆

　独居死　誰にも看取(みと)られないままの死。阪神大震災後に、復興住宅などで一人暮らしの高齢者が亡くなる事例が相次ぎ、社会問題となった。

（2008年1月20日 読売新聞）

366：よっさん：2008/01/20(日) 08:37:30
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000801190001

ニュータウン同士　活性化を意見交換
2008年01月19日


空き店舗の活用方法などを話し合う千里ニュータウンと洛西ニュータウンの住民ら＝豊中市新千里東町で

　少子高齢化や空き家、空き店舗対策といった、ニュータウンが抱える問題への取り組みを学ぼうと、京都市西京区の洛西ニュータウンの住民が１７日、吹田、豊中両市の千里ニュータウンを視察し、住民同士で意見交換した。


　洛西は７６年に入居が始まった京都市初のニュータウンだが、最盛期には約３万７千人だった住民が現在約２万８千人に減っているという。危機感を強めた住民らが昨年、市などと連携して「洛西ニュータウン創生推進委員会」を結成し、街の活性化を目指している。


　この日は同委員会のメンバーら約４０人が、集合住宅の建て替えが一部完了した吹田市佐竹台地区などを視察。豊中市新千里東町では、空き店舗を改装して地元住民らが運営する交流拠点にした「ひがしまち街角広場」で千里の現状を聴き、「住民だけでどのように運営しているの」などと熱心に質問していた。


　同委員会の勝本竹彦委員長（６６）は「千里は洛西より約１０年開発が早く、いわば洛西の１０年後の姿。今後予想される問題について学ぶことができた」と話していた。
367：よっさん：2008/01/21(月) 10:45:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012107.htm
放置自転車やっと一掃へ　ＪＲ新大阪駅

　大阪の玄関口、ＪＲ新大阪駅（大阪市淀川区）の駅前広場で交通と景観上の問題になっている放置自転車について、大阪市は来月から一斉撤去に乗り出すことになった。約５０年にわたり市とＪＲ西日本が広場の土地を細切れに所有してきたため、これまで互いに有効な対策を取れない“無法状態”が続いていた。ようやく区分を整理した市とＪＲ西は、放置禁止区域の指定などを通じ、１日１０００台以上にのぼる放置自転車の一掃を図る。

　新大阪駅３階に通じる道路の高架下。歩道に所狭しと置かれた自転車は車道にはみ出し、他の自転車の上に積み重ねられることも。乗用車やバスから運転手が降りて片づける光景もみられる。

　通勤に使う自転車を置いた兵庫県尼崎市のパート女性（６１）は「邪魔になるのは分かるけどみんな置いてるし、駐輪場が遠い」と話した。

　この高架下を含む駅前広場は面積約２万５０００平方メートル。大阪市の調査では、調査日の放置自転車の数は一昨年１７２２台、昨年は１４３５台を数えた。放置自転車が増加を始めた時期は定かでないが、少なくとも平成３年には市とＪＲ西がその対策を協議しており、長年にわたり懸案にはなっていた。

　解決を妨げてきた元凶は、広場の用地区分。新大阪駅は昭和３９年の東海道新幹線開業に伴い、旧国鉄が買収した用地と市有地が複雑に入り組んだ土地に建設されたが、区分は整理されなかった。６２年の旧国鉄分割・民営化や平成１７年の福知山線脱線事故など、ＪＲ側の事情で交渉が中断したことも背景にあった。

　この間、市は条例に基づき放置自転車を撤去可能にする「自転車等放置禁止区域」にできず、ＪＲ西も駐輪場整備などの有効な手を打てなかった。細切れになった用地の交換契約が結ばれたのは１８年９月。さらに１年余りを経て交わした覚書で、市が来月１日に広場全体を放置禁止区域に指定することが決まった。

　これを受け、市とＪＲ西は広場内３カ所に計４６０台分の駐輪場を整備。さらにＪＲ西の子会社が運営するレンタサイクルの店舗を設ける。

　市とＪＲ西は「責任の所在があいまいなまま『お役所仕事』で解決が先送りされた面は否めないが、今後は協力して放置自転車を一掃したい」としている。

（2008/01/21 9:05)

＞こういう取り組みを大阪の全駅で行なってほしいですね。
　あと市営バスの利用促進の為に、バス停の近くに需要に応じて大規模なものから
　小規模なものまで自転車・バイクが止められる駐輪場を整備してはどうでしょうか。
　
　地方の鉄道で利用促進の為に駅前にマイカーを止めて列車で移動しやすくする為に
　駐車場を整備し「パーク　アンド　ライド」を行なっているところがあります。

　私は、仕事で路線バスを利用する事も多いのですが、バス停まで自転車で行き、
　そこに自転車を止めてバスで移動出来れば、どんなに便利な事かと何時も思うのです。
　
　駐輪場は税金で整備。自転車・バイクは大阪市内外を問わず誰でも止められるようにする。
　勿論、バスを利用しない人でも近くに用がある人も止められるようにする。
　バスの利用促進と放置自転車対策とを同時に進める効果があると考えます。

　駐輪場の整備・維持など費用は掛かりますが、これは大阪市から大阪市民・大阪市へ来られる
方々への「大阪市からのサービス」という位置付けで行なえば、大阪市のブランドイメージも上がる・
環境美化にも役立つ。

368：よっさん：2008/01/21(月) 21:11:56
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

朝鮮総連傘下団体の２人逮捕
朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の傘下にある京都府内の団体の元幹部らが、資格がないのに税理士の業務を行っていたとして、警察は、すでに別の罪に問われているこの元幹部など２人を税理士法違反の疑いで逮捕するとともに、関連先などを捜索しました。

逮捕されたのは、京都府舞鶴市の朝鮮総連三丹支部の傘下にある在日本朝鮮京都府三丹商工会の元総務部長、ナム・ドスン容疑者（３８）と、職員のキム・チョンジャン容疑者（２９）の２人で、ナム元部長は、先月、別の法人税法違反の罪で起訴されています。
京都府警察本部の調べによりますと、ナム元部長らは税理士の資格がないのに、去年までの２年間、京都府福知山市の建設会社など所属する会員企業、約１０社の税務申告をしたなどとして、税理士法違反の疑いが持たれています。
調べに対しナム元部長は、「一切そういう書類は作っておりません」と容疑を否認しているということです。
しかし、警察は、２人が日常的に違法な税務申告を行っていた疑いがあるとみて、京都市中京区にある在日本朝鮮京都府商工会など１０か所ほどを捜索し、税務書類など約１４０点を押収して裏付け捜査を進めています。

369：よっさん：2008/01/22(火) 21:11:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002168.html

東南海・南海地震想定、政府が初の図上訓練
2008/01/22配信
　政府は22日、早ければ今世紀前半にも発生の恐れがある東南海・南海地震を想定した総合図上訓練を実施した。図上訓練は2001年度以降7回目だが、これまでは首都直下地震や東海地震を想定しており、東南海・南海地震の訓練は初めて。

　首相官邸の危機管理センター、内閣府など17府省庁の防災担当者175人が地震発生後の対策本部設置や救急態勢の整備など、事務レベルでの初動対応を確認。事前に地震による想定死亡者数や被害状況を知らせず、職員らは地震発生時と同様、その場での危機管理能力を試した。

370：よっさん：2008/01/22(火) 21:26:10
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0122.html#01221

■ 大阪市の救急車　患者搬送が遅延化
　大阪市の救急車が現場に到着してから病院に到着するまでの平均所要時間が、二〇〇二年の一五・三分から五年間で一九・六分と四・三分長くなっていることが二十一日、分かった。市議会決算特別委員会で市が渡司考一議員（共産）の質問に答えた。

　市は、時間が延びた原因について「特定できていない」としたが、市内の二次救急医療機関が減少傾向にあることから、渡司議員は「受け入れ病院を探すのに時間がかかっていると言わざるを得ない」と指摘した。

　一方、市は現場到着までの時間が十分以上かかったケースは、二〇〇六年までの十年間で一・五倍に増えていることを明らかにした。対応については、本年度中に救急隊を十隊増やし、六十隊体制にしたため「増隊の効果を分析して検討する」と説明した。

371：よっさん：2008/01/23(水) 08:57:48
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080123p101.htm

シャープ堺工場建設「暴力系企業が参入」と府通知
　シャープの新工場建設工事（堺市堺区）に、暴力団と交友関係のある企業が下請け参入しているとして、大阪府がシャープに通報、元請けの大手ゼネコン「清水建設」がこの企業に契約解除を通知していることが、わかった。官公庁が民間工事を巡って暴力団関連情報を提供するのは異例。府はシャープに総額１５０億円の補助金を交付する予定で、「巨額の公金を出す以上、放置すべきでないと判断した」としている。

　府によると、大阪市内の土木会社。２００６年８月、当時の社長が山口組系暴力団組長とゴルフをするなど親密な関係にあるとして、大阪府警が、暴力団の公共工事参入を防止する「府暴力団等排除措置要綱」に基づき府に通報。府は同月、府発注工事を受注するゼネコン２３社に、同社を下請けに使えば契約解除すると通知していた。清水建設も通知を受けた１社だった。

　新工場は民間工事で、補助金対象事業であっても同要綱の対象外だが、府は先月、外部の指摘で土木会社の下請け参入を確認、シャープに通報した。連絡を受けた清水建設が土木会社に契約解除の方針を通知。土木会社も受け入れる方向で協議に応じているという。

　シャープ広報室は「清水建設に判断を一任している」とし、清水建設広報部は「民間工事なので土木会社と契約したが、誤解を招いて関係者に迷惑をかけてはならないと考え、契約解除の方針を決定した」と説明。土木会社は、当時の社長がすでに退任していることから「前の社長は株式を手放し、経営には関与しておらず、弊社は現在、暴力団とは無関係」としている。

　新工場は、最新のテレビ用液晶パネルの量産工場で、３８００億円を投じて昨秋着工。府は、先端的事業の工場新設などを対象とした補助金を０７年度から１７年度までシャープに交付することを決めている。

　大阪府企業誘致推進課の話「本来、民間工事に口を出す権限はないが、今後も、今回のようなケースがあれば同様の対応を取る」

（2008年1月23日 読売新聞）

＞大阪では、このように暴力団の排除に向けて努力をしています。

　こういった事が全国放送に乗らないのは、どうした事か。

372：よっさん：2008/01/23(水) 08:59:16
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080123-OYT8T00070.htm

増える要請細る病院
２００８知事選　おおさか点検　救急搬送


救急病院の受け入れ体制を電話で確認する富田林市消防本部の職員　体調不良を訴えた富田林市の女性（８９）が１０市の３０病院に搬送を断られ死亡、事故に遭った大東市の男性（４９）が重篤な患者を受け入れる救命救急センター５施設に拒まれて死亡……。年末から年始にかけて府内では、救急病院の患者受け入れ体制の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

　府は１９６９年、救急病院から得た情報を消防機関に提供する「救急医療情報センター」を全国に先駆けて設立。９４年には府医師会に運用を委託し、救急医療情報システムに発展させた。府医師会には年間約５億円の委託費が支払われている。

　救急病院への認定は、２４時間３６５日の受け入れ体制のほか、システムに参画し、情報を逐次更新することも条件だ。府医師会は少なくとも１日２回の更新を病院に義務づけており、「土、日曜も含めて午前１０時と午後８時の２回、更新されているかどうかセンターで確認。更新していなければ督促している」という。

　しかし、府内のある消防本部の幹部（４６）は「システムの情報を基に要請しても『医師は処置中』と断られることが多い。情報がきちんと更新されていないからではないか」と打ち明ける。実際、富田林市の女性の事例では、１９病院がシステム上は受け入れ可能だった。

　「当直診療科目の確認をお願いします」。今月８日午後５時５０分、富田林市消防本部通信指令室の職員が、救急病院に電話を入れた。夜間の受け入れ体制を確認する毎夕の日課だ。

　「１分の遅れが患者の命に重大な影響を及ぼす。システムだけに頼っていられない」。３０年以上前に電話確認を始め、システムの運用開始後も続ける理由を同消防本部は説明する。

□　　　■

　府内で救急搬送されたのは２００２年が３９万３１８７人だったのに対し、０６年は４５万４６３０人に。０２年に２２・７分だった病院への平均収容時間も０６年には２５・３分に延びた。

　南河内の６０歳代女性は昨夏の深夜、吐血して救急搬送を要請した。しかし、病院に運び込まれるまでに約１時間かかったという。女性は約１週間入院し、現在は回復したが「私もいくつかの病院に搬送を拒否されたのかも知れない。次に何かあった時のことを考えると、搬送先が見つかりにくい現状は不安」と訴える。

　救急病院の経営も厳しい。０４年度までは国と府、市町村が主体になっていた運営補助金が、国の「三位一体改革」で一般財源化され、０５年度から市町村だけで補助することになった。

　富田林市は周辺市町村と「南河内２次医療圏」を構成。同圏として年約２７００万円を補助しているが、規模や受け入れ実績に関係なく均等割りするため、１病院の受け取りは年約１５０万円。０４年度以前より２割減った。

　同市の多田利喜市長は「１５０万円で急患をいつでも受け付けろというのは無理がある。財政面を含めた府のバックアップが必要」と指摘。府市長会と連携して救急患者の搬送先を探すコーディネーターの配置などを府に求める。

■　　　□

　府内の救急病院は００年度には３０４院あったが、現在は約２７０院。医師不足などで７年間で１割以上減った。救急医療体制の見直しに向け、府は救急病院の認定基準を緩和し、受け皿を増やすことを検討している。患者受け入れの少ない病院名を公表する案も。しかし、「受け皿が増えても、医療の質が落ちてしまえば元も子もない。安易に緩和できない」と府医療対策課の担当者は言う。府民の命をどう守っていくか。鮮明な青写真はまだ示されていない。

（清永慶宏）

■救急医療情報システム■

　医療機関が入力した患者の受け入れ可否や空きベッド数などの情報を、消防機関がコンピューター端末で確認できる仕組み。府など４４都道府県が採用している。

（2008年1月23日 読売新聞）

373：よっさん：2008/01/23(水) 09:04:31
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012301.htm

吉川友梨さん　情報提供求め動画配信　きょうから　警察ＯＢらＮＰＯ法人
　大阪府熊取町で平成１５年５月、当時小学４年生だった吉川友梨さん（１３）が行方不明になってから丸５年を迎えるのを前に、府警泉佐野署捜査本部は２３日正午から、警察ＯＢらが主体となって立ち上げたＮＰＯ法人「ＰＯＬＩＣＥチャンネル」（東京都）のホームページで、事件の概要をまとめた動画配信を始める。

　動画は約１７分。友梨さんが姿を消した通学路の映像が繰り返し流れ、担当捜査員が当時の友梨さんの服装や所持品、現場周辺の状況について詳細に説明している。友梨さんが車で連れ去られた可能性が高いことや、事件当日に通学路付近で目撃された車の特徴についても映像の中で言及されている。

　捜査本部はこれまでに捜査員延べ約４万３８００人を投入。昨年６月から公的懸賞金制度が適用され、その後約１５０件の情報が寄せられたが、発見には至っていない。

　同ＮＰＯ法人はこれまでにもＨＰ上で、東京・世田谷一家殺害事件や栃木県今市市（現・日光市）の小１女児殺害事件などで情報提供を求めるためビデオ映像を公開している。

　動画はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌｉｃｅ−ｃｈ．ｊｐ／）内の「捜査本部事件」コーナーから起動する。情報提供は泉佐野署捜査本部（電話０７２・４６４・１２３４）へ。


　（2008/01/23 8:05)

374：よっさん：2008/01/23(水) 22:34:38
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801230044.html

大阪中心部でカーチェイス　府警４６０台動員し逮捕
2008年01月23日

　大阪市内で２３日白昼、指名手配の男が車３台を次々と乗り換えてパトカーから逃げ回る騒ぎがあった。府警は警官約２２００人とヘリコプター１機、車両４６０台を動員し、２時間の追跡の末、逮捕した。現場はサイレンが鳴り響き、ドラマさながらの大捕物に騒然としたが、けが人はなかった。


　　
逃走した容疑者を警察車両に押し込む捜査員たち＝２３日午後２時１５分、大阪市中央区難波の千日前通で、本社ヘリから
逃走した容疑者を警察車両に押し込む捜査員たち＝２３日午後２時１５分、大阪市中央区難波の千日前通で、本社ヘリから
大破した逃走車両が残された現場は一時騒然となった＝２３日午後２時４８分、大阪市中央区難波の千日前通で
福田容疑者が乗り捨てた乗用車＝大阪市西区で
　逮捕されたのは、住所不定、無職福田浩文容疑者（２７）。２１日夜に、大阪市西区の路上で、職務質問のパトカーに車を何度もぶつけて逃走したとして、公務執行妨害容疑で指名手配されていた。

　２３日正午ごろ、「西区で信号無視を繰り返す車がある」とする通報で、府警がナンバーを調べたところ、福田容疑者の車と判明し、追跡。

　車は福島区でエンストし、警察官が窓ガラスを割って手錠をはめた。しかし再びエンジンがかかり逃走。午後１時３０分ごろ、西区で車を捨て、駐車中の２トントラックに乗り換えたが、すぐに近くで降りた。

　福田容疑者は同区の肥後橋商店街を走り抜け、同２時ごろ中央区で再び停車中の乗用車に乗り込んだが、同２時１５分ごろ、橋脚にぶつかって停車した。警察官に囲まれても頭突きするなど抵抗を続けたという。

375：よっさん：2008/01/23(水) 22:51:04
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080123kk02.htm

神戸・六甲アイランド病院、小児救急　２４時間体制廃止
２月から３医師退職、維持できず
　医師不足を理由に、六甲アイランド病院（神戸市東灘区）が２４時間体制の小児科救急の受け入れを今月いっぱいでやめることが、わかった。患者が少ない午後１１時〜午前９時の時間帯をやめる。神戸市内で２４時間体制を維持するのは、市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院だけという深刻な状況となり、市は「即効策はなく、状況を見ながら対応を考えたい」と今後、県との協議などを進める。

　市によると、六アイ病院は２００６年４月から、市東部の拠点医療機関として２４時間体制の受け入れを始めた。昨年度、市内の小児科救急に運ばれた子どもは約６万４０００人で、うち六アイ病院は約１万人を占めた。インフルエンザの流行期は院内の廊下が患者であふれかえるほどで、２月以降は約１０００人が中央市民病院などに流れる計算になる。

　六アイ病院には、８人の小児科医師がいたが、昨年４月に２人が退職。若手医師の当直が月６、７回に及ぶなど激務となり、ＯＢ医師の協力を得て２４時間体制を続けていた。しかし、来月にもう１人の医師の退職が決まり、５人で体制を維持するのは無理と判断した。

　小児科の過酷な勤務実態の背景には、医師不足に加え、保護者が気安く救急医療を利用する「コンビニ化」も挙げられ、全国の９割以上が軽症患者と指摘する声もある。

　中央市民病院の小児科医師は１３人だが、３次救急に対応する県立こども病院（須磨区）では、同医師が９９人働く。市は「市民に現状を理解してもらう一方、こども病院への協力を要請したい」とし、県は「一定の条件を満たせば、軽症患者も受け入れられるよう市と協議していきたい」と前向きな姿勢を示している。

　六甲アイランド病院の北垣一成院長は「新しい医師が確保できないのでやむを得ない。地域の信頼を得られるよう、丁寧に説明していきたい」と話している。

（2008年1月23日 読売新聞）

＞こんな状況が日本全国で進行しつつあるのに、どうやって少子化を阻止しようというのでしょうか。
　この国は、おかしくなってしまったのか。

376：名無しさん：2008/01/24(木) 00:32:27
>>374
>住所不定

局は忘れましたが、夕方のニュースでは逮捕された男は東京都の男性と報道されてました。

377：よっさん：2008/01/25(金) 20:58:28
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜京都＞京都府立大准教授が大阪府大など中傷の文書

(1/25 12:17)

京都府立大学の准教授が受験生を集めようと、大阪府にある２つの公立大学について、「悪評の高い大阪府南部にある」と中傷する文書を全国の高校に送っていたことがわかりました。

京都府立大学によりますと、４０歳代の准教授は、４月から就任する予定の新しい学科への受験を呼びかける文書を先月から全国３０１の高校へ送りました。その中で准教授は、自分の大学を、「夜でも女子学生が安心して歩いて帰れる」とする一方、堺市と大阪市にある大阪府立大学と大阪市立大学について、「刑事事件が頻発し、きわめて悪評の高い大阪南部にある」としていました。京都府立大学の学長は、「ご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ありません」と話しています。中傷を受けた２つの大学は京都府立大学に対し、「いかに激しい競争的環境にある大学間でもあってはならない」とする抗議文を送っています。

378：よっさん：2008/01/25(金) 21:01:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012505.htm

９割「救急現場変化」　救命救急センター「医師不足感じる」　大阪府内消防アンケート
　救急搬送患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、産経新聞社が大阪府内の全自治体消防にアンケートしたところ、「２、３年前と比べて救急現場が明らかに変化した」と感じている消防が９割近くにのぼっていることが２４日、わかった。理由の半数以上が「受け入れ病院の確保が難しくなった」ことをあげており、「出動回数の増加」「医療の細分化」なども多かった。また、救命救急センターにも調査した結果、１１カ所中１０カ所で「医師不足を感じる」と回答。搬送側と受け入れ側の双方の問題が改めて浮き彫りになった。

　調査は府内３３カ所の全消防本部と、全１１カ所の救命救急センター（３次救急病院）に質問書を郵送して実施。すべての施設から回答があった。

　「２、３年前と比較して明らかな変化を感じる」と考えている消防は２９カ所。このうち１５カ所が病院側の受け入れが難しくなったことを理由に挙げていた。中でも、２次救急施設の不足を訴える声が目立ち、「（重篤な患者が運ばれるはずの）３次救急への収容が増加した」（吹田市）「２次救急施設で消化器内科が地域に１つだけになり、他の医療圏内への搬送が急増した」（泉佐野市）など具体的な事例をあげる消防もあった。

　「出動件数の増加」を理由に挙げた消防は６カ所あり、「緊急性のない患者もみられ、救急車の適正利用が年々なされてない」（柏原羽曳野藤井寺組合）。「医療の細分化」も６カ所が挙げ、「当直医が『専門外』を理由に断るケースが増加している」（高槻市）。逆に、「患者側も専門医の受診を希望する傾向がみられるようになった」（松原市）との声もあった。

　また、１１９番の覚知から病院搬送までの時間については、平均して「２５分前後」の消防が多かったが、最高では「「１９５分」「２７５分」などがあった。

　一方、１１カ所の救命救急センターへのアンケートでは、夜間の当直医の数が２〜３人の病院が８カ所、最高は千里救命救急センターの８人。千里をのぞく１０病院が医師不足を感じる」と回答しており、理想の当直医数は「５人程度」（泉州）、「平日４人、休日５人」（三島）などが多かったが、「症例数が増えており、理想の数は計算不能」（大阪市立総合医療センター）との回答もあった。


　（2008/01/25 8:10)

379：よっさん：2008/01/26(土) 08:58:41
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html

赤福 改善計画の完了を報告伊勢市の和菓子のしにせ「赤福」が消費期限などを改ざんしていた問題で赤福は25日和菓子を冷凍保存する設備を撤去するなどの業務改善が完了したという報告書を三重県に提出しました。赤福は先月14日に和菓子を冷凍保存して作り置きすることをやめ１日の生産能力を超えた販売は行わないことなどの再発防止策を盛り込んだ改善報告書を三重県に提出し業務改善を進めてきました。そして25日工場の冷凍設備の撤去などの改善計画が完了したとして三重県に報告書を提出しました。これを受けて三重県は今月28日改修された工場に改めて立ち入り検査して営業禁止命令を解除するかどうか検討することにしています。

380：よっさん：2008/01/26(土) 09:06:25
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002230.html

平和奥田、違法配当か──06年9月期、粉飾で1億円超
2008/01/26配信
　旧経営陣の不適切な会計処理が明るみになった中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）が、2006年9月期決算を粉飾して原資を捻出（ねんしゅつ）し、約1億1000万円を違法配当していた疑いのあることが25日、分かった。監査法人の指摘を受け、裏付け調査を進めているという。東京都内などの不動産取引を巡る約5億円の不明朗な支出も判明。会社側は旧経営陣の法的責任を追及する。

会計処理について記者会見する（右から）平和奥田の中嶋最高顧問、小倉代表取締役社長代行（25日午後、大証）

　関係者によると、06年9月期決算で約30億円の利益剰余金を計上し、1株当たり16円、総額1億1000万円の配当を実施した。

　しかし、監査を担当した「かがやき監査法人」（愛知県安城市）が一連の不適切な会計処理を踏まえて決算書を洗い直した結果、少なくとも同期決算では配当に回す原資が足りなかったにもかかわらず、決算を粉飾して違法配当した疑いが出てきたという。

　平和奥田側も「監査法人から指摘を受け、違法配当の可能性を認識している」と、大筋で事実関係を認めている。

381：よっさん：2008/01/26(土) 09:09:09
産経関西より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002233.html

過労運転指示、社長ら有罪判決──スキーバス事故、大阪地裁「利益を優先」
2008/01/26配信
　昨年2月、27人が死傷した大阪府吹田市のスキーバス事故で、大阪地裁は25日、「利益を優先し、過労運転を命じた」として、道交法違反などの罪に問われた長野県松川村の「あずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス）の社長、下総建司被告（40）に懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）の有罪判決を言い渡した。

　下総被告の妻で専務の美和子被告（45）も懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の有罪とし、法人としての同社は求刑通り罰金50万円。

　千賀卓郎裁判官は、両被告がツアーを企画した旅行会社の意向を優先し、長男の運転手（22）＝有罪確定＝に休養を取らせず、長野―大阪間の乗務を命じたと指摘。長男が休暇を取っていたよう装うため、事故後に美和子被告が書類を改ざんして証拠隠滅を図ったことも認定した。

　ただ、旅行会社からバスの増発を要請されて従ったことなどの情状面を酌み、猶予刑とした。（共同）

＞ただ、旅行会社からバスの増発を要請されて従ったことなどの情状面を酌み、猶予刑とした。

　妥当な判決だと思います。大阪の裁判所は、なかなかに味のある重要な判決を出す事が多いように思う。

382：よっさん：2008/01/26(土) 09:20:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002226.html
転入超過、滋賀のみ――近畿の昨年人口移動、東京への企業流出響く
2008/01/26配信
　総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、近畿2府4県のうち、住民の転入者が転出者を上回る転入超過になったのは滋賀県のみで、大阪府など5府県は軒並み転出者が転入者を上回る転出超過となった。

　都市圏別でも大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は東京への企業流出が響き、1万5646人の転出超過となった。

　滋賀県は全国6位の3030人の転入超過。京都、大阪のベッドタウンとして住民の流入が続いている。通勤に便利な大津市、草津市など県南部のＪＲ沿線を中心にマンション建設が進み、京都、大阪に通うビジネスマンなどが移り住む。

　兵庫県は06年、98人の転入超過だったが07年は一転、1437人の転出超過に。地元企業の本社機能が次第に東京に移っているほか、関西圏の中でも大阪都心への回帰現象が進んだことが影響しているとみられる。

　神戸市の人口吸引力が低下しているのが大きい。同市はまだ転出より転入が多いものの、転入超過数は06年の2659人から07年は1049人に急減。今年1月1日時点の市の推計人口でも、住宅地が広がり10年連続で人口が増加していた東灘区で、自然増を社会減が上回って人口が減少に転じている。

　京都府は4337人の転出超過。京田辺市など南部地域はベッドタウン化で人口が増えているものの、舞鶴市など中北部地域は依然として景気回復が進まず、人口流出が進む。京都市内では地価高騰が進み、住コストが上昇。近隣の滋賀県などへの流出を指摘する声もある。

　大阪府は東京への企業流出などが響き、4952人の転出超過。ただ、前年（6353人）よりも転出超過のペースは鈍っている。和歌山県（4731人）、奈良県（4920人）よりも多いが、府は「全体の人口割合で見れば、他府県に比べ極端な転出超過ではない。今後は、シャープなど企業立地も進み、流入増も期待できる」（企画室）としている。

＞滋賀県は全国6位の3030人の転入超過。京都、大阪のベッドタウンとして住民の流入が続いている。

　ということは、大阪の人口が滋賀へ移動しただけで大阪で仕事をする人の数は減っていないという事ですね。

＞関西圏の中でも大阪都心への回帰現象が進んだことが影響しているとみられる。

　ということは、大阪の求心力は高まっているという事ですね。

　つまりマスコミが言うほど大阪の衰退が進んでいるわけではないようです。

＞京都市内では地価高騰が進み、住コストが上昇。近隣の滋賀県などへの流出を指摘する声もある。

　新しい景観保護条例の悪影響が早くも表れてきたという事でしょうか。

383：名無しさん：2008/01/26(土) 17:07:30
大阪では３位でもたらいまわしと救急体制を叩かれるのに東京は
提灯記事ですか。いい加減にしろよマスコミ。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080126k0000e040058000c.html

　救急隊が現場で搬送の必要性を見極める東京消防庁の「トリアージ」制度で、
明らかに軽症と判断され自分で病院に行くことを勧められた患者の約４割が、
実際には病院搬送されていたことが分かった。重症者の搬送を優先するために
全国に先駆けて導入した制度だが、軽症者本人が「どうしても不安」「念のために」と
強く依頼するケースが多いという。消防庁は「一つでも多くの命を救うために協力を
お願いしたい」と呼びかけている。

　０７年６月、都内の２０代の男性から「おできができて痛みが引かない」と１１９番があった。
駆けつけた救急隊員が事情を聴くと、お尻におできがあり、数日前から痛みがあると訴えた。
救急隊は所定のチェックシートに基づき、血圧や脈拍など１５項目を検査し「搬送に
緊急性はない」と判断した。しかし男性が「痛みが引かないので搬送してもらえないでしょうか」
と強く要望したため、結局、近くの病院に搬送した。

　消防庁によると、０７年６月の制度開始から半年で、救急出動は約３４万回あった。
うち搬送不要と判断されたのは、軽微な交通事故など１６２件。そのうち３８％の６２件で、
患者の同意が得られずに救急搬送したという。

　救急の担当者は「不安な気持ちや痛みは個人の主観で、外見から判断するのは難しい。
患者側に『運んでほしい』と言われれば、トリアージに該当しても病院搬送せざるをえない」
と打ち明ける。（以下略）

384：よっさん：2008/01/26(土) 19:59:43
ａａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801260041.html

水利権譲りダム縮小？　大阪→伊賀　淀川流域委提案へ
2008年01月26日

　淀川水系の木津川上流に建設予定の川上ダム（三重県伊賀市）をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、同ダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するよう、近く両市に提案することを決めた。水余り状態の大阪市が１％分の水利権を手放せば、ダムからの利水が不要になり、ダムを縮小できると判断。建設費と水利権に伴う財政負担を同時に節約できる「妙案」とするが、ダム計画の見直しに直結するため、整備局側は反発している。（柳谷政人）


川上ダム建設予定地になっている前深瀬川と川上川が合流する付近。上方は伊賀市桐ケ丘の住宅街＝２６日午前９時５４分、三重県伊賀市で、本社ヘリから
　同ダムは同整備局が淀川水系に計画・建設中の５ダムの一つで、９２年に建設を開始。ダム本体は未着工だが、当初８５０億円だった建設費が１２３０億円までに膨れ上がり、すでに４６０億円が投入された。

　大阪市は上水道用に日量２６７万トンの水利権を確保しているが、０６年度の１日平均取水量は１３０万トンで、最大でも１４９万トン。８９年以降もピークは１８０万〜１９０万トンで、３〜５割の「水余り」が常態化している。

　一方で、伊賀市は川上ダムから日量２万８７５０トンを取水する予定。学識経験者や流域住民らでつくる流域委では、同ダムから約１０キロ離れた青蓮寺ダム（同県名張市）に日量８万９４２４トンの水利権を持つ大阪市が、その分を伊賀市に有償譲渡して導水すれば賄えるとの意見で一致。両市の意向を確認することで合意した。宮本博司委員長らが２８日以降に両市長らと面談し、交渉する方針。

　伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、容量３１００万トンのうち３５０万トンが不要になる。利水事業への参加自治体はほかになく、計画自体も白紙になりかねない。淀川水系では大戸川（大津市）、丹生（滋賀県余呉町）など３ダムで利水が不要となり、事業凍結や規模縮小を強いられた。

　提案に対し、川上ダムを推進する整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡するのは適切でない」と文書で委員会に回答。両市との調整には応じない考えだ。

　大阪市が持つ水利権の初期投資は総額５７５億円で、維持費は年７．８億円。市はかつて、阪神水道企業団などに一部譲渡を検討したが、実現には至らなかった。担当者は「市民の財産なので簡単に手放せないが、国には譲渡のルールを作ってほしい」と打ち明ける。

　伊賀市が川上ダムから取水するコストは、当初の計算で１トン約４００円と割高だ。市幹部は「川上ダムからの取水を最優先に考えたいが、より安価な水源なら検討の余地がある」と話す。

　　　　　　◇

　前淀川水系流域委員長の今本博健・元京大防災研究所長の話　事業費が膨大な川上ダムより、既存の青蓮寺ダムから取水すれば、伊賀市のコストは格段に安く済むはずだ。財政難にあえぐ大阪市も余った水利権を売ることができる。両方の市民が得をする提案なのに、ダムにこだわるのは行政の無駄。整備局は「最初に建設ありき」の姿勢を改め、良識的な視点に立つべきだ。

　＜水利権＞　河川や湖、ダムの水などを排他的に利用できる権利。自治体の水道水は、河川法の規定で国などの河川管理者が許可を出す。取水施設の初期投資や維持費用がかかる。水利権の譲渡は河川法で認められており、毎年１〜２件の実例があるが、河川管理者の許可が必要で、既存施設の買い取りや維持費用の負担も生じる。

385：よっさん：2008/01/26(土) 20:03:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012604.htm

兵庫県内「隠れラブホテル」１５０軒　違法営業の疑い
　兵庫県内で旅館業法に基づいて、ビジネスホテルや観光ホテルなどとして登録している約１５０軒が、実際は「ラブホテル」として営業されていることが２５日、同県警の調査でわかった。ラブホテルの営業には都道府県の公安委員会への届け出が必要。うち約５０軒は風営法に違反している疑いがあり、県警が警告して改善を求めている。

　県警によると、県内で風営法に基づき、ラブホテルとして届け出があるのは昨年末現在で４３軒。しかし、県警の調査で旅館業法に基づき自治体に登録している約１５０軒の「ビジネスホテル」などが駐車場に目隠しを設置したり、看板に「休憩」「宿泊」のほか金額を表示するなど、事実上ラブホテルとして営業している疑いがあるという。

　さらに、このうち１１６軒は宿泊客の帳簿がカウンターにないなど、旅館業法に違反していることが判明。５２軒が特殊な鏡や性的用品の自動販売機を置くなど風営法が規定するラブホテルにあたり、無届け営業や禁止地区営業の疑いがあった。

　（2008/01/26 9:44)

386：名無しさん：2008/01/26(土) 23:27:06
>>382

大阪圏　転出超過の話ですが総務省のＨＰで調べたところ
何と、昭和４２年からずーっと転出超過続いてました(笑）
ちょうど工場三法が始まった時期と重なります。逆に工場三法が
廃止になってからは転出超過が減少に転じてます。あと数年で
転入超過に転じるでしょう。

しかし、恐るべし工場三法。

http://www.stat.go.jp/data/idou/2007np/kazu/zuhyou/ka003.xls

大阪圏　転入超過数（ − は転出超過）

107,12642
113,55543

126,84144
94,74145
46,54546
29,36647
2,32248


387：名無しさん：2008/01/26(土) 23:27:39
-23,50149
-35,16050
-42,77651
-44,87252
-39,85753

-40,86954
-34,41055
-27,68656
-21,35657
-12,78758

-11,17459
-40,26660
-8,51661
-14,03562
-21,30163

-23,942平成元
-35,0342
-27,4433
-24,0434
-24,9915

-25,0976
-38,9817
-15,4768
-18,7889
-19,91410

-21,55711
-31,65212
-25,62113
-28,48114
-22,74215

-20,77716
-15,02217
-13,72718
-15,64619

388：名無しさん：2008/01/26(土) 23:32:51
減少になってるのは万博の翌年の昭和46年からですね。
これを見ると、石油ショックの昭和49年頃に
東京へ本社移転が始まったのがわかります。

389：よっさん：2008/01/27(日) 11:37:57
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012705.htm

医師不足　大阪・兵庫は内科医も手薄　産経新聞調査
　医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」の不足感が最も強く、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医が少ないという新たな課題が浮かび上がった。

　調査では、医師が足りない診療科について深刻度順に５科を回答してもらったところ、「産科」「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県だった。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ、各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。

　一方、大阪府や兵庫県では「内科医」の不足感を深刻度第１位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科があるが、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。

　両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を５位以内にあげたのは京都、和歌山、岡山、広島で、医師数が枯渇する産科医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

　内科医不足は大阪などで内科一般医が減っているとみられるが、病院勤務医の過重労働を訴える声も多く寄せられ、医療機関で最初に患部を判断し専門的な診療科を指示する初診診療が空洞化することも懸念。さらに、内科一般医の逼迫（ひっぱく）は、過疎地の医療などに大きな影響を及ぼすとみられる。

　このほか、深刻度順で「麻酔科」の医師不足を石川が第２位にあげ、広島や高知など８県が第３位に回答。「救急科」を５位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や「小児科」に続き深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」とし、麻酔、救急医に充足感がない状態が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。

　また、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。

　（2008/01/27 08:45)

390：よっさん：2008/01/29(火) 21:23:18
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html

赤福の営業禁止 ３０日に解除伊勢市の「赤福」が和菓子の消費期限を改ざんしたため無期限の営業禁止命令を受けている問題で三重県は赤福が再発防止策を取ったことが確認できたとして30日赤福に対する営業禁止命令を解除することになりました。赤福は消費期限切れの餅を再利用することをやめるなどの再発防止策をまとめて三重県に報告しこれを受けて三重県では28日赤福の本社工場で食品偽装に使われた設備が撤去されたかどうかなどを確認するための最終的な立ち入り検査を実施しました。その結果再発防止に向けた社内体制や工場の設備が整ったと判断して30日赤福に対する営業禁止命令を解除することになりました。

391：よっさん：2008/01/30(水) 09:04:00
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080129ddf001040002000c.html

医師不足：兵庫・関西労災病院、救急縮小　大阪・阪南市立病院、入院を休止
　◇大学が引き揚げ

　大阪と兵庫の２病院で、入院患者の受け入れ休止や、救急体制の縮小を検討していることが２９日、相次いで明らかになった。いずれも大学病院の医師引き揚げが理由とみられる。医師不足の深刻な影響が大都市周辺でも起きている。【津久井達、高田房二郎】

　兵庫県尼崎市にある関西労災病院（６４２床）は、今春からの救急体制縮小を検討している。同病院は年間２９０６人（０６年度）の救急搬送を受け入れており、消防関係者は影響を懸念している。

　同病院には３人の救急医がいるが、医師を派遣する大阪大病院側から「医師を拠点に集中させたい」として３月末と６月末に医師２人を引き揚げると通知されたという。夜間救急は維持する方針だが、昼間に現状通り受け入れるのは困難な見通し。

　兵庫県内には、重篤患者を２４時間体制で受け入れる３次救急病院が７カ所ある。

　関西労災病院は３次救急に指定されていないが、救急部や重症治療部があり、３次と同等のスタッフ、設備を持つ病院として阪神南東部の救命救急の拠点の役割を果たしている。

　周辺には、３次救急病院として兵庫医大病院（西宮市）があるが影響は必至だ。尼崎市消防局は「年間数百人に上る市内の心肺停止患者の大半を労災病院に搬送している。受け入れが縮小されれば大問題だ」と話す。奥謙（ゆずる）関西労災病院長は「地元の拠点病院であり、できるだけの対応はしたい」と話した。

　大阪府南部の阪南市立病院（１８５床）は、４月から入院受け入れを休止する。常勤医１１人のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任も見つからないため。累積赤字も多額にのぼり、市は「病院存続を含め、２月中旬に結論を出したい」と話している。

　病院によると、退職するのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）からの派遣で、大学の引き揚げが原因らしい。

　同病院では昨年６月、９人の内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止。他科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の３割程度に激減。同医大側から「手術の少ない病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が出されたという。

毎日新聞　2008年1月29日　大阪夕刊

392：よっさん：2008/01/30(水) 09:26:54
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。

　調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。

　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８〜１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。

　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。


　（2008/01/30 8:05)

393：よっさん：2008/01/30(水) 09:28:08
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013001.htm

同和奨学金　京都市の肩代わりは違法　市長らに１９００万円返還命令　地裁
　京都市が十分に審査せず、国の同和奨学金の利用者の返済金を全額肩代わりしたのは違法だとして、市民団体が桝本頼兼市長に平成１５、１６年度の肩代わり金計約４億５７００万円の返還を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。中村隆次裁判長は「無審査で漫然と支出決定をした」として、桝本市長ら市幹部に約１９００万円の支払いを命じた。

　判決で中村裁判長は「国の同和対策事業は１３年度末で完全に終結しており、その後も市が無審査で肩代わり金を支出したのは違法」と指摘。国の奨学金制度を利用した高校生や大学生に支給した肩代わり金約４億５７００万円のうち、本来支給の対象外だった約１９００万円を市の損害額と認定した。

　この訴訟をめぐっては、同１３、１４年度に支出された肩代わり金を違法と認定した最高裁判決が確定している。

　市文化市民局は「主張が認められず残念だが、司法の判断を重く受け止めている。判決内容をよく精査したうえで、対応を検討したい」としている。



　（2008/01/30 7:35)

394：よっさん：2008/01/30(水) 22:37:12
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200801300058.html

中国製ギョーザから農薬検出、１０人が中毒　兵庫・千葉
2008年01月30日

　千葉県と兵庫県の３家族計１０人が中国産の冷凍ギョーザを食べた後にめまいやおうとといった食中毒症状を訴え、９人が入院していたことが３０日、わかった。両県警が２家族が食べたギョーザを鑑定したところ、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された。輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）は、この商品と同じ工場で生産された２３品目の自主回収を始めた。


ジェイティフーズの「ひとくち餃子」
　両県警などによると、食中毒症状を訴えたのは、同県市川市の飲食店店員女性（４７）の家族５人と千葉市稲毛区の２人、兵庫県高砂市の３人。

　市川市の５人は１月２２日夜、同市の「コープ市川店」で購入した「手作り餃子（ぎょうざ）４０個入り」を食べたところ、吐き気や下痢などの症状を訴えたという。女性と養護学校生の長女（１８）、小４の長男（１０）、小２の次男（８）が重症、次女（５）が意識不明の重体になった。５人とも快復に向かっているが、現在も入院中という。

　千葉市の２人は昨年１２月２８日夕、同市花見川区の「コープ花見川店」で買った同じ商品を食べて吐き気などをもよおした。それぞれ、１日の入院、通院をしたという。

　兵庫県高砂市の男性（５１）の家族３人は今年１月５日夕、スーパーで購入した「手包みひとくち餃子」（２０個入り、２６０グラム）を食べた後に同様の症状を訴え、１０〜１４日間入院したという。

　千葉県警などによると、メタミドホスは通常殺虫剤に含まれる薬物で、国内での入手は困難だが、中国では一般的に農薬としても利用されているという。致死量は体重５０キロの成人で１・５グラムだという。

　冷凍ギョーザは、中国でパッケージした状態で輸入しているという。原材料はキャベツ、白菜、にらなどの野菜や豚肉など。家族が購入したパックには穴を開けた跡などは見つかっていないという。

　　◇

　＜メタミドホス＞　有機リン系の殺虫剤だが、日本では農薬としての使用は認められていない。室温では粉末状で、水によく溶ける。毒性が強く、体内に入るとけいれんや吐き気のほか、神経まひなどを引き起こす。「農薬毒性の事典」共著者の河村宏さんによれば、ネズミによる実験で半数が死亡した量は、体重１キロあたり７・５ミリグラム（体重６０キロだと０・４５グラムに相当）。散布中に中毒・死亡事故が相次ぎ、７０年代初頭に使用が禁止された殺虫剤「パラチオン」と、ほぼ同レベルという。野菜や樹木の青虫駆除などに使われている殺虫剤「アセフェート」と分子構造が似ている。アセフェートが分解してできたメタミドホスが、野菜から１００分の数ｐｐｍの微量なレベルで検出されることがある。

　　◇

　輸入元のジェイティフーズが自主回収する対象の２３品目は次の通り。

◆市販用

中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子▽お弁当大人気！　ミニロールキャベツ▽お弁当大人気！　豚肉のごぼう巻き▽お弁当大人気！　２種のソースのロールキャベツ▽お弁当大人気！　豚肉の３色野菜巻き▽ＣＯ・ＯＰ　本場中国肉餃子３０個５４０ｇ▽ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子４０個５６０ｇ▽ＣＯ・ＯＰ　とろ〜り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入

◆業務用

特製スライス叉焼（バラ）▽厚切り特製ヒレかつ▽豚肉と三色野菜の包み焼き▽ローストオニオンポークカツ▽ミルフィーユポークカツ▽柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）４０▽ポークピカタ１００▽柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）６０▽ポークピカタ（チーズ入り）４０▽ポークピカタ（チーズ入り）６０▽やわらかヒレカツ▽豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み）▽ひれかつ▽豚肉ふんわり包み▽ミルフィーユカツ５０

　問い合わせは、〒１４０−００１４東京都品川区大井１−２８−１　ジェイティフーズお客様相談室（電話０１２０−７００−６４２）　商品の送付先は〒３０６−０４９７茨城県境町西泉田１４３７−２　日本たばこ産業品質管理部（電話０２８０−８７−２８１１）

395：よっさん：2008/01/30(水) 22:46:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002318.html

バイク死亡事故防げ――大阪府警、増加受け緊急取り締まり
2008/01/30配信

バイクの無理な進路変更を注意する警察官（30日午前、大阪市都島区）
大阪府内でオートバイやミニバイクなど二輪車の死亡事故が増え続けている。昨年の死亡者は15年ぶりに交通事故死亡者全体の3割を突破。今年も増加傾向は歯止めがかからず、29日までにすでに12人と昨年同時期に比べ3割上回るペースだ。ライダーのマナーの悪さが原因の事故も目立つという。府警は死亡事故などが多い62カ所の交差点で重点的に緊急取り締まりを始め、汚名返上に乗り出した。

　昨年1月中旬。大阪府吹田市の府道でミニバイクに乗った男性会社員（当時33）が対向車線に飛び出し、トラックにはねられて死亡した。男性は府道を走行中、前方を走っていたバイクに追突して転倒、反対車線に投げ出されたという。

　事故処理を担当した警察官が驚いたのは、ミニバイクの男性が府道中央の「ゼブラゾーン」を走行していたことだった。反対車線を走る車との間に安全な間隔を取るためにしま模様に描かれたスペースだが、渋滞を避けようと男性はゼブラゾーンに進入。走行しやすくなったことでスピードを出し、前方のバイクに追突したらしい。

　警察官は「マナーを守っていれば死亡事故にはつながらなかったのでは……」と肩を落とす。

　府警交通部によると、昨年の府内の交通事故死亡者は主要道路での取り締まりや府民へのＰＲなどが奏功し、248人と10年前の1997年（384人）の約3分の2に減少。だが二輪車の死亡者は2005年の72人から06年が74人、07年が78人と増加傾向にある。

　交通事故の死亡者全体に占める二輪車の死亡者の割合も増え、07年は約32％と92年以来、15年ぶりに3割を超えた。今年に入ってからの死亡者12人は、昨年同期（9人）に比べ約33％増え「増加ペースは今年も深刻」（交通部幹部）という。

　同部によると、二輪車の死亡事故は右折車と直進車が衝突する「右直事故」や左折自動車による「巻き込み」のほか、昨年1月の事故と同様、走行する四輪車の間の無理な「すり抜け」や「割り込み」などマナー違反が原因となったケースが目立つ。

　二輪車のすり抜けや割り込み運転は道路交通法で禁止され、違反者には5万円以下の罰金も科せられる。狭いすき間をぬって走行するこうした運転は、「四輪車のドライバーには死角から突然二輪車が飛び出してくる形になり、大事故にもつながりかねない」（府警幹部）。

　府警は府内62カ所の交差点を「二輪車事故抑止交差点」に指定。28日から警察官を重点配備し、安全運転の徹底をライダーに呼び掛けている。2月以降は、注意喚起のチラシ約5万枚をガソリンスタンドなどで配布する予定。府警幹部は「二輪車の死亡事故を防ぐ対策は“待ったなし”。府民などと一体となった活動で歯止めをかけたい」と話している。

396：よっさん：2008/01/30(水) 22:51:53
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200801/news0130.html#01301

■ 自転車盗の被害増加　街頭犯罪減少の流れに逆行

街頭犯罪全般が減少する中、自転車盗の認知件数は増加傾向を示す＝近鉄藤井寺駅周辺の重点地区

　ひったくりをはじめとする街頭犯罪全般が大阪府内で減少傾向を示す中、自転車盗の被害が増加している。過去十年のピーク時に比べると減少したとはいえ、昨年の認知件数は八種類の街頭犯罪のうち最も多い約四割を占めた。被害の抑止に向け、「自転車どろぼう追放重点地区」ができたほどだ。府警は被害の少ない鍵の取り付けや、二重に施錠する「ツーロック」などの対策を呼び掛けている。

　藤井寺市の近鉄藤井寺駅前。ロータリーや周辺の商店街のあちこちに「自転車どろぼう追放重点地区」と書かれた派手な看板やのぼりが目立つ。同駅前を管轄する羽曳野署管内では昨年、自転車盗の被害が増加。中でも同駅周辺での発生が全体の約二割を占めた。そこで十二月に入り、同駅の半径約二百メートルを重点地区に決めた。

　この種の取り組みは、府内で初めて。地区内には重点地区を示す看板十枚にのぼり五十本を掲げた。また追放運動に協力する店舗の店頭には約四百枚のステッカーも張った。パトロールの強化はもちろん、警戒のサインを“張り巡らす”ことで、自転車盗への心理的なプレッシャーをかけるとともに、地域住民に注意を呼び掛ける。

　重点地区の指定後、駅北側のエリアでは昨年十二月二十日から今年一月二十日までの自転車盗の認知件数が、前年同期の九件から五件に減った。同署は「重点地区が徐々に浸透しつつある。今後も注意喚起を図っていきたい」と話す。

　府内の昨年の自転車盗の認知件数は四万二千四百四十三件で、過去十年で最も多かった四万四千九百八十五件（二〇〇一年）に比べると減少しているが、前年より千六百三十五件増えた。街頭犯罪全体の約３７％を占め、車上狙い（二万五千七百二十二件）の約２３％を引き離して突出している。

　被害に遭わないための大前提はもちろん「鍵を掛けること」。府警は被害自転車の調査から、鍵穴に鍵を差し込んで回転させて解錠するシリンダーキーを付けた自転車の被害が少なかった点に着目し、こうした鍵の取り付けやツーロックを呼び掛けてきた。

　もっとも府警のまとめでは、〇六年に府内で盗難に遭った自転車のうち、約四割は鍵がなかったり、無施錠だったというデータがある。駅前などの放置自転車が自転車盗を誘発するとの指摘もあり、被害を食い止めるには、まずは持ち主の意識を高めることが欠かせない。

397：OCP：2008/01/30(水) 23:38:10
　　　 人口　 認知件数　発生割合(1万人あたり)
東京都 1257万 61472 　 48.90
大阪府　881万 42443　　 48.17
愛知県　725万 37240 51.36

オートバイ盗、自転車盗の被害にあわないために　：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/bouhan/tounan/outobay.htm

自動車盗の現状[大阪府警察]
http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/anzen/taisaku/car/index.html

さて、本当に大阪の自転車盗難は多いのだろうか？
検定しても「有意差なし」と言えますね。

398：よっさん：2008/01/31(木) 08:24:40
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

“想定外の高潮”被害想定
ジェーン台風や第２室戸台風を上回る想定外の規模の台風が襲った場合、高潮でどの程度の被害が出るのか「大阪湾高潮対策協議会」が最悪の事態を考えた被害想定を明らかにしました。

大阪では、昭和２５年のジェーン台風や、昭和３６年の第２室戸台風以降、高潮による大きな被害は起きていませんが、台風の通るコースによっては、深刻な被害が出ることが懸念されています。
このため大阪府などの自治体や、気象台、鉄道、電話会社などの３０近い防災関係機関が「大阪湾高潮対策協議会」を去年、７月に設立し、被害想定と対策作りにあたってきました。
きのう、明らかにされた被害想定では、台風の勢いが２００５年にアメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」ほど強く潮位が高いなどのさまざまな悪条件が重なった場合、此花区や住之江区などの大阪湾沿岸の海より低い「ゼロメートル地帯」などは、高潮によって広い範囲が浸水し、地下鉄の入り口でも止水板を超えて水が流れ込む恐れがあるとしています。
「大阪湾高潮対策協議会」では今回の検討結果をもとに高潮による被害を最小限に抑えるための具体策をまとめていくことにしています。

399：よっさん：2008/01/31(木) 08:28:14
ＮＨＫ奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html

「中国ギョーザ」県内でも撤去
中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えギョーザから殺虫剤の成分が見つかった事件を受けてこの食品を扱っている奈良県内の小売店では店頭から撤去する動きが広がっています。

この事件は中国から輸入された　冷凍ギョーザを食べた千葉県と　兵庫県の男女合わせて１０人が　下痢や吐き気などの症状を訴え　このうち５歳の女の子１人が一時重体になったもので一部のギョーザから殺虫剤の成分が見つかったもので警察は薬物中毒事件として捜査しています。

中毒症状が出た食品は中国の河北省にある天洋食品が製造し東京の「ジェイティーフーズ」が輸入したもので、「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」と、「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」の市販用の２種類です。奈良県内でも奈良市内などの複数のスーパーでこれらを扱っており店頭から撤去する動きが広がっています。
このうち奈良市押熊町のスーパーでは中毒症状を起こした商品のうち扱っていた１種類とこの商品と同じ東京の「ジェイティフーズ」が輸入した豚肉の冷凍食品の合わせて２種類を３０日夕方、棚から撤去しました。
輸入したジェイティフーズは問題の冷凍ギョーザや中国の同じ工場で作られた合わせて２３品目の　食品の回収を進めています。

400：よっさん：2008/01/31(木) 22:31:54
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310315.html

ＦＡＸ送信ミス、有機リン系症状伝わらず　東京都
2008年01月31日22時01分

　ジェイティフーズが輸入した冷凍ギョーザをめぐる中毒問題で、兵庫県から中毒発生の連絡を受けた東京都が、同社のある品川区に調査を依頼した際、ファクス送信ミスがあり、肝心の有機リン系中毒症状の有無が区側に伝わっていなかったことが分かった。会見した都は「その後の対応に変化があったとは思わないが、ミスが起きたことは申し訳ない」としている。

　都によると、１月７日午前９時ごろ、兵庫県から「５日にギョーザを食べた３人に血中コリンエステラーゼ活性低下など有機リン系中毒症状が出た」との連絡があり、ジェイティフーズへの調査を求められた。都は同日午前、品川区に対し、同社への調査を求めるファクスを６枚送信。しかし、本来伝えるべき有機リン系中毒症状を記した紙を送っていなかった。

　ジェイティフーズ側が３０日、「当初、有機リン症状があったとは聞いていなかった」と説明したとの報道があり、外部の指摘を受けて調べた結果、送信ミスが判明。品川区に聞いたところ、中毒症状を記した紙ではなく、ギョーザの写真が送られていたという。

　品川区は７日、同社から電話で聞き取りをしたが、「同様の健康被害の報告は入っていない」との情報を得るにとどまり、詳しい調査に乗り出さなかった。こうした経緯について、都は「送信後に区に電話連絡もした。ファクスの別紙には『胃洗浄』などの文字もあり、ただの食中毒ではないとわかる内容だった」と釈明している。

＞さて東京でのミス、大阪なら「１」の事を「１０」にして報道されますが東京はどうでしょうか？

401：よっさん：2008/01/31(木) 23:03:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002340.html

中国製ギョーザ、尼崎でも３人不調――下痢や嘔吐、保健所に連絡
2008/01/31配信
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、有機リン酸系殺虫剤「メタミドホス」による中毒が確認された千葉、兵庫両県の計10人以外にも、食中毒症状の訴えが各地の保健所などに寄せられている。

　兵庫県尼崎市によると、市内の女性（29）から31日午前、「ギョーザを食べた後、家族3人が体調不良になった」と連絡があった。いずれも回復したという。

　同市保健所に対する女性の説明では、今月中旬、ジェイティフーズが販売するギョーザ（20個入り）1パックを購入。家族4人で食べたところ、3人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えたという。

402：よっさん：2008/01/31(木) 23:11:31
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

中国冷凍食品５８人が症状
中国の冷凍食品による被害で最初に明らかになった兵庫県高砂市の家族３人以外に関西では現在回収が進められている冷凍食品を食べた５８人が下痢やおう吐などの、症状を訴えていたことがわかりました。

ＮＨＫが関西２府４県の各自治体に取材したところ、症状を訴えたのは大阪府で２３人、京都府で７人、兵庫県で１９人、奈良県で６人、滋賀県で３人と計５８人に上っています。
和歌山県では症状を訴えた人は確認されていません。
このうち京都市伏見区では１月３０日午後９時ごろ、２４歳の男性が、吐き気や息苦しさを訴え救急車で病院に運ばれました。
この男性は、１月３０日の朝、ジェイティーフーズの商品「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」を食べ、午後２時ごろに気分が悪くなったということです。
夜になって、自分が食べた食品が回収の対象になっていることを報道で知り、不安になって救急車で病院に向かったということです。男性は、約３０分診察を受けたあと、異常がないことがわかったため、自宅に戻ったということです。京都市は、現在、この男性が食べた食品を回収して詳しく調べています。
兵庫県尼崎市では１月３１日午前１０時過ぎ、２９歳の女性が尼崎市保健所を訪れ「１月１５日に家族４人で『中華ｄｅごちそうひとくち餃子』を食べて、その直後に自分と両親の３人に下痢や腹痛などの症状が出た」と届け出ました。また、午後１時ごろには同じ保健所に女性から電話があり、１月２９日、ジェイティフーズが輸入した「豚肉の３色野菜巻き」を家族２人で食べたところ、１人が下痢や腹痛などを訴えたということです。

403：名無しさん：2008/02/01(金) 09:05:19
>>400

フジの昨日の夕方のニュースではＦＡＸが3枚口の3枚目が送られていなかったということで
その3枚目に分析結果が記載されていたという事でした。

通常、ＦＡＸ送信の際は「○○枚口」と表紙に書いているはずなので
受け取り側が足らなければ送信者に確認取るべきで明らかな東京のミス。
なのにも関わらずキャスターの安藤優子はまるでちゃんと送信しなかった
兵庫が悪いような言い方でした。

404：よっさん：2008/02/01(金) 22:34:47
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020110.htm

中国製ギョーザ　関西企業も続々回収
　中国製ギョーザ中毒事件の影響で、関西に本社を構える食品メーカーや関連企業でも対応を余儀なくされている。自社製品に問題の中国の食品加工工場、天洋食品との取引の有無を確認したり、天洋と直接の取引がなくても、中国の製造会社に改めて安全基準の順守を再確認したりと、消費者から鋭い不安の視線が突きつけられるなか、不信を最小限に食い止める構えだ。

　レトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」に使われた冷凍カツが天洋製だったことが分かった江崎グリコ。商品在庫を回収するため、営業担当者が早朝から、得意先などへの連絡に追われた。

　発覚したのは１月３０日夜。冷凍カツは加ト吉を通じて納入した。昨年２月の発売以来、現在までに約７万個が市場に出荷されている。

　グリコ自身は、天洋との直接取引はなかった。それでも、同社の品質保証の担当者を製造現場に派遣、現場での品質管理や異物除去の対応方法などを視察し、安全に念を入れてきた。「自社の品質保証基準はかなり厳しいのに、それでもこのような事態となった。今後のチェック方法や体制を再度検証しなければ」と困惑している。

　伊藤ハムでも１月３１日午後、天洋との商品取引が判明。業務用商品の回収に踏み切った。当初は「中国で多くの業務用ハムやソーセージを加工・生産しているが、安全性の確認はしっかりとやっている」と強調していたが、この日午後には問い合わせも相次ぎ、一転、流通現場向けの対応を追われる事態となった。

　日本ハムは、天洋から業務用ソーセージと豚バラ串計４トンを仕入れており、問屋を通じて回収を開始。取引先が限られているため、個別に対応するという。

　同社は中国に「品質保証センター」を設置し、原料については残留農薬やアレルゲンの検査をしたうえで輸入してきたが、「協力工場製品や加工品へのチェック体制を見直す必要があるかもしれない」という。

　丸大食品は、中国・青島の子会社、丸魯大食品で水ギョーザなどレトルト食品を製造しており、天洋との取引はない。「日本の基準で安全対策に取り組んできた」と安全性に自身を示すが今回の混乱をうけ「今後さらにチェック態勢の強化もあり得る」という。

　大阪税関によると、貿易統計の品目で、ギョーザを含む「詰め物をしたパスタ」という分類があり、平成１９年に海外から近畿に輸入された数量は計７０１８トン。全国の約３分の１をしめる。このうち９割近くの６２３２トンが中国製で、「ほとんどがギョーザ」（ある貿易業者）という。

　大阪税関は「近畿の経済規模を超える輸入量」とみており、今後さらに影響が拡大する可能性もある。


　（2008/02/01 14:50)

405：よっさん：2008/02/01(金) 22:35:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020102.htm

人権センターを飛鳥に統合　大阪市方針　４月、２館は貸館へ
　同和対策関連事業の見直しを進める大阪市は、近接地域に同じ事業を行う施設が重なっているとして、同市東淀川区内の人権文化センター３館（飛鳥、日之出、南方）を４月から飛鳥人権文化センターに統合、「東淀川人権文化センター」（仮称）と名称変更する方針を決めた。日之出、南方の２館は「分館」とすることも検討されたが、議会から「統合する意味がない」などと批判の声があがったため、条例で定められた施設としては廃止し、貸館施設になる。

　飛鳥人権文化センターは、館長が逮捕されるなど飛鳥会事件の舞台の一つにもなったが、最も規模が大きいことなどから統合先に選んだという。他の２館は、貸館施設としてＮＰＯ育成ブースを設けることも検討する。３館で、市派遣職員６人含む計約３４人のスタッフは削減する。

　市内に１２館ある人権文化センターは、同和対策事業で解放会館として設立。同和対策関連法の期限切れにあわせて、平成１２年から人権文化センターと名称変更された。現在は、地域住民の自立支援や人権啓発などの事業を２１年度まで、指定管理者の市人権協会に委託して実施している。

　市は、この３館以外についても来年度度に機能やあり方の見直し方針をまとめる。

　（2008/02/01 8:05)

406：よっさん：2008/02/01(金) 23:04:56
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0201.html#02011

■ ギョーザ中毒、大阪府内でも28人症状

中国製ギョーザ問題で輸入業者に立ち入り調査する大阪市職員＝31日午後、大阪市中央区

　中国製ギョーザによる中毒を受け、大阪府と大阪市は三十一日、問題の冷凍ギョーザを製造した河北省の「天洋食品」の食品が原因と疑われる有症者が計二十八人に上ると発表した。このうち一人が入院していたが回復し、重傷者はいなかったという。

　府と市によると、保健所に寄せられた相談などで、昨年九月から今年一月三十日までに、「天洋食品」の製造した食品を食べた少なくとも三十三人のうち、二十八人が下痢や腹痛など食中毒を中心とする症状を訴えていたことが分かった。

　ただ、一時間以内に下痢や嘔吐（おうと）を引き起こす殺虫剤「メタミドホス」による症状だった可能性は低いという。

　また大阪市は同社の工場から輸入実績のある市内の輸入業者六社の流通状況を調査する一方、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社が自主回収を決めた二十三品目について、市内の量販店四百三十八店などで回収状況の確認を始めた。

　市の学校給食では中国産冷凍食品は使っていないという。

407：名無しさん：2008/02/01(金) 23:11:32
>>403
送信ミス(四枚目を間違って送った)…東京都
受信ミス…品川区
ですよね？都はミスを認めてるらしいし。

408：よっさん：2008/02/01(金) 23:20:20
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801310085.html

急増カーナビ盗　トヨタ車に被害の約９割集中　京都府警
2008年02月01日

　カーナビを狙った車上荒らしの被害はここ数年、全国で急増している。京阪神だけで年間１万件を超し、全国で発生する車上荒らしの約４割を占めるとの調査もある。容易に取り外して転売できるため、大量の盗品がネットで売りさばかれているという。メーカーや警察も、被害防止に躍起となっている。

　各府警によると、大阪府内のカーナビ盗被害は０４年で約５４００件だったが、０７年は約１万件に急増。京都府内でも０７年は前年比で７割増の約１２００件になった。数十台の車が一気に被害にあった例もあり、京都府警の捜査員は「複数のカーナビ窃盗団が暗躍している」とみる。

　日本損害保険協会の調べでは、車上荒らしのうちカーナビ盗が４割程度を占めるという。

　手口は、人目につかない駐車場で車前部の窓を工具でたたき割って鍵を開けるのが特徴。慣れれば５分以内で外せるとみられ、京都府警に昨年逮捕された男も「内蔵式のナビは配線が単純で、簡単に取り外せた」と供述しているという。

　同府警などによると、台数が多く、機器の転売が容易なトヨタ車に被害の約９割が集中。特にカーナビが取り外しやすいワンボックスカーの被害が目立つ。窃盗団は３０万円程度の製品を１０万円以下でネットオークションに出品しているとみられ、盗品と知らずに購入する人も多いようだ。

　被害拡大を受け、トヨタ自動車は０７年からカーナビ全機種に、起動時にパスワード入力を求める機能を追加。警察も防犯用品の利用を呼びかけているが、「残念ながら究極的な防止策はない」（捜査幹部）のが実情のようだ。

409：よっさん：2008/02/01(金) 23:22:47
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802010113.html

大阪市の土地占有の山口組系暴力団に明け渡し命令
2008年02月01日

　暴力団が大阪市港区の市有地を２０年以上にわたり占有しているとして、市が暴力団側に土地・建物の明け渡しを求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であり、瀧華聡之裁判長は「法的権利はない」と明け渡しを命じた。市が暴力団の不法占拠を長年放置していたことが問題になり、ようやく０６年１月に提訴していた。

　判決によると、指定暴力団山口組系４次団体の関係者が８４年、港区港晴３丁目の土地２３５平方メートルを占有し、その後、鉄骨２階建ての建物が建ち組事務所が入った。暴力団側は９３年ごろまで数回にわたり、市に土地の払い下げを求めていた。

410：よっさん：2008/02/02(土) 09:23:55
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

殺虫剤成分 新たに検出なし
兵庫県などで販売された中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された問題で、同じ工場で製造された冷凍食品を食べて下痢などの症状があったと訴える人が相次いだため、関西の各自治体で症状のあった人から食品の提供を受けて検査を行っていますが、これまでのところ問題の成分は検出されていません。
このうち大阪府内では、厚生労働省が自主回収を呼びかけた中国の「天洋食品」製造の冷凍食品を食べたなどとして、これまでに計８０人が下痢やおう吐などの症状を訴えています。
大阪府は、こうした症状が兵庫県の問題と同じ殺虫剤の成分メタミドホスによるものか調べるため、症状が出た人から食品や包装容器の提供を受けて、大阪・東成区にある府立公衆衛生研究所で検査を行っています。
きのうまでにギョーザやゴボウ巻き、ロールキャベツなど計５件の検査結果が出ましたが、いずれも殺虫剤の成分は検出されなかったということです。
奈良県や京都市などでも商品の検査が行われていますが、これまでに殺虫剤の成分は検出されていません。
関西の各自治体では引き続き冷凍食品などの検査を進めていくことにしています。

411：よっさん：2008/02/02(土) 15:57:24
ＹＡＨＯＯニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000035-jij-soci

千葉市保健所が検査断る＝被害女性のギョーザ受け取らず
2月2日10時31分配信 時事通信


　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉市稲毛区の女性（36）が1月4日に千葉市保健所に食べ残したギョーザを持参し、検査するよう求めたのに、同保健所は販売した生協側が検査していることなどを理由に断っていたことが2日、分かった。同じパックのギョーザからは千葉県警の鑑定でメタミドホスが検出された。
　女性は昨年12月28日夜、二女（3つ）とともに自宅でギョーザを食べて不調を訴え、入院した。
　女性からの苦情で生協側が商品の残りを回収し検査に回す一方、苦情があったことを市保健所にメールで連絡していた。　

＞東京といい千葉といい関東の自治体のいい加減な対応が、今回の事件をより大きくしてしまいました。
　この責任をメディアは徹底的に追及すべきでしょう。

412：よっさん：2008/02/02(土) 16:05:32
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080202-OYT8T00064.htm

大阪市内４４人被害訴え
中国製ギョーザ市が成分分析
　中国製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状などを訴える人が相次いでいる問題で、大阪市は、製造元の「天洋食品」（中国）の加工食品を食べて症状を訴え出た人は、同市内で１日までに４４人に上ったと発表した。市では症状などから「（有機リン系殺虫剤の）メタミドホスが原因とは考えにくい」とするが、商品を回収して市環境科学研究所で詳しい分析を急いでいる。

　市によると、症状を訴えたのは４〜８３歳の男女。いずれも「ジェイティフーズ」（東京）が天洋食品から輸入した商品で、「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」などを食べていた。

　一方、市では市内のスーパーなど延べ７３２か所に立ち入り調査し、対象品の回収を指導。輸入業者「ワントレーディング」（大阪市中央区）が天洋食品の製品を販売していた７１事業所を特定し、所在地の京都府や広島県などに連絡した。

（2008年2月2日 読売新聞）

413：よっさん：2008/02/02(土) 16:10:09
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020206.htm

２製品は別コンテナ　ギョーザ中毒　大阪、神奈川で陸揚げ
　中国製ギョーザ中毒事件で、千葉、兵庫両県内で被害を出した２種類の商品は異なるコンテナで中国から輸出され、別の港で陸揚げされていたことが２日、分かった。商品の包装袋は同じ中国製だったことも判明し、両県警は袋に穴が開いた経緯の解明に向け、流通経路の特定を進めている。一方、ギョーザを製造した食品会社「天洋食品」では、工場内で何らかの毒物を使っていた可能性が浮上。中国政府の調査チームも来日し、原因究明が本格化する。

　両県警の調べなどによると、問題のギョーザを製造した「天洋食品」は、自社で梱包（こんぽう）まで実施。日本への輸送は商社「双日食料」（東京都）が仲介し、コンテナに積み込んで神奈川、兵庫、大阪各府県の港で陸揚げしていた。

　問題のギョーザは千葉県の２家族が食べた「手作り餃子」と、兵庫県で被害が出た「ひとくち餃子」の２種類だったが、異なるコンテナでそれぞれ神奈川、大阪各港で陸揚げされていたという。

　陸揚げされたコンテナは「保税地域」で保管した後、日本たばこ産業（ＪＴ）側が受領。同社が通関手続きを行い、枝分かれするように各地の生協などに卸されていた。

　また、ギョーザの包装袋はＪＴ側がデザインを担当していたが、いずれも中国の「東洋制袋有限公司」が製造。納められた袋を使い、天洋食品が工場内で袋詰めしており、中国側では一貫した生産、管理体制が敷かれていた。

　（2008/02/02 15:24)

414：よっさん：2008/02/02(土) 16:19:24
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802010118.html

「レオパレス２１」に不当料金の徴収改善　ＮＰＯが要求
2008年02月01日

　弁護士らでつくるＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は１日、マンション賃貸大手「レオパレス２１」（東京）が借り手から不当に料金を徴収しているとして、同社に契約条項の改善を求める申入書を発送した。是正されなければ、消費者に代わって企業を裁判で訴えることができる消費者団体訴訟も辞さない構えだ。

　申入書によると、同社は「敷金・礼金不要」を掲げるが、家賃１カ月弱分の「システム料」を契約時に徴収。「料金の趣旨が不明確で、事実上の敷金・礼金にあたる」としている。

　消費者支援機構関西は昨年８月、国から同訴訟制度の適格団体に全国で初めて認定されている。

415：よっさん：2008/02/03(日) 12:12:28
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020308.htm

水温上昇、南洋系の魚介類北上　大阪湾に続き若狭でも確認
　大阪湾などで亜熱帯付近に生息する魚介類が見つかるケースが激増している問題で、京都府北部などの若狭湾でも、最近５年間、これまで生息が確認されていない南洋系の海洋生物が定着したり、大量に定置網にかかるなどの異変が起きていることが京都府立海洋センター（宮津市）の調べで分かった。同センターは「京都の海も地球温暖化の影響を受けている裏付け」と分析している。関係者や専門家からは漁業への悪影響や生態系の変化などを危惧する声が出ている。

　同センターによると、若狭湾では、平成１４年に底引き網で太平洋やインド洋に分布するトゲシャコがかかり、定着が初確認された。２年前からは在来種のシャコより増え、水揚げの７割以上を占めるようになった。

　またサンゴ礁の海に生息するイトヒキアジが、３年ほど前から毎年８月から１２月にかけて定置網にかかるようになった。地元では従来、たまに定置網にかかるものは捨てていたが、最近は１つの定置網に５〜１０匹まとまってとれることもあり、市場に卸している。

　このほか、温暖な海域に生息し、日本近海では珍しいスギ（体長約１メートル）が昨夏初めて確認されるなど、“新顔”の魚介類は現在も増え続けている。

　南方系の魚類が日本海の若狭湾で頻繁に確認されるようになったのは、湾内の海水温の上昇に加え、太平洋全域での温暖化傾向で、回遊魚の分布エリアが広がったことなどが要因とみられる。真冬の若狭湾の平均海水温は昭和６０年以降１０度を下回った年がなく、ここ１０年間は平均１１・１度で推移するなど、それ以前に比べて１度程度上昇しているという。

　こうした変化は大阪湾でも顕著。沖縄付近を回遊する体長約２メートルにもなるロウニンアジなどが見つかっているほか、通常の倍以上に育った巨大なイシダイが釣れるなどしており、やはり海水温の変化が一因と指摘されている。

　また周防灘では、干潟に温かい海に生息するナルトビエイがたびたび侵入、アサリなど漁業資源を食いあさる被害が出始めて、山口県などが大規模な駆除活動を行っている。

　京都府立海洋センターの和田洋蔵主任研究員は「対馬海流に乗って冬のシーズンまで若狭湾で南洋系の魚類が多く見られるようになった。東シナ海の高温化も影響しており、京都の海の生態系にも異変が起きている」と話し、地球温暖化が京都の海と魚に与えた影響をまとめた研究成果を、近く同センターの機関誌に発表する予定。　


　（2008/02/03 09:26)

416：よっさん：2008/02/03(日) 12:24:59
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802020080.html

トレーから農薬検出　兵庫・高砂の親子のギョーザも
2008年02月02日

　中国製冷凍ギョーザを食べた兵庫県高砂市の親子３人が薬物中毒になった事件で、ギョーザのトレーからもメタミドホスが検出されていたことが２日、県警捜査１課の調べでわかった。トレーはゴミ箱にあったものを、加古川保健所を通じて家族から任意提出を受けていた。これまでギョーザのパッケージ内側と胃洗浄液から検出されていた。

　親子は同県加古川市のスーパーからギョーザを購入。県警は県内の系列４店舗から、同じ製造日（昨年１０月１日）の同種商品８個の任意提出を受けて検査したが、メタミドホスなどの薬物は検出されなかった。ほかに同じ時期に製造された商品があれば提出を依頼し、検査する方針。

417：よっさん：2008/02/03(日) 12:41:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080203-OYT8T00055.htm

陸自信太山演習場　不法産廃撤去始まる
土地改良区が費用肩代わり
　和泉市の陸上自衛隊信太山演習場内に不法投棄されていた、産業廃棄物約１５０トンの撤去作業が始まった。建築廃材やプレハブ小屋、古タイヤなどで、隣接の大谷池周辺にまではみ出して野積み。廃棄した業者が長年放置したままで、同池などを管理する「光明池土地改良区」（井阪正明理事長）が撤去費用２００万円を＜肩代わり＞した。

　同改良区などによると、演習場の敷地（約２２０万平方メートル）には農地などの私有地約２万７０００平方メートルが点在。不法投棄した業者も私有地があり、１９９９年ごろから持ち込まれた。

　陸自と同改良区などは、業者に産廃の撤去と土地明け渡しを求め、２度にわたり提訴。産廃撤去と土地明け渡しが命じられ、２００６年７月には廃棄物処理法違反で府警に摘発されたが、現在服役中という。同改良区では「周辺の農業用水の水質悪化が進むばかり」と、撤去費用を一時的に負担することにした。

　撤去作業には、陸自信太山駐屯地の幹部や府、和泉市、周辺市の産廃対策関係者らが立ち会った。井阪理事長は「関係自治体などの協力で、ここまでこぎつけられた。監視を続け、農業用水の水質確保や環境保全に努めたい」と話す。

（2008年2月3日 読売新聞）
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