南米ニュース　１２

1：taro：2018/07/06(金) 05:19:20: 南米ニュースの１２です
951：taro：2019/11/04(月) 04:28:07: ペルー軍、アマゾンで麻薬組織の飛行場を使用不能に
11/2(土) 7:53配信AFPBB News

(c)AFPBB News

【11月2日 AFP】ペルー軍は10月31日、アマゾン（Amazon）の熱帯雨林の中にある麻薬組織の密輸用の飛行場を使用不能にした。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00010001-afpbbnewsv-int
952：taro：2019/11/06(水) 04:34:29: チリ、デモ3週目に突入大規模集会で警察と衝突、略奪行為も

【11月5日 AFP】反政府デモが3週目に突入した南米チリで4日、デモ隊が警察と衝突し、店での略奪行為などに及んだ。同日には中部沿岸でマグニチュード（M）6.0の地震があり、デモ隊と警察の緊張が高まる首都サンティアゴでも強い揺れが長いこと続いた。

　サンティアゴのイタリア広場（Plaza de Italia）には数万人が集まり、大統領府へのデモ行進を試みたが、放水砲や催涙ガスで阻止しようとした警察と衝突。デモ参加者が投げた火炎瓶が機動隊員1人の顔にあたった。

　ビニャデルマル（Vina del Mar）やバルパライソ（Valparaiso）、コンセプシオン（Concepcion）などの都市では、略奪行為や破壊行為が報告された。

　反政府デモの参加者らは、生活費の高騰や経済格差、少額の年金、高額な医療サービスに怒りをあらわにし、セバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）大統領の辞任を求めている。

　検察当局によると、先月20日のデモ開始時からこれまでに20人が死亡したという。

　デモの影響で、ピニェラ大統領は年内に予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の開催中止に追い込まれた。

　デモ参加者は、アウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）独裁政権（1973～90年）下で制定された現憲法の改正も要求している。世論調査会社カデム（Cadem）が3日に発表した調査結果によると、国民の87％が憲法改正に賛成しているという。

　さらに調査では、ピニェラ大統領の支持率が13％に落ち込んだことも分かった。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3253182?cx_part=top_latest
953：taro：2019/11/06(水) 04:41:04: 中南米系男性、「帰れ」と酸をかけられ負傷　男を逮捕　米

（ＣＮＮ）米中西部ウィスコンシン州の最大都市ミルウォーキーで、米市民権を持つペルー出身の男性が顔に酸をかけられ、やけどを負った。警察は６１歳の男を逮捕したと発表した。

警察の報道担当者はＣＮＮに、容疑者が近日中に送検されるとの見通しを確認した。

調べによると、マフード・ビジャラスさん（４２）は１日夜、運転していた車の止め方をめぐって男と口論になった。酸をかけられる前に男から不法移民と呼ばれ、「この国を出て行け」「自分の国へ帰れ」と言われたと話している。

中南米系米国人を支援する団体のリーダーによると、ビジャラスさんは１９年前から米国に住む溶接工で、妻と幼い子ども２人がいる。やけどの痕は残るが、容体は安定しているという。

ミルウォーキーのバレット市長は４日、事件は「明らかに」憎悪犯罪だと述べた。バレット氏は容疑者の発言について、トランプ米大統領が中南米などからの移民に対し、日常的に使っている言葉と同じだと指摘。「大統領が言っているのだから言ってもいい、と考える人が増えることを懸念している。それは間違いだ」と述べた。

容疑者を憎悪犯罪で起訴することが可能かどうか、警察は明言していない。

https://www.cnn.co.jp/usa/35144934.html
954：taro：2019/11/06(水) 04:49:25: チリ、19年成長率予測下げ　反政府デモが経済活動に影響＝財務相

［サンティアゴ　４日　ロイター］ - チリのブリオネス新財務相は４日、２週間超続いている反政府デモの影響を踏まえ、２０１９年成長率見通しを２．０─２．２％とし、従来の２．６％から下方修正した。

同日発表された９月のチリ経済活動指数（ＩＭＡＣＥＣ）は３％上昇したものの、１０月には０─０．５％低下となる公算が大きいとし、今後数週間で発表される経済指標からデモによる影響の全容が明確になるとの見通しを示した。

付加価値税（ＶＡＴ）の取り分が過去１週間で４分の１程度減少したとも指摘した。

格差是正などに反対する反政府デモが暴徒化する中、当局によると、これまでも少なくとも１８人が死亡。逮捕者も約７０００人に上っている。国内の企業は１４億ドル超の損失を出し、首都サンティアゴの地下鉄の被害総額は４億ドル相当とされる。

デモが悪化する中、ピネェラ大統領は閣僚を刷新。ブリオネス氏も先週、財務相に指名されたばかり。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000002-reut-s_ame
955：taro：2019/11/06(水) 04:49:38: チリ、19年成長率予測下げ　反政府デモが経済活動に影響＝財務相

［サンティアゴ　４日　ロイター］ - チリのブリオネス新財務相は４日、２週間超続いている反政府デモの影響を踏まえ、２０１９年成長率見通しを２．０─２．２％とし、従来の２．６％から下方修正した。

同日発表された９月のチリ経済活動指数（ＩＭＡＣＥＣ）は３％上昇したものの、１０月には０─０．５％低下となる公算が大きいとし、今後数週間で発表される経済指標からデモによる影響の全容が明確になるとの見通しを示した。

付加価値税（ＶＡＴ）の取り分が過去１週間で４分の１程度減少したとも指摘した。

格差是正などに反対する反政府デモが暴徒化する中、当局によると、これまでも少なくとも１８人が死亡。逮捕者も約７０００人に上っている。国内の企業は１４億ドル超の損失を出し、首都サンティアゴの地下鉄の被害総額は４億ドル相当とされる。

デモが悪化する中、ピネェラ大統領は閣僚を刷新。ブリオネス氏も先週、財務相に指名されたばかり。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000002-reut-s_ame
956：taro：2019/11/06(水) 04:55:26: ベネズエラが外交団に退去指示

エルサルバドルとベネズエラ、互いに外交団追放
　【サンサルバドルAFP時事】中米エルサルバドルのブケレ大統領は2日夜、ツイッターに声明を投稿し「（ベネズエラの）マドゥロ政権の外交団」に対し48時間以内の退去を通告した。
　怒ったベネズエラ外務省も翌3日、声明を出し、エルサルバドル外交団一人一人に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣言し、48時間以内にベネズエラから退去するよう指示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010004-jij_graph-int
957：taro：2019/11/07(木) 05:10:35: 反政府デモ続くチリで火炎瓶が命中、警察官が顔面に重度やけど
11/6(水) 12:58配信ロイター
【閲覧注意】の場面が含まれています

　地下鉄の運賃値上げをきっかけに大規模な反政府デモが続く南米チリで4日、デモ隊が投げたとみられる火炎瓶が命中し、警官数人の防護服に火がついた。火炎瓶があたった警察官は顔に重度の火傷を負った。

　この様子を別の警察官のボディカメラが捉えていた。周囲にいた警察官がとっさに消火を試みた。

　火炎瓶があたった警察官は顔に重度のやけどを負って入院。事件についてチリ国家警察はツイッターで「卑劣な攻撃」だと非難した。

最終更新:11/6(水) 14:14
ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010005-reutv-s_ame
958：taro：2019/11/07(木) 05:16:05: 世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油を巡るロシアと米国の戦い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00205719-hbolz-int

ボリバル革命以降、ベネズエラの石油利権に食い込んだロシア
　世界で最大の原油埋蔵量を持つベネズエラので原油と天然ガスの開発において2004年頃までは米国とヨーロッパの企業で占められていた。

　ところが、2007年からチャベス前大統領の社会主義革命による事業の国営化への影響を受けて米国やヨーロッパの多くの企業は撤退し、その代わりにロシアや中国の進出を見るようになった。そのような中にあって、現在も操業を続けている米国企業がシェブロンである。一方のロシアを代表するのがロスネフチだ。

　トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスがロシアの国営石油企業ロスネフチがベネズエラのマドゥロ政権を支えていることをフィナンシアル・タイムズ紙のインタビューの中で批判した。実際、ベネズエラ政権のナンバーツーのディオスダド・カベーリョもロスネフチの支援なくしてはマドゥロ政権は存続していくことはできなかったと告白している。（参照：「ALNAVIO」）

　実際、どのように支えていたのかと言うと、さまざまな方法があるが代表的なものは次のような例だ。ベネズエラで採油された原油はロスネフチを介してインドのナヤラ・エナージーに販売されているのである。ベネズエラの原油は米国の制裁下にあるためベネズエラから直接輸入できない事情をロスネフチがベネズエラの代行をしているというわけだ。この支払いもバーター貿易で現金での支払いではない。（参照：「ALNAVIO」）

　ロスネフチは今年7月にはベネズエラ石油公社（PDVSA）が採油する原油の40％を取得し、8月には66％にまで増やしている。そのようにしてマドゥロ政権のロシアへの負債を減額させてもいる。当初2017年に46億ドル（4970億円）の負債が、2018年9月には31億ドル（3350億円）に減額され、昨年末には23億ドル（2480億円）まで下がった。さらに今年第一四半期には18億ドル（1950億円）まで減少したことが明らかにされている。（参照：「VOA Noticias」）

危機感を抱くアメリカは牽制
　こうした状況に危機感を抱いているのはアメリカだ。

　トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスは、前出のフィナンシアル・タイムズ紙のインタビューの中で、米国石油企業シェブロンとそれに関連した石油と天然ガスの掘削などの企業ハリーバートン、シュラムバーガー、ベイカーヒューズ、ウェザーフォードがロスネフチと一緒になってベネズエラでの石油と天然ガスの開発を分担すべきだと発言している。（参照：「ALNAVIO」）

ロスネフチ側は反発。そしてその狙いは？
　しかし、ロスネフチ側も黙っていない。地道に「マドゥロ政権」を支えてきた実績を持つロスネフチは「エイブラムスの（インタビューでの）発言は一貫性に欠くものだ」と批判し、「シェブロンの操業の延長は同社への投資家を保護するためのものでしかない」と指摘した。しかし、仮にシェブロンが撤退すれば、その跡をロスネフチが占有する意思があることの言及は避けている。その場合にロスネフチが先ず狙っているのはシェブロンが30％の株をもっているペトロピアールと呼ばれているプロジェクトでの採掘事業である。（参照：「Infobae」）

　ロスネフチはベネズエラの石油を支配するのが最終の狙いだ。昨年10月には米国はヒューストンにあるPDVSAの子会社CITGOを保護するためにPDVSA債の売買を禁止した時があった。現在CITGOはグアイドー暫定大統領の管理下にあるが、PDVSA債の償還が出来ない場合はCITGOが債権者の手に渡る可能性があったからである。勿論、その債権者とはCITGOの49％の株主ロスネフチである。

　また、米国のクリスタルルックスがチャベス政権時に国営化されたことで損害賠償を請求しているが、その対象にCITGOの債権の取得を請求したことがあった。その時にはロスネフチはCITGOが米国企業の手に渡ることを避けるために厳密は賠償請求額を審査することを法廷に要求したことがあった。（参照：「ALNAVIO」）

　中国もロシアと米国の狭間にあってベネズエラから原油を中国石油天然気が輸入してそれをベネズエラの中国への負債から相殺している。マドゥロ大統領は中国石油集団とのジョイントベンチャーを提案している。

　マドゥロは米国への依存はできるだけ少なくしてロシアと中国による原油の開発を進めて行くのが狙いである。

＜文／白石和幸＞

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

ハーバー・ビジネス・オンライン
959：taro：2019/11/08(金) 05:10:29: 「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-wedge-s_ame

　チリは美しい国だ。アンデス山脈に沿い南北に長く伸びる国土の南部には氷河で有名なパタゴニアもある。日本からチリに行くには、まずニューヨークに飛び、そこから夜行便か、あるいは欧州経由で首都サンチャゴに入るのが普通だろう。乗り換え時間を合わせると1日半必要になる。数度仕事の関係で訪問したことがあるが、首都サンチャゴの住宅地の整備ぶりは先進国と言ってもいいほどだ。

　チリ国内の地方を訪問することになった時、知り合いのチリ人実業家から「ならば近くにあるうちの別荘に泊まればいい」と言われた。地方までの移動手段を尋ねたところ、いとも簡単に「自家用機だが別荘横には飛行場があるから心配しないでいい」と言われ驚いた経験がある。実業家は中小企業を経営しており、それほど大きな会社の経営者ではなかったが、飛行場付きの別荘を持っているのだ。実際に別荘を訪問したが、別荘といいながらかなりの数の客室が別棟で整備されており、まるでホテルのようだったので、さらに驚いてしまった。

　チリは豊かな国だが、貧富の格差が激しい国だ。所得格差を表すジニ係数（1が最も不平等が高く、0が完全に所得が平等。つまり1に近いほど格差が大きいことを表している）は、経済協力開発機構（OECD）諸国の中では最も高い。格差の拡大などに関する国民の不満は大きく円貨換算117円の地下鉄料金の4円の値上を切っ掛けにサンチャゴをはじめとした街で暴動が発生した。11月中旬に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の中止に続き、12月に予定されていた気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）も中止になり、同じスペイン語のマドリードに会議場は移されることになった。

　地下鉄料金値上げが切っ掛けとなり爆発した国民の不満の原因は、米中貿易摩擦の影響により主要輸出品である銅の価格が下落したことなどによる景気低迷だ。ペソの下落により輸入品の価格、必需品の電気料金などが上昇し生活を直撃したことも国民の不満を高めた。さらに、エネルギー・環境政策において所得が高い先進国と同じような政策をチリが実施したことにも遠因はありそうだ。
960：taro：2019/11/08(金) 05:13:47: 南米の優等生チリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-wedge-s_ame&p=2

　チリは南米の優等生だ。南米主要国の人口と1人当たりの国内総生産額（GDP）は表-1の通りだ。チリのGDPは2003年から2013年の間年平均4.7％の伸びを示していたが、2014年からは成長が鈍化し、2017年にかけては年平均1.8％の成長に留まっている。それでも、過去20年間で実質GDPは約2.2倍になっている。

　1975年チリの1人当たりGDPはアルゼンチン、ブラジル、ペルーよりも低かったが、2001年第2次世界大戦前世界で最も豊かな国の一つと言われたアルゼンチンを抜き去り南米一豊かな国になった。ちなみに、かつて米国では「あなたはお金持ちですね」と直接的に伝えるのが憚られる場合には、「あなたはアルゼンチン人みたいですね」と表現することがあったと、経済学者ポール・クルーグマンの著書で紹介されている。アルゼンチンは米国以上に豊かな国だったということだ。

　国は豊かになり、1人当たりGDPも成長したが、チリは格差問題を抱えている。OECDによると、加盟国中もっともジニ係数が高い国はチリだ。がつて格差是正を訴えたウォール街占拠運動があった米国も上回る所得格差がある（図-1）。所得が多い上位0.1%の世帯が全所得の19.5％を、上位10％が41.5％を占め、下位10％の世帯所得は1.7%との推計もある。

　2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。

「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇
米中貿易摩擦による中国経済の減速を受け銅価格は下落。さらにペソも下落した

米中貿易摩擦の余波を受けたチリ
　チリ経済は輸出に依存する比率が高い。輸出額はGDP比約25％ある。輸出品で最も多いのは銅精鉱関連で約30％を占め、ついで水産物、ワインなどの食品が約22％、木材と関連製品が8％を占めている。輸出相手国としては、中国が圧倒しており2位米国のシェア約15％のほぼ2倍、約28％を占めている。日本は3位で約9％のシェアだ。
961：taro：2019/11/08(金) 05:14:40: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-wedge-s_ame&p=3

　米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速を受け、銅価格は下落し銅精鉱などの輸出も減少している。さらにペソも下落することになった（図-2）。通貨の下落は当然輸入品価格の上昇を招き、大半の化石燃料を輸入に依存しているチリでは、電気料金などのエネルギー価格が上昇することになった。電気の卸売価格は昨年4月から今年4月までの一年間で18％上昇した。

　そんな中、チリ政府は10月上旬サンチャゴ地下鉄料金の値上げを発表する。混雑時の料金（ラッシュ時と非ラッシュ時の料金に差を付けている都市は世界に多くある）800ペソ（約117円）を30ペソ（約4円）値上げした。今年1月の20ペソの値上げに続くものだが、この少額の値上げが、低成長と格差問題に不満を持つ多くの国民の憤りに火をつけることになった。

COP25開催辞退に追い込んだ騒乱
　地下鉄料金値上げ後最初に高校生が回転バー式の地下鉄の改札口を飛び越え始めた。やがて多くの乗客が抗議の不正乗車を始めた。政府が犯罪とみなし対処し始めたことから10月18日午後地下鉄駅で混乱が始まり、一日当たり300万人が利用する地下鉄が閉鎖され、混乱が広がった。

　その日の夜ソーシャルメディアにセバスティアン・ピニェラ大統領が郊外の一流レストランで食事をしている写真が投稿され、国民の憤りに拍車がかかり、地下鉄駅、バスへの放火、スーパーマーケットの略奪が始まった。夜には、電力会社ENELの本社とチリ第2位の銀行バンク・オブ・チリの支店が放火された。

　非常事態が宣言され、治安維持は警察から軍隊に移り、19日夜から6都市において1987年以来の夜間外出禁止令がだされた。同時に大統領は地下鉄料金値上げの撤回を発表するが混乱は収まらなかった。10月22日大統領は、基礎年金と最低賃金の20％引き上げ、電気料金値上げ凍結などを発表するが、23日にストライキ、25日に100万人が参加したと言われるデモ行進が行われるなど国民の怒りが収まることはなかった。

　混乱に伴う死者が20名、負傷者が数百名、逮捕者7000名と報道されるなか、28日に大統領は閣僚8名の入れ替えを発表し、さらに30日になりAPECとCOP25開催辞退の発表に追い込まれた。世界の気候変動対策を議論するCOPの会議は世界の各地域の持ち回りだ。昨年の欧州に続き今年のCOP25は米大陸の順番だった。当初はブラジルで開催される予定だったが、昨年秋の大統領選で気候変動懐疑論の立場に立ちパリ協定からの離脱を訴えたジャイール・ボルソナーロが新大統領に決まるとブラジルはCOP25開催を辞退すると発表し、チリが代わりに開催を引き受けた経緯がある。チリは南米のなかでも気候変動対策に熱心な国だ。ただ、そのための政策が電気料金上昇を加速させた側面がある。
962：taro：2019/11/08(金) 05:15:26: 格差社会での気候変動対策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-wedge-s_ame&p=4

　チリは南北4300km、東西には平均177kmの細長い国だ。東にアンデス山脈があり、水量と風量には恵まれている。日照にも恵まれており、水力、風力、太陽光の再エネ導入には適している。政府は2035年までに発電量の60％、2050年までに70％を再エネから発電された電気にする目標を立てている。不安定な電源を導入するためには安定化の投資が必要となり電気料金を上昇させるが自給率向上には役立つ。

　気候変動に取り組むパリ協定下では、チリ政府は2030年までに2007年比GDP単位当たりのエネルギー消費を30％（国際金融支援がある時には35%から40%）削減する目標を持っているが、来年の目標見直し時には絶対量の削減を目標として提出する積極姿勢を示している。また、温室効果ガスの純排出量を2050年にゼロにする政府目標も発表されている。

　2015年の実績では、発電量の41％が石炭、25％が水力、16.1％が天然ガス、バイオマスが7.9％、風力2.9%、太陽光3.3％であり、再エネの占める比率は40％弱になる。石炭の比率が高いのは、2007年天然ガスの供給国隣国アルゼンチンの輸出禁止によりエネルギー危機を経験したため、国内にも資源がある石炭の利用を進めてきたからだ。気候変動対策のためには石炭火力の削減が必要になる。

　チリ政府は、再エネ導入、石炭削減のため南米で初めとなる炭素税導入を2014年に発表し、2017年から5万kW以上の発電所を対象に二酸化炭素1トン当たり5米ドルの炭素税の課税を始めた。石炭火力の発電であれば、1kWh当たり0.5米セント程度のコスト上昇を引き起こすレベルの額だが、前大統領は将来40米ドルに引き上げることが必要と述べている。

　世界の炭素税の導入は、北欧諸国から始まり広まったが、チリの事情は炭素税を導入している欧州諸国とは大きく異なる。一つは格差の問題だ。もう一つは税負担比率だ。炭素税の導入を行った北欧諸国は格差が小さく、高負担高福祉の国だ。一方。チリは格差が大きく、ピノチェト政権時にシカゴ学派の学者により行われた新自由主義政策の影響だろうか所得税負担がOECD諸国で最も低い国だ（表-2）。格差が大きい国で炭素税のようにエネルギーコストを引き上げる逆進性が高い税を導入すると格差を拡大することになる。税率が低い国では税負担増の影響も大きく感じるだろう。

　欧州とは経済状況もエネルギー供給事情も異なる国で、気候変動対策を最優先し、石炭火力による安定供給と価格を軽視することは正しいのだろうか。さらに、銅輸出に依存する構造では銅価格の下落が経済に大きな影響を与える脆弱さがある中での気候変動対策も良く考える必要がある。理想は大切だが、地に足がついていない政策ならば馬鹿を見るのは国民だ。他人ごとではない。

山本隆三（常葉大学経営学部教授）
963：taro：2019/11/08(金) 06:05:27: 神戸港でコカイン４００キロ押収　押収量は過去最多、末端価格８０億円相当

　神戸市の神戸港で１０月、神戸税関などがコンテナから違法薬物のコカイン約４００キロ（末端価格約８０億円相当）を発見、押収していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。８月に愛知県豊橋市の三河港で見つかった約１７７キロを上回り、押収量としては過去最多という。

　捜査関係者によると、神戸・ポートアイランドでの保安検査でコンテナの中から見つかった。コンテナは南米から複数の港を経由して到着し、他の資材なども積まれていた。

　見つかったコカインは、国内で売買するには過去に例のない量であることから、他国で取り出し損ねたものが神戸にたどり着いた可能性もあるという。神戸税関は兵庫県警とも連携し、密輸組織が関与したとみて麻薬取締法違反や関税法違反の疑いで調べている。

　コカインはコカの葉から精製され、依存性が極めて高い。幻覚や妄想を引き起こし、最悪の場合は死に至る。コカインに関する事件の摘発者は増加傾向にあり、厚生労働省の統計によると、昨年は２１７人で過去最多だった。今年は、芸能人やスポーツ選手が使用や所持で有罪判決を受ける事件が相次いだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000020-kobenext-soci
964：taro：2019/11/09(土) 05:20:58: 報道陣に囲まれた市長、取材中に走って逃げる　チリ

（ＣＮＮ）暴動が続く南米チリのサンティアゴ首都圏で、報道陣の取材を受けた地元自治体の市長が、インタビューの最中にいきなり走って逃げ出す珍事があった。

サンティアゴ首都圏プロビデンシアのエブリン・マテイ市長（６５）は路上で報道陣に囲まれ、質問されている最中に、突如として報道陣のスクラムを突破して走り去った。

地元放送局メガの記者は「逃げられました」「もう話したくないようです」と中継。唖然（あぜん）とする報道陣を後目にリードを奪った市長だが、すぐに報道陣も一斉に後を追って走り始める。「幸い、私たちは体力に自信があります」。記者の１人はそう中継しながらやがて市長に追いつき、抜きつ抜かれつしながらマイクを向ける。

しかし、報道陣に不当な扱いを受けたと感じているのかという記者の質問は、市長を再び全力で走らせる効果しかなかった。

この珍事はそれから数秒後に終わった。市長は速度を緩めて歩き始め、報道陣による質問を許した。中継はそこで終わっている。

マテイ市長は後に、自らこの映像を公式ツイッターに投稿した。ＢＧＭには映画「ロッキー」のテーマを流し、「１日の始まりにちょっとした運動をするのは良いことです」と書き添えている。

マテイ市長は、サンティアゴで続く抗議デモに対する政府の対応を批判していた人物で、ピニェラ大統領の内閣改造で大臣就任を打診されながら断ったこともある。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35145140.html
965：taro：2019/11/09(土) 05:26:58: アルゼンチン次期大統領、IMFへの債務「払えない」

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は7日までに、国際通貨基金（IMF）への債務を巡り「我々は支払いができない経済状況にある」と述べ、返済の繰り延べを求めた。10月27日の大統領選で当選後、返済猶予を求める考えを公言したのは初めてとみられる。IMFは次期政権との協議に前向きな姿勢だが、交渉がまとまらなければデフォルト（債務不履行）の可能性が高まる。

ロシア国営の対外発信テレビ局RTが7日、フェルナンデス氏と反米左派で知られるエクアドルのコレア前大統領との対談の様子を公開した。フェルナンデス氏は「アルゼンチン経済は復活する必要がある」と述べ、債務返済は経済回復後にすべきだと主張した。「我々は難しい交渉にのぞむだろう」とも語った。

IMFは2018年、アルゼンチンのマクリ大統領の求めに応じ、総額563億ドル（約6兆1500億円）にのぼる融資枠の設定で合意した。フェルナンデス氏はこの融資枠について「マクリ氏のための、人類史上で最も高価な選挙活動となった」と述べ、IMFがマクリ氏の再選に向けた動きを支援したと批判した。

フェルナンデス氏は1日にIMFの最大の出資国である米国のトランプ大統領と電話協議し、債務再編について話し合った。9日にはフランスのマクロン大統領とも電話協議を予定している。12月10日に発足する次期政権は03年にIMFとの債務再編交渉に成功したウルグアイに倣った債務繰り延べを計画しており、IMFの主要出資国に理解を求める。

IMFのゲリー・ライス報道官は7日、「我々は彼ら（アルゼンチンの次期政権）にとって都合の良い時期に関与する準備ができている」と発言した。ゲオルギエバ専務理事はフェルナンデス氏の当選を祝福するメッセージを送っているが、債務交渉について態度を明らかにしていない。

フェルナンデス氏をはじめとしたアルゼンチンの左派陣営は01年のデフォルトやその後の経済危機をIMFの責任だと主張しており、両者は緊張関係にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51937970Y9A101C1000000/
966：taro：2019/11/09(土) 05:29:45: 【映像】コロンビアの賢いニャンコ　階段から乳児の転落を防ぐ
11/8(金) 16:24配信アフロ

　南米コロンビアの首都ボゴタで10月31日、シャム猫の「ガトゥベラ」が1歳児の命を救った。
　子供部屋で1歳になるサムエル・レオンちゃんと遊んでいたガトゥベラ。サムエルちゃんがドアに向かって這い這いする様子を見て、いきなりソファから飛び降りた。
　ドアの向こう側には階下につながる階段があるのを知っているガトゥベラは、サムエルちゃんに飛びかかり、行く手をふさいで、階段から転落する危険を防いだ。
　「猫に九生あり」といわれる通り、賢いニャンコだ。

（コロンビア、ボゴタ、11月8日、映像：Caters/アフロ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010002-storyfulv-s_ame
967：taro：2019/11/11(月) 04:13:28: ボリビア大統領選やり直し　信頼性に疑問、デモ活発化

　南米ボリビアからの報道によると、左派モラレス大統領（６０）は１０日、１０月２０日に実施され自らが４選した大統領選をやり直すと発表した。選挙結果をめぐり信頼性に疑問の声が上がり、国内で抗議デモが活発化。少なくとも３人が死亡するなど混乱が広がっていた。再選挙の日程は不明。

　米州機構（ＯＡＳ）が公表した報告書も統計学上、モラレス氏が勝利したとは考えにくいと指摘。新大統領は来年１月２２日就任、任期５年。

　当選には過半数を得票するか、４０％以上を得票した上で２位と１０ポイント以上の差をつける必要がある。当日夜、選管当局が発表した開票率約８割の集計速報で、モラレス氏は得票約４５％で２位候補との票差は約８ポイントだった。その後速報が止まり、翌２１日夜に再開すると同氏がリードを広げ、当選が決まるという不自然な展開をたどった。（共同）

https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110001-n1.html
968：taro：2019/11/11(月) 04:19:44: ボリビア大統領選やり直しへ…米州機構の要請受け
11/11(月) 4:01配信読売新聞オンライン
　【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米ボリビアで１０月２０日に行われた大統領選で勝利宣言をしていた左派のモラレス大統領は１０日、選挙をやり直すと発表した。選挙結果の監査を実施した米州機構（ＯＡＳ）がモラレス氏が勝利したとは統計学的に考えにくいとして再選挙の実施を求めていた。

　モラレス氏は「国民が民主的に新たな政権を選べるように選挙の実施を求める」と述べ、選挙管理当局の人員を入れ替える方針も示した。これに先立ち、ＯＡＳは報告書を公表し、「開票システムに明らかな改ざんがあった」と指摘していた。一方、得票率で２位だった野党候補で中道のメサ元大統領は再選挙でモラレス氏の立候補を認めない考えを強調している。

　大統領選を巡っては、集計速報の中断後に４選を目指すモラレス氏がリードを広げるなどしたため、開票作業で不正が行われた疑いが浮上した。抗議デモが各地で相次ぎ、少なくとも３人が死亡するなど、混乱が広がっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00050003-yom-int
969：taro：2019/11/11(月) 04:21:11: ４選のボリビア大統領、再選挙表明　「不正」と市民抗議

　南米ボリビアのモラレス大統領（５９）は１０日に記者会見を開き、大統領選の再選挙を実施すると表明した。モラレス氏は１０月の選挙で「４選」を果たしたばかりだが、野党候補らが不正選挙だと主張し、市民の抗議行動が広がっていた。選挙監視団を派遣した米州機構も会見直前、モラレス氏の得票が「統計的にありえない」と指摘し、再選挙を求めていた。

　モラレス氏は会見で、「すべての人がボリビアを安定させる義務がある」と述べ、抗議を続ける野党や市民を念頭に、事態を沈静化させるよう呼びかけた。新しい選挙では、選挙管理当局を入れ替えるという。ボリビア国内では、再選挙が１２月に実施されるとの観測が出ている。

　選挙管理当局によると、１０月２０日に実施された大統領選でモラレス氏の得票率は４７・０８％だった。一方、野党候補のカルロス・メサ元大統領（６６）は３６・５１％で、モラレス氏は「得票率４０％以上で、次点候補に１０ポイント以上の差を付ける」という当選の規定を満たした。

　しかし、開票作業がいったん中断した後にモラレス氏がリードを伸ばしたこともあり、野党側は結果を受け入れず、再選挙や決選投票の実施を求める抗議デモが全土に広がった。鎮圧するはずだった警察はデモ隊側の支持を表明し、１１月９日には軍も「中立」を宣言した。

　モラレス氏は９日、野党側に対話を呼びかけたが、メサ氏らは「話し合うことなどない」と拒否していた。再選挙では、野党側が統一候補を立てられるかなどが課題となる。（サンパウロ＝岡田玄）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000001-asahi-int
970：taro：2019/11/11(月) 08:58:29: ボリビアのモラレス大統領、辞意表明軍と警察の要求受け

【AFP＝時事】先月行われた大統領選で深刻な不正行為が見つかり大規模な抗議デモが起きているボリビアで10日、エボ・モラレス（Evo Morales）大統領は辞意を表明した。自身の再選をめぐり時には激しい抗議デモが3週間続き、軍と警察が同日、モラレス氏に辞任を要求していた。

　モラレス氏はテレビ演説で、「私は大統領の職から辞する」と述べた。

　同日には、複数の閣僚や高官が同氏への不支持を表明。激しい抗議デモが収まる兆しも見られない中、ウィリアムズ・カリマン（Williams Kaliman）最高司令官は記者団に、「和平と安定の維持をもたらすため、わがボリビアのために、大統領に対し職を辞するよう要求する」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000000-jij_afp-int
971：taro：2019/11/11(月) 08:59:53: ボリビア、モラレス大統領が辞任表明　不正選挙疑惑で

【サンパウロ=外山尚之】南米の資源国、ボリビアの左派モラレス大統領は10日、辞任を表明した。4選を決めた10月20日の大統領選で不正を働いた疑いが持たれ、強権姿勢に反発する市民の抗議活動が全土で活発化していた。モラレス氏は選挙のやり直しを表明して収集を図ったが、軍も辞任を要求して追い詰められた。

モラレス氏は10日、ビデオメッセージで「辞職することを決めた」と述べた。これに先立ち、軍のカリマン大将が記者会見を開き、「大統領に対し、職務を辞するよう勧める」と述べ、退陣を促していた。

ボリビアでは10月の大統領選を巡り、不正選挙の可能性が指摘がされていた。モラレス氏が当選を主張する一方、国際選挙監視団を派遣する米州機構（OAS）や野党は決選投票の実施を求めていた。

モラレス氏の強権姿勢に対する市民の抗議デモが続く中、8日に第3の都市コチャバンバなど複数の街で警官隊が政府の命令を無視して市民側に合流した。このためモラレス氏は10日に大統領選のやり直しを発表したものの反発の声は収まらず、閣僚らが相次ぎ辞職を表明するなど混乱が続いていた。

ボリビアは天然ガスをはじめとする豊富な天然資源を持つほか、電気自動車（EV）の普及により需要拡大が見込まれているリチウムでも世界有数の埋蔵量がある。近年は中国やドイツなどの企業がリチウム開発への投資を表明している。

2006年に先住民として初めて大統領に就任したモラレス氏は一部のエリートが富を独占する従来のボリビアの社会構造を見直し、資源輸出で得た富を低所得者に分配する政策を推進した。天然ガスをはじめとした資源価格の上昇も手伝い、任期中に年5%の平均経済成長率を記録した一方で、憲法や国民投票の結果を無視する強権的な姿勢が批判を集めていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52011430R11C19A1000000/
972：taro：2019/11/12(火) 05:41:25: ボリビア大統領が辞任表明、選挙不正疑惑で抗議デモ拡大

［ラパス　１０日　ロイター］ - 南米ボリビアのモラレス大統領が１０日、辞任を表明した。１０月の大統領選で再選を決めたばかりだったが、選挙を巡る不正疑惑で抗議デモが拡大し、軍も辞任を求めていた。ガルシア・リネラ副大統領も辞任した。

反米主義の強硬左派で１４年間政権の座にあったモラレス氏の辞任は、中南米の周辺国に衝撃を与える公算が大きい。

モラレス氏と同じく左派のベネズエラのマドゥロ大統領や、１０月のアルゼンチンの大統領選挙で勝利したフェルナンデス氏らはモラレス氏の辞任を「クーデター」だと非難。メキシコのエブラルド外相は、モラレス氏が望めば亡命を受け入れる考えを示した。

ニカラグア政府もモラレス氏への支持を表明、ボリビアで起きていることは「クーデター」であり、「ファシズム的行い」だと批判する声明を発表した。

同大統領はテレビで放映された辞意表明の演説で、国の安定回復のために辞任すると表明する一方、後にツイッターでは、警察が「違法な」逮捕状で自身を逮捕しようとしているほか、「暴徒化した集団」が自宅を襲撃したと訴えた。

一方、ボリビア警察の幹部はテレビのインタビューで、モラレス氏の逮捕状は出ていないと言明した。

モラレス氏はボリビアの経済発展に貢献し貧困率も半減したが、権力に執着し４選を目指す強硬姿勢で周囲から孤立。１０月２０日の大統領選で勝利を宣言して以降、反発が広がっていた。

１０日には軍が、国の平和と安定を回復するためモラレス氏に辞任を求めたと表明。国民には暴力と不正行為をやめるよう呼びかけた。

モラレス氏は１０日、１０月の大統領選で深刻な不正があったとする米州機構（ＯＡＳ）の報告書を受け、再選挙の実施を表明していた。

モラレス氏の辞任は、再選挙が実施されるまでの間、権力の空白が生まれることを意味している。

ボリビアの法律によれば、大統領と副大統領が空席となった場合、上院議長が暫定的にその職務を引き継ぐことになっているが、サルバティエラ上院議長も１０日に辞任した。

ロイターが取材した憲法学者によると、議員らが今後会議を開き、一時的に行政を担う暫定委員会か、あるいは議員を選定するとみられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000028-reut-s_ame
973：taro：2019/11/12(火) 05:43:08: 反政府デモ続くチリ、改憲へデモ隊の主要要求

【AFP＝時事】反政府デモが3週間にわたって続いているチリのゴンサロ・ブルメル（Gonzalo Blumel）内相は10日、新憲法の草案作成が始められると発表した。

　新憲法の草案は憲法制定会議で作成され、その後国民投票によって承認されるという。アウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）独裁政権（1973～90年）下で制定された現憲法の改正はデモ隊の主要な要求の一つだった。

　発表に先立ちブルメル内相は、これまで改憲に最も消極的だった中道右派と右派による政党連合と協議した。

　チリではここ3週間、低い賃金、高い教育費や医療費、一握りのエリート層による政治と経済の独占、格差の拡大などに不満を爆発させた市民らが、時に暴徒化しながらデモを繰り返している。

　発端は、地下鉄料金の値上げに反対して10月18日に始まった抗議行動だったが、デモの規模は拡大し、物を燃やしたり略奪したりする行為や、デモ隊と警察の衝突が頻繁に起きた。

　デモ隊が掲げる要求の一つが改憲だが、世論調査会社カデム（Cadem）が3日に発表した調査結果によると、国民の87％が憲法改正に賛成しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000024-jij_afp-int
974：taro：2019/11/12(火) 18:13:34: 辞任表明のボリビア大統領、メキシコに亡命へ

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ外務省は11日、辞任を表明した南米ボリビアのモラレス大統領のメキシコ亡命を認めると発表した。左派政権になったメキシコは同じく左派のモラレス氏への支持を表明しており、辞任表明後はすぐに亡命受け入れも伝えていた。モラレス氏は同日、「兄弟姉妹たちよ、私はメキシコへ出発する」とツイッターに投稿し、亡命を表明した。

11日記者会見したメキシコのエブラルド外相によると、モラレス氏から電話で亡命の申請があり、人道的見地から移民関連を担当する内務省が許可を出した。すでに在ボリビアのメキシコ大使館に対してモラレス氏の安全を確保するように命じたという。エブラルド氏はツイッターでモラレス氏が「すでにメキシコの政府機に搭乗し、メキシコへ向かっている」と明かした。

記者会見でエブラルド氏はモラレス氏の辞任は軍によるクーデターだと非難。「メキシコの伝統として政治的な迫害を受ける者への配慮をしている。平和的な解決を擁護する」と話した。すでに米州機構（OAS）にはモラレス氏の亡命受け入れを連絡したという。

ただモラレス氏の亡命受け入れは、中南米の左派政権と対立する米国とのあつれきを生じさせる可能性もある。モラレス氏の辞任について、メキシコと同じく左派政権のキューバやベネズエラ、ニカラグアといった中南米の国々が同様にクーデターだと非難した。アルゼンチンでは12月に就任予定の左派のフェルナンデス次期大統領も同様の姿勢を示している。

一方でトランプ米大統領は11日、「モラレス氏の辞任は、西半球における民主主義にとって重要だ」とする声明を発表した。声明では「（辞任に関連する）一連の出来事はベネズエラやニカラグアの非合法政権に、民主主義や国民の意志が必ず勝利するという強いメッセージを送ることになる」とし、独裁状態を続けるベネズエラのマドゥロ大統領などをけん制した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52055130S9A111C1000000/
975：taro：2019/11/12(火) 18:14:59: モラレス氏、メキシコ亡命へ　ボリビア大統領辞任で「生命の危機」

　【サンパウロ時事】メキシコのエブラルド外相は１１日、ボリビア大統領選挙不正をめぐる国内の混乱を受けて１０日に大統領辞任を表明した反米左派のモラレス氏から亡命申請があったことを明らかにした。メキシコ側は受け入れるという。ＡＦＰ通信によると、モラレス氏を乗せたメキシコの軍用機が１１日夜、同国へ向けボリビアを出発した。

　エブラルド氏は記者発表で「モラレス大統領から電話があり、口頭で正式に政治亡命の意思を伝えられた」と説明。「ボリビアではモラレス氏の生命が危険にさらされており、人道上の理由から受け入れる」と述べた。メキシコは左派のロペスオブラドール氏が政権を握っている。
　モラレス氏は１０月２０日実施の選挙で、憲法では禁じられている「４選」を果たしたものの、野党候補は開票に不正があったと主張し、各地で反政府デモを展開。米州機構（ＯＡＳ）も監査の結果、選挙を無効にするよう勧告した。これを受けてモラレス氏は１０日に選挙やり直しを表明したものの、後ろ盾だった軍に辞任を要求されたため、議会に辞表を提出した。ボリビアの上下両院は１２日、緊急合同会議を開き、辞表の扱いを協議する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200163&g=int
976：taro：2019/11/13(水) 05:04:23: ボリビア前大統領、亡命先のメキシコ到着政界にとどまる意向表明

【11月13日 AFP】先月行われたボリビア大統領選で4選を果たしたものの、不正疑惑による抗議デモの広がりを受け、辞意を表明したエボ・モラレス（Evo Morales）前大統領は12日、政治亡命を認めたメキシコに到着した。モラレス氏は到着後、政界にとどまる意向を表明した。

　左派の指導者であるモラレス氏を乗せたメキシコ空軍機は、メキシコ市空港（Mexico City International Airport）に着陸し、メキシコのマルセロ・エブラルド（Marcelo Ebrard）外相が同氏を出迎えた。

　メキシコ到着後モラレス氏は「闘いは続く」と述べ、政界にとどまる意向を表明した。

　13年余り大統領を務めたが、選挙での不正疑惑から辞任に追い込まれたモラレス氏は、自身が「クーデター」の犠牲者であると言明。ボリビアの貧困層や先住民の生活水準を改善したとして自身の功績を擁護し、「すべての人に社会的公正が達成されて初めて平和が訪れる」と語った。「クーデター」をめぐっては、メキシコのエブラルド外相もモラレス氏がその犠牲になったとの認識を示している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3254452?cx_part=top_topstory&cx_position=1
977：taro：2019/11/13(水) 05:16:18: ボリビア大統領辞任、ベネズエラなどに強いシグナル＝トランプ氏

［ワシントン／モスクワ／ラパス　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、南米ボリビアのモラレス大統領の辞任で、同国の民主主義が保たれるほか、ベネズエラとニカラグアの「非合法体制」に強いシグナルが送られていると述べた。

大統領は声明で、前日のモラレス大統領の辞任は「民主主義にとって重大な瞬間だ」と述べ、「これらの出来事は民主主義と国民の意思が常に優先されるという強いシグナルをベネズエラとニカラグアに送っている」とした。

ロシア外務省は１１日、モラレス大統領辞任について、ボリビアの野党勢力による暴力の拡散が原因と非難した。また、モラレス政権は問題解決に向けた対話を模索したがクーデターによって実現しなかったとの見方を示した。

ロシアの原子力機関はボリビアに原子力研究開発センターを建設中。モラレス大統領は今年６月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した際、ボリビアのガスとリチウムを協力分野に掲げていた。

ロシア政府はボリビアに混乱収拾を呼び掛けるとともに、外国勢力がこの危機に介入しないことを望むとした。

また、１０月のアルゼンチン大統領選で勝利した左派のフェルナンデス氏は、メキシコと同様、モラレス大統領の辞任はクーデターとの見方を示した。

一方、右派のブラジルのボルソナロ大統領はツイッターに「素晴らしい日」と投稿。モラレス大統領辞任に言及したものとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000032-reut-s_ame
978：taro：2019/11/13(水) 05:18:25: ボリビア大統領辞任のモラレス氏、メキシコに亡命
11/12(火) 17:50配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　南米ボリビアの大統領選で不正を指摘され、大統領の座を退いたモラレス氏が１１日、メキシコへの亡命を表明した。

モラレス氏は１１日深夜のツイートで、メキシコへ向けて出発すると述べる一方、近いうちに「力とエネルギーを強めて帰国する」と予告した。

メキシコのエブラルド外相もツイッター上で同日夜、モラレス氏がメキシコ空軍機で出発したことを確認。同氏の身柄は国際法上、すでにメキシコの保護下にあるとの認識を示した。

同時に投稿された写真には、メキシコ国旗で体を覆って機内に座るモラレス氏の姿が写っていた。

ボリビアでは先月実施された大統領選の結果をめぐって抗議デモが激化し、モラレス氏の退陣を求める声が高まっていた。

モラレス氏は軍によるクーデターで追放されたと主張。同氏と同じく左派の立場を取る南米諸国の首脳らも、この主張を支持している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-35145279-cnn-int
979：taro：2019/11/13(水) 05:19:22: ボリビア大統領亡命、「保護下」　辞任劇巡り中南米で解釈割れる

　【サンパウロ共同】メキシコのエブラルド外相は11日、大統領選の不正疑惑を受けて辞任表明した南米ボリビアの左派モラレス大統領（60）が、メキシコに亡命したことを明らかにした。モラレス氏がメキシコ空軍機内にいる写真をツイッターで公表し「メキシコの保護下で彼の生命は安全だ」と指摘した。モラレス氏は「国を去るのはつらいが、私は強くなって戻る」と投稿した。

　一方、モラレス氏の辞任劇を巡っては、メキシコなど中南米の左派政権が「クーデター」だとモラレス氏側を擁護するのに対し、ブラジルの右翼ボルソナロ政権が真っ向から否定するなど解釈が割れた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000104-kyodonews-int
980：taro：2019/11/14(木) 05:29:30: ボリビア前大統領がメキシコに亡命　野党の副議長が暫定大統領就任を宣言

　【ニューヨーク＝上塚真由】大統領選の不正疑惑をめぐり国内が混乱し、１０日に大統領職を辞任した南米ボリビアの左派、モラレス氏（６０）が１２日、亡命先のメキシコに到着した。モラレス氏はメキシコシティ国際空港で記者団に「クーデターで（大統領職を）追われた」と主張し、「命が続く限り、私は政治活動を行っていく。闘争は続く」と政界復帰に意欲を示した。メキシコのエブラルド外相もモラレス氏を歓迎する声明を出した。

　一方、ボリビアではモラレス氏の辞任を受け、野党出身の上院のアニェス第２副議長が１２日、暫定大統領に就任することを宣言。ボリビアではこの日、上下両院が特別議会を招集する予定だったが、両院で多数を占める与党議員が出席しなかった。アニェス氏が議会の承認を経ずに暫定大統領就任を宣言したことでモラレス氏の支持層から反発が強まることが予想される。

　反米左派のモラレス氏は２００６年、先住民出身として初の大統領に就任。安定した政権運営を行ってきたが、１６年にモラレス氏の４選を可能にする憲法改正案が国民投票で否決された。その後、同国の憲法裁判所が再選回数の上限を無効と判断。批判が高まる中で行われた１０月の大統領選で４選を果たしたものの、開票結果に不正があると抗議デモが激化し、辞任に追い込まれた。

https://www.sankei.com/world/news/191113/wor1911130012-n1.html
981：taro：2019/11/14(木) 05:31:50: ボリビア上院副議長、暫定大統領就任を宣言

ボリビア・ラパス（ＣＮＮ）南米ボリビア大統領の座からモラレス氏が退き、メキシコへ亡命したことを受けて、野党のヘアニネ・アニェス上院副議長が１２日、暫定大統領への就任を宣言した。

上院ではモラレス氏の与党に所属する議員らが欠席し、暫定大統領の指名に必要な人数を割っていた。

だがモラレス氏に続き、大統領職継承の順位が高い副大統領、上院議長らも同日までに辞任したため、次に位置するアニェス氏が自ら暫定大統領に就くと宣言した。

モラレス氏はツイッターを通し、同氏の就任を「史上最大の卑劣で破滅的なクーデター」と非難した。

同氏の支持者らは事実上の首都ラパスでデモを展開したが、ほぼ平和的な行動にとどまっている。

モラレス氏は大統領選での不正を指摘され、抗議の声が高まるなかで辞任。メキシコが亡命受け入れを申し出た。同国の空軍機は当初ボリビア領空への進入を拒否され、離陸が遅れ、ペルーでの給油を断られるなど、トラブルが相次いだ。

空軍機は最終的にパラグアイ経由でメキシコ市に到着した。モラレス氏はメキシコのロペスオブラドール大統領に命を助けられたと感謝の意を表し、辞任を強制されたとの主張を繰り返した。今後も国外から闘い続ける構えを示している。

https://www.cnn.co.jp/world/35145353.html
982：taro：2019/11/14(木) 05:35:06: ボリビア大統領がメキシコに亡命　トランプ氏は歓迎

　大統領選挙後の混乱で辞任を表明していた南米ボリビアのモラレス大統領がメキシコに亡命しました。

　ボリビアでは大統領選挙での不正疑惑をきっかけに抗議デモが続き、モラレス大統領は10日に辞任を表明していました。南米メディアによりますと、モラレス大統領はボリビア国内で行方をくらましていましたが、12日に亡命先のメキシコに到着しました。また、暫定大統領には上院のアニュス副議長が就任するということです。反米色が強い左派政権が崩壊したことでアメリカのトランプ大統領は歓迎する声明を出しました。一方、ベネズエラのマドゥロ大統領ら中南米の左派政権の指導者は「アメリカが仕組んだクーデターだ」などと批判しています。

https://news.livedoor.com/article/detail/17374994/
983：taro：2019/11/14(木) 05:40:54: ラテンアメリカが陥った「資源の罠」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00010001-wedge-s_ame

　何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにAPECとCOP25（国連気候変動枠組条約締結国会議）開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽APECの際行うことを予定していた米中首脳会談を、どこか他で行うべく調整中とされる。APECの開催断念はこれまでなかった事態だ。

　チリでは、政府が地下鉄運賃値上げを決めたことに国民が反発、この3週間余り連日デモが続いている。ピニェーラ大統領は燃え上がる抗議の嵐を前に、18日、戒厳令を布告、更にその後、夜間外出令を出したが、抗議は収まるどころか逆に燃え上がった。大統領はやむなくこれらを解除、閣僚の8名を交代させるとともに、年金最低支給額の2割引上げ、最低賃金の引上げ、貧困層の医療負担削減等、融和策を明らかにした。しかし、既に死者20人に上り、なお混乱が収まる気配はない。

　ところで値上げされた地下鉄運賃は30ペソ、日本円にして4円ほどだ。どうして国民は少額の値上げにこれだけ怒りを露わにするのか。

　否、不穏な空気はチリだけでない。ボリビアについては拙稿「ボリビア大統領選の裏の構図」で述べた。エクアドルでは、政府が燃料補助金を廃止したことに国民が反発、デモのあまりの激しさに、大統領は首都を一時移転した。ハイチ、ホンデュラス、ベネズエラ、ペルー等、ラテンアメリカで国民の抗議は燃え盛るばかりで沈静化の気配は一向にない。一体、ラテンアメリカはどうしてしまったのか。これらは互いに脈絡なく起きているのか、あるいは、そこに共通原因があるのか。

中間層はラテンアメリカを変えるとまで言われた
　時計の針を20年ほど巻き戻してみる。ラテンアメリカが一次産品ブームに沸き、アジア共々、21世紀を担う期待の星と騒がれたのは今世紀初頭のことだ。一次産品ブームは主として中国による買い付けが背景にあった。ラテンアメリカはどこも、急速に発展する中国の需要を受け、かつてないブームに沸いた。2003年から2013年の10年間、ラテンアメリカの一人当たり成長率は3.5%を記録する。好調な経済は、それまで貧困に苦しんでいた人々を救い出し、新たな中間層が形成された。その数、約1億人という。当時、この新しい中間層はラテンアメリカを変えるとまで言われた。

　ラテンアメリカは所得格差が最も大きい所だ。一握りの富裕層が国の政治経済を牛耳り、多くの国民が貧困に泣く。社会は分断状態にあり、国民の間に連帯感がない。ここが日本などと大きく違うところだ。「総中流社会」は過去のものとはいえ、世界の中で見れば日本に極端な金持ちも、極端な貧乏人もいない。しかし、ラテンアメリカは違う。過去の植民地制度が影を落とし、今も白人が大土地所有制を維持する。貧困層から見れば、富裕層は富を私物化し、不当に貧困層を苦しめる搾取者に過ぎない。実際、ラテンアメリカは世界で最も汚職が横行するところとされる。国のトップに対する国民の信頼度は低い。こういうところに社会の連帯は生まれない

　そういうラテンアメリカが抱える宿痾ともいうべき「社会の分断」は、この一次産品ブームがもたらした新たな中間層の出現により克服されたといわれた。中間層は民主主義の根幹だ。そこがしっかりしていると社会の安定度が増す。金持ちでも貧乏でもない、社会の中間に位置する人々が増えれば、社会の分断は克服され社会は安定していく。
984：taro：2019/11/14(木) 05:42:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00010001-wedge-s_ame&p=2

一次産品ブームが去り、「社会の分断」が露わに
　しかし、事実はそうでなかった。一次産品ブームが去り、経済が下降線をたどるにつれ、ラテンアメリカが根底に抱える「社会の分断」が露わになった。社会の分断は単に一次産品ブームにより隠されていたに過ぎなかった。

　一次産品に依存する経済は脆い。一次産品の国際価格は常に変動する。高値の時はいいが下落すれば目も当てられない。だから、いい時に余剰資金を使い、新たに出現した中間層を中心に産業の多角化を図るべきだった、といわれる。正論である。当の一次産品産出国自身がそれを十二分に自覚する。しかし、これは言うは易く行うは難し、である。

　チリはそれでもラテンアメリカの中では産業化の優等生だ。それにもかかわらず「銅」という資源に依存する体質から抜け出ることができない。他のラテンアメリカ諸国は推して知るべしだ。世界を見渡しても、資源国が産業化の離陸を果たせずにいるところはいくらでもある。ロシアがまさにそうだし、中東は言うに及ばずアジアでもブルネイ、東ティモール等、皆、「分かっていながらできない」。

　一つには、産業化と一口に言っても様々な要因が絡む。安価な労働力や豊富な余剰資金の存在（あるいは、調達可能性）、技術導入の意欲、それを消化できる人的資源の存在、乃至、教育による育成、政府による積極的振興政策等だ。どの国もがこれらの要因を満たし、容易に離陸できるというわけではない。それより何より、「資源の罠」といわれるものの存在がある。
985：taro：2019/11/14(木) 05:43:07: 「資源の罠」
　資源があることがかえって資源国に災いをもたらすということだ。資源の存在は、その争奪を巡り絶え間ない争いをもたらすし、外国の介入も招きやすい。何より、国民が安易に資源の恩恵に胡坐をかく。逆に、資源がない所は、生き残りをかけ、必死の思いで産業化を図り成功する。　

　日本がまさにそうだし、シンガポールなどもいい例だ。資源の存在がかえって産業化への離陸を阻害するとの例は決して少なくない。そしてもう一つ、ラテンアメリカの一次産品依存は植民地体制に端を発する。一次産品依存から脱し、産業を多角化するとは、植民地体制を清算するということでもある。しかし、これは一朝一夕にできることではない。新たな中間層を軸に社会全体を作り変えていくこと、即ち、社会の分断を克服していくことと密接に絡む一大作業である。ラテンアメリカは結局この作業を完遂することができなかった。

　経済が曲がり角を迎えたのが、ちょうど2010年代半ばごろだ。一次産品ブームが終わり、ラテンアメリカ経済が一様に低成長の時代に入る。成長率は2011年、4.6%あったのが2019年には0.2%まで落ちた。2019年、世界の新興国全体の成長率が3.9%とされる時にだ。今や貧困率は30%になった。ラテンアメリカの3人に1人が一日1.9ドル以下で暮らす。ラテンアメリカ諸国の政府は、国庫収入の不足を対外借入に頼った結果、対外債務の対GDP比が27.4%（2011年）から48.9%（2019年）にまで膨らんだ。

　これまで人々は年々増え続ける所得により、将来に対する明るい希望を持っていた。もともと国の中には一握りの富裕層の贅沢三昧の暮らしがある。人々はそれを見ても、やがて自分もそういう暮らしができるのだと信じむしろ憧れを抱いた。しかし、経済が下降線をたどりつつある今、そういう富裕層の生活は怨嗟の対象でしかない。所詮、彼らの贅沢は汚職でためた金だ。国民に均霑されなければならなかったものだ。元々「社会が分断」されたラテンアメリカだ。国民の間に信頼感がない。一般国民と富裕層との間に新たな溝が生まれるのに時間はかからなかった。

　これはチリだけの話でない。ラテンアメリカ全体の通弊だ。例えばブラジルでは、2003年、左派のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が政権を握った。同大統領は「ボルサ・ファミリア」という名のもと、貧困層に対する補助金支給政策を進め、多くの国民を貧困層から中間層にかさ上げした。2011年、ルーラ氏を継いだジルマ・ルセフ氏もその政策を引継いだが、経済が暗転、かつて高成長に踊ったブラジル経済は一転してどん底をたどっていく。

　それと共にルーラ氏、ルセフ氏の汚職疑惑が表面化、何のことはない、貧困層の味方といって華々しく労働党から大統領に上り詰めたリーダーだったが、やはり彼らも富を懐に入れていた。2018年、ジャイール・ボルソナロ氏が新たに大統領に就任した裏にはこういう事情がある（拙稿『ブラジルにも「極右政権」が誕生か』参照）。

　ボリビアでも、先住民代表として初めて大統領に就任したモラレス氏は、先住民の権利拡大等を推し進め高い支持率を誇っていたが、今回の選挙は違った。国民は、モラレス氏は結局、権力に執着しているだけでないのか、と思い始め、同氏は打って変わって低い得票率に泣く。背景に、2010年代半ばに終焉を迎えた一次産品ブームがあった。

　チリは、南米の優等生だ。1970年代、ピノチェット軍事政権の時、他に先駆けて国家主導経済から開放型自由経済に移行した。1980年代、ラテンアメリカは累積債務危機に襲われたがチリはこれも難なく乗り切った。1990年の民政移管後は一次産品ブームに乗り、高成長を続けた。しかし、その陰で所得格差が確実に広がっていく。

　民政移管後、中道左派政権が4代続き、その後、中道左派、中道右派が交互に政権を担ったが、チリでは右派、左派を問わず、経済は新自由主義が維持された。チリは国土が狭小だ、貿易にかけるしかない、国を開き、経済を自由化することが繁栄の基だ。どの政権もそう考えた。
986：taro：2019/11/14(木) 05:43:50: 競争至上主義の新自由主義経済は格差拡大を生む
　しかし、競争至上主義の新自由主義経済は格差拡大を生む。経済は優等生だったが、社会のひずみは拡大するだけだった。格差の指標であるジニ係数は0.46にまで上昇。ジニ係数は1に行くほど格差が広がり、0.4以上は危険とされる。チリはOECD諸国中、格差が最も大きい国となった。それでも経済が良好なうちは問題は表面化しない。経済が傾いた時、国内の矛盾が一気に吹き出してくる。チリもボリビア等他のラテンアメリカ諸国と同様、経済低迷が今の社会不安の原因となった。

　ラテンアメリカが期待の星ともてはやされたのは一次産品ブームゆえだった。ブームが過ぎ去れば社会が抱える矛盾が表に出る。新たな中間層の形成により、その矛盾は克服されたやに見えたがそうではなかった。結局、ラテンアメリカは、そこを解決しない限り発展は望めない。そことは、「社会の分断」だ。分断された社会を如何にまとめあげるか。一次産品ブームがあろうと、なかろうと、社会が一致団結して発展に向かっていけるような社会が創られない限り、ラテンアメリカの繁栄はいつになっても砂上の楼閣なのだろう。

花田吉隆（元防衛大学校教授）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00010001-wedge-s_ame&p=3
987：taro：2019/11/14(木) 05:44:19: ボリビアのアニェス上院議員、暫定大統領への就任を宣言

［ラパス／メキシコ市　１３日　ロイター］ - 南米ボリビアでは、モラレス前大統領の辞任を受け、同国のジャニーン・アニェス上院副議長（５２）が１２日、暫定大統領への就任を議会で宣言した。

同国の憲法では大統領と副大統領が空席となった場合、上院議長が暫定的にその職務を引き継ぐことになっているが、サルバティエラ上院議長も１０日、大統領、副大統領とともに辞任した。アニェス氏はこの憲法の規定に従って暫定大統領に就任すると宣言したが、モラレス氏を支持する左派議員のボイコットにより、暫定大統領の指名手続を進めるための議会は定数不足で開かれていない。

亡命先のメキシコに１２日到着したモラレス氏は、政治的闘争を続けると訴えた。

モラレス大統領は１０日、軍の退陣要請を受け、国の安定回復のために辞任すると表明。しかし、１０月の大統領選挙の後に拡大した抗議デモを発端とする首都ラパスやその他の都市での混乱は続いており、暫定大統領の就任によって鎮静化に向かうかどうかは不透明だ。

トランプ米政権の高官は、モラレス氏が去ったことはボリビアの混乱の沈静化に向けた前向きなステップだと評価した。

同高官は、メキシコ政府がモラレス氏の亡命を受け入れる意向を事前に米国政府に伝えてきたと述べたが、メキシコのエブラルド外相はこれより先、米国政府とモラレス氏の亡命について話はしていないと語った。

米国務省は１２日、声明を発表し、ボリビアに駐在する政府職員の家族に対し、社会の混乱を理由に出国するよう命じた。また、米国民にボリビアへの渡航を控えるよう呼びかけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000056-reut-s_ame
988：taro：2019/11/15(金) 05:12:33: 昨日、ボリビアでクーデターがありました

https://blogos.com/article/417139/

昨日、ボリビアでクーデターが起きた。そして、先住民出身の大統領エボ・モラレスが亡命した。

　いやあ、革命とかクーデターのお盛んなラテンアメリカらしいですねえ…. (とか言ってる場合ではありませんよね)
　クーデターではないと主張しておられる向きもありますが、官邸で軍と警察に辞任を強く要求されて、その後、大統領が亡命を余儀なくされているんですから、クーデターでしょうよ。辞任を要求されたその瞬間に、たとえ銃を突きつけられていなかったとしても、自分やそれ以外の多くの人間の命に真剣に関わる問題だと思うから、辞任し、亡命するからで。

　もっとも、背景は、シンプルではない。
　エボは、2006年、先住民としてはじめて大統領になり、先住民の権利向上に尽力した。先住民言語のアイマラ語を公用語化し、国名もボリビア共和国から、ボリビア多民族国家に変更した。劣悪な状態だった貧困層の保健衛生を劇的に向上させ、教育水準を上げ、ボリビアの地下に眠る天然ガスと石油を国有化し、農地改革を行い、大農場主から接収した土地の所有権を先住民に引き渡した。経済政策も成功させ、世界でも最貧国のひとつとされ、しかも極端なまでの格差社会だったボリビアに、曲がりなりにも中間層を生み出した。
　そして、そういう大統領は、当然ながら、既得権益層からは、ポピュリストとレッテルを貼られ、嫌われ、叩かれる。

　しかも、ボリビアは元々、複雑な国である。50年代から2000年代初頭まで、クーデターが頻発し、猫の目のように政権が変わることでも知られた。左派は分裂し、翻弄され、チェ・ゲバラが非業の死を遂げたのが、まさにボリビアであったことは、知られているが、これとて、単に CIA の陰謀が……というような話ではない。当時、ボリビアの共産党も農民も、社会主義革命を目指すゲバラを「敵」と見做し、攻撃する側に加わったのである。
　貧困率が60％を超える国であったのに、だ。それがゲバラの誤算だった。
　そういう、複雑極まりない背景があることも知っておかなければならない。

　このあたりの、ボリビアの歴史的背景は日本ではほとんど知られていないし、参考資料も少ないのだが、興味のある方は、なんと、海堂尊氏の小説に詳しいので、けっこうおすすめできる。

　これはゲバラの生涯とキューバ革命を描いている大作で、現在で４巻まで出ているのに、まだキューバ革命がぜんぜん始まらない（笑）という超大作なのだが、その２巻目が、ちょうどゲバラ青年が、1952年のボリビア革命に巻き込まれるところから始まっていて、ボリビア政界の魑魅魍魎っぷりがじっくりと描かれている。１巻（いわゆる「モーターサイクル・ダイアリー時代」が描かれている）を未読で、ここから初めても面白いので、お薦め。

（このシリーズの良いところは、歴史書で読むと死ぬほど退屈で、しかも頭がこんがらがるラテンアメリカ現代史を、かなりわかりやすく、しかも小説仕立てで面白く読めるところだ。さすがに日本で一番退屈とされる厚生労働省の会議を、面白く読める長編小説に仕立て上げた作家だけのことはある。ただし、小説なので、一部、真っ赤な「作り話」もあるので、そこだけは注意されたいが、かなりおすすめできるラテンアメリカ近代史入門書である）

　話戻るが、まあ、そういう歴史的背景のある国で、エボ・モラレスが圧倒的な支持を得て当選し、数々の社会改革を成し遂げてきたことは、本当に、特筆に値するのだが、当然ながら、就任直後から反対も根強かった。ブッシュなどは、彼を麻薬の売人呼ばわりしたものである。

　さらに言うと、そこでエボは３選した。任期12年。そして４選を狙っての大統領選で躓いた。

　ボリビアの憲法では４選を禁じている。そもそも３選も禁じていたのだが、これは憲法を改正したのだ。これは国民投票の60％以上の賛成で可決された。
　そして、４選目を迎えたわけだが、ここで問題がある。この４選目を可能にするための国民投票は、否決された。つまり、国民はエボの第４期を望まなかった。４選となれば16年。長期独裁だと叩く野党側の主張の方が、国民に受け入れられたことになる。
　にもかかわらず、エボは大統領選を強行し、自ら立候補した。
　その結果、選挙不正があったという話になり、国内で反政府デモが起こる騒ぎとなった。
　この状況に、エボは再選挙の実施を申し出たが、軍と警察が大統領に辞任を要求した、という流れだ。
989：taro：2019/11/15(金) 05:13:13: 昨日、ボリビアでクーデターがありました
https://blogos.com/article/417139/?p=2

そういう意味では、今回の流れは、そう簡単ではない。４選を可能にするための国民投票が否決になった段階で、彼は別の方法を採るべきであった、というのが正論だ。
　後継者をうまく育てることはできなかったという批判もあるだろう。

　しかし、隣の国のエクアドルで、ラファエル・コレア大統領は、同じく、２度の再選のあと、後継者として育ててきた（つもりだった）副大統領のレニン・モレノに見事なまでに裏切られた。モレノはコレアの全面的支援を受けて当選したにもかかわらず、その後、完全に掌を返して、財界と手を握って新自由主義へと180度の舵を切り、コレアのやってきた改革を次々に潰し、それに反発して反対派をまとめようとしたコレアやその側近をでっち上げの汚職の罪で逮捕しようと試み、亡命に追い込んだ。いわゆる「国の乗っ取り」だ。これがほんの２年前のことである

（ちなみに、先月、エクアドルの首都機能が移転させられるほどに激化した先住民デモは、このモレノ大統領の押し進める新自由主義政策の結果、悲惨なことになった先住民の人たちの抵抗運動である）

　エボが、この事件に無関心でいられるわけがないのは当然だろう。うかつに後継者を決められなかったことも理解できる。
　他にもっとなにかいい方法があっただろうと、口で言うのは簡単だが、実際には難しかっただろう。

　さらに、ここに、日本でも人気の高い、かのウルグアイの「世界一貧乏な」ぺぺ・I ムヒカ元大統領の名言が重なる。
「左派は理想で分裂するが、右派は利権で団結する」

　ああ、真理である。（日本もそうだよね）
　右派の政治家は、相当のことをやらかしていても、利権をばらまける限り、その支持者は離れないし、左派やリベラルの政治家は些細なスキャンダルや疑いで、己の支持者から辞職勧告を突きつけられがちってことだ。

　ボリビアでもこれが起こった。従来、エボを支持していた人たちが、長期独裁だなんだという極右のデモに先導されて大統領を叩く事態になったわけ。
　それが、警察や軍に大義名分を与えたと。

　まあ、それに加えて、このロイターの記事の「暮らしにゆとりが出るほど、国民は政治指導者の不正に寛大でなくなることがあるのだ。そもそも指導者が良い変化をもたらすのを助けたのであっても」という指摘も、今回の場合、なかなかいいところを突いているといえる。

　そのエボが亡命申請をし、瞬殺で受理したのがメキシコのロペス＝オブラドール大統領。米州機構に緊急総会を呼びかけると共に、速攻でメキシコ外務大臣自身が護衛を引き連れて、エボの保護にボリビアに向かい、飛行機に乗せて、メキシコに連れ帰った。

その間も、ずっとツイートしてたというのが、とっても今っぽいですが、そもそも、30年代メキシコはトロツキーを受け入れ、スペイン市民戦争時は大量のスペイン共和国支持者を受け入れ、その後はアルゼンチンやチリや中米の軍事政権亡命者を受け入れてきたという伝統があります。日本からは佐野碩さんもお世話になっていますね。

　メキシコでは、#BienvenidoEvo （ようこそエボ）というハッシュタグで、お祭り騒ぎの大盛り上がり、というのが現況です。ワールドカップ決勝かよ。

　一方で、米ホワイトハウスはというと、速攻でボリビアの政変に祝意を表明し、「ベネズエラやキューバにも波及するように」と表明しました。（エクアドルやチリにも、と言っていないところにご注目。これで、この件の意味がよくわかりますね）
　https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-donald-j-trump-regarding-resignation-bolivian-president-evo-morales/

　ボリビアでは、今後、まともな選挙が行われるのか。野党統一候補となっていたメサが政権に就いたとして、（選挙では、彼は、天然ガスや石油の民営化は行わないとは言っていましたが）、その後の政策がどうなるのか。
　ちなみに、ボリビアの天然ガスは南米２位、リチウムの埋蔵量は世界一というところも注目ポイントですね。

　これから注視してきたいところです。
990：taro：2019/11/15(金) 05:14:38: 政情混乱続くボリビア、前大統領支持者が警官隊と衝突

［ラパス　１３日　ロイター］ - 南米ボリビアで１３日、モラレス前大統領を支持する数千人が首都ラパスに集まり、警官隊と衝突した。また、与党議員は、野党出身のアニェス上院副議長の暫定大統領就任を受け入れておらず、政情混乱が続いている。

ボリビアでは、モラレス氏が１０日、不正選挙疑惑で広がった抗議に押されて大統領職の辞任を表明。メキシコへと亡命した。

同国の憲法では大統領と副大統領が空席となった場合、上院議長が暫定的にその職務を引き継ぐことになっているが、サルバティエラ上院議長も１０日、大統領、副大統領とともに辞任した。これを受けて、アニェス上院副議長が暫定大統領への就任を宣言した。

アニェス氏は憲法が定める継承順位に基づき、自身が暫定大統領に就任する権利があると主張。早急に新たな選挙を実施する方針を示すとともに、クーデターがモラレス氏が辞任に追い込んだとの見方を否定した。

一方、モラレス氏の支持者は、議会が同氏の辞任を正式に受理していないとし、アニェス氏の暫定大統領就任は無効だと主張している。サルバティエラ氏も１３日、辞表が正式に受理されていないため、「まだ上院議員だ」と述べた。

サルバティエラ氏を含めたモラレス氏が率いた社会主義運動党（ＭＡＳ）議員はこの日、政府庁舎に入ろうとし、警官隊に阻止された。

ラパス中心部では、近郊のエル・アルトから数千人のモラレス氏支持者が集結。一部が石を投げるなど暴徒化したため、警官隊が催涙弾を使って排除に乗り出した。

モラレス氏はメキシコ市で会見し「求めがあれば（ボリビアに）戻る準備はできている。ボリビアを平和な状態に戻すため、遅かれ早かれ戻るつもりだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000073-reut-s_ame
991：taro：2019/11/15(金) 05:19:26: ボリビアのアニェス上院副議長、暫定大統領就任を宣言憲法裁も承認
11/14(木) 13:11配信AFPBB News

(c)AFPBB News

【11月14日 AFP】ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領が10日に辞任したことを受け、ヘアニネ・アニェス（Jeanine Anez）上院副議長（52）が12日、暫定大統領への就任を宣言した。同国の憲法裁判所も、アニェス氏の就任を承認した。

　モラレス氏の大統領辞任とアニェス氏の暫定大統領への就任を正式に承認して権力の空白に終止符を打つため、議会が招集された。反モラレス派の議員のみが出席し、定足数を満たすことはできなかった。

　議会で演説したアニェス氏は「可能な限り早期の選挙の実施を求めたい」と表明し、同国に「社会的平和の風潮をつくり出す必要」があると訴えた。これに先立ち同氏は、上院議長への就任を宣言していた。

　モラレス氏の辞任に合わせて副大統領と上下両院議長も辞任したため、憲法の規定で上院副議長だったアニェス氏が大統領職の継承順位で第1位となっていた。

　10月20日投票の大統領選でモラレス氏に敗れた野党のカルロス・メサ（Carlos Mesa）元大統領は、議会終了後にツイッター（Twitter）で、アニェス氏の暫定大統領就任に祝意を表した。

　一連の抗議行動を受けて大統領を辞任したモラレス氏は12日、アニェス氏の暫定大統領への就任宣言を受けて亡命先のメキシコから、「史上最も卑劣で非道なクーデター」だとツイッターに投稿。アニェス氏を「クーデターにかまける右派議員」と呼び、「定員数を満たさないまま、共犯者に囲まれて自らの暫定大統領就任を宣言した」と非難した。

■混乱の死者7人に

　ボリビアのフアン・ランチパ（Juan Lanchipa）検事総長は12日、10月の大統領選でモラレス氏が勝利宣言した後の一連の混乱によって死亡した人は7人になったと発表した。うち4人は銃で撃たれて死亡していた。

　これまで一連の混乱の死者は3人とされていた。

　映像は暫定大統領への就任を宣言したアニェス氏、12日撮影。(c)AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00010004-afpbbnewsv-int
992：taro：2019/11/15(金) 05:21:18: 失踪したボリビア上院議長、国会前に登場「仕事させろ」

　大統領が亡命し、野党の上院副議長が暫定大統領に就任した南米ボリビアで１３日、失踪して辞職扱いとなっていた大統領派の上院議長が国会前に現れ、警官隊ともみあいになった。大統領不在の場合、上院議長は副議長よりも暫定大統領に就く立場が上位にあり、暫定大統領の職を巡って混乱が深まる可能性がある。

　地元メディアなどによると、現れたのはアドリアナ・サルバティエラ上院議長。１３日午前、亡命したモラレス大統領の支持者と一緒に現れ、国会に入ろうとした。阻まれると「クーデターだ」と叫び、「わたしたちの仕事の場である国会で仕事をさせろ」と訴えた。

　ボリビアでは、モラレス大統領が１０日、不正選挙疑惑で拡大した抗議に押されて辞任を表明。メキシコへと亡命した。憲法では、大統領不在の場合は副大統領、上下院議長の順で暫定大統領に就任すると定められているが、副大統領と下院議長は辞任。モラレス派のサルバティエラ氏も１０日から行方不明となり辞職扱いとされたため、野党のヘアニネ・アニェス副議長が暫定大統領に就任していた。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000015-asahi-int
993：taro：2019/11/16(土) 05:03:40: ボリビア暫定大統領、次期選挙にモラレス氏の出馬ないと言明

【11月15日 AFP】ボリビアのヘアニネ・アニェス（Jeanine Anez）暫定大統領（52）は14日、大統領辞任を表明しメキシコに亡命したエボ・モラレス（Evo Morales）氏について、次期選挙への出馬はないと言明した。政府所在地のラパス（La Paz）では、モラレス氏を支持しアニェス氏に抗議する大勢の市民がデモ行進に参加した。

　先月20日の大統領選挙で、モラレス氏が4選を果たすために不正操作したとの疑惑が浮上したことで、今回の混乱に発展した。

　死者を伴う抗議デモが起きる中、モラレス氏は身の危険を訴えてメキシコに亡命。12日になって、アニェス氏が暫定大統領への就任を宣言し、最高裁もこれを承認した。

　アニェス氏は早期の選挙実施を約束しているが、憲法で大統領任期は連続2期までと規定されている以上、モラレス氏は次期選挙には出馬できないと述べた。

　暫定政府は14日、深く分断された社会に平和をもたらすため、モラレス氏が率いた与党・社会主義運動（MAS）との対話を開始したと発表した。

　ラパスには近郊のエルアルト（El Alto）から連日抗議デモの参加者らが押し寄せ、モラレス氏の辞任は退陣ではなくクーデターによるものだと訴えている。

　同国初の先住民族出身の大統領となったモラレス氏を支持するデモ参加者ら、カラフルな先住民の旗を振り、「今こそ市民戦争の時」「エボ、戻って来て」と繰り返し叫んだ。(c)AFP/Francisco JARA

https://www.afpbb.com/articles/-/3255027?cx_part=top_topstory&cx_position=2
994：taro：2019/11/16(土) 05:06:32: ナスカ地上絵、新たに１４３点　山形大発見　ＡＩ利用は世界初

　山形大は１５日、南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」のあるナスカ台地とその周辺で、人や動物などの地上絵１４３点を新たに発見したと発表した。うち１点は日本ＩＢＭと共同で航空写真を人工知能（ＡＩ）で解析して見つけた。両者によると、ＡＩを用いた発見は世界で初めてという。

　１４３点は坂井正人教授（文化人類学）らの研究グループが平成２８年から今年にかけて発見。うち１４２点は、人や鳥、猿、魚、キツネなど動物の地上絵で、紀元前１００年ごろから紀元３００年ごろに描かれたとみられるという。

　また、研究グループはＡＩに地上絵のデータを学習させ高解像度の航空写真約５００枚を分析し、地上絵の候補を検出させる手法も導入して現地調査。全長約５メートルで、つえのようなものをもち、２本足で立つ人型の地上絵１点も確認した。ナスカ期早期（紀元前１００～紀元１００年ごろ）とされる。

　坂井教授は「ＡＩは地上絵の発見に有効。地上絵を保護していくためにも分布図をつくり、目的の解明や保護にも役立てたい」と話した。

https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150050-n1.html
995：taro：2019/11/16(土) 05:10:42: ロシア大統領、ボリビアは混沌寸前の状態と警告

［ブラジリア　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、ボリビアは混沌寸前の状況にあり、モラレス前大統領が１０日に辞任した後に権力の空白が生まれていると指摘した。

プーチン大統領は、ブラジリアで開かれた、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会合で記者団に、ボリビアで次に誰が元首になろうと、ロシア政府との協力を継続するよう期待していると述べた。

大統領は「権力不在の状況が生じている。（ボリビアは）混沌寸前の状態にある」と語った。一方で、「中南米ではあらゆることが急速に変化する。良識がいきわたるよう期待しよう」と述べた。

ロシアの原子力機関はボリビアに原子力研究開発センターを建設中。モラレス大統領（当時）は今年６月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、ボリビアのガスとリチウムを協力分野に掲げていた。

ロシアのリャブコフ外務次官はこの日、１２日に暫定大統領就任を宣言したアニェス上院議員と協力する用意があると発言したが、就任は議会承認に必要な定数の賛成票を得ていないと強調した。

https://jp.reuters.com/article/bolivia-election-russia-putin-idJPKBN1XP0GS
996：taro：2019/11/16(土) 05:12:55: チリ、来年4月に国民投票　新憲法の必要性問う

　【サンティアゴAFP時事】デモ暴徒化で16日から開かれるはずだったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中止になった南米チリで15日、与野党協議の結果、来年4月に新憲法の必要性を問う国民投票を行うことが決まった。

　現憲法は1980年、ピノチェト軍政時代に制定され、改憲は重ねてきたが、教育や福祉で国の責任を規定していないためデモ隊の不満は強かった。

　ブルメル内相は「新社会を築くための第一歩だが、歴史的だ」と強調した。新憲法賛成の場合、憲法起草委員会を(1)選挙で選ぶか(2)政治任命の委員に任せるか(3)両者を混合するか―も国民投票で問う。選挙は来年10月の地方選に合わせて行う。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000152-jij-int
997：taro：2019/11/18(月) 05:04:18: コスプレーヤー大集結！南米コロンビアでコミコン開催

【AFP＝時事】南米コロンビアのメデジン（Medellin）で、「コミコン・コロンビア（Comic Con Colombia）」が15日から17日まで開催されている。会場には、エンターテインメントやゲーム業界の関係者やファンが集まり、中にはコスプレ姿の参加者もいた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000028-jij_afp-int
998：taro：2019/11/19(火) 05:12:09: ボリビア情勢、制御不能となる恐れ　国連が警告

［ラパス　１６日　ロイター］ - 国連は１６日、ボリビアにおける暴力が「制御不能」となる可能性があると警告した。亡命したモラレス前大統領支持派と治安部隊が衝突して９人が死亡した事態に懸念を表明した。

モラレス氏は１０日、１０月２０日の選挙における不正疑惑から警察と軍の圧力を受けて辞任。２日後、メキシコに亡命している。

モラレス氏は自らが追放されたことについて右翼による「クーデター」と主張。ツイッターで、「クーデターを起こした人々は、民主主義を求めたという理由で先住民らを虐殺している」と投稿した。

一方、暫定大統領就任を宣言したアニェス上院副議長は、モラレス氏が海外から暴力を煽動していると非難し、選挙の実施と反対勢力との協議を望むとしている。

バチェレ国連人権高等弁務官は、暴力の悪化で民主化プロセスが失われる可能性があると警告。「ボリビア当局が人権を全面的に尊重して事に当たらなければ、同国の情勢は制御不能となる可能性があると懸念している」との声明を発表した。

ボリビアに先立ち、チリでは社会的格差への抗議行動が暴動に発展して少なくとも２０人が死亡、エクアドル、ベネズエラ、アルゼンチンでも、ここ数カ月、広範囲なストや抗議行動、暴動が発生するなど、近隣諸国でも暴力が激化している。

https://jp.reuters.com/article/bolivia-election-idJPKBN1XS0NW
999：taro：2019/11/19(火) 05:14:39: ボリビア政変で露呈した、中南米「左右分断」の深刻さ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13404.php

＜イデオロギー対立と時代遅れの枠組みが地域内の協力を阻み、民主主義を破壊する。今や中南米各国で最大のリスクは、大統領自身だ＞

10月の大統領選で4選を果たしたものの、不正疑惑をめぐる抗議デモが激化して辞任に追い込まれた南米ボリビアのエボ・モラレス大統領。反米左派の急先鋒として知られたモラレスは11月12日、同じく左派が政権を握るメキシコに亡命した。だが、左右両極に分断された中南米諸国の指導者たちは、この危機を前にしても協調するどころか、自国の支持者向けのアピールに躍起になっている。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、モラレスの辞任を軍事クーデターと批判し、背後でアメリカが糸を引いていると批判。メキシコやニカラグア、キューバの左派指導者もこれに同調した。さらに10月の大統領選を制したアルゼンチンの次期指導者アルベルト・フェルナンデスも、モラレスに辞任を要請した軍部を非難している。

一方、右派政権はモラレスの失脚を民主主義の勝利と評価する。ブラジルのエルネスト・アラウージョ外相はクーデター説を否定し、ボリビアの「民主主義への移行」を支持するとツイートした。

ベネズエラの難民危機、地域全般のインフラ不足、深刻化する越境犯罪──中南米は地域全体に影響の及ぶ課題を多数抱えているが、政治の分極化があまりに深刻で、こうした問題に協調して対処できない。ボリビアの政治危機は、それをあらためて浮き彫りにしている。

ボリビアの抗議デモの直前には、チリとエクアドルでも反政府デモが暴徒化していた。両国の高官は、キューバとベネズエラの工作員が背後でデモをあおったと指摘。だがそれが事実だとしても、決定的な役割を果たしたとは考えにくい。むしろ、チリでは物価高と公共政策への不満、エクアドルでは緊縮策への反対が国民を突き動かしたと言える。

しかしそうした各国の事情をいくら説明しても、右派はあらゆるデモを国際的な社会主義者の策略と見なし、左派は左派政権へのあらゆる批判を帝国主義者の陰謀と考える。両陣営の間の深い溝を象徴するように、極右指導者として知られるブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、隣国アルゼンチンの大統領選に勝利した左派のフェルナンデスに祝辞を送るのを拒否。12月の就任式も欠席する意向だ。

ブラジルはたびたび地域の紛争の仲介役として建設的な役割を担ってきたが、ボルソナロ政権下で、そうした指導力を完全に失ってしまった。ボルソナロはBRICSと南米諸国のトップが集う会合もキャンセルした。理由は、他のBRICS諸国がベネズエラの野党指導者フアン・グアイドを暫定大統領と認めようとしないためだ。
1000：taro：2019/11/19(火) 05:17:55: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13404_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13404_3.php

中南米の課題の大半は、一国だけでは解決できない。それだけに、左右の対立激化は深刻な懸念材料だ。

では、中南米の指導者はなぜ、地域の危機にやたらと党派対立を持ち込むのか。ブラジルの場合、過激な左翼批判を展開し、社会主義政権に囲まれた国家という危機をあおることで、少なくとも一時的には国内の経済問題から国民の目をそらすことができる。

チリやエクアドルが自国の暴動を国際的な左派の仕業だとほのめかし、ベネズエラはモラレスの失脚を国際的な右派の陰謀と主張する──こうした例が示すように、国民の不満のはけ口として、大した根拠がなくても国外のスケープゴートを声高に非難する指導者はボルソナロだけでない。

大統領が最大のリスクに
そうではない時代もあった。2000年8月、ブラジルのフェルナンド・エンリケ・カルドゾ大統領は南米12カ国の首脳や米州開発銀行総裁が一堂に会する初の南米サミットを開催した。イデオロギーの違いはあっても、参加国は複数政党制による民主主義の推進や人権保護からインフラ面の連携、貿易障壁の解消、越境犯罪の撲滅までさまざまな地域課題を解決するには互いの協力が不可欠だという認識を共有していた。

もっとも今振り返ると、この頃が協調ムードのピークだった。1990年代から2000年代初頭にかけ、中南米諸国は新ルールや規範の構築に取り組んだ。政府間の対話を促進し、民主主義の後退を食い止めるために健全な圧力をかけ合う枠組みを構築した。

1995年のペルー・エクアドル国境紛争では、周辺国が仲介に重要な役割を果たした。2002年にベネズエラでチャベス政権に対するクーデターが勃発した際も、ブラジルが中心となって両陣営に対話を促した。

不介入と国家主権の尊重を重んじる中南米の歴史を考えると、こうした協力は注目に値する。それが受け入れられたのは、選挙で選ばれた政府を軍部から守るためだった。

ところが2000年代初頭になると、中南米の民主主義にとって最大のリスクは軍部ではなく、選挙で選ばれた大統領自身であることが明らかになり始めた。指導者が少しずつルールを骨抜きにすることで、ベネズエラやボリビアなどの民主主義は緩慢な死を遂げた。

ゆっくりとだが着実な独裁体制への移行は、国際社会の目が届かない水面下で進められた。ボリビアの民主主義が危機に瀕していたことは以前から明白だったが、徐々に自由が制限されるだけでクーデターが起きたわけではなかったため、対処できなかった。

ボリビアの安定化に向けて中南米諸国の協力が望めそうにないのは、極端な分極化と時代遅れになった枠組みのせいだ。モラレス亡命後のボリビアは、彼が遺した独裁政治と司法介入の後遺症に苦しむことになる。

モラレスは将来の後継者となる若手の台頭を許さなかったため、与党はすぐには強力な後任を見つけられないだろう。一方、野党側は次期総選挙には勝てるだろうが、モラレスの支持層から正統性を疑問視されるなかでの難しい舵取りを迫られる。

国際社会の仲裁を受けて、モラレス派と野党陣営が対話に応じるシナリオもなくはない。だが現状では、ボリビアは近年の経済成長を帳消しにする長期的な混迷に突入する可能性が高い。それでも中南米諸国は内輪もめに明け暮れて、事態をさらに悪化させることだろう。

南米ニュース １２