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ヤバイゴミ屋敷
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次の標的は「タクシー業界」――。先週７日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。
自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス（ロンドン）、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。
それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が２０１５年１１月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年５月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、１日（現地時間）に米証券取引委にＩＰＯ（新規株式公開）を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。
そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も１５年１０月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も１６年１１月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年２月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。
岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。
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