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メキシコ・中米・カリブニュースの12
1
:
taro
:2024/05/24(金) 04:07:46
メキシコ・中米・カリブニュースの12です
124
:
taro
:2024/09/23(月) 04:10:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2165b95369df307ade56500bb242cddf17a531?page=2
格好の標的
野生で50年生きることもあるコンゴウインコは、一夫一婦制で、森の中で最も背が高く、最も古い木の大きなうろに巣を作る。この巣が残っていて、手付かずの状態である限り、コンゴウインコの夫婦は何年もこれを使い続ける。
しかし、この習性が実は密猟者に隙を与えてしまっている。彼らは目を付けた木に木製のはしごなどを設置し、ひなが生まれてはやってきて、2〜3羽まとめて盗んでいく。
「私たちの目的は、密猟者と直接対決することではありません。ほとんどの場合、彼らは武装していますから。それよりも、どちらが先に巣にたどり着けるかという競争なのです」とノリエガ氏は言う。
土地の所有者とNEMの監視スタッフは、巣がある場所を記録し、中にひながいれば報告する。過去に巣が荒らされたことがあったり、密猟者の道具が設置されていたりして密猟のリスクが高いと思われれば、ひなを保護する。
こうして毎年数十羽のひなが保護され、生物ステーションで育てられている。生後90日ほど経って巣立ちが近くなると、足輪とマイクロチップを取り付けて追跡できるようにしてから野生に帰す。
理想と現実
ひなを保護して群れの高齢化を防ぎ、若返りが自分たちで自然にできるよう助けるNEMのプログラムは賢いやり方だと、メキシコ国立自治大学生物学研究所の研究者で保護活動家のパトリシア・エスカランテ氏は言う。
ひなは自分の親に育てられるのが理想だが、必ずしもそれが現実的であるとは限らない。「そこがジレンマです。実の両親が最高の親であることには違いありませんが、それでは密猟を監視できません」。エスカランテ氏は、50年前にコンゴウインコが姿を消したベラクルス州ロスタクストラス生物圏保護区に、飼育された個体を再導入するプログラムを2014年に立ち上げた。
2014〜2018年の間に、プログラムを通して200羽のコンゴウインコが放鳥され、そのうち75%が生存した。再導入された鳥たちは新たな群れを形成し、2018年以降は野生で繁殖を始め、毎年のように10羽以上のひなが生まれているという。
125
:
taro
:2024/09/23(月) 04:11:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2165b95369df307ade56500bb242cddf17a531?page=3
新たな絆
しかし、NEMのやり方には欠点もあると、ウィリアムズ氏は指摘する。コンゴウインコ類はとても社会的な鳥で、知識を世代から世代へと伝えることができる。ひなを親鳥から引き離してしまうと、そのサイクルが中断される。
子どもを奪われることが親鳥にとってトラウマになることはノリエガ氏も認めているが、ひなを救うにはほかに方法がないと話す。また、ひなを失っても親鳥が落胆した様子はなく、すぐに立ち直っているように見えるという。繁殖期が始まったばかりであれば、その後すぐに新しい卵を産むこともある。
保護されたひなは、チャフル生物ステーションで飼育されたほかの個体と交流し、慣れ親しんだ場所によく戻ってくるという。
「若鳥は、より経験を積んだ個体の後をついて回り、生存に必要なアドバイスを受け、少しずつ長い距離を飛べるよう励まされています」とノリエガ氏は言う。
「血のつながった親子関係は断たれてしまったかもしれませんが、自然環境のなかで、同じ仲間とともにうまく生きていくことでしょう」
文=Júlia Dias Carneiro/訳=荒井ハンナ
126
:
taro
:2024/09/26(木) 04:17:36
メキシコCPI、9月前半は予想外の鈍化 追加利下げ観測強まる
[24日 ロイター] - メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が24日発表した9月前半の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.66%の上昇となり、8月実績の5.16%と、ロイターのまとめたエコノミスト予想の4.73%をいずれも下回った。メキシコ中央銀行が次回26日の会合で追加利下げに動くとの見方が強まりそうだ。
メキシコ中銀はCPIの前年比上昇率の目標を3%プラス・マイナス1%に設定しており、9月前半のCPI上昇率はこの目標を上回った。しかしCPIの前年比上昇率が4回連続で鈍化しているため、市場では中銀が26日の会合で25bpの追加利下げを決めると予想されている。
中銀は先月の会合で25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定したが、政策委員5人のうち2人が金利据え置きを主張し、賛否が分かれた。
9月前半のCPIの前月比上昇率は0.09%で、ロイター調査がまとめた予想の0.15%を下回った。食品価格の下落が物価上昇を抑制した。
エネルギーや食品を除くコア指数の上昇率は前月比が0.21%、前年同月比が3.95%で、いずれも市場予想と一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/544bae3ae2a715692d0733cc7371bea808c68605
127
:
taro
:2024/09/27(金) 04:02:30
米、無法状態ハイチの治安回復に追加支援 NYで会合
米政府は25日、国連総会が開かれているニューヨークで、無法状態に陥ったハイチの治安回復支援を話し合う国際会合を主催した。ブリンケン国務長官はハイチ警察への支援などで1億6千万ドル(約231億円)を追加拠出すると発表した。
ハイチでは6月以降、ケニア主導の多国籍部隊が治安回復に当たっているが、武装したギャングが人道物資の供給を妨げ、食料不足も深刻化している。ブリンケン氏はギャングのリーダーらに対する制裁も発表した。
ハイチのコニーユ暫定首相は会合で、部隊要員の追加派遣など迅速な追加支援を各国に求めた。(共同)
https://www.sankei.com/article/20240926-DHY55JLPHJICPMOQ3GW67AXK7Q/
128
:
taro
:2024/09/29(日) 04:07:25
ケニア大統領、ハイチ治安部隊の増派を表明 国連総会で演説
ケニアのルト大統領は26日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説し、無法状態に陥ったカリブ海の島国ハイチの治安回復に取り組む多国籍部隊への増派を表明した。ケニアは部隊を主導し、6月に約380人を派遣した。
ブリンケン米国務長官はルト氏と会談し、ケニアの役割に謝意を表明した。
部隊は昨年10月の国連安全保障理事会の決議に基づくもので、約2500人規模への拡大を目指すが、進んでいない。資金や装備の不足も指摘されている。(共同)
https://www.sankei.com/article/20240927-UMG3YAGAD5IOHMPCKGUMWVLLM4/
129
:
taro
:2024/09/29(日) 04:19:46
メキシコと「歴史認識」で対立 スペイン、就任式ボイコットへ
【サンパウロ時事】スペインがメキシコを征服して植民地にした過去の歴史認識を巡り、両国が対立している。この余波で、メキシコが10月1日の新大統領就任式にスペイン国王を招待しなかった。反発するスペインは式典をボイコットする構えだ。
メキシコ中央部に繁栄したアステカ帝国は、探検家コルテス率いるスペイン勢によって1521年に滅ぼされた。先住民は金銀財宝を奪われた上、スペイン人が持ち込んだ疫病で人口も激減。スペインは約300年にわたりメキシコを植民地として支配した。
メキシコ側によると、ロペスオブラドール大統領は2019年、スペインのフェリペ国王に書簡を送付。その中で、2国間関係の新たな時代を迎えるため、「(先住民に)苦しみを与えたという認識を公式に表明する」ことや「共通の歴史を共有するための文章を作成する」ことを要求した。
しかし、スペインが要求に応じなかったため、今年7月にサンチェス首相だけを就任式に招待した。これに対し、スペイン外務省は今月24日の声明で、国家元首の国王が式典から排除されたことを「受け入れられない」と指摘。「政府としていかなるレベルも式典には参加しない」とクギを刺した。
シェインバウム次期大統領は25日、これまでの経緯を説明。「先住民に関する認識は、国の変革を引き続き前進させる上で重要だ」と、一歩も引かない姿勢を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600765&g=int
130
:
taro
:2024/10/02(水) 04:36:22
安保理、ハイチ治安回復へ多国籍部隊の任期を1年延長 2500人まで増員の見通し
【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は9月30日、政情不安でギャング犯罪が横行するカリブ海の島国ハイチの安定化に向け、加盟国が派遣する多国籍部隊の任期を10月2日から1年間延長する決議を全15理事国の賛成で採択した。
ギャングが首都ポルトープランスの大半を支配する中、多国籍部隊(410人)は警官400人を派遣するケニアが主導している。部隊の総数は今後、約2500人まで増員される見通しだ。
決議に先立ち、ハイチ暫定大統領評議会のエドガールブラン議長は9月26日の総会一般討論演説で、部隊の資金強化を訴えて「平和維持活動(PKO)への転換」を求めていたが、安保理の事前協議で見送られた。
2004〜17年のPKO派遣中、要員が性的暴行をしたり、部隊が汚水を川へ流しコレラが蔓延(まんえん)したりした経過がある。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は30日の決議採択後、任期延長を「多国籍部隊のイメージを立て直す機会にしなければならない」と述べた。米政府は25日、ハイチ国家警察向けに1億6千万ドル(約230億円)の支援を発表した。
ハイチでは21年にモイーズ大統領(当時)が武装集団に暗殺された後、大地震が発生し、治安が急速に悪化した。今年2月、ギャングはアンリ首相のケニア訪問の隙を突き、警察署や空港、刑務所などを襲撃、受刑者約4千人が脱走する騒ぎとなった。
https://www.sankei.com/article/20241001-FWMCF57J3FJMDP7UE4RFUPDLYM/
131
:
taro
:2024/10/02(水) 04:37:24
メキシコで初の女性大統領就任へ 研究者出身のシェインバウム氏、左派路線を継承
メキシコで1日、左派クラウディア・シェインバウム氏(62)が初の女性大統領に就任する。前任のロペスオブラドール氏の路線継承を掲げ、所得再分配政策を推し進める。任期は6年。悪化した財政赤字の立て直しや治安対策が課題だ。不法移民対策が重要争点となる11月の米大統領選後の両国関係も注目される。
2018年発足のロペスオブラドール政権は貧困対策を重視し、高い人気を誇った。6年間で最低賃金は約3倍、年金支給額も2倍超になったが、財政赤字は過去約30年間で最大規模に。シェインバウム氏は社会福祉政策の拡充と財政規律のバランスを取る難題に取り組むことになる。
調査機関によると、ロペスオブラドール政権下で殺人事件の犠牲者は約20万人で、ここ30年ほどの歴代政権下では最多。治安回復に向け、シェインバウム氏は軍や警察の強化を目指す。
シェインバウム氏は研究者を経て政治家になり、18〜23年に首都メキシコ市の市長を務めた。(共同)
https://www.sankei.com/article/20241001-4VA26B55VNJSHHB6VPMVTFZ6BE/
132
:
taro
:2024/10/02(水) 04:44:21
毎朝の記者会見は2~3時間、計1438回に メキシコ大統領が退任
メキシコのロペスオブラドール大統領(70)が9月30日、6年間の任期を満了して退任した。同氏は平日の早朝から毎日会見を行い、AFP通信によると、任期中の会見は1438回に及んだ。
会見は平日の午前7時から、毎日2〜3時間行われた。AFPなどによると、会見がなかったのは同氏が新型コロナウイルスに感染した数日間だけ。会見中は立ちっぱなしで、水を飲んだりトイレに行ったりすることもなかったという。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e82da6da76d8a46aa37cd0e3c0a2874503e32e90
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taro
:2024/10/03(木) 05:12:43
メキシコ初の女性大統領、シェインバウム氏就任
【10月2日 AFP】メキシコで1日、同国初の女性大統領として、元メキシコ市長のクラウディア・シェインバウム(Claudia Sheinbaum)氏(62)が就任した。
議会で行われた宣誓式には、米国のジル・バイデン(Jill Biden)大統領夫人ら各国の要人も出席した。
シェインバウム氏は歓声を上げる議員たちに対し、毎日約10人の女性や少女が殺害されているメキシコで「初めて、われわれの素晴らしい国の運命を、女性たちが決めるときがやって来た」と語った。
さらにシェインバウム氏は、メキシコ市のソカロ(Zocalo、中央広場)で先住民の儀式を受けた後、夜明けから集まっていた群集を前に演説。
「私は一人でここにたどり着いたのではなく、メキシコの全女性と共にやって来た」と述べ、「人種差別にノー、階級差別にノー、そしてマチズモ(男性優位主義)にノー」と宣言した。(c)AFP/Daniel Rook and Jean Arce
https://www.afpbb.com/articles/-/3541706?cx_part=top_latest
134
:
taro
:2024/10/03(木) 05:14:30
メキシコで初の女性大統領就任 治安、財政、米国への不法移民への対処が課題
【ニューヨーク=平田雄介】メキシコで1日、左派クラウディア・シェインバウム前メキシコ市長(62)が女性として初めて大統領に就任した。「政治の師」と仰ぐ左派ロペスオブラドール前大統領の下で悪化した治安や財政の立て直し、国境を接する米国との間で抱える不法移民への対処が課題とされている。
シェインバウム氏は国会での大統領就任式で宣誓し、「性別が運命を決めず、願いがかなうと夢見た人たちと共にある。今こそ女性の時代だ」と語った。任期は6年。
シェインバウム氏は環境工学者の出身。メキシコ市長時代のロペスオブラドール氏に見いだされて政界に入った。自らも2018〜23年にメキシコ市長を務め、今年6月の大統領選に立候補。ロペスオブラドール氏の「格差解消」政策の継承を訴え、野党連合候補に大差をつけて勝利した。
ただ、低所得者向けのバラマキ施策を続けたロペスオブラドール氏からは「1980年代以来最多の財政赤字」(ロイター通信)も受け継いだ。
シェインバウム氏も支持して9月に導入が決まった裁判官を原則として選挙で決める「判事公選制」は、麻薬カルテルなど犯罪組織の支援を受けた候補が裁判官に当選する恐れがあり、治安のさらなる悪化につながるとの懸念が絶えない。
米国では11月の大統領選に向け、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領の双方が、メキシコから不法越境してくる移民に厳しい対処方針を示す。
メキシコで生産された車に100%の輸入関税を課すと主張するトランプ氏が返り咲いた場合の対処も課題とされる。
https://www.sankei.com/article/20241002-MZNEXQXH35LGBPW4LAIO5NCVMM/
135
:
taro
:2024/10/03(木) 05:19:31
メキシコ沖に熱帯低気圧、ハリケーン「ジョン」被害地域に襲来か
[メキシコ市 1日 ロイター] - 米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、1日にメキシコ南部の太平洋沿岸やグアテマラに接近した熱帯低気圧は、2日に内陸に移動すると予想されている。
1日夜により勢力の強い熱帯低気圧に発達する可能性が高く、洪水や土砂災害を引き起こす恐れがあるという。
メキシコでは先週、ハリケーン「ジョン」の影響で南西部沿岸の広い範囲が豪雨に見舞われ、土砂崩れにより少なくとも22人が死亡したばかり。
NHCによると、熱帯低気圧はメキシコのオアハカ州サリナクルス港の南東約121キロに位置している。同港には国営石油会社ペメックスが運営する大規模な製油所がある。
NHCは熱帯低気圧がメキシコ南部の複数の州やグアテマラ西部に100─300ミリの雨をもたらすと予想している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9b3371e736e72c74afe8b5f22202f67ef56e51
136
:
taro
:2024/10/04(金) 04:44:56
市長時代には殺人事件を半減させた実績も、メキシコ初の女性大統領に就任したシェインバウム氏の横顔
メキシコで1日、クラウディア・シェインバウム氏が女性初の大統領に就任した。女性の権利を強化すると約束したほか、引き続き海外からの投資を呼び込む方針を掲げた。シェインバウム氏は現在62歳で、任期は6年間となる。
「私は母であり、祖母であり、科学者であり、信仰深い女性であり、そして今日からは民意に基づき、メキシコ合衆国の大統領だ」
◎シェインバウム氏とは
シェインバウム氏は気候学者で、メキシコ市の市長を務めた経験も。
市長の在任期間には、データ主導のリーダーとして知られ、警察への支出を拡大し、殺人件数を半減させたことで支持を集めた。
「変化を伴う継続」を約束し、ロペスオブラドール前大統領の後継として、社会問題に取り組むとしている。
◎主な政策
シェインバウム氏は女性の権利を強化すると約束したほか、引き続き、海外からの投資を呼び込む方針を掲げた。就任演説では、前大統領が進めた大規模な司法改革について訴えた。
「我々は、公共投資・民間投資を促進させる。国内外の投資家にとってメキシコは安全であると、明確に述べておきたい」
公約は、公的医療と教育の拡大や、100万戸の新築住宅建設、主要商品の価格上限の導入、ジェンダーによる暴力や差別と闘う改革案の議会提出など、多岐にわたる。
歳入増には税制改革が必要との指摘もあるが、シェインバウム氏は今のところ、抜本的な税制改革は計画していないと述べている。
財政赤字目標を国内総生産(GDP)の3.5%以内に抑えると表明しており、実現を目指して、厳しい予算策定が進められることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5bb3c9ed118646e04082d54c269a8524af2992
137
:
taro
:2024/10/04(金) 04:47:48
メキシコ政策金利、高水準に維持すべき=ヒース中銀副総裁
[メキシコ市 2日 ロイター] - メキシコ中央銀行のヒース副総裁は2日公表されたインタビューで、政策金利は現行水準により長期間とどまるべきとの見方を示した。
バノルテ銀行とのポッドキャストで、コアインフレ率は金融当局の目標に近づいているものの、依然として金利を高水準に維持する必要があると述べた。
サービスインフレの根強さに対処する必要があるとも指摘。その上で、今年第4・四半期にインフレ率が低下すれば「金融政策正常化に向けた道を進むことが可能になる」と語った。
ヒース氏は9月の金融政策決定会合で唯一、10.50%への利下げに反対票を投じ、10.75%での据え置きを主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d9dad3396133ce6cccd8184d8bcae2f8d468c8
138
:
taro
:2024/10/05(土) 03:55:13
メキシコ新大統領、毎年2桁の最低賃金引き上げ意向表明
[メキシコ市 3日 ロイター] - メキシコのシェインバウム新大統領は3日、最低賃金を来年から毎年約12%引き上げたいとの意向を示した。
同国の最低賃金はロペスオブラドール前政権による近年の急激な引き上げを受け、現在は日給248.93ペソ(12.81ドル)となっている。今回の計画はこうした前政権の方針を引き継ぐものとなる。
統計当局のデータによると、国内労働人口の約40%は最低賃金以下の収入となっており、インフォーマル労働が依然としてまん延している。
シェインバウム氏は記者会見で、「基礎食料バスケット価格」を基にした最低賃金の指数を現在の1.6から2.5へ段階的に引き上げるとした。
また、同一労働同一賃金を憲法で保障するなど、女性の権利強化に向けた改革パッケージも発表した。
このほか、前政権で成立に至らなかった週労働時間を48時間から40時間に短縮する法案の成立を目指すとも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36cd06bc69bdffafd60445baef99fceb9d958a4d
139
:
taro
:2024/10/06(日) 04:24:51
民主党強かったが…「ヒスパニック票」に異変 移民の街に広がるトランプ氏支持
アメリカ大統領選挙のシリーズ「激戦州の現場から」です。選挙まであと1か月に迫るなか、これまで民主党候補への支持が強かったヒスパニック系の人々に、ある異変が起きています。
大統領選の激戦州の1つ、東部のペンシルベニア州。
記者
「ヘイズルトンの街を歩いていますと、英語ではなく、スペイン語で書かれた看板やお店の表示が目につきます」
ヘイズルトンはおよそ3万人の住民のうち、6割がヒスパニック系の移民の街です。20年前までは95%が白人でしたが、大手ネット通販企業が進出して以降、倉庫などで働くためヒスパニック系移民が多く移り住みました。
住民
「街は大きく変わりました。これまでと異なる人々が多くいます」
この街で40年以上、薬局を営むキーガンさんも複雑な思いをのぞかせます。
ジョン・キーガンさん
「移民たちは自分たちの生活インフラ、レストランや食料品店を街に持ち込みました」
キーガンさんは、移民の中には英語を学ばない人もいて、“街に溶け込もうとしていない”と感じています。大統領選では、国境管理の強化を訴えるトランプ氏に投票する予定です。
ジョン・キーガンさん
「トランプ氏は秩序ある入国を望んでいるんです。それは理不尽なことではありません。国境のない国などありえませんから」
そして、実は、移民としてやってきたヒスパニック系の人たちにもトランプ氏の支持者が少なくありません。
民主党 ハリス副大統領(ウィスコンシン州 先月)
「私たちはすべてのアメリカ国民のために働く大統領を望んでいますし、私はそういう大統領になることを約束します」
ヒスパニック系はもともと、多様性を重視する民主党への支持が多かったのですが、世論調査ではトランプ氏への支持が4年前に比べて大きく伸びています。
メキシコ料理店を営むサンドバルさん夫妻。“バイデン政権の下で長く続いた物価高で生活が苦しくなった”と強い不満を口にします。
ノルマンド・サンドバルさん
「モノの値段が高すぎます。特に食品が高いです。トランプ氏を支持します。彼はビジネスをどう支援すべきか知っています」
物価高が続いて生活が厳しさを増す中、ヒスパニック系住民たちの間には「新たな移民が来れば、仕事を奪われるかもしれない」という不安が広がっているのです。
サンドバルさんの妻 アンジェラさん
「今のアメリカはおかしいです。当局はどんな人物がアメリカに入国するかコントロールできなくなっています」
共和党 トランプ前大統領(先月)
「カマラ・ハリスが4年間政権につけば、私たちが知っているアメリカは完全に破壊される」
意識が変わりつつあるヒスパニック系の人々。その票をどちらの陣営が取り込めるのか、あと1か月、熾烈な奪い合いが続きます。
TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/defceaaeb08c35d037979aa4a11b47af922cf1e2
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:
taro
:2024/10/06(日) 04:28:52
ギャングの襲撃で幼児含む70人死亡 ハイチ
(CNN) ハイチ中部の町ポンソンデでギャングによる襲撃が発生し、幼児3人を含む少なくとも70人が死亡した。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が4日、声明で明らかにした。
国連によれば、「グラン・グリフ」というギャングの構成員が3日、自動小銃で少なくとも70人を殺害した。このうち10人は女性、3人は幼児だったという。
ポンソンデのあるアルティボニット県は重要な農業の中心地。首都ポルトープランスの北約80キロに位置する。首都では依然としてギャングによる暴力が拡大を続けていると国連は伝える。
今回の襲撃では少なくとも16人が重傷を負った。そこにはハイチ警察との銃撃戦で負傷したギャングの構成員2人も含まれる。国連が明らかにした。ギャングの構成員らは、少なくとも45軒の家屋と34台の車両に放火。一部の住民は逃げ出さざるを得なかった。
ハイチ保健省は事件に対応する人員を派遣したとしているが、厳しい治安状況から現場への到着に困難が生じていると説明。現在襲撃の被害者らの対応には地元の諸機関が当たっていると述べた。
国連によると、グラン・グリフはアルティボニット県で最も強力なギャング組織。先月にはリーダーと目される人物が米国の制裁対象となった。「拉致や殺人、暴行、女性と子どもの強姦(ごうかん)を含む重大な人権侵害」に関与しているというのが理由だ。
近年、ハイチにおけるギャングの暴力は一段と激しさを増している。国連の報告によれば、今年1月以降で殺害された人数は少なくとも3661人に上る。
https://www.cnn.co.jp/world/35224610.html
141
:
taro
:2024/10/08(火) 05:14:14
ギャングが町を襲撃、子供を含む70人を虐殺 ハイチ 国際治安部隊の派遣進まず
今月3日、ギャングが町を襲撃し、子供を含む少なくとも70人を殺害する事件が起きたハイチのコニーユ首相は5日、治安回復に向けた支援を求めるためアラブ首長国連邦(UAE)とケニアに向けて出発した。
今月3日、ギャング組織「グラン・グリフ」が町を襲撃し、子供を含む少なくとも70人を殺害した。また住民6000人超が避難を余儀なくされた。コニーユ首相は出発前に入院中の被害者を訪問し、事件現場となった町の治安強化に取り組む考えを示した。
同国では警察がほとんど機能せず、住民も暴力の発生に慣れ切っているが、今回の事件には大きな衝撃が走った。「ギャングが地域を支配し、破壊した」と地元住民は話す。「彼らは多くの人を撃ち殺した 我々にとって大きな痛手だ」
先月、国連安全保障理事会はハイチ警察によるギャング対策を支援するため、国際治安部隊の派遣を1年間延長することを承認した。だがこれまでのところ、このミッションはほとんど進展していない。約束された国際支援は依然として遅れており、近隣諸国は避難してきた人々をハイチに強制的に送り返している。現場にはわずか400人ほどの多国籍部隊(ほとんどがケニア人)しかいない。
3日の事件は、ハイチの治安悪化を示す新たな兆候となった。武装ギャングは首都ポルトープランスの大半を支配し、近隣地域にも勢力を拡大している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/097a918f218168ead70d3a5c6a9251f9fc8342d6
142
:
taro
:2024/10/08(火) 05:15:29
バイデン氏とメキシコ新大統領が電話会談、経済協力など協議
[メキシコ市 4日 ロイター] - バイデン米大統領とメキシコのシェインバウム新大統領が4日に電話で会談したと、両首脳が明らかにした。
米国とメキシコは互いに最大の貿易相手国で、メキシコは中南米第2位の経済大国。
バイデン氏はXへの投稿で、メキシコ初の女性大統領となったシェインバウム氏を祝福し、両国間の「堅固かつ協力的なパートナーシップの継続」を楽しみにしていると述べた。
シェインバウム氏もXに「経済、文化、貿易を巡る相互協力を協議した」と投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6800896561a05ab1644390f9dad4584b7837e2a9
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taro
:2024/10/08(火) 09:00:56
メキシコ・麻薬カルテルの支配地域で新市長が殺害 何者かが首切断
メキシコ南西部のリゾート地、アカプルコがあるゲレーロ州で、就任直後の市長が殺害され、首を切断されました。
6日、ゲレーロ州の州都、チルパンシンゴの市長が何者かに殺害され、車の上に切断された頭部が置かれました。
市長は就任してわずか6日でした。
この事件の直前には、同じく新たに就任した市議会議長も殺害されています。
ゲレーロ州では麻薬カルテルが支配的で、政府の装甲車を乗っ取り警察官を人質に仲間を釈放させようとすることもあります。
政治家が取り締まり強化を表明すると、麻薬カルテルに狙われるケースが相次ぎ、今年の総選挙を前には少なくとも6人の立候補者が殺害されました。
シェインバウム新大統領は憂慮すべき事態だとして、連邦検察も入れて捜査にあたることも検討しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc8d8d2cec3768aabbda1e5a136e97642e48e49
144
:
taro
:2024/10/09(水) 04:54:51
メキシコで市長が就任6日後に殺害 頭部切断、麻薬組織犯行か 外務省の渡航中止勧告地域
メキシコ南部チルパンシンゴのアルコス市長が6日に殺害された。アルコス氏は9月30日に市長に就任したばかりだった。麻薬組織による犯行とみられる。地元メディアは、遺体は頭部が切断されていたと報じた。
チルパンシンゴはアカプルコがあるゲレロ州の州都。麻薬組織同士の抗争などが絶えず、日本の外務省は渡航中止勧告を出している。
ロイター通信によると、ゲレロ州では6月の大統領選と総選挙の前に少なくとも6人の候補者が殺害され、今月3日にはチルパンシンゴ市の幹部が犠牲になったという。
https://www.sankei.com/article/20241008-HWDOSBO4XBHQRNVNYEEOMVXI7E/
145
:
taro
:2024/10/12(土) 04:46:46
メキシコ中銀、追加利上げ可能と予想 インフレ鈍化で=議事要旨
[メキシコ市 10日 ロイター] - メキシコ中央銀行が10日発表した9月の理事会議事要旨によると、理事会はインフレ率鈍化により主要政策金利をさらに引き下げ得ると予想している。
理事会は9月26日、主要政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ10.50%にすることを決定したと発表した。
議事要旨によると、ほとんどの理事会メンバーは国内インフレ見通しが改善していることに同意し、コアインフレ率の伸びについては全員が引き続き鈍化傾向にあるとの認識で一致した。ただ、大半のメンバーは依然インフレ圧力が課題だと懸念を示した。
総合インフレ率は8月に前年同月比4.99%上昇したが9月に4.58%に鈍化しており、追加利下げ期待が高まっているものの、理事会メンバー全員がサービス部門のインフレは引き続き粘着性があることを示していると強調した。
議事要旨によると、匿名扱いのある委員は「国内インフレをよりよく反映するサービスインフレは低下に対し抵抗力があることを依然示しているし、水準は高いままだ。民間消費の回復力を考慮すると、こうした粘着性は持続する可能性がある」と述べた。
9月理事会で利下げ案に反対票を唯一投じたヒース副総裁は「粘着性のあるサービスインフレに対し望ましい効果をもたらすには」忍耐が必要だと主張。その上で「金融緩和サイクルを時期尚早に開始すれば、自己満足のシグナルとなり、高い総合インフレ率に満足しているという印象を与えかねない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3513d89f331218254fe747dc4f1cb5b1a78607c0
146
:
taro
:2024/10/13(日) 04:28:08
トランプ氏“メキシコ カナダと貿易再交渉”米自動車産業守る
アメリカのトランプ前大統領は、メキシコから輸入される中国メーカーの自動車への関税を強化するとして、大統領に就任すればアメリカとメキシコ、カナダとで結ぶ貿易協定の再交渉を行うよう両国に正式に通知すると表明しました。アメリカ国内の自動車産業を守る姿勢を強調することで、労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。
アメリカのトランプ前大統領は10日、激戦州の1つで自動車産業が盛んな中西部ミシガン州デトロイトでの会合に出席し、演説しました。
この中でトランプ氏は、中国メーカーがメキシコに生産拠点を建設し、アメリカに自動車を輸出しようとしていると指摘し、「必要であれば100%、200%、1000%の関税だって課す。中国メーカーにアメリカで自動車を販売させない」と述べました。
そのうえで、自身が大統領に就任すれば、アメリカとメキシコ、カナダとで結んでいる貿易協定の再交渉を行うよう両国に正式に通知すると表明しました。
さらに、トランプ氏は、自動車の価格や金利が上昇しているとして、自動車ローンの金利を税額控除の対象にするという方針を示しました。
トランプ氏としては、大統領選挙まで1か月を切る中、アメリカ国内の自動車産業を守る姿勢を強調することで、労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607001000.html
147
:
taro
:2024/10/15(火) 05:13:49
5人の斬首遺体入ったプラスチック袋発見 メキシコ
【10月14日 AFP】メキシコ当局は13日、西部ハリスコ(Jalisco)州で斬首された男性5人の遺体が発見されたと発表した。
州検察当局によると、遺体はオフエロス(Ojuelos)市の道路脇で黒いプラスチック袋に入った状態で発見された。
「アスファルトの上に、人のシルエットのように見える袋がいくつかある」との通報を受け、国家警備隊が出動。ズボンしか着用していない首のない遺体を発見した後、付近で頭部が入っているとみられる別の袋を発見した。
メキシコでは麻薬絡みのカルテル抗争に伴う暴力事件が後を絶たない。ハリスコ州でも「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」などの犯罪組織による暴力が多発しており、公式統計によると今年9月までの殺人事件の被害者は1415人に上っている。
またメキシコでは先週、南部ゲレロ(Guerrero)州の州都チルパンシンゴ(Chilpancingo)の市長が、就任から1週間もたたずに殺害された。地元メディアは、切断された市長の頭部が、小型トラックのボンネットに置かれていたと報じた。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3543478?cx_part=top_latest
148
:
taro
:2024/10/17(木) 04:51:19
メキシコ経済、2025年も減速予想 生産能力に制約=IMF
[メキシコ市 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は15日、メキシコの国内総生産(GDP)伸び率が2024年は前年比1.5%上昇程度、25年に1.3%上昇程度に減速するとの見通しを発表した。
生産能力の制約が要因。IMFは金融政策の運営姿勢が引き締め状態にあることも一因と挙げたが、メキシコ中央銀行は9月に追加利下げに踏み切ったばかりで、政策金利の一段の引き下げは可能との構えを示している。
IMFはインフレ率予想について、中銀目標の3%に近づくとの見方を示したものの、「インフレリスクは引き続き上昇傾向にある」と指摘。
またメキシコの成長減速見通しの要因として、米経済成長率が予想を下回ることや、世界的なリスク回避の高まりを挙げた。
さらに、最高裁判事の公選制を含む最近の司法制度改革による予期せぬ影響にも言及し、「契約執行の有効性と法の支配の予測可能性について重大な不確実性が生じている」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/690107d336c7d7743020d5c12ddd2f9aa476bd39
149
:
taro
:2024/10/18(金) 04:40:22
トランプ氏、移民「ペット食べる」と再び主張 反論に耳貸さず
[16日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は16日、フロリダ州マイアミで開かれたヒスパニック(中南米系)の有権者向けイベントで、オハイオ州の移民がペットを食べていると再び主張した。同州の当局者らはこの主張を否定している。
スペイン語放送ユニビジョンが主催したタウンホールに出席したトランプ氏は、激戦州アリゾナのヒスパニックの有権者から移民がペットを食べていると本当に信じているのかと質問され、「私は報じられたことを言っただけだ。私は報告しているだけだ」と答えた。
「新聞」も報じていると述べたが、どの新聞かなどの詳細には触れなかった。
トランプ氏は9月の大統領候補討論会でオハイオ州スプリングフィールドでハイチ移民が住民のペットを盗んで食料にしていると主張。これが波紋を呼び、同市には爆弾予告など脅迫が相次いだ。
オハイオの共和党系を含む当局者らは事実ではないと繰り返し否定している。
大統領選が数週間後に迫る中、トランプ氏は有権者の関心が高い不法移民の問題に関し、過激発言を増やしている。
人口が増えているヒスパニック系からの支持は大統領選で重要となる。一般的にヒスパニック系有権者は民主党を支持してきたが、トランプ陣営は経済的な不満の高まりを背景に特に男性の支持獲得を目指している。
ロイター/イプソスが9月11日から10月7日にかけて実施したの世論調査によると、ヒスパニック系有権者の間ではハリス氏の支持率が47%とトランプ氏の39%を上回っている。
<ほとんどの質問かわす>
トランプ氏は有権者からの質問のほとんどに直接的な回答を避けた。
タウンホールに参加したメキシコ生まれのカリフォルニア州農業労働者は、トランプ氏が数百万人の不法滞在者を強制送還する計画を実施した場合、誰が農場での重労働を担うのかや食料価格への影響について質問した。
トランプ氏は直接答えず、代わりにアフリカ系とヒスパニック系の米国人が不法移民のせいで職を失っていると主張。また、中南米諸国が精神病院や刑務所から米国に人々を送り込んでいるという根拠のない主張も繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aecaf90e4fbb73232d2c45cb3e9a82ff9809584
150
:
taro
:2024/10/20(日) 03:39:03
キューバ全土で大規模停電、発電所故障や燃料不足で ハリケーンの影響で
キューバ全土で17〜18日に大規模な停電があり、各地の学校が休校になるなど影響が広がった。発電所の故障や燃料不足が原因。国内外のメディアが18日に報じた。
政府は国民に節電を呼びかけ、ディアスカネル大統領はX(旧ツイッター)で停電解消が優先課題だと強調し「復旧まで休む暇はない」と述べた。政府はハリケーンの影響で船が燃料を発電所に輸送できなかったことが燃料不足につながったとみている。
キューバでは発電設備の老朽化や燃料不足で以前から停電が頻発。政府は米国の経済制裁で燃料輸入が妨げられていると主張している。(共同)
https://www.sankei.com/article/20241019-63OMKEJOA5MD5LFPSBQJYVYJFU/
151
:
taro
:2024/10/22(火) 04:44:37
キューバで大規模停電頻発、ハリケーン襲来で被害甚大か
[ハバナ 20日 ロイター] - キューバで20日、この48時間で4度目となる大規模な停電が起きた。同国にはハリケーン「オスカー」が接近して北東部は暴風雨圏に入っており、老朽化したインフラが甚大な被害を受ける恐れがある。
一連の停電は18日に始まった。キューバの電力系統は同日、同国最大の発電所が操業を停止したことを受けて電力供給を停止。国営メディアによると、電力系統は19日にも停止した。当局は19日夕方までに、電力系統の復旧がある程度進んだと発表したが、その後、一部の電力系統が再び止まった。
デラオレビ・エネルギー・鉱業相は20日、記者団に対し、電力系統は21日もしくは22日に完全復旧するとの見通しを示したが、劇的な改善は期待しないようにと付け加えた。
キューバの大半の地域ではここ数週間、1日のうち10─20時間も電力が利用できない事態となっている。政府は電力供給状況が悪化している理由として、老朽化しているインフラの問題、燃料の不足、需要の増加を挙げている。
キューバ政府はまた、トランプ政権下の米国が科した貿易制裁により、燃料の輸入や火力発電所の部品購入が困難になったと主張している。
キューバは火力発電用の燃料を輸入に依存している。だが、かつて重要な燃料供給国だったベネズエラ、ロシア、メキシコは今年、キューバ向けの燃料輸出を大幅に削減した。
こうした中、キューバ政府はハリケーンの接近と停電を理由に学校を23日まで休校とした。インターネット監視団体ネットブロックスのデータによると、キューバでのインターネット通信量はこの週末に大きく減少した。大規模な停電により携帯電話などの充電ができなくなってインターネットに接続が不可能になったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca7e750ea354d43f4d64f6d95eeaef5b07c8ebf
152
:
taro
:2024/10/23(水) 04:44:52
学校でジャンクフード販売禁止 肥満大国返上へ食育推進―メキシコ
【サンパウロ時事】メキシコ政府は21日、肥満対策の一環として、来年3月29日から学校内でカロリーが高く栄養価が低いジャンクフードの販売を禁止すると発表した。同国は「肥満大国」として知られており、学校で食育を進めることで汚名返上を図る。
学校給食が普及していないメキシコでは、校内で購入した軽食を取るのが一般的。発表によると、包装に「過剰なカロリー」といった警告表示があるスナック菓子や飲料などの販売を禁止する。デルガド教育相は「こうした製品に子どもの手が届かなければ、健康的な生活が確保される」と強調している。
さらに、果物や野菜の摂取を推奨。飲み水の提供設備を普及させるとともに、健康的な食生活に関する情報の周知に努める。
国連児童基金(ユニセフ)によれば、メキシコでは大人の約75%、5〜19歳の35%が肥満または肥満気味と判定されており、「肥満がまん延している国の一つ」に位置付けられている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102200178&g=int
153
:
taro
:2024/10/23(水) 04:45:56
熱帯低気圧「オスカー」 キューバに上陸 バハマを指向
ハバナ、キューバ、2024年10月22日 (AP) ― 熱帯低気圧「オスカー」は10月21日、「カテゴリー1」のハリケーンとして大規模停電中のキューバに上陸、東部に激しい雨を降らせた。
キューバ国営テレビは、ハリケーンが東部グアンタナモ州のサン・アントニオ・デル・スールを通過した際の混乱で、6人が死亡したと報じた。
キューバ東部では360ミリの降水量を記録、ところによっては510ミリの降水量を観測した。
「オスカー」は20日、グアンタナモ州のバラコアに再上陸。最大風速は53.6メートルだった。
キューバ東部の低い土地では洪水が発生。2メートルの高潮が暴風雨と相まって、ハリケーンは建物の屋根や壁に大きな爪痕を残した。
ハリケーンは21日夜、キューバ北部を通過して、バハマの中部から南東部に向かうとみられている。
キューバではこのところ、4日にわたり大規模な停電が発生している。
(日本語翻訳・編集 アフロ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b615f5d64427e4083f4e6502052575d40e2a7f
154
:
taro
:2024/10/23(水) 04:51:16
アングル:米大統領選で明暗分かれる中南米諸国、貿易と関税が焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/e531469e343a204ddcfc8205f27ccbd982c4901f
[21日 ロイター] - 米国の政治はハリス米副大統領の下で継続性を保つのか、それとも在任期間中に中南米主要国の市場と経済を不安定化させたトランプ前大統領が返り咲くのか――。中南米諸国は今、11月5日の米大統領選を、かたずをのんで見守っている。
選挙結果は貿易、関税、米金融政策による世界の金利への影響を主な経路として中南米地域に波及しそうだ。とりわけ米国と中国の「経済戦争」が報復合戦に発展した場合には、メキシコに動揺が走る一方、ブラジルには追い風が吹く可能性がある。
より大局的に見ると、トランプ氏が勝利すれば中南米地域全体にショックが広がり、一部の国の通貨と中央銀行にしわ寄せが及ぶかもしれない。ただ、コモディティー産出国や対中貿易との関連が深い国はおおむね打撃を免れる可能性もある。
バイデン政権はトランプ前政権の対中関税を踏襲しているが、その路線を大枠で受け継ぐ計画のハリス氏は「対中ハト派」とみなされている。これに対し、トランプ氏は中国製品への関税を60%程度に急激に引き上げると表明している。
2026年に予定される「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の見直し協議にも、中国は影を落とす。メキシコにある中国企業の工場で生産された製品などは、メキシコ製として扱われなくなる可能性があるからだ。トランプ氏は数週間前、メキシコからの輸入車に最高200%の関税を課すと述べた。
ボントベルの新興市場ストラテジスト兼債券ポートフォリオマネジャー、カルロス・デ・ソウザ氏は「トランプ政権になれば(中国との)貿易戦争が激化するだろう」と予想。トランプ氏が選挙で勝利した場合にはUSMCAの見直し協議を交渉の武器に使い、自動車の「原産地原則」を変える可能性があると語った。
デ・ソウザ氏は、メキシコに関する貿易ルールに厳しい視線が注がれるようになれば、メキシコの資産価格のボラティリティー水準が過去5、6年間に比べて高まりかねないと付け加えた。
投資銀行ラザードは最近の顧客向けノートで、米国への全輸入品に10%の関税をかけるというトランプ氏の提案について、諸外国が米国の親密な貿易相手国に拠点を置くことで関税を免れるのを阻止するのに使われる可能性があると説明した。
メキシコなどの中米諸国に比べ、南米諸国は米国の貿易政策厳格化による影響を回避しやすい立場にあるかもしれない。ラザードは、銅とリチウムの生産大国であるチリについて、これらの資源の対米輸出を代替できる国が少ないため影響をほぼ免れる可能性があると指摘している。
155
:
taro
:2024/10/23(水) 04:51:28
一方、大統領選でハリス氏が勝利した場合には状況が変わってくる。ラザードは先週公表した10月の新興国市場見通しで、民主党のハリス氏が勝利する一方でねじれ議会になった場合、「関税のリスクは下がり、米国の成長率が低下して投資環境が悪化する結果、新興国市場資産のアウトパフォーマンスが維持される可能性がある」とした。
トランプ氏が返り咲いた場合、コモディティー輸出国の多い南米諸国はかえって恩恵を被る可能性もある。
南米諸国はまた、中米諸国ほど米国からの仕送り送金に頼っていないため有利かもしれない。トランプ氏が副大統領候補としているバンス上院議員はこうした送金に対する10%の課税を提案している。
ホンジュラスやエルサルバドルなど中米諸国の一部は、国内総生産(GDP)の20%以上を移民からの送金が占めている。つまり、課税提案が実行されればGDP成長率が年率数ポイント下がりかねない。メキシコの場合、2023年の推計に基づくと資金流入が年間60億ドル余り減る計算だ。
トランプ前政権下で米中貿易摩擦が高まった2018年、中国は米国からの大豆輸入を全てブラジルからに切り替えた。中国は既にブラジルにとって最大の貿易相手国であり、中国との貿易がさらに増えれば恩恵も増すだろう。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントの米州新興国市場担当の最高投資責任者(CIO)、アレホ・チェルウォンコ氏は「関税によって南米諸国が潤う可能性もある。報復合戦になり、1次産品の購入先が米国からブラジルやアルゼンチンに移行する結果だ」と述べ、「関税を巡る不透明感は中南米に悪影響を及ぼすだけ、というのは単純すぎるかもしれない」と付け加えた。
第2次トランプ政権になれば、ハリス政権になる場合よりも財政赤字を膨らませ、インフレ率、ひいては金利の上昇をもたらすと予想されている。世界的に金利が上がれば、中南米の資産も圧迫されかねない。
一方、トランプ氏が返り咲けば、トランプ氏に似た攻撃的なスタイルで知られるアルゼンチンのミレイ大統領にとっては追い風になるかもしれない。ミレイ氏は今年、ワシントン近郊で開かれた保守派の集会でトランプ氏と共に登壇した。
トランプ氏が勝てば、ミレイ氏は米国から追加的な支援を得られる可能性がある。アルゼンチンは現在、国際通貨基金(IMF)による融資プログラムの延長もしくは更新を求めており、米国はIMFの最大出資国だ。
ドイツ銀行の中南米担当首席エコノミスト、フランシスコ・カンポス氏は、トランプ氏は各国に対して個人的なアプローチを強めると予想。「ミレイ氏とトランプ氏は思想が近く統治スタイルも似ているため、トランプ氏勝利のシナリオが実現した場合、アルゼンチンには少し追い風が吹くかもしれない」と語った。
156
:
taro
:2024/10/24(木) 04:44:44
キューバ大規模停電から復旧 エネルギー危機は長期化
ハバナ、キューバ、10月23日 (AP) ― カリブ海に浮かぶ島キューバの電力は10月22日、4日続いた大規模停電から復旧しつつある。
数時間後には大幅な改善が見込まれるものの、この国のエネルギーシステムの問題は、解決には程遠いと当局は警告している。
17日の夜に発生した大規模停電に続く全国的な停電の長期化は、2021年7月にキューバで約30年ぶりの大規模な抗議デモを引き起こした、この国のエネルギー問題の一部だ。
電力は比較的安価だが、ますます利用できなくなっている。キューバ政府は21日夜、国営テレビで、ピーク時の需要が3ギガワットに達する可能性があるにもかかわらず、1300メガワットしか生産していないと述べた。
当局によると、21日の午後までにハバナの約8割で断続的に電力が復旧すると公表したが、市民は恐怖を感じていた。
24日まで学校は休校となるが、首都では数軒の店が開店し、市民が仕事に戻るなど、通常の生活に戻り始めた。
また、ナイトクラブなど、多くの人が集まり、多くのエネルギーを必要とする可能性のある場所は、引き続き制限が設けられている。
17日の夜から始まった島全体のエネルギー非常事態では、発電不足のためピーク時に国土の50%が停電した。
しかし、18日朝、アントニオ・グイテラス発電所が停止するに至って、キューバのエネルギーシステムは完全に崩壊した。
エネルギー生産と配給の不足は、発電所に供給する燃料の不足と、古い熱電発電所の頻繁な故障の結果であるとキューバ政府は説明する。
この2つの要因は、キューバが原油やその派生品を購入、予備部品を入手することを妨げている米国の厳しい制裁によるものだという。
キューバ政府とその同盟国は、キューバの経済問題について、米国による62年来の経済制裁を非難しているが、ホワイトハウスは21日、キューバ政府の「長期にわたる経済政策と資源の不始末が、キューバの人々の苦難を増大させたことは確かだ」と反発している。
(日本語翻訳・編集 アフロ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a13c0ffd396dd9f256461d483cb810386d320e
157
:
taro
:2024/10/26(土) 04:33:30
国連ヘリや米大使館の車両に銃撃、職員20人退避へ ハイチ
(CNN) ハイチの首都ポルトープランスで国連のヘリコプターに対する銃撃や、米大使館の車を狙ったと思われるギャング集団の銃撃が相次いでいる。
治安関係者が22日にCNNに語ったところによると、在ハイチ米大使館の走行車両2台が犯罪集団「400マオゾ」「チェン・メカン」に銃撃された。負傷者は報告されていないものの、米大使館の車両が意図的に狙われたとみられる。
別の関係者は24日、米大使館の周辺でギャング集団の活動が活発化していることから、最大20人の外交職員をポルトープランスから退避させることにしたとCNNに語った。「非緊急」職員を数日中に退避させるとしている。
24日には国連世界食糧計画(WFP)が使用する人道支援ヘリコプターがポルトープランス上空を飛行中に激しい銃撃に遭い、WFPは25日に予定していた飛行を中止した。
CNNが入手した写真では、ヘリコプターの胴体やローターシステムと思われる部分に少なくとも8カ所の弾痕が写っていた。機体にははっきりと国連のマークが付いていて、銃撃された当時は18人が搭乗していた。
WFP広報によると、負傷者はなく、ヘリコプターは無事に着陸できた。銃撃の経緯については今も調査を続けている。
ハイチではギャングの襲撃や道路の封鎖の危険があるため陸路は使用できず、人道支援のためには空輸が欠かせない状況にある。
WFPのヘリコプターは7月にも、ポルトープランスの空港で駐機中に流れ弾と思われる銃弾に当たっていた。
24日のヘリ銃撃を受け、米国の航空各社は再びポルトープランスでの運航を中止するだろうと関係者は話している。
https://www.cnn.co.jp/world/35225356.html
158
:
taro
:2024/10/26(土) 04:38:23
カルテルの「宣戦布告」か メキシコ西部で自動車爆弾
アカンバロ、メキシコ、10月25日 (AP) ― 暴力が蔓延するメキシコ西部グアナファト州のアカンバロで10月24日、警察署の外側に駐めてあった車が爆発し、通行人3人が負傷した。また、近隣のヘレクアロでも爆発があったが、けが人などはいなかった。
30分ほど離れた2つの町でほぼ同時に発生した爆発は、グアナファト州で何年も血なまぐさい縄張り争いを続けてきた、麻薬カルテルの関与を示唆するものだ。
暴力事件にもかかわらず、新たに就任したシェインバウム大統領は、前任者の「銃弾ではなく抱擁を」というアプローチを継続することを約束している。
「メキシコは麻薬カルテルとの戦争に戻るつもりはない」というシェインバウム大統領は、軍にカルテルと「対立しないよう」厳命したという。
しかし、新政権は就任からわずか3週間で、好むと好まざるとにかかわらず、すでにいくつかの州でカルテルと戦争のような状況にあるようだ。
シェインバウム大統領は、前任者であり師でもあるロペスオブラドール前大統領が掲げた「麻薬カルテルとの対立を避ける」という政策を継続することを公約に掲げているが、この政策は、メキシコの歴史的に高い殺人件数の大幅な減少にはつながらなかった。
(日本語翻訳・編集 アフロ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7deb387982240965ddb1228accffb27ea621ae40
159
:
taro
:2024/10/28(月) 04:01:51
メキシコでバス事故、19人死亡 トレーラーと衝突し横転 荷台部分外れたのが原因か
メキシコ北部サカテカス州で26日、高速道路を走行中のバスがトレーラーと衝突して横転し、19人が死亡、6人が負傷した。州政府が明らかにした。地元検察は、トレーラーの運転手を逮捕する方針。
州政府によると、トレーラーの荷台部分が外れたことが事故原因とみられる。バスは米国との国境に近いチワワ州シウダフアレスに向かっていた。現地報道によると、死傷者に米国への移住希望者はいないという。(共同)
https://www.sankei.com/article/20241027-SLZNV5XEFZISJO4YB6GFDDR2BE/
160
:
taro
:2024/10/30(水) 04:30:18
ギャング一掃作戦 兵士・警官2500人投入 エルサルバドル
【10月29日 AFP】中米エルサルバドルの首都サンサルバドル郊外で28日、兵士や警官約2500人を投入した大規模なギャング取り締まり作戦が実施された。ギャング対策を強化しているナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領肝入りの作戦とされる。
ブケレ氏はSNSへの投稿で、サンサルバドル郊外の問題の地区に潜伏しているギャング構成員を「最後の一人まであぶり出す」ことが目標だと宣言した。
政府が公開した画像には集合した兵士や、重武装の警官がパトロールしたり、住民らの身分証を確認したりする様子が映っていた。
エルサルバドルはブケレ氏の掲げる「対ギャング戦争」の一環として2022年3月以来、非常事態宣言下にあり、これまでに約8万3000人がギャング構成員の疑いがあるとして拘束されている。一方、非常事態宣言下では裁判所の令状なしの拘束が認められており、物議を醸している。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3546136?cx_part=top_topstory&cx_position=4
161
:
taro
:2024/11/01(金) 04:54:19
メキシコのジャングルに古代都市、ネット検索中の大学院生が偶然発見
https://news.yahoo.co.jp/articles/7753059acdf85cc041325a7f321c5043aa001da5
ジョージーナ・ラナード科学記者
メキシコのジャングルの木々に埋もれていた古代マヤ文明の巨大都市が、何世紀かを経て発見された。
考古学者らがメキシコ南東部カンペチェ州で見つけたのは、ピラミッド、運動場、地区と地区を結ぶ道路、円形競技場など。
「バレリアナ」と学者らが呼ぶこの都市は、LiDAR(ライダー、光検出と測距技術)により、植物に埋もれた構造物を特定することで見つかった。
古代ラテンアメリカ最大のマヤ文明遺跡とされるカラクムルに次ぐ規模だと、学者らはみている。
スコットランドの主要首都エディンバラと同程度の大きさがあるこの都市は、ある考古学者がインターネットでデータを閲覧していて「偶然」見つけた。
「グーグル検索の16ページ目あたりで、メキシコの環境モニタリング団体が行ったレーザー測量データを発見した」と、米テュレーン大学の博士課程の学生ルーク・オールド=トーマスさんは説明する。
その測量は「ライダー」によるものだった。飛行機から何千ものレーザー信号を発出し、それが戻ってくるまでの時間を利用して下方の物体を把握する技術が使われていた。
このデータを考古学者が使う手法で処理したところ、それまで誰も気づかなかったことに、オールド=トーマスさんは気づいた。それが、西暦750〜850年の最盛期に3万〜5万人が住んでいた可能性のある、古代巨大都市の存在だった。
この人口は、現在この地域に住んでいる人の数よりも多いと、学者らは言う。
オールド=トーマスさんと仲間らは、この都市を、近くの湖にちなんで「バレリアナ」と名づけた。
学術誌「Antiquity」に掲載されたこの研究の論文を共同執筆したマルチェロ・カヌート教授は、熱帯地域を「文明が滅びる」場所だとする欧米の発想を変えるのに、今回の発見は役立つと指摘する。
そして、この地域にはむしろ、豊かで複雑な文化が存在していたと、同教授は説明する。
この都市が滅び、最終的に放置された原因ははっきりしない。だが考古学者らは、気候変動が大きな要因だったと言う。
バレリアナには「主要都市の特徴」がみられる。建物の密度は、約100キロメートル離れた壮大なカラクムル遺跡に次ぐ高さだった。
考古学者らは、この都市が「ありふれた風景の中に隠れている」と指摘する。マヤ人が現在多く住んでいる場所の近くを通る主要道から、徒歩でたった15分の距離にある。
学者らによると、「誰もそこに行ったことがない」ため、この失われた都市の写真は見つかっていない。ただ、現地の盛り上がった地面の下に遺跡が埋もれているかもしれないと、地元住民らは思っていたようだという。
発見された都市は広さ約16.6平方キロ。大きな建物のあった中心地が2カ所あり、その間の約2キロには道路が通り、住居が密集していた。
神殿のあるピラミッドの広場が二つあり、マヤ人はそこで礼拝し、翡翠(ひすい)の仮面などの宝物を隠し、死者を埋葬するなどしたとみられる。
また、古代の球技をしたと思われる場所も見つかった。
さらに、貯水池の痕跡もあった。人口の大きさに対処するため、人々が地形を利用していたことがうかがえる。
オールド=トーマスさんとカヌート教授は、ジャングルの計3カ所を調査した。その結果、さまざまな大きさの建物6764棟を発見した。
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taro
:2024/11/01(金) 04:54:29
■干ばつから崩壊か
この調査に加わっていない英ユニバーシティ・コレッジ・ロンドンのエリザベス・グレアム教授は、マヤ人が孤立した村々ではなく、複雑な都市や町に住んでいたとする説を裏付ける発見だと話す。
「重要なのは、この土地には間違いなく人が住んでいる、というか、過去に住んでいたということだ。いま目に映るような、誰も住んでいない、または『野生』の状態ではなかったということだ」
今回の研究は、マヤ文明が西暦800年以降に滅びた理由の一部として、人口密度の高さと、気候問題に対応できなかったことがあることを示唆している。
「この土地は、干ばつが始まったとき、完全に人で埋め尽くされていて、柔軟性がなくなっていたことがうかがえる。そのため人々が遠くへと移動し、それにつれて、システム全体が根本的に崩壊したのかもしれない」とオールド=トーマスさんは言う。
戦いや、16世紀のスペインの侵略者による征服も、マヤ都市国家の滅亡につながった。
■さらに多くの都市が見つかる可能性
「ライダー」という測量技術は、熱帯地域のような植物に覆われた地域を対象とした考古学者の調査方法に革命をもたらし、失われた文明の世界の発見につながっていると、カヌート教授は説明する。
同教授が駆け出しの研究者だったころには、調査は足と手で行い、単純な器具を使って地面を1インチずつ調べていた。
しかし、メキシコなどのメソアメリカ地域でライダーが使われるようになると、この10年ほどで、それまで考古学者が1世紀近くかけて調べてきた面積の約10倍の地図が作成されたと、同教授は話す。
オールド=トーマスさんは、考古学者がまったく知らない遺跡がまだ数多く存在することを、自身の研究は示唆していると言う。
実際、非常に多くの遺跡が見つかっており、研究者がすべての発掘を望むのは不可能だという。
「バレリアナにはいつか行かなくてはならない。道路からとても近いし、行かない選択はない。ただ、そこでプロジェクトをするとは言い切れない」オールド=トーマスさんは言う。
「ライダーの時代にマヤの都市をたくさん新たに発見することのマイナス面の一つは、調査し切れないほどの数になってしまうことだ」
(英語記事 PhD student finds lost city in Mexico jungle by accident)
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taro
:2024/11/01(金) 04:57:00
メキシコ第3・四半期GDP1.0%増、市場予想上回る
[メキシコ市 30日 ロイター] - メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が30日発表した2024年第3・四半期国内総生産(GDP)速報値は前期比1.0%増となり、増加率はロイターがまとめた市場予想の0.8%を上回った。プラス成長は11四半期連続。
主に農業、漁業、鉱業などの第1次産業が4.6%増と大きく伸びたのがけん引した。
製造業が含まれる第2次産業、サービス業などの第3次産業はそれぞれ前期比で0.9%増えた。
キャピタル・エコノミクスの新興国市場エコノミスト、キンバリー・スペルフェクター氏は「今回のデータは、経済が今年前半の低迷から抜け出したことを裏付けている」との見方を示した。
全体の前年同期比は1.5%増え、伸び率は市場予想の1.2%を上回った。ただ、前期(24年第2・四半期)の2.1%からは鈍化した。
パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は堅調な労働市場とインフレ率が徐々に鈍化しているのを背景に、全体として今回の数値は24年下期が予想を上回る滑り出しとなったことが確かめられたと指摘した。
投資銀行ブラデスコBBIのエコノミスト、ベルナルド・ケイザーマン氏は投資家向けのノートで、6月の大統領選で一時停止していた多くの政府の社会プログラムが再開されたことも経済成長を加速させたと言及。24年第4・四半期は前期比で0.3%増えるとの予想を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/772608841e36e854d4d6f14e1c48f4379b3beefb
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taro
:2024/11/04(月) 04:31:00
メキシコ市で「死者の日」パレード
【11月3日 AFP】メキシコで毎年恒例の「死者の日(Day of the Dead)」を迎えた2日、首都メキシコ市ではパレードが開催され、巨大な骸骨などのお面を被った人々が通りを練り歩いた。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3546959?cx_part=top_topstory&cx_position=4
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:
taro
:2024/11/07(木) 04:49:22
3000人の不法移民、メキシコから米国目指す 米大統領選の争点
[タパチュラ(メキシコ) 5日 ロイター] - ホンジュラスなど中南米からの移民約3000人が5日、メキシコ南部から米国に向かった。米国では同日大統領選が実施され、不法移民の問題は重要な争点となっている。
ロイター記者によると、移民らは北上する前にメキシコ南部チアパス州の州都タパチュラに集まり、「NO MORE MIGRANT BLOOD(移民たちの血はいらない)」などのメッセージを書いた横断幕やメキシコで重要な宗教的シンボルであるグアダルーペの聖母像を掲げた。
ホンジュラスから米国を目指している家族は「米国の当局に私たちを見てもらいたい。私たちは働きたいのであって、誰かに危害を加えたいわけではないということをわかってもらいたい」と述べた。
米国を目指す人々を乗せたキャラバン隊が安全を求めて集団で米国とメキシコの国境を目指しているが、そのほとんどは途中で離散している。何万人もの移民が必ず通過するタパチュラはここ数カ月暴力行為が頻発しており、移民は犯罪組織に狙われている。
https://jp.reuters.com/world/security/UHOYNI7OGBMNNPAUXHJHXPQTMY-2024-11-05/
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:
taro
:2024/11/07(木) 04:52:18
メキシコ最高裁が判事公選制に合憲判断、新政権の主張に軍配
[メキシコ市 5日 ロイター] - 裁判所判事の直接選挙を柱とするメキシコ司法改革の是非を巡り、同国最高裁は5日の判決で合憲を言い渡した。審理では直接選挙の一部縮小や、組織犯罪事件を担当する裁判官を匿名とする条項への妥当性が争われた。
裁判官11人のうち、こうした公選制は違憲と表明して内容修正に賛成したのは7人にとどまり、合議の結果が違憲と決まる8人には1人足りなかった。その後、ノーマ・ピナ長官は違憲判断に必要な人数を8人から6人に引き下げようとしたが支持を得られなかった。
司法改革はロペスオブラドール前大統領が推進し、9月に議会を通過。10月に発足したばかりの後継のシェインバウム政権は、司法側に改革を見直す権限などないと主張していたが、今回の合憲判決によって新政権の言い分に軍配が上がり、行政と司法が対立する制度面の危機を回避した。
司法改革によると、裁判所判事の直接選挙は2025年6月に実施し、全国で幅広いポストが交代の対象となる。最高裁判事は9人に削減され、同様に選挙で選ぶことを義務付けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd5b26768a9ae1c6d0958ba9c01404bfa9ec280d
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:
taro
:2024/11/08(金) 04:24:31
旅系YouTuber、メキシコでバスジャック被害 乗客も運転手も「誰も助けてくれない...」
旅系YouTuberのゆゆさんが2024年11月5日にXを更新し、メキシコでバス移動中にバスジャックに遭ったことを明かした。
ゆゆさんは2日にグアテマラからメキシコに到着したことを報告。3日にはXで「メキシコのサンクリストバルからオアハカまでの安い行き方、安いバス会社、もし知っている方いたら教えてほしいです」と呼びかけていた。
「明らか外国人だけを狙っていた」
そして5日にXで、「メキシコでバスジャックに遭いました」と報告する。場所については、2日前にXで旅程を調べていた「サンクリストバル→オアハカまでの区間」だったといい、「カメラやクレカは無事」と伝えた。
また「明らか外国人だけを狙っていた」そうで、「現金6000ペソ(約4万6000円)がパー」と被害を明かし、「もちろん、運転手や乗客も誰も助けてはくれない」と嘆いた。
その後、ゆゆさんは、一緒にバスに乗っていたという2人組旅系YouTuber・タビートニクのりくさんが、当時の状況について話している動画を公開した。りくさんによると、「バスジャックっていうかピンポイントバスジャック」だったといい、「ほかにも乗客いるんだけど、ほかの乗客はジャックされなくて、俺らだけジャックされて」と説明した。
「絶対安いところは行かない方がいい」
実際の被害状況について、りくさんは、バスに突然入ってきた2人組の犯人から顔を確認されて、パスポートを出すよう要求されたとのこと。その前にも警察の検問があったことから素直に応じたところ、実際には麻薬組織を名乗る人間だったとのこと。
また、3人のうち、タビートニクのゆうだいさんだけが犯人に呼び出され、「1人2000ペソ(約1万5000円)」を要求されたそうだ。ゆうだいさんは「お金を持っていない」といい、500ペソまで交渉したが、結局1人2000ペソ、計6000ペソを奪われたと明かした。
りくさんは「ほかに乗客とか運転手とかもちゃんといるんだけど、みんな誰も助けてくれない。一切、無視」「その麻薬組織の人が行ったあとも『大丈夫?』とかはなし」といい、「多分、俺が思うにバスの運転手はグルなんじゃないかな」と予想していた。
さらに動画では、ゆゆさんも「明らかに外国人を狙ってた」と推測しつつ、「絶対安いところは行かない方がいいね」と話していた。
「自分の身は自分で守るしかない」
その後のポストでゆゆさんは、バスの価格が400ペソと格安だったとし、バスの状況について「乗客は1/3ぐらいでスカスカ」「今考えると、地元民でも危ないから乗らないのだろう。それに、みんな後ろの席が空いているのに前の方に座っていた。1番後ろに座っていた外国人の私たちに強盗があうのを予測していたのかとも今思う」と推測していた。
また、その後の検問で警察に、強盗に遭ったことは伝えたそうだが、「レポートを出しますが、あなたたちが目的地に辿り着くよう今私たちは何もできません」と言われたとのこと。「きっとメキシコでは日常茶飯事で、自分の身は自分で守るしかないと思った」とつづっていた。
https://www.j-cast.com/2024/11/07497357.html?p=all
168
:
taro
:2024/11/08(金) 04:26:41
メキシコ大統領、トランプ氏に祝意 対話と主権尊重促す
[メキシコ市 6日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は6日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領に祝意を表明し、対話と主権尊重を呼びかけた。
両国が「幅広い2国間の課題で前進する」と確信しているとⅩに投稿した。
同日の記者会見でも「米国との良好な関係」が保たれるとの見方を示し、トランプ氏の返り咲きを巡る懸念払拭に努めた。
6日の中南米金融市場ではメキシコペソが一時、2年余りぶりの安値に沈んだ。その後はトランプ氏勝利を消化する中、下げ幅を縮小した。
シェインバウム氏はこの日、開票が終了するまでトランプ氏への祝意表明を待つ考えを示していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c281060ec43909ffdbab24bc3d25aa08d0828f9d
169
:
taro
:2024/11/09(土) 04:25:58
メキシコCPI、10月は前年比+4.76%に加速 コア指数は鈍化
[7日 ロイター] - メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が7日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.76%上昇した。伸び率はロイターがまとめた予想の4.72%と9月の4.58%をともに上回った。
ただ、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の前年比伸び率は3.80%で、9月の3.91%から鈍化。中央銀行にとって追加利下げの環境が整った。
メキシコ中銀は9月の会合で政策金利を引き下げ、10.50%とした。利下げは今年3度目で、理事会はインフレ抑制策の継続で今後さらに金利調整余地が生まれることに期待を示した。
中銀の金融政策決定会合は年内あと2回開かれ、今月14日と12月19日に予定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b463499ada23968c9cf4193b2d5e130c3252b2ba
170
:
taro
:2024/11/09(土) 04:27:27
米国目指す移民キャラバンが縮小、トランプ氏勝利で希望薄れる
[タパチュラ(メキシコ) 7日 ロイター] - 米国への移民を目指してメキシコを移動している数千人規模のキャラバン隊が、7日時点で当初の半分程度に縮小していることが分かった。5日の米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことから、多くの移民が見通しの変化に対応したとみられている。
トランプ氏は、不法移民の大規模な強制送還とメキシコへの迅速な強制送還の復活を公約に掲げて選挙戦を行い、当選を決めた。
メキシコ国立移民研究所(INM)の職員はロイターに、キャラバンは5日に南部都市タパチュラを出発した時点の3000人から1600人以下に縮小していると述べた。
トランプ氏の勝利を知ると、多くのキャラバン参加者が米国で新生活を始める希望を失ったという。メキシコのチアパス州から南部オアハカ州に向かっているベネズエラ人移民は「(カマラ・ハリス氏が)勝つことを期待していたが、そうならなかった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fff6851e141df955c068e70356d57a3ea2c7bfd
171
:
taro
:2024/11/10(日) 04:29:47
トヨタがメキシコに投資2200億円 トランプ氏は輸入車に高関税方針
メキシコ経済省は8日までに、トヨタ自動車がメキシコ工場の生産強化のため、14億5000万ドル(約2200億円)を投資すると発表した。米大統領選で勝利したトランプ次期大統領は、メキシコからの輸入車に100%以上の関税を課す考えを示している。
7日付の発表によると、投資資金は北部バハカリフォルニア州と中部グアナフアト州の工場で、ピックアップトラック「タコマ」のハイブリッド車(HV)などの生産に充てる。約1600人の新規雇用につながるという。(共同)
https://www.sankei.com/article/20241109-6WVZP4UT3BMIDFM3FU2XLM37F4/
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taro
:2024/11/10(日) 04:36:16
アングル:トランプ氏の「不法移民大量送還」、費用と根拠法と抵抗勢力
By Ted Hesson, Kristina Cooke
https://jp.reuters.com/world/us/T4KHH2BMZJM6PG43SGYBBTLSB4-2024-11-08/
[ワシントン 6日 ロイター] - 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府のさまざまな機関を総動員して記録的な数の不法移民の強制送還に協力させ、1期目の経験を活かして、手当たり次第あらゆるリソースを活用し、移民に寛容な「聖域」と呼ばれる州・地方自治体にも圧力をかける見通しだ。
6人の前トランプ政権当局者や陣営関係者に話を聞いた。
<大量送還、抵抗自治体には公費で圧力も>
今回の大統領選で勝利したトランプ氏は支持者に向けて、米国は自分に「前例のない強力な信任」を与えたと語った。
第2次トランプ政権に参加する可能性のある人物を含むトランプ陣営関係者によると同氏は、不法移民の大量送還という選挙公約を実現するため、米軍から各国駐在の米外交官まで、あらゆる方面に協力を求めるだろうと予想している。共和党優位の州に協力を求めるだけでなく、抵抗する州・自治体に圧力をかけるため連邦予算が投じられる可能性もある。
トランプ氏は大規模な不法移民取り締まりを掲げてホワイトハウスを奪還した。返り咲きを目指す選挙運動の柱となったのは、過去最高の数の不法移民を強制送還するという公約であり、J・D・バンス次期副大統領の試算では、年間100万人を国外退去させる作戦になる可能性もある。
移民の人権擁護に取り組む人々は、トランプ氏の強制送還計画は費用がかさむだけでなく、分断の原因となる非人道的なものであり、家族の離散やコミュニティーの荒廃につながると主張している。
トランプ氏は2017-21年の大統領在任期間中、強制送還を増やすのに手こずっていた。政府統計によれば、強制送還と米国境警備隊によるメキシコへの「即決退去」を合わせると、バイデン政権は2023年度に、トランプ政権時のどの年よりも多くの不法移民を強制送還した計算になる。
だが100万人単位の強制送還計画となると、担当者や宿泊可能な収容施設、移民審査に当たる裁判官を大幅に増員する必要がある。移民人権擁護団体である米国移民評議会では、米国内の不法移民1300万人を強制送還するには、10年余りで9680億ドル(約148兆2785億円)の費用がかかると試算している。
第2次トランプ政権入りが予想されるトム・ホーマン元米移民税関捜査局(ICE)局長代理は10月末に行われたインタビューで、強制送還の規模は、どれだけの担当者と収容スペースを新たに確保できるかにかかっていると話している。
173
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taro
:2024/11/10(日) 04:36:30
「すべては予算次第だ」とホーマン氏は言う。
<送還に反対する人権団体>
新たなトランプ政権は1期目で重ねた経験を活かせるとはいえ、亡命を希望する移民の審査に当たる職員を含め、イデオロギー的に対立する政府職員からの抵抗に再び直面する可能性はある。
米自由人権協会(ACLU)と複数の移民人権擁護団体は、トランプ氏が再び自身の法的権限を踏み越えようとする場合に備えて、裁判で争う準備を進めてきた。賛否の別れた、家族引き離し政策に反対する闘争の先頭に立ったACLUのリー・ゲラント弁護士によれば、今年に入ってから、移民問題を専門とする15人以上の弁護士がACLU全米本部とともにトランプ氏返り咲きの可能性に備えた準備を進めてきたという。
ゲラント氏は「彼らは以前よりはるかに準備万端で臨んでくるだろうから、私たちとしては連携を固め、これまで以上のリソースを用意することがどうしても必要だ」と語る。
<政府機関からの難色も>
複数のトランプ陣営関係者によれば、トランプ氏が1期目よりも特に積極的に働きかける可能性があるのは国務省だという。
不法移民の強制送還において重要な鍵となるのは、他国が自国出身者を受け入れるかどうかだ。1期目にあまり成果が上がらなかった際も、トランプ氏はこの問題に直面していた。トランプ政権はメキシコなどの近隣諸国に対し、不法移民がメキシコから流入する動きを阻止する対策をとるよう求めたが、説得が難航することもあった。
トランプ政権下で国土安全保障省副長官代理を務めたケン・クチネリ氏は、国務省は不法移民対策における「障害」になるとして、政権が積極的な高官を任命することが鍵になるという。
2019年から2021年にかけてメキシコ駐在米国大使を務めたクリストファー・ランドー氏は、先日、米国の外交官の一部が移民問題への対応に消極的なことに怒りを覚えると語った。
移民制限を支持する研究団体、移民問題研究センターが10月に行ったパネルディスカッションで、ランドー氏は「外交官の誰1人として自らの問題として捉えていない」と発言した。
ICEの職員2万1000人のうち約半分は、国土安全保障捜査局(HSI)に所属しており、任務の中心は不法移民対策ではなく、麻薬密輸や児童虐待など国境を越えた犯罪への対応だ。複数のトランプ陣営関係者は、HSIはもっと移民対策に時間を費やす必要が出てくるだろうと語っている。
HSIは近年、強制送還に関与すれば所属の捜査官らが移民コミュニティーの中で信頼関係を築きにくくなるとの懸念を理由に、ICEの移民関連業務とは距離を置いてきた。
第1次トランプ政権の移民政策を立案したスティーブン・ミラー氏は2023年、不法移民の強制送還に抵抗する州には、送還に協力的な州の州兵が派遣される可能性があると発言した。実現すれば、法廷闘争につながる可能性が高い。
<「外国人・治安諸法」、発動はあるか>
トランプ氏は犯罪組織の構成員と疑われる者を迅速に強制送還するため、「外国人・治安諸法」と呼ばれる1798年制定の戦時法を発動する計画だ。この措置が法廷で争われることはほぼ確実だ。
左派系のブレナン司法センターによれば、この法律は1812年の米英戦争、第1次・第2次世界大戦の3回発動されている。最後の例では日系、ドイツ系、イタリア系住民の強制収容を正当化するために用いられた。
ブレナン司法センターなどは、連邦議会に対し同法の廃止を呼びかけてきた。
ACLUの政府対応担当副ディレクターを務めるノーリーン・シャー氏は10月末、「第2次トランプ政権がこの法律を使い、無期限の収容や司法による検証のない迅速な国外退去を正当化するのではないかと恐れる声は多い」と書いている。
トランプ政権時代に国土安全保障省の職員だったジョージ・フィッシュマン氏は「外国人・治安諸法」の発動について、トランプ政権は当該の不法移民が外国政府によって派遣された者であることを証明する必要があるだろうと話している。
「過剰な約束ではないかと少し心配している」とフィッシュマン氏は述べた。
(翻訳:エァクレーレン)
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