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厚生労働省の不正統計問題について、中江・前総理大臣秘書官が国会で関与を全面否定する答弁をしました。
この問題を巡っては2015年に当時の総理大臣秘書官が調査に関する懸念を厚生労働省側に伝えており、
それをキッカケにして毎月勤労統計調査の調査対象のすべてが入れ替えられたと報じられています。
野党は首相官邸が総理大臣秘書官を通して厚生労働省に圧力をかけた可能性があるとして追求するも、
中江氏は「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、
統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と発言。
首相官邸の意向は無かったと反論し、あくまでも政策的な観点から厚生労働省に確認しただけだと強調していました。
ただ、厚生労働省の職員が共同通信社の取材に対して、「官邸の意向に配慮した」というような発言をしていることから、
総理大臣秘書官の発言を鵜呑みにすることは出来ないと言えるでしょう。
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