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国交省
災害時、通行ルート把握…車のビッグデータ分析
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00e/040/162000c
毎日新聞2017年6月20日 11時07分(最終更新 6月20日 13時28分)
災害時の道路情報提供のイメージ
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/06/20/20170620k0000e040212000p/7.jpg?1
国土交通省はＮＰＯ法人と提携し、官民が保有する延べ約５７０万台の車の通行記録を活用して災害時の道路状況を把握する「災害通行実績データシステム」をつくった。カーナビなどを基にした車の動きから、通行可能な道路を割り出し、救命活動や救援物資の輸送に役立てる。集めたビッグデータを分析し初動対応に当たる警.察や消防、自衛.隊などに情報提供する方針だ。【酒井祥宏】
救命、物資輸送に活用
ＮＰＯ法人は、高度な道路交通の情報システムづくりに取り組む「ＩＴＳＪａｐａｎ」（東京都）。トヨタやホンダ、日産、またカーナビを手がけるパイオニアなどが加盟する。
国交省道路交通管理課によると、情報提供を想定しているのは、震度６以上（東京２３区内は震度５以上）の地震や、大雨・大雪などで大規模な交通障害が発生したケースなどだ。
国交省には、高速道路で活用されるＥＴＣ（自動料金収受システム）の「２・０」というバージョンを搭載した車約１７０万台について、数分単位でサーバーにデータが蓄積される。一方、ＩＴＳに加盟するトヨタなど７社は、カーナビなどのある約４００万台の走行履歴の把握が可能だ。これらの車の動きから、被災地域の道路事情を約８０キロ四方の地図で示すとしている。いずれの情報も、個別の車を特定するデータは含まれていないという。
システムづくりのきっかけは、東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）だった。東日本大震災では、国や自治体がそれぞれ管理する道路の情報を個別に発信し、発生から１２日後に国が情報を集約するまで救援物資の輸送ルートを確保するのに手間取った。また熊本地震は本震が深夜だったため、国が第一報を出すまで約１６時間かかった。
国交省は、ホームページなどで情報を公開することも考えている。ただ、土砂崩れや地滑りなどをより慎重に把握する必要があり、パトロールやドローンを使うなどして目視で確認することも迫られる。同省の担当者は「一般ドライバーにどのように提供できるか、検討を重ねたい」としている。
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