メキシコ・中米・カリブニュースの１2 - 1716491266

1：taro：2024/05/24(金) 04:07:46: メキシコ・中米・カリブニュースの１2です
610：taro：2025/11/26(水) 03:45:14: メキシコＣＰＩ、11月前半は予想上回る　コアインフレが高止まり

[メキシコ市２４日ロイター] - メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が２４日発表した１１月前半の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．６１％上昇した。コアインフレの高止まりで予想を上回った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は３．５６％上昇だった。

メキシコ中央銀行の理事らは、経済の弱さからインフレが抑制されると見込まれるものの、コアインフレを押し上げている物価上昇圧力が喫緊の懸念材料となっていると指摘した。

変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は前年比４．３２％上昇し、前月の４．２４％から伸びが加速した。

前月からは０．４％上昇。シティは、１３─１７日に行われた値引きキャンペーンに関連したコアインフレの下押し圧力が抑制要因になったと分析した。

バンコ・ベースの経済分析ディレクター、ガブリエラ・シラー氏は、「中長期的な総合インフレ率の動向を決定付けるコアインフレ率は、明確な減速兆候を示していない」とＸに投稿した。

シティはノートで、コアインフレ率の高止まりを受けても、中銀が１２月に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想。ただ「その後の利下げはよりデータに左右される」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14e57d062c0395d69e4be253f50ea0ef4b3c7ba2
611：taro：2025/11/27(木) 04:34:04: 米高官が相次ぎカリブ訪問　対ベネズエラ包囲網狙いか　トランプ政権の麻薬対策

米国防総省は25日、ヘグセス国防長官が26日にドミニカ共和国を訪れてアビナデル大統領らと会談すると発表した。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長も25日、トリニダード・トバゴを訪問。両国はカリブ海の島国で、トランプ政権が麻薬対策を掲げて軍事的圧力を強めるベネズエラへの包囲網を築く狙いがあるとみられる。

国防総省はヘグセス氏のドミニカ訪問の目的について「防衛関係を強化し、米国が本土防衛と地域のパートナー国の保護に関与することを再確認する」と説明した。

ケイン氏は25日にトリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相と会談し、違法薬物や国際犯罪組織の活動による地域の不安定化といった課題を巡り協議。両国の緊密な連携を確認した。

トランプ政権は9月以降、中南米海域で20回以上も「麻薬運搬船」を攻撃し、計80人以上を殺害。米軍は最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを展開させるなど、カリブ海に配備する戦力を急速に増強している。AP通信は、これらの動きはベネズエラのマドゥロ大統領に退陣を促す戦術だとの見方を報じた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251126-75AZMTTG2NIOFJHSHUTLEYLMS4/
612：taro：2025/11/27(木) 04:39:04: 今も続くキューバの避難生活　ハリケーン上陸から一カ月

リオ・カウト、キューバ、11月26日 (AP) ― キューバ東部を襲ったハリケーン「メリッサ」上陸からほぼ一カ月が経過したが、今も数千人が電力と水道、さらに適切な住居を欠いた状態にある。
　昼間は家族が最寄りの川へ向かい、プラスチック容器に水を汲む。夜は仮設シェルターやテントで身を寄せ合って眠る。
　町の学校は14世帯の避難所として機能し、親戚や隣人と同居する他の25世帯も含め、毎日食事を提供している。給水車は3～4日おきに通過する。
　住民の多くが川沿いに住んでいたため、メリッサがキューバ東部を縦断したことで、近くのダムが大量の水を放流し、家を失った。
　インド政府から寄贈された10張りのテントに、30人の子供を含む58人が身を寄せ合っている。
　「現在最も深刻な問題は、地域における飲料水の供給だ」と、ソーシャルワーカーが現在全く供給されていない現状を指摘した。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c02f9bbc8a760f8287dc57fe93053da10f1fa77
613：taro：2025/11/28(金) 05:35:33: ドミニカ共和国が米国に施設使用許可、麻薬密輸対策作戦で

【11月27日 AFP】ドミニカ共和国は26日、これまでに80人以上が死亡した米国の物議を醸す麻薬密輸対策作戦の一環として、米国に空軍基地と空港の使用を許可すると発表した。

米国は、ベネズエラの左派ニコラス・マドゥロ大統領が麻薬組織（カルテル）を率いていると非難しており、圧力を強めようとしている。

ドミニカ共和国のルイス・アビナデル大統領は「米国に対し、限定的な期間、サンイシドロ空軍基地とラスアメリカス国際空港の制限区域を使用することを認めた。これは航空機の兵たん作戦、給油、装備や人員の輸送を含む」と述べた。

アビナデル大統領と並んで会見に臨んだピート・ヘグセス米国防長官は、米政権が麻薬対策任務に「極めて真剣に」取り組んでいると語り、「麻薬テロリストとの戦いにおいて、われわれは攻勢に出る用意がある。地域全体の力学を変え、パートナーに安全と安定、安心をもたらすことができると考えている」と述べた。

ヘグセス氏の訪問を前に、米国はベネズエラの麻薬カルテル「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」を外国テロ組織（FTO）に指定した。これにより、ドナルド・トランプ政権はベネズエラ当局に対するさらなる行動の法的根拠を得ることになる。

米国は、9月から麻薬密輸容疑者への攻撃を開始しており、専門家はこうした攻撃は超法規的殺人に当たると指摘している。トランプ政権はこれらの標的について、麻薬を密輸していたり、米国に脅威を与えたりしたという証拠をまだ公表していない。

一方でマドゥロ氏は、米政府が麻薬密輸を口実として「政権交代を強要」し、ベネズエラの石油を奪おうとしていると非難している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3610947?cx_part=top_latest
614：taro：2025/11/28(金) 05:41:04: メキシコ中銀、25年成長予想を下方修正　第3四半期の低迷で

[メキシコ市２６日ロイター] - メキシコ中央銀行は２６日に発表した第３・四半期報告で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を０．３％とし、前回の０．６％から引き下げた。

２６年の成長率予想は１．１％に据え置き、２７年は２．０％と予想した。同国は引き続き、世界貿易の不確実性に苦しんでいる。

中銀は見通しの下方修正について、第３・四半期の実績が予想を下回ったことを理由に挙げた。

第３・四半期のＧＤＰは、トランプ米大統領の貿易戦争による工業生産の低迷と米国向け自動車輸出の減少が響き、０．３％のマイナス成長となった。

中銀は１１月６日、１１会合連続の利下げを実施。政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２０２２年５月以来の最低水準となる７．２５％とした。１１月前半の総合インフレ率は前年同期比３．６１％、コアインフレ率は４．３２％だった。

中銀のロドリゲス総裁は「国内経済がさらに広範に緩んでいる中、利下げサイクルの継続はインフレ見通しと整合している」と、四半期報告の発表で述べた。

中銀は、インフレが来年下半期までに目標の３％に達するとの従来の見通しを維持したが、２５年末と２６年初めの前年比の平均コアインフレ率と、２６年初めの総合インフレ率予想は小幅上方修正した。

ただ、４会合連続で利下げに反対票を投じてきたヒース副総裁は、中銀の長期インフレ予想の信頼性を疑問視。先週行われた金融・ビジネスリーダーの会合で、より短期的なインフレ予想が引き上げられている中でどうすれば２６年第３・四半期までに３％の年間目標を達成できるのかと述べた。

シティが今月行ったアナリスト調査では、２６年末時点の総合インフレ率とコアインフレ率は、中銀よりはるかに高い３．９１％と３．８３％と予想されていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf694dd6a7e94cbf61f71659aa94e0214978876d
615：taro：2025/11/30(日) 03:26:55: 島国セントビンセントが台湾と断交の可能性　総選挙で政権交代、フライデー氏が首相に就任

カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで27日に総選挙が実施され、野党の中道右派、新民主党（NDP）が勝利し、ゴドウィン・フライデー党首が28日に首相に就任した。AP通信が報じた。政権交代は2001年以来となる。同国は台湾と外交関係がある。ロイター通信によると、NDPは中国との関係強化を主張したことがあり、台湾との断交の可能性も出ている。

選挙管理当局の暫定開票結果によると、NDPは国会の公選15議席のうち14議席を獲得。与党の中道左派、統一労働党（ULP）は党首ゴンザルベス前首相の1議席のみ。公選議員の多数派代表を総督が首相に任命する。

台湾と正式な外交関係を結ぶ国は12カ国で、うち中南米・カリブ地域が7カ国を占める。中南米では2016年に台湾で独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文前総統が就任して以来、中国が外交攻勢を強化し、台湾と断交して中国と国交を結ぶ「断交ドミノ」が起きている。

23年に台湾と断交した中米ホンジュラスでは30日に大統領選が予定されている。台湾との復交を唱える候補が世論調査でリードしており行方が注目される。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251129-47NW42FCENIEVFRQNDURIGYFJI/
616：taro：2025/11/30(日) 03:32:39: アメリカ、すべての亡命申請に対して決定停止　トランプ氏は途上国からの移民を「恒久的に停止」と
https://www.bbc.com/japanese/articles/cjezxnjzx71o

2025年11月29日
アメリカの市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロウ局長は28日、首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件を受け、トランプ政権がすべての亡命申請について決定を停止すると発表した。これに先立ちドナルド・トランプ大統領は、アメリカがすべての「第三世界の国々」からの「移民を恒久的に停止する」と表明していた。

エドロウ局長はソーシャルメディア「X」への投稿で、「すべての外国人が可能な限り最大限に審査・確認されると保証できるようになるまで、USCISはすべての亡命申請について決定を停止する」と述べた。USCISは国土安全保障省の一部門。

この発表の数時間前、トランプ大統領は27日深夜、「すべての『第三世界の国々』からのアメリカへの移民を恒久的に停止する」と自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は同日、首都ワシントンで26日に起きた銃撃事件で負傷した州兵2人のうち1人が死亡したと発表していた。警察は、アフガニスタン出身のラフマヌラ・ラカンワル容疑者（29）を事件の容疑者として拘束している。

BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、USCISの職員はすべての国籍の亡命申請者について、承認や却下などの対応を控えるよう指示された。

CBSが確認した職員への通達によると、職員は亡命申請の処理や審査を決定直前まで進めることはできるが、「決定入力の段階に達したら停止し、保留せよ」と指示されている。

この通達や、「第三世界」からの移民を停止するというトランプ氏の表明については、詳細はほとんど明らかになっていない。

トランプ氏は、どの国が移民停止の対象になるのか明示しなかった。そのような措置は、法的な異議申し立てを受ける可能性があり、すでに複数の国連機関が批判している。

国連は、亡命希望者に関する国際協定を順守するようトランプ政権に求めた。「我々は、アメリカを含むすべての国が、1953年の難民条約に基づく義務を果たすことを期待する」と国連事務総長の副報道官はロイター通信に話した。

「ここにいるべきでない」外国人
政権発足当初から強硬な移民対策を続けてきたトランプ政権は、首都での州兵銃撃事件を受けて、さらに態度を硬化させるものとみられる

トランプ氏は26日の銃撃事件を受けて、「どの国から来たかにかかわらず、ここにいるべきでない」すべての外国人をアメリカから排除すると約束した。

米政府は同日、アフガニスタン人からの移民申請の処理を全て停止。「安全保障と審査手続き」の見直しが終わるまでの措置だと発表した。

さらに27日にUSCISは、19カ国からアメリカに移住した個人に与えられた永住権（グリーンカード）を再審査すると述べた。26日の攻撃との関係は明示しなかった。

BBCがどの国が対象かを尋ねたところ、USCISはホワイトハウスが6月に発表した布告を示した。当時、アメリカへの入国が原則禁止されると発表されたのは、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの計12カ国からの人々だった。再審査がどのような手続きになるのかは、明らかにされていない。
617：taro：2025/11/30(日) 03:32:49: これに加えてトランプ氏は27日深夜に強い表現で、「トゥルース・ソーシャル」に連投。「非市民へのすべての連邦給付と補助金を終了する」と約束した。

大統領は自分の決定によって、多くのアメリカ人の「利益と生活水準」を損なった過去のさまざまな政策から、「アメリカの制度が完全に回復できる」ようになるとも書いた。

トランプ政権はこれまでに、アメリカに不法入国した移民の大規模な国外移送を実施したほか、難民受け入れ数を大幅に削減。加えて、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」を廃止しようとしている。

大統領としての1期目には、イスラム教徒が住民の多数派を占める複数の国を対象に、別の渡航禁止を実施した。

「第三世界の国々」
トランプ大統領はさらに、難民が「アメリカに社会的機能不全」を引き起こしていると非難し、アメリカにとって「純資産でないものは誰でも」排除すると誓った。

トランプ氏は一連の投稿を、「感謝祭の日のあいさつ」として切り出した。その内容は、反移民的な言葉で満ちていた。

トランプ氏は、「ソマリアからの何十万人もの難民が、かつて偉大だったミネソタ州を完全に乗っ取っている」と書き、同州の民主党議員をとりわけ非難した。

続けて、「私は全ての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止し、アメリカの制度が完全に回復できるようにする」と書いた。

「第三世界」という表現は、かつて貧しい発展途上国を指すために使われていた用語。

トランプ氏の対応は、アメリカ国内の移民を「スケープゴート化」するものだと、米移民弁護士協会のジェレミー・マキニー会長は主張した。

トランプ氏の最新の投稿より前にBBC番組に出演したマキニー氏は、州兵を銃撃した容疑者の動機は不明だと強調。

「こうした問題は、肌の色や国籍を知らない」、「人が過激化するか、あるいは何らかの精神疾患を抱えるのは、その人がどういう背景を持っていてもあり得ることだ」と、マキニー氏は述べた。

（英語記事　US halts all asylum claim decisions in wake of National Guard shooting）
618：taro：2025/11/30(日) 03:34:57: 米国で服役しているホンジュラス前大統領にトランプ大統領が恩赦

トランプ米大統領は28日、米国で麻薬密輸などの罪で服役している中米ホンジュラスの前大統領エルナンデス受刑者を恩赦する意向を表明した。30日のホンジュラス大統領選で右派、国民党のナスリ・アスフラ氏を支持する方針も示した。SNSに投稿した。

トランプ氏はエルナンデス受刑者が「とても不当に扱われてきた」と説明。アスフラ氏が大統領選で勝利すれば「米国は緊密に連携するだろう」とし、敗北した場合には関係が悪化する可能性も示唆した。

エルナンデス受刑者はバイデン前政権下の2024年、米国の裁判所で、賄賂を受け取り麻薬組織による米国へのコカイン密輸を手助けしたとして、禁錮45年の判決を受けていた。

ホンジュラス大統領選を巡っては、アスフラ氏を含めた与野党の主要3候補による三つどもえの争いとなっている。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251129-4Z36XFZD6NOGDDO3C3NLZ2CO44/
619：taro：2025/12/02(火) 03:47:12: ホンジュラスで大統領選　親中維持か、23年に断行した台湾と再接近か

ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選の投票が締め切られ、開票が始まった。2023年に断交した台湾との関係を巡って主要候補の立場は割れており、左派カストロ大統領の親中路線維持か、政権交代による台湾との関係再構築かに注目が集まる。日本時間12月1日中に大勢判明の見込み。

候補者は5人。事前の世論調査では野党で中道右派の自由党、サルバドル・ナスララ前副大統領（72）と右派の国民党、ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長（67）が支持率26％、20％で先行し、与党で左派の自由復興党（LIBRE）、リキシ・モンカダ前国防相（60）が16％で追う展開。

ナスララ氏は中国との貿易活発化で貧困や失業が広がったと訴え、トランプ米大統領が支持を表明したアスフラ氏も台湾と関係を築いた方が「100倍良かった」と主張。一方、モンカダ氏は中国との関係維持を見据える。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251201-GXZUUECN6NIV7LBTYY7I7ZHJUI/
620：taro：2025/12/02(火) 03:57:27: ホンジュラス大統領選挙投票日　トランプ米大統領介入に非難

テグシガルパ、ホンジュラス、12月1日（AP）— 中米ホンジュラスで11月30日、注目の大統領選挙の投開票が始まった。投票日の数日前、トランプ米大統領がナスリー・アスフラ元テグシガルパ市長を支持すると表明して、接戦中の大統領選挙に介入したと非難を浴びた。
　投票用紙に記載された5人の大統領候補のうち、世論調査では3人が勝利の可能性を示し、接戦を繰り広げていた。
　3人は以下の通り：
1. リクシー・モンカダ（60）。現政権で財務相、後に国防相を務め、社会民主主義政党「リブレ（自由と再建党）」から立候補。
2. サルバドール・ナスラヤ（72）。今回が4度目の大統領選出馬で、保守派の自由党候補として立候補。
3. ナスリー・“ティト”・アスフラ（67）。元テグシガルパ市長で、同じく保守派国民党の旗手。
　モンカダ候補は、極端な富と貧困が依然として特徴的な経済を「民主化する」と約束。ナスララ候補は、国内に蔓延する汚職を一掃できる外部者としての立場を打ち出している。アスフラは、過去の大統領汚職事件で傷ついた国民党を、再び企業寄りの勢力として復活させようとしている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/554987afb49ab5030cfbee894b4a975958c59339
621：taro：2025/12/02(火) 03:58:19: トランプ氏、ホンジュラス前大統領を恩赦へ　麻薬密売で禁固45年

[ワシントン２８日ロイター] - トランプ米大統領は２８日、中米ホンジュラスの前大統領で、麻薬密売と銃器使用に関する罪で米国で禁固４５年の刑に服しているフアン・オルランド・エルナンデス受刑者に恩赦を与える意向を示した。

右派・国民党出身のエルナンデス受刑者は２０１４年から２２年まで大統領を務め、米国と緊密な関係を維持していたが、退任直後に逮捕された。密売人らの米国向けコカイン輸送を守るため、数百万ドルの賄賂を受け取ったとする有罪評決が下され、昨年６月に判決を受けた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、同受刑者は不当な扱いを受けたとし、全面的恩赦を与えると表明した。

またホンジュラス大統領選を巡り、現在は野党である国民党候補のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長への支持を改めて表明し、「彼が勝てなければ、米国は多額の金を投じることはないだろう」とけん制した。

３０日投票の大統領選はアスフラ氏、左派与党リブレ党のモンカダ国防相、中道右派野党・自由党のナスララ氏の間で接戦となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70c1dcecdb0028da5a9c01150d90275ba8716121
622：taro：2025/12/03(水) 05:09:00: 親台湾派が接戦、トランプ氏支持候補も　親中左派苦戦　開票続く　ホンジュラス大統領選

11月30日投開票のホンジュラス大統領選は、12月1日も開票作業が続いた。選挙管理当局によると、開票率57％時点の得票率は、いずれも野党で右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長（67）が39・91％、中道右派の自由党サルバドル・ナスララ前副大統領（72）が39・89％で接戦。両氏ともに台湾との外交関係回復を唱えている。

候補者は5人。与党で左派の自由復興党（LIBRE）、リキシ・モンカダ前国防相（60）は19・16％で3位。選管の集計作業が遅れており、結果判明に時間がかかる可能性がある。

トランプ米大統領が支持を表明したアスフラ氏は、2023年に左派カストロ現政権が中国と国交を樹立したことを批判し、台湾と関係を築いた方が「100倍良かった」と主張。ナスララ氏も対中貿易の活発化で貧困や失業が拡大したと指摘し「台湾と外交関係を再開する用意がある」と述べていた。

新大統領は来年1月27日就任で任期は4年。有権者数は約650万人。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251202-TJHBESFFDVP5PIWVFDKS7O4TSM/
623：taro：2025/12/04(木) 07:21:56: カリブと台湾、断交連鎖に歯止めか　中国外交は「数十年ぶり後退」　ホンジュラス大統領選

【ニューヨーク＝本間英士】中米ホンジュラスの大統領選では、台湾との外交関係復活を掲げるアスフラ前テグシガルパ市長とナスララ前副大統領のいずれかが勝利する見通しとなった。これを受け、中米やカリブ海で近年相次ぐ台湾との「断交の連鎖」に歯止めをかけられるかが注目されている。

中南米で進む中国の外交攻勢
中南米は歴史的に米国の影響下にある国が多いが、2016年に台湾で独立志向の蔡英文氏が総統に就任（24年退任）して以降、中国が政治・経済の両面で外交攻勢を強めている。17年に中米パナマ、18年にカリブ海のドミニカ共和国と中米エルサルバドル、21年にはニカラグアが台湾と断交した上で、中国との国交をそれぞれ樹立した。

今年11月27日に行われたカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンの総選挙でも、中国との関係強化を主張する野党が勝利。将来的な断交の可能性が指摘される。

台湾メディアによると、現在台湾と正式な外交関係を結ぶ12カ国のうち、7カ国が中南米に集中。中米グアテマラやベリーズ、カリブ海のハイチ、南米パラグアイなどが今も外交関係を維持している。台湾はこれらの国々に対し、手厚い技術支援や災害支援などを実施してきた。

左派政権への失望で揺り戻し
ロイター通信によると、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は3日、記者団に「今回の選挙後、台湾とホンジュラスが平等と相互利益に基づく外交関係を樹立できることを期待している」と述べ、どの候補が選出されても積極的に関与していくとの姿勢を示した。

一方、南米では近年、左派政権への失望などを受けてアルゼンチンやエクアドルで右派政権が相次いで誕生。ボリビアでも今年10月の大統領選で中道派のパス氏が勝利し、約20年続いた自主独立路線から対米協調路線へと転換するなど、揺り戻しが進んでいる。

ロイター通信は、今回のホンジュラス大統領選で台湾との関係見直しを視野に入れるアスフラ、ナスララ両候補のいずれが勝利した場合でも、「中国にとってはこの地域での数十年ぶりの大きな外交上の後退となるだろう」と報じた。

https://www.sankei.com/article/20251203-MDBFSR74FJLDZLVA2SWZZW6QGM/
624：taro：2025/12/04(木) 07:25:44: メキシコ原産のネズミイルカ、10頭以下に減少　救える望みはあるか

（CNN）メキシコ北西部のカリフォルニア湾北部に生息するコガシラネズミイルカ（通称バキータ）は、海生哺乳類の中で最も深刻な絶滅の危機に陥っている。目の周りの黒丸や笑っているような黒い唇が特徴で「海のパンダ」とも呼ばれるが、その数は過去30年間で98％も減少した。

先月報告された最新の個体数は、推定で10頭を切っている。

危機の背景には、トトアバという大型魚を狙って海面から網をつり下げる「刺し網漁」がある。トトアバの浮袋は中国で高級食材とされ、1個1万ドル（約155万円）もの値がつく。コガシラネズミイルカは成体が全長約1.5メートルとトトアバに近く、刺し網で一緒に捕獲されてしまう。

メキシコでは1975年からトトアバ漁が禁止され、2017年にはカリフォルニア湾北部での刺し網漁が違法化された。コガシラネズミイルカとトトアバはどちらも、絶滅のおそれがある希少種の国際取引を規制するワシントン条約の取引禁止リストに掲載されている。しかし違法な刺し網漁は今も続く。メキシコ政府が今年3月に押収した9キロメートル以上の刺し網には、死んだトトアバが72匹かかっていた。

ウズベキスタンの古都サマルカンドで先月24日から今月5日まで開催中のワシントン条約締約国会議では、コガシラネズミイルカの保護に向けたメキシコの取り組みが改めて議論されている。

代替漁法への転換を
これまで30年以上にわたりコガシラネズミイルカの保護に取り組んできたメキシコの研究者、ロレンツォ・ロハスブラチョ氏は、コガシラネズミイルカに危害を与えない代替漁法を提供することに注力すべきだと主張する。

ロハスブラチョ氏は23年に国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）に提出した研究の中で、カリフォルニア湾北部では今もえびや魚の漁に刺し網が広く使われ、代替漁法への転換がほとんど進んでいないと指摘した。

同氏によると、代替漁法が開発されてはいるものの、漁業者にとっては転換の動機づけがない。価格が高く効率は低下するうえに、違法な刺し網の取り締まりが徹底していないからだ。

別の漁法へ転換させるには何らかの補償が必要だと、同氏は主張する。

抑止効果があった対策のひとつとして、海底に設置したコンクリートブロックが挙げられる。ブロックの上部には、違法な刺し網を引っかけるフックがついている。しかしロハスブラチョ氏によると、設置されたのはコガシラネズミイルカの生息域のうちほんの一部にすぎず、永続的な解決策にはならない。カリフォルニア湾北部に設定された225平方キロの禁漁区「ゼロトレランス水域」も同じだ。水域内では刺し網の使用が減っているが、同氏によればコガシラネズミイルカはその外にも生息しているため、これだけで個体数が回復することは期待できないという。

ロハスブラチョ氏は一方で、昨年発足したメキシコの新政権下で保護活動が加速することを期待している。発足後1カ月以内にコガシラネズミイルカに関する会合が設けられたのは政治的意志の表れだと、同氏は言う。

漁業や養殖を管轄する政府機関も、国立の研究所も一新された。ただし同氏は、行動を急がなければならないと強調。「政策や行政の面では今が最高のタイミングだが、残ったコガシラネズミイルカの数という面では最悪のタイミングを迎えている」と話す。
625：taro：2025/12/04(木) 07:25:55: 需要を抑える取り組み
コガシラネズミイルカを救うには、トトアバの需要を断ち切るという方法もある。

野生生物の取引を監視する国際NGO「トラフィック」の専門家、パオラ・モシグレイドル氏はCNNとのインタビューで、「需要を減らす取り組みがカギだ」と述べた。同氏によれば、トラフィックは最近、中国でトトアバの浮袋の需要抑制に向けた「行動変容プロジェクト」に乗り出した。

トトアバの違法取引を減らすもうひとつの道は、養殖のトトアバの輸出を許可すること。「環境保全型の養殖」と呼ばれる考え方だ。米カリフォルニア大学サンタバーバラ校と仏大学院アグロ・パリテックは最近の研究で、トトアバの養殖によって密漁が防げる可能性を指摘した。メキシコにはすでにトトアバの養殖場があるというが、輸出入は禁止されている。

モシグレイドル氏も養殖が有効な手段になるかもしれないと認めたうえで、輸出入を合法化した場合、違法な魚が市場に入り込む抜け穴ができるおそれもあると指摘。不正を防ぐには、生産段階を把握できるトレーサビリティー（追跡可能性）が不可欠だと述べた。

明るい兆しも
コガシラネズミイルカの個体数はここ2年間、比較的安定を保ってきた。推定値は不確実性が高いものの、「かつてのペースで減少してはいない」と、ロハスブラチョ氏は強調する。

現時点で増えているのか、現状維持の状態なのかを見極めるのは難しいが、最新の調査で幼体や成熟前の個体が見つかっているのは非常に明るい兆しだという。

ロハスブラチョ氏は「若い個体がいるなら、かれらが一生のうちで最も厳しい時期を乗り越えたということ、今も健康な個体から子どもが生まれているということを意味する。それは喜ばしいことだ」と主張した。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35241195.html
626：taro：2025/12/05(金) 04:06:35: ホンジュラス大統領選、開票作業長引く可能性　台湾との外交復活掲げる2候補の接戦

【ニューヨーク＝本間英士】11月30日投開票の中米ホンジュラス大統領選が接戦となり、12月2日も開票作業が続いている。ホンジュラスはカストロ大統領が2023年に台湾と断交した上で中国との国交を樹立したが、今回の選挙では台湾との外交関係復活を掲げる野党2候補が共に得票率約40％の僅差で競り合っている。システム障害などの影響もあり、結果判明には時間がかかる見込み。

ロイター通信によると、2日午後時点で自由党のナスララ前副大統領（72）が39・96％、トランプ米大統領が支持する国民党のアスフラ前テグシガルパ市長（67）が39・80％を獲得。一方、左派与党の自由復興党のモンカダ前国防相（60）は19・19％と大きく差をつけられた。

接戦が続いていることから、選挙管理当局は開票情報の更新を一時停止し、集票状況の精査を行った。トランプ氏は1日、自身のSNSで「ホンジュラスは大統領選の結果を変えようとしているようだ」との主張を展開。「もしそうであれば恐ろしい結果を招く！」と選管を牽制した。

新大統領は来年1月27日に就任予定。任期は4年で1期のみ。

https://www.sankei.com/article/20251203-GDZZWQVP3JJBLIL6WEMUH4KKSA/
627：taro：2025/12/05(金) 04:09:36: カリブと台湾、断交連鎖に歯止めか　中国外交は「数十年ぶり後退」　ホンジュラス大統領選

【ニューヨーク＝本間英士】中米ホンジュラスの大統領選では、台湾との外交関係復活を掲げるアスフラ前テグシガルパ市長とナスララ前副大統領のいずれかが勝利する見通しとなった。これを受け、中米やカリブ海で近年相次ぐ台湾との「断交の連鎖」に歯止めをかけられるかが注目されている。

中南米で進む中国の外交攻勢
中南米は歴史的に米国の影響下にある国が多いが、2016年に台湾で独立志向の蔡英文氏が総統に就任（24年退任）して以降、中国が政治・経済の両面で外交攻勢を強めている。17年に中米パナマ、18年にカリブ海のドミニカ共和国と中米エルサルバドル、21年にはニカラグアが台湾と断交した上で、中国との国交をそれぞれ樹立した。

今年11月27日に行われたカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンの総選挙でも、中国との関係強化を主張する野党が勝利。将来的な断交の可能性が指摘される。

台湾メディアによると、現在台湾と正式な外交関係を結ぶ12カ国のうち、7カ国が中南米に集中。中米グアテマラやベリーズ、カリブ海のハイチ、南米パラグアイなどが今も外交関係を維持している。台湾はこれらの国々に対し、手厚い技術支援や災害支援などを実施してきた。

左派政権への失望で揺り戻し
ロイター通信によると、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は3日、記者団に「今回の選挙後、台湾とホンジュラスが平等と相互利益に基づく外交関係を樹立できることを期待している」と述べ、どの候補が選出されても積極的に関与していくとの姿勢を示した。

一方、南米では近年、左派政権への失望などを受けてアルゼンチンやエクアドルで右派政権が相次いで誕生。ボリビアでも今年10月の大統領選で中道派のパス氏が勝利し、約20年続いた自主独立路線から対米協調路線へと転換するなど、揺り戻しが進んでいる。

ロイター通信は、今回のホンジュラス大統領選で台湾との関係見直しを視野に入れるアスフラ、ナスララ両候補のいずれが勝利した場合でも、「中国にとってはこの地域での数十年ぶりの大きな外交上の後退となるだろう」と報じた。

https://www.sankei.com/article/20251203-MDBFSR74FJLDZLVA2SWZZW6QGM/
628：taro：2025/12/05(金) 04:14:54: トランプ氏、ＵＳＭＣＡ離脱を来年決定も─ＵＳＴＲ代表＝報道

［４日　ロイター］ - トランプ米大統領は来年、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）からの離脱を決定する可能性がある。米政治専門サイトのポリティコが４日、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の発言として報じた。

グリア代表はポッドキャストでポリティコのホワイトハウス支局長に対し「トランプ大統領は優れた合意のみを望んでいる。ＵＳＭＣＡの見直し期間を設けたのは、修正、見直し、あるいは離脱が必要になった場合に備えてのことだ」と語った。

さらに、カナダおよびメキシコと個別に交渉し、協定を２つに分割する案もあるとし、今週その可能性についてトランプ大統領と協議したと明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4713cb4463d11418b9faf39eed1cf1b6e50631a9
629：taro：2025/12/05(金) 04:15:25: メキシコが来年1月に最低賃金引き上げ、週労働時間も短縮へ

[メキシコ市３日ロイター] - メキシコ政府は３日、来年１月に最低賃金を引き上げると発表した。週労働時間を短縮する方針も明らかにした。

最低賃金は１３％引き上げて１日あたり３１５．０４ペソ（１７．２７ドル）とする。ただし米国との国境に近い北部の一部地域は賃金が高いため、４４０．８７ペソに上げる。

ボラニョス労働・社会保障相は、最低賃金引き上げは労働界、財界、政府指導者間の合意によるものだと説明した。

シェインバウム大統領は記者会見で、来年の最低賃金引き上げによって給与は２０１８年以降の上昇率が計１５４%に達すると述べた。また、２桁の追加賃上げは物価を押し上げ、消費者が悪影響を受けるとの批判に反論。「最低賃金は長年引き上げが見送られてきた。引き上げればインフレを引き起こす、国内外の投資がなくなると言われてきたが、メキシコの外国投資は記録的な水準だ」と述べた。

政府は週４８時間の労働時間を３０年までに４０時間へと段階的に短縮する法案を議会に提出することも発表した。法案が成立すれば週労働時間の上限が２７年から毎年２時間ずつ短縮される。

シェインバウム氏は２４年の大統領選で週４０時間労働制を公約に掲げたが、財界からの反発で進展していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d02191ba3c755f616733324e319695030cd9cc4
630：taro：2025/12/06(土) 04:21:14: トランプ氏、加・メキシコ首脳と貿易巡り会談へ　Ｗ杯抽選会後に

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、カナダとメキシコの首脳と同日中に会談し、貿易を巡り協議すると明らかにした。詳細には踏み込まなかった。

トランプ氏はこの日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が首都ワシントンで開いたサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会１次リーグ組み合わせ抽選会に出席。カナダ・メキシコの首脳も抽選会に出席するためワシントン入りしている。

トランプ大統領は記者団に対し、カナダ・メキシコの両首脳と「良好な関係にある」とした上で、抽選会後に両首脳と会談を開くと述べた。

抽選会の映像には、トランプ大統領がカナダのカーニー首相が会話する姿が映っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17f3e3514ed89a942d26d5baca2b631b112d8166
631：taro：2025/12/09(火) 04:07:37: ホンジュラス大統領選、結果なお判明せず　国民はいら立ち

[テグチガルパ７日ロイター] - 中米ホンジュラスでは７日、選挙管理当局が１１月３０日の大統領選の結果について４８時間以上にわたって最新情報を提供しておらず、国民はいら立ちを強めている。

５日に発表された最新の結果によると、大統領選はまだ大接戦となっている。開票率８８％の時点で、右派の国民党候補であるナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長が得票率４０．１９％で、中道派の自由党候補サルバドール・ナスララ前副大統領（同３９．４９％）をリードしているが、票差は２万票弱に過ぎない。与党で左派の自由復興党（ＬＩＢＲＥ）のリキシ・モンカダ前国防相は１９．３０％で大きく引き離されている。

選管当局によると、集計結果の約１４％に疑義が生じており、今後点検が行われるという。

選挙結果は週末、まったく更新されなかった。

モンカダ氏は７日、選挙は不正と主張し、無効とするよう要求。党は、デモ行進やストライキ、座り込みに参加して抗議するよう、支持者に呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dee37b329ac9195487ba40035de556f44d93eb2
632：taro：2025/12/09(火) 04:09:01: キューバ政権内勢力が米に接触、ベネズエラ大統領巡り＝関係筋

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国がベネズエラに対する圧力を強めていることを受け、マドゥロ大統領がベネズエラの指導者でなくなった場合の地域情勢について「キューバ政権内の勢力」が米国に接触してきたと、関係筋２人が５日明らかにした。

具体的に誰が米国に接触したかは明らかにしなかった。

関係者の１人は「キューバ政権内の勢力が米国に接触した」とし、「マドゥロ政権がなくなった場合の世界について双方の間で協議が行われた」と述べた。

別の関係者も接触を確認した。

キューバは先月２５日、米国がベネズエラ政府の暴力的な転覆を企てていると非難する声明を発表し、同地域における米国の軍事力増強を「誇張された攻撃的な」脅しと呼んだ。

キューバのロドリゲス外相は声明で、米国がマドゥロ政権を転覆させるのは極めて危険かつ無責任で、国際法と国連憲章に違反する行為だと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eed90ba89a66ed4e76776ce9299b9d2af442b5c
633：taro：2025/12/10(水) 05:21:33: トランプ氏がメキシコに「5％関税」警告、水供給要求「テキサス州の農作物に深刻打撃」

トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト（SNS）で隣接するメキシコに対し、協定に基づいて水を供給しなければ5％の追加関税を課すと警告した。メキシコが十分な量の水を供給していないとして「米南部テキサス州の農作物や家畜に深刻な打撃を与えている」と主張した。

トランプ氏は、過去5年間にわたってメキシコが協定を守ってこなかったため、米国に9億8千万キロリットル超の水を供給する義務があると説明。年末までに約2億5千万キロリットルの水を放出するよう求めているものの、メキシコが応じていないとし「米国農家に非常に不公平だ」とした。米メディアによると、メキシコは干魃（かんばつ）の影響で国内の水資源が逼迫（ひっぱく）していると説明している。

米国務省は今年11月、水供給に関する1944年の協定をめぐって両国が会合を開き「メキシコが講じるべき具体的かつ即時の措置について協議した」と発表していた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251209-TE7ITJQBTJMR7GYUTCIX5OOBDI/
634：taro：2025/12/10(水) 05:28:30: メキシコ、9日に米当局と会談へ　水問題巡り＝大統領

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は朝の定例記者会見で、メキシコ当局は９日に米国当局と両国の水資源に関連して会談を行う予定だと明らかにした。

トランプ米大統領は８日、メキシコが水資源を共有する条約に違反しているとして、５％の追加関税を課すと警告した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfcea084db948f8b211a1025096f323acd0b50f3
635：taro：2025/12/11(木) 04:33:27: ホンジュラス大統領選巡る混乱続く、現職は「選挙クーデター」と非難

［テグシガルパ　９日　ロイター］ - ホンジュラスのカストロ大統領は９日、先月３０日に行われた大統領選の開票を巡る混乱を「選挙クーデター」と非難した。首都テグシガルパでは数百人の市民が開票結果の明確化を求めて抗議活動を行った。

今回の選挙は技術的な不具合や根拠のない不正の主張に加え、自身が推す候補者が当選しなければ資金援助を停止すると警告するトランプ米大統領の存在が影を落とした。

カストロ氏は記者会見で「脅迫、強制、投票送信システムの操作、民意の改ざんに特徴づけられた選挙プロセスを目の当たりにしている」と述べ、トランプ氏が右派の国民党候補であるナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長のために選挙に介入したことも非難。「これらの行為は進行中の選挙クーデターだ」と述べた。

ロイター記者によると、テグシガルパでは９日夜、投票用紙が保管されているの建物の前で与党・自由復興党（ＬＩＢＲＥ）の支持者約５００人が抗議活動を行い、一部は車のタイヤに火をつけた。

９日夜の時点で開票率は９９．４％に達し、アスフラ氏が中道右派の自由党候補サルバドール・ナスララ前副大統領を１．３２％ポイント（約４万票）差でリードしている。

ただ、集計結果の１４．５％に矛盾があり、選管や各党代表、国際監視団による特別集計で今後精査される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc550c7b52fff117f47e7a0fa129edde0fecfa52
636：taro：2025/12/12(金) 03:34:41: ホンジュラス大統領選、議会委が選挙結果の承認拒否へ　首都で抗議デモ

［テグシガルパ　１０日　ロイター］ - ホンジュラスの議会委員会は１０日、先月３０日の大統領選挙について、トランプ米大統領による「選挙クーデター」と「干渉」を理由に結果を承認しない意向を表明した。

開票作業は１１日目に突入。与党の左派・自由復興党（ＬＩＢＲＥ）は選挙に勝つ見込みはないが、中道右派・自由党のサルバドール・ナスララ前副大統領を支持している。ナスララ氏も不正を主張し、選挙に勝利したと主張している。

今回の議会委員会の発表を受け、選挙結果が無効になるかどうかは不透明。選挙結果は、全国選挙管理委員会の３人の委員のうち２人が承認する必要がある。

同委員会は声明で「現在進行中の選挙クーデターの存在を非難する」とし「トランプ氏による介入を断固として非難する」と述べた。

政治アナリストのヘンリー・サリナス氏は、今後の行方は全国選挙管理委員会にかかっていると指摘した。

開票率９９％以上の時点で、トランプ氏が支持する右派・国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長が、自由党のナスララ氏に約４万票差でリード。ＬＩＢＲＥのリクシ・モンカダ氏は大きく離されて３位となっている。

ただ、集計結果の約１５％に矛盾があり、さらなる精査が必要となっている。

１０日には、カストロ大統領が所属するＬＩＢＲＥの支持者数百人が再投票を求めて首都テグシガルパの街頭で抗議活動を行った。

トランプ氏は開票作業中にもかかわらず、アスフラ氏への支持を表明し、同氏が優勢とする暫定結果が覆されれば「手痛い報い」があるだろうと述べた。

これに先立ち、トランプ氏は、アスフラ氏と同じ国民党に所属するフアン・オーランド・エルナンデス前大統領に恩赦を与えると発表していた。エルナンデス前大統領は、麻薬密売と銃器使用に関する罪で米国で禁固４５年の刑に服していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aae47ab742f227fbb2a306debf635061b6c8413c
637：taro：2025/12/13(土) 04:28:10: メキシコ、中国などに最大50％関税中国猛反発

【12月12日 AFP】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は11日、中国などの自由貿易協定（FTA）を結んでいない国からの輸入関税を最大50％に引き上げる法案について、メキシコ経済の強化を目的としたものだと正当化した。

メキシコ議会は10日、自動車、繊維、衣料、プラスチック、家電製品などの輸入品に対する関税を引き上げる法案を可決。

この措置は主に中国製品に影響を及ぼすため、中国政府は猛反発した。

中国商務省の報道官は10日、この措置は「中国を含む関係貿易相手国の利益を著しく損なう」「中国は、メキシコが一方的政策と保護主義という誤った慣行を速やかに是正することを期待する」と述べた。

商務省はまた、中国が9月にメキシコに対して開始した貿易障壁調査が進行中であることに言及し、報復の可能性を示唆した。

シェインバウム大統領が主導する関税引き上げは、韓国、インド、インドネシア、ロシア、タイ、トルコ、台湾、ブラジルにも影響を及ぼす。

法案はシェインバウム大統領の署名によって成立し、2026年1月1日に発効する予定。関税率については一部品目は50％だが、大半の品目は20～35%となっている。

シェインバウム大統領は11日、この措置は米国に大きく依存するメキシコ経済の強化のみを目的としていると強調。

「われわれの利益は世界のどの国とも対立を引き起こすことではない。われわれは中国を深く尊敬し、良好な関係を築いている」「今回の法的調整の目的は、メキシコ経済の強化だ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国の製造業者がメキシコ経由で米国に製品を送り込むことで関税を回避していると非難しており、シェインバウム大統領による今回の関税引き上げはトランプ大統領への屈服だとの見解もある。

中国政府は以前、中国に輸出制限を課すいかなる「強制」にも反対すると述べており、11日の声明でもメキシコに対し「慎重に行動する」よう求めた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3613563?cx_part=top_topstory&cx_position=5
638：taro：2025/12/13(土) 18:32:00: 電子たばこ販売に禁錮刑　最高８年、議会が法案承認―メキシコ

　【メキシコ市ＡＦＰ時事】メキシコ議会は１０日、電子たばこやその類似品を販売した場合、最高で８年の禁錮刑を科す法案を最終承認した。電子たばこに関して刑罰を適用する数少ない数カ国に加わることになる。

　シェインバウム大統領率いる左派与党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」議員は、禁止は若者の健康を守り、電子たばこを「安全だ」と宣伝させることを許してきた法の抜け穴をふさぐと主張。一方、反対派は、条文が曖昧で当局の権力乱用を招きかねないと懸念を示している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121200703&g=int
639：taro：2025/12/14(日) 05:20:45: メキシコ関税引き上げ、インド自動車輸出10億ドルに打撃＝業界団体

[ニューデリー１１日ロイター] - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE), opens new tabや韓国の現代自動車(HYUN.NS), opens new tabなどインドの主要な自動車輸出企業は、メキシコが最大５０％の関税引き上げを決定したことで、約１０億ドル相当の出荷に影響すると見込まれる。業界団体がインド政府に関税引き上げ阻止を働きかけていたにもかかわらず関税が引き上げられたと、関係筋２人の話とロイターが確認した業界団体の書簡が示している。
メキシコのシェインバウム大統領政権は１０日、国内の雇用と製造業を保護するとして、来年から中国やインドを含めた貿易協定を結んでいない国からの数百品目の輸入品に対する関税の引き上げを承認した。メキシコ国内の企業団体は関税引き上げがコスト増につながると警告し反対している。
自動車の輸入関税は２０％から５０％に引き上げられ、メキシコ向け輸出で最大手のＶＷ、現代自動車、日産自動車(7201.T), opens new tab、マルチ・スズキ(MRTI.NS), opens new tabには大きな打撃となる。

こうした各社全てが加盟する業界団体のインド自動車工業会は関税が最終決定される前の１１月、インド商務省に「現状維持する」ようメキシコに働きかけを求める書簡を送った。書簡では「提案されている関税引き上げはインドのメキシコ向け自動車輸出に直接的な影響を与えると予測される。インド政府の支援を求め、メキシコ政府と交渉してもらいたい」と述べていた。
自動車メーカーや業界団体、インド政府が今後どのような対応を取るかは不明だ。

https://jp.reuters.com/world/china/WJ2IYJEE6BL3TBJJ6BJQX7RDPI-2025-12-12/
640：taro：2025/12/14(日) 05:22:02: メキシコ、中国などに最大50％関税中国猛反発

【AFP＝時事】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は11日、中国などの自由貿易協定（FTA）を結んでいない国からの輸入関税を最大50％に引き上げる法案について、メキシコ経済の強化を目的としたものだと正当化した。

メキシコ議会は10日、自動車、繊維、衣料、プラスチック、家電製品などの輸入品に対する関税を引き上げる法案を可決。

この措置は主に中国製品に影響を及ぼすため、中国政府は猛反発した。

中国商務省の報道官は10日、この措置は「中国を含む関係貿易相手国の利益を著しく損なう」「中国は、メキシコが一方的政策と保護主義という誤った慣行を速やかに是正することを期待する」と述べた。

商務省はまた、中国が9月にメキシコに対して開始した貿易障壁調査が進行中であることに言及し、報復の可能性を示唆した。

シェインバウム大統領が主導する関税引き上げは、韓国、インド、インドネシア、ロシア、タイ、トルコ、台湾、ブラジルにも影響を及ぼす。

法案はシェインバウム大統領の署名によって成立し、2026年1月1日に発効する予定。関税率については一部品目は50％だが、大半の品目は20～35%となっている。

シェインバウム大統領は11日、この措置は米国に大きく依存するメキシコ経済の強化のみを目的としていると強調。

「われわれの利益は世界のどの国とも対立を引き起こすことではない。われわれは中国を深く尊敬し、良好な関係を築いている」「今回の法的調整の目的は、メキシコ経済の強化だ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国の製造業者がメキシコ経由で米国に製品を送り込むことで関税を回避していると非難しており、シェインバウム大統領による今回の関税引き上げはトランプ大統領への屈服だとの見解もある。

中国政府は以前、中国に輸出制限を課すいかなる「強制」にも反対すると述べており、11日の声明でもメキシコに対し「慎重に行動する」よう求めた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/000cbda3b82d6678129b60da53cff81f882627cb
641：taro：2025/12/17(水) 05:25:43: トランプ氏、合成麻薬フェンタニルを大量破壊兵器に指定　「軍事的脅威」「化学兵器に近い」

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は15日、米国で過剰摂取が社会問題となっている合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」に指定する大統領令に署名した。トランプ氏は麻薬の米国流入に関し「軍事的脅威だ」と述べ、米軍を投入して麻薬密輸組織などに対抗していく考えを改めて示した。麻薬を大量破壊兵器に指定するのは異例だ。

大統領令は「数十万人の米国人がフェンタニルの過剰摂取で死亡している」と説明。「不正なフェンタニルは麻薬というより化学兵器に近い」とし、「米国の安全保障を脅かしている」と指摘した。

さらに、フェンタニルの生産や販売が外国テロ組織や麻薬カルテルを資金面で支えていることなどから「深刻な脅威だ」と訴えた。関係機関に「脅威を排除する」ための措置を命じ、国防総省にも米軍による対応を指示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、フェンタニルの過剰摂取による死亡事故が後を絶たない状況について「爆弾ですらこれほどの被害はもたらさない」と訴え、大量破壊兵器に指定した理由を強調した。

トランプ氏は「麻薬運搬船」とみなす船への攻撃などで海路で米国に流入する麻薬の量が94％減少したとし、地上を標的にした攻撃を開始する可能性を改めて示した。

米軍は15日、東太平洋の国際水域で「麻薬密輸」に関与していたとする船3隻を攻撃し、「麻薬テロリスト」8人を殺害したと発表した。

https://www.sankei.com/article/20251216-WMXQXXPSERLGNIFA3AOBQFH65E/
642：taro：2025/12/18(木) 04:46:16: メキシコ市議会で乱闘騒ぎ　小競り合いや、髪を引っ張る議員も

メキシコ市議会で12月15日、与野党の議員同士による乱闘騒ぎが起きた。与党・国家再生運動（MORENA）が新たな情報公開機関に関する合意にそむいたとして、野党・国民行動党（PAN）の議員らが非難。演壇を占拠したことで騒動となり、怒号や押し合い、女性同士が髪を引っ張るなどの小競り合いが起き、審議は混乱に陥った。地元メディアによると審議は中断され、別の会場に場所を移したという（ナレーションなし）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/264313f72a88eb8e817058d97de8d9c726297f62
643：名無しさん：2025/12/23(火) 04:29:58: エルサルバドルでギャング数百人に超長期刑一部は1000年以上

【12月22日 AFP】エルサルバドルで21日、ギャングメンバー数百人に対する刑の言い渡しが行われ、一部の被告には実刑数百年の判決が言い渡された。

検察当局はX（旧ツイッター）への投稿で、被告のマラスアルバトルチャ（MS-13）ストリートギャングの248人が、43件の殺人と42件の失踪を含むその他の犯罪行為に対し厳罰判決を受けたと明らかにした。

1人の被告に対しては、実刑1335年が言い渡され、463～958年の実刑が言い渡された被告も10人いた。

2022年3月以降、ナジブ・ブケレ大統領は、令状なしでの逮捕を可能にする非常事態の下、ギャングに対する取り締まりを強化している。

公式情報によると、これまでに9万人以上が逮捕され、そのうち約8000人が無罪と判断され釈放されている。

ブケレ氏のギャング撲滅キャンペーンは、この中米の国での殺人件数を歴史的に低い水準にまで減少させたが、人権団体は治安部隊によって虐待が行われているとして非難している。

サルバドル政府によると、MS-13ともう一つのギャングであるバリオ18は、過去30年で約20万人の死に関わっている。

これら2つのギャングはかつて国土の約80％を支配しており、サルバドルは世界で最も高い殺人率を持つ国の一つだった。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3615166?cx_part=top_topstory&cx_position=5
644：名無しさん：2025/12/23(火) 04:31:40: ホンジュラス大統領選、投票から3週間たっても勝者決まらず　米国は関係者のビザを拒否

開票作業が遅れている中米ホンジュラスの大統領選は11月30日の投票日から約3週間が経過しても勝者が決まっていない。選管は今月18日、疑義が生じていた約50万票の手作業による検査を開始したが、なおも混乱が続いている。

米国務省は19日、ホンジュラス選挙裁判所のモラザン長官の査証（ビザ）を取り消し、同国選管のオチョア委員のビザ申請を拒否したと発表した。開票妨害を「抑止するために適切な措置」だとした。米政権はホンジュラスに迅速な集計作業を要求している。

ロイター通信によるとトランプ米大統領が支持する国民党のアスフラ前テグシガルパ市長が優勢で、自由党のナスララ前副大統領が僅差で追いかける展開。差は4万票程度で、手作業の検査次第では結果が変わる可能性がある。

両氏はいずれも野党候補で政権交代は確実な状況だ。いずれも断交した台湾との外交関係の復活を掲げている。新大統領は来年1月27日に就任予定。（桑村朋）

https://www.sankei.com/article/20251222-6X3MXIKFNJPBVFN3ZJGZ7RDGYY/
645：名無しさん：2025/12/23(火) 04:37:40: ＣＢＳ、エルサルバドル刑務所の調査報道を直前延期　政治的決定か

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米ＣＢＳニュースは、ドキュメンタリー番組「６０ミニッツ」で放映する予定だったエルサルバドルの巨大刑務所ＣＥＣＯＴに関する調査報道を２１日の放送予定‍時間の数時間前に延期した。

同社は放送自国の３時間前にＸなどの交流サイト（ＳＮＳ）で「今夜の『６０ミニッツ』の内容が変更になりま⁠した。放送ラインナップが更新されました。『インサイドＣＥＣＯＴ』は後日放送します」と告知した。

同社の広報担当者は、‍追加取材が必要だったと説明した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、担当記者のメモ（コピー）を引用し、ＣＢＳが「政治的」理由で放送を取りやめたと伝えた。

メモは‌、取材内容が５回審査され、法務などの承認を得たと説明。「事実関係は正しい。私の見解では、社内のあらゆる厳格なチェックが行われた後に取り消すことは、編集上の決定ではなく、政治的な決定だ」と記している。

ＣＥＣＯＴには、米国からベネズエラ人移民数百人が裁判なしで送り込まれている。その過酷な環境が人権団体から非難されている。

ＣＢＳニュースでは、親会社パラマウント・スカイダンスが１０月に買収したオンラインニュースメディア「ザ・フリー・プレス」の創設者バリ・ワイス氏が編集主幹に就任した。ワイス氏がテレビの報道部門のコンテンツ制作や管理の経験‌を持たないことから、一部から人事を疑問視する声が上がっていた。

ＮＹＴによ⁠ると、ワイス氏は番組のプロデューサーにいくつかの懸念を示し、スティーブン・ミラー氏らトランプ政権高官のインタビューを加えることを提案。さら⁠に、強制送還されたベネズエラ人男性を「移民」と表現すること‌に疑問を呈し、彼らは米国に不法滞在していたと指摘したという。

担当記者はメモの‌中で、ホワイトハウス、国務省、国土安全保障省にコメントを求めたと主張。ＮＹＴによると、「‍もし政権‍の取材拒否が報道を打ち切る正当な理由になるのであれば、われ‌われは事実上、政権に不都合な報道に対する『打ち切りスイッチ』を渡したことになる」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/760c2b95df846b1478dbc800da0e709dc0dd5ae6
646：名無しさん：2025/12/24(水) 05:08:54: パナマ、米軍拿捕の石油タンカー巡り国旗不正利用で調査

パナマのマルティネスアチャ外相は22日、ベネズエラを出航し米軍が20日に拿捕した石油タンカーについて、パナマ国旗の不正利用や位置情報システムの遮断、船名の変更など不審な点が多いとして調査していると明らかにした。

米メディアはタンカーはパナマ船籍とみられると報じていた。パナマメディアによると、マルティネスアチャ氏は「船名の変更など明らかな問題があり、パナマ国旗が責任ある形で使用されていない」と述べ、パナマとの関係を否定した。

ベネズエラは米国の制裁から逃れるため船名などを偽装し出自を隠した「幽霊船」を使って石油を輸出しているとされている。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251223-F2MHC5XWKRJ3NMMLV2DZ6CGLAU/
647：名無しさん：2025/12/24(水) 05:11:05: 患者を乗せたメキシコ海軍の航空機が墜落、2歳の子ども含む3人死亡　米テキサス州

（CNN）米テキサス州のガルベストン湾で22日、やけどの治療を受ける患者を乗せたメキシコ海軍の航空機が墜落し、少なくとも3人が死亡した。この中には2歳の子どもも含まれている。米沿岸警備隊が明らかにした。

当局によると、捜索救助活動で4人が生存した状態で救助された一方、1人の行方が分かっていない。沿岸警備隊の報道官がCNNに語った。

ガルベストン郡のジミー・フレン保安官はCNN提携局KPRCに対し、航空機はやけどの患者を搬送していたと述べた。

保安官は4人が死亡したとしているが、沿岸警備隊は22日夜の時点で4人目の死亡について確認できていないという。

メキシコ海軍は声明で、機内には8人が乗っていたと明らかにした。内訳は海軍の乗員4人と民間人4人だった。

保安官事務所によると、潜水チームや犯罪現場捜査班、ドローン部隊などが現場に派遣された。沿岸警備隊によれば、墜落の通報は午後3時17分ごろに入った。

テキサス州公安局のほか、連邦航空局（FAA）、国家運輸安全委員会（NTSB）の職員も対応に当たっている。

メキシコ海軍は、テキサス州ヒューストンのメキシコ総領事館と連携していることを明らかにした。

https://www.cnn.co.jp/world/35241993.html
648：taro：2025/12/25(木) 04:54:48: メキシコＣＰＩ、12月前半は＋3.72％に鈍化　年初に再加速か

[メキシコ市　２３日　ロイター] - メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が２３日発表した１２月前‍半の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．７２％上昇に鈍化した。

ロイ⁠ターがまとめたエコノミスト予想の３．８５％上昇を下回った‍が、１月には再加速が見込まれている。１１月後半は３．９９％上昇していた。

トマト、卵‌、鶏肉などの日常的な食品が最も値下がりした。

変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は４．３４％上昇と予想を下回ったが、中銀目標の３％プラスマイナス１％を上回った。アナリスト予想は４．４３％だった。

前月比では０．１７％上昇し、予想の０．３％上昇を下回ったが、コア指数‌は０．３１％上昇した。

メキシコ中央銀行⁠は１８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２０２２年４月以来の低水⁠準となる７．００％にすることを決め‌た。

中銀は第４・四半期と２６年第１・四半‌期のインフレ見通しを上方修正。アナリスト‍は見‍通し変更について、緩和サイク‌ルを中断する可能性を示唆するものとみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e950cf5c652ed01e1e1959c0eeaa84c6ff02ee74
649：taro：2025/12/26(金) 04:54:23: 中国、ホンジュラス大統領選での親台湾派勝利を牽制　関係は「一つの中国の原則が基礎」

中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、中米ホンジュラス大統領選で台湾との外交関係の回復を訴える野党候補者が勝利したことを巡り、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制（けんせい）した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。

ホンジュラスは台湾と断交した2023年に中国と国交を樹立。大統領選に勝利した右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長は、台湾と関係を継続した方が「100倍良かった」と主張していた。

（共同）

https://www.sankei.com/article/20251225-36LNH52OAFOQHLT35HNM6AVY34/
650：taro：2025/12/26(金) 04:55:54: ホンジュラス大統領選で親台湾派アスフラ氏勝利　米政権歓迎、外交関係回復なるか

【ニューヨーク＝本間英士】中米ホンジュラスの選挙管理当局は24日、11月30日に行われた大統領選で、トランプ米大統領が支持する右派で野党・国民党のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長（67）が当選したと発表した。アスフラ氏は2023年に断交した台湾との外交関係復活を掲げる。来年1月27日に就任予定で、任期は4年。

今回の大統領選では、アスフラ氏と野党・自由党のサルバドル・ナスララ前副大統領（72）が接戦を展開。開票作業を巡る混乱で再集計が行われ、結果発表に時間がかかった。敗れた候補の陣営などからは不正を指摘する声も上がる。

アスフラ氏は24日、X（旧ツイッター）で「ホンジュラスを治める準備はできている」と宣言。ルビオ米国務長官はXに「新政権と協力し、われわれ西半球の繁栄と安全保障を発展させる」と投稿し、勝利を歓迎した。

ホンジュラスは23年に左派のカストロ大統領が台湾と断交し、中国との国交を樹立。中米やカリブ海で近年、台湾との「断交の連鎖」が続く中、外交関係回復の兆しとなるかに国際的注目が集まっていた。

https://www.sankei.com/article/20251225-PSPKWQQ3W5N6NIXREM6PPZJK64/
651：taro：2025/12/27(土) 04:38:25: 中国、ホンジュラス大統領選での親台湾派勝利を牽制　関係は「一つの中国の原則が基礎」

中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、中米ホンジュラス大統領選で台湾との外交関係の回復を訴える野党候補者が勝利したことを巡り、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制（けんせい）した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。

ホンジュラスは台湾と断交した2023年に中国と国交を樹立。大統領選に勝利した右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長は、台湾と関係を継続した方が「100倍良かった」と主張していた。

（共同）

https://www.sankei.com/article/20251225-36LNH52OAFOQHLT35HNM6AVY34/
652：taro：2025/12/28(日) 05:21:31: ホンジュラスのアスフラ新大統領にルビオ米国務長官が電話で祝意伝達、協力を確認

ルビオ米国務長官は26日、ホンジュラス大統領選で当選した右派の国民党アスフラ前テグシガルパ市長と電話会談し祝意を伝えた。国務省が同日発表した。両氏は2国間の協力を深化させる方針を確認。ルビオ氏は、米国との安全保障協力や経済関係の強化を目指すアスフラ氏の姿勢を称賛した。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251227-FG7HX75VNZOBLDHZNP4TFYD4RI/
653：taro：2025/12/30(火) 04:57:14: パナマ運河への中国の貢献称える記念碑撤去地元当局決定に批判

【12月29日 AFP】中米パナマのパナマ運河入り口付近にある、中国の運河への貢献を称える記念碑が27日夜、地元当局の命令で撤去された。

パナマ運河をめぐっては、中国政府の運営への影響力が大きすぎるとして、ドナルド・トランプ米大統領が数か月にわたり、米国が支配権を取り戻すべきだと主張している。

記念碑の撤去を命じたのは、地元アライハン市の市長室。この動きにパナマと中国の指導者から非難の声が上がった。

市長室は声明で、記念碑には構造的な損傷があり「危険」をもたらす恐れがあったと説明した。

しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は28日、「野蛮な行為で、正当性は皆無だ」と述べ、「許しがたく、非合理的だ」と非難した。

また、記念碑の撤去現場を視察した駐パナマ中国大使も「二国間の友好にとって大きな痛手」と述べ、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱だと続けた。

在パナマ中国大使館はX（旧ツイッター）に投稿した動画で「徹底的な調査」を呼びかけ、「違法、不適切、そして破壊的な行為」に対する「厳しい制裁」を求めた。

パナマ運河は1914～1999年まで米国の管理下にあり、その後パナマに引き渡された。

香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスは、パナマ運河2港の運営権を米投資会社ブラックロック率いる連合体に売却することで合意したと発表している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3616171?cx_part=top_topstory&cx_position=4
654：taro：2025/12/30(火) 04:59:29: メキシコで旅客列車が脱線、13人死亡98人負傷　山沿いのカーブ

メキシコ南部オアハカ州ニサンダ近くで28日、旅客列車が脱線し、路線を管轄する海軍省は少なくとも13人が死亡し、98人が負傷したと発表した。乗客乗員250人が乗っていた。捜査当局が脱線原因を調べている。

現地メディアは、山沿いのカーブで脱線した車両の画像を報じた。一部の車両は斜面を滑り落ちた。

路線は2023年に開通した。メキシコ湾に面する東部ベラクルス州コアツァコアルコスと太平洋に面するオアハカ州サリナクルスを結び、全長約300キロ。（共同）

https://www.sankei.com/article/20251229-3TTGNMAWYJPZJKSZNTP5F6HYDA/
655：taro：2026/01/03(土) 04:58:54: 400キロの減量に成功したものの…「世界で最も重い男性」死去

世界で最も体重が重い人物としてギネスブックに記録されたメキシコの男性が亡くなった。

昨年12月30日（現地時間）、英紙デイリー・メールは「世界で最も太った人」記録保持者であるフアン・ペドロ・フランコさん（41）が、同24日に腎臓感染に関連した合併症で亡くなったと報じた。

フランコさんは2017年、体重594．8キロでギネス記録に登録された。体重は最高で約606キロにまで達した。当時、重度の肥満のため自力で動くことができず、ベッドで横になって生活しなければならなかった。また、糖尿病・高血圧・甲状腺機能障害などの慢性疾患にも苦しんでいた。

フランコさんは健康を取り戻すことを決心し、食事療法や手術治療を併行して体重を減らしていった。スリーブ状胃切除や胃バイパス術など、肥満手術も2度受けた。

医療陣の治療と、彼自身の粘り強い努力の末、フランコさんは約400キロの減量に成功し、2020年には体重が200～210キロまで落ち、数年ぶりに歩けるようになった。

しかし今年末、腎臓感染が悪化して全身の合併症へと広がり、フランコさんは治療を受けている間に息を引き取った。

主治医は「フランコさんのケースは、私が治療してきた患者の中でも複雑な部類に入るものだった」とし、「今回の合併症は最後まで克服できなかった。フランコさんは重度の肥満と闘いながら、多くの人に勇気を与えた」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0b617edf758e531564f11c2d39154b3ad76a78
656：taro：2026/01/04(日) 04:07:29: メキシコでマグニチュード6.5の地震、少なくとも2人死亡

メキシコ南西部沿岸で2日、強い地震が発生し、少なくとも2人が死亡した。米地質調査所（USGS）によると、現地時間午前7時58分（日本時間2日午後10時58分）ごろにマグニチュード6.5の地震が起きた。震源は、観光地アカプルコに近い、南西部ゲレーロ州サン・マルコス付近。

ゲレーロ州のエヴェリン・サルガド知事によると、50歳の女性が死亡したとみられる。メキシコシティのクララ・ブルガダ市長は、60歳の男性が死亡し、12人が負傷したと明らかにした。市長によると、余震が続いている。

ブルガダ市長は住民に「落ち着いて行動」し、「常にライフ・バックパックを準備しておくように」と呼びかけた。「ライフ・バックパック」とは、メキシコ国家防災センターが住民に非常用に備えるよう推奨しているもので、「災害発生後の最初の数時間を生き延びるため」のもの。中には懐中電灯、ラジオ、水、保存食、暖かい衣類、重要書類のコピーを入れるべきだとされている。

ブルガダ氏は、市内の2件の建物について倒壊の危険を調べていると明らかにした。さらに、「予防措置として、建物34棟と住宅5軒を検査している」という。

2日早朝にメキシコ地震警報システムの警報を聞いた住民や観光客は、メキシコシティやアカプルコの街頭に駆け出した。この警報システムは、1万人以上の命を奪った1985年の致命的な地震を受けて導入されたもの。

クラウディア・シェインバウム大統領は、地震発生時に年頭の記者会見を行っていた。

その時の様子を捉えた動画では、地震警報が鳴る中でシェインバウム氏が「揺れている」と言うのが聞こえる。

その後、大統領は目の前の報道陣に「落ち着いて全員外に出てください」と、穏やかな声で呼びかけた。

メキシコシティで建物が揺れ、ゲレーロ州アカプルコで車が揺れる映像もある。

メキシコは、世界で最も地震活動が活発な国の一つ。2017年にはマグニチュード7.1の地震で200人以上が死亡し、メキシコシティで数十棟の建物が倒壊した。

（英語記事　Two people killed in magnitude 6.5 earthquake in Mexico）

https://www.bbc.com/japanese/articles/c9qplv50337o
657：taro：2026/01/05(月) 05:20:27: トランプ氏、対キューバ軍事行動検討していない　キューバ大統領「国家テロ」と非難

［ハバナ　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、キューバに対する軍事行動は考えていないと述べた。キュ‍ーバのディアスカネル大統領は３日、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘⁠束を「国家テロ」と非難した。

ディアスカネル大統領は、ハバナの米国‍大使館前で開かれた集会で数千人の市民を前に「キューバはこれらの行動を国家テロ行為として非難し‌、糾弾する」と述べ、「これは国際法の規範に対する衝撃的な違反だ。米国にとって何ら脅威にもならない平和な国に対する軍事的侵略だ」と批判した。

トランプ氏は３日、ベネズエラ以外にも焦点を広げる可能性を指摘し、米国の広範な中南米政策の一環としてキューバが議題になる可能性を示唆した。

３日の米紙ニューヨーク・ポストのインタビュ‌ーでは、キューバに対する追加の軍事行動は⁠考えていないとした。

「キューバは自発的に崩壊するだろう。キューバの状況は非常に悪い」と⁠指摘。「キューバは常にベネズエラに大き‌く依存していた。彼らはベネズエラから資金を得て‌、ベネズエラを守ってきたが、今回の件ではそれがうま‍くいか‍なかった」と述べた。

経済が危機的状況‌にあるキューバは、石油輸入の約３０％をベネズエラが占める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e244d04dd5a04b39a991c06c2f698783c3d8ed
658：taro：2026/01/06(火) 05:30:20: トランプ氏、キューバ「崩壊寸前」と発言

【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、キューバは「崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで実施したような軍‌事介入は⁠必要ないとの見通しを明らかにした。

ベネズエラは、廉価な石油供給を通じて共産主義国家のキューバを支えてきた。

トランプ氏は、米大統領専用機エアフォースワン機内で、「キューバは崩壊寸前だ」と記者団に語り、キューバがベネズエラから安価な石油を受け取ることなしに「持ちこたえるのは難しいだろう」と述べた。

軍事介入に関しては、「必要ないと思う。自滅しつつあるようだ」と語った。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3616810?cx_part=top_topstory&cx_position=2
659：taro：2026/01/06(火) 05:46:31: メキシコ大統領、米国の内政干渉拒否　ベネズエラ攻撃にも反対

［５日　ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は５日の定例記者会見で、内政への介入は断固として拒否す‍ると述べ、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束やメキシコへのいかな⁠る干渉にも反対する立場を改めて表明した。

シェインバウム氏は会見の冒‍頭で「メキシコが自由な主権国家であることを再確認する必要がある。協力は肯定するが、従属や介入は‌拒否する」と述べた。

トランプ米大統領はメキシコの麻薬密輸対策に軍事行動が必要な可能性があると示唆してきた。最近も、米国は麻薬問題に絡んでメキシコに対し「何らかの措置を講じる必要がある」と発言している。

シェインバウム氏は記者からの質問に対し、電話による首脳会談の際に「トランプ氏が複数回、メキシコへの米軍派遣を許可するよう‌要求した」と明らかにした一方、「われわれは⁠断固として拒否してきた。第一には主権を守るためで、第二にはその必要がないからだ」と説明⁠した。軍事介入について「米国が真剣に検‌討しているとは思わない」とも述べた。

トランプ政権‌は２０２５年、メキシコの麻薬カルテルなどをテロ組織に指定‍。ルビ‍オ米国務長官は２５年８月、麻薬カルテル‌の追跡に米軍を利用することが可能だとの見解を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb69582daf553eacb6cb4731c8f765bde8c8c944