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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
＿＿＿ 2012年 11月21日 Dear Slave III ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。
つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、
エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。
マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、
つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。
一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。
つまり官吏によって私物化されているわけだ。
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