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秋田のｸﾗﾌﾞｼｰﾝ
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どう思う？
好きなDJ、MC等
語ろうぜ
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小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho
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13時間
総務省や農水省など、官僚の接待が当たり前になりました。1人7万円の高額接待。感覚の麻痺。そして誰もまともに責任をとらない。大蔵不祥事の時は大変な問題となりました。国民がニコニコ笑って腐敗を甘やかせば、この国はおしまいです。腐敗には笑わずに怒らないといけません。だから選挙は重要です。
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各紙の最新調査をみると、甘利幹事長は落選する可能性が高まっている。自民党幹事長が落選となれば、政局は大荒れだよ。
写真は5年前の社会新報。明白なあっせん利得行為の立件を、検察庁の黒川がもみ消した。
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維新、あれ自民党の二軍や。
「25年の不景気の原因、日本が成長できなかったのは、改革が足りなかったんだ」って。
彼らの言う改革を進めたら、日本はもっと衰退しますからね。
だってバックに #竹中平蔵 とかいる。
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前回の衆院選投票率は53%
投票にいこう！
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「自分がいなければ日本が立ち行かない。経済界は全員分かっている。優秀な教授陣も分かっている。世の中の殆どの人は分かっていない」と発言した甘利明幹事長。自分を過大評価し、大半の市民を分からず屋扱い。自分から市民の声に耳を傾けるのが政治家。賄賂疑惑の説明もしないレベルで、これは酷い。
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涙が出るほど嬉しいメールをもらった。昔の仕事仲間が本を読んで、今まで選挙なんて行っても意味がないと思ってたけど、行くって。日本を少しでも良く出来るように自分も出来ることを見つけていきたいって。。。こういう言葉を聞きたくて本を書いた。嬉しすぎる。
#時給はいつも最低賃金
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自民党本部は今年の初めに「希望者全員無料PCR検査」をやりましたが、市民に対しては未だに提供されていません。そして同時期に石原伸晃氏は医療崩壊の只中に、無症状であったのに「ごぼう抜き」入院をしましたが、その後自民党は自宅放置を原則にして更に酷い自宅死を招きました。
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消費税19％は日本の文化を破壊する。
持っているお金で生活するだけで、手いっぱいになり、可処分所得を干上がらせるという事は、そういうお金を払って見たり聞いたりできなくなる事を意味する。つまり文化を破壊する。日本文化を破壊して僅かな数の大企業が法人減税されるが、そんな会社は早晩潰れる
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ええことあれへん。
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“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い
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日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。
さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。
2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。
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「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」（府政担当記者）
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当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。
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その池下氏の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内（土地の一部は池下氏の母が所有）に置いてきた。
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「節夫氏の市議時代からスピーカーなど選挙グッズが置かれ、10名ほどの会合もできる事務所です」（地元関係者）
周辺相場を考えると、家賃は月4〜5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。
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政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「事務所の無償提供を受けた場合、賃料相当分を時価換算して収支報告書に記載する義務がある。記載がなければ、政治資金規正法違反（不記載）になります」
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さらに、これを記載して修正したとしても別の問題が生じる。無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50〜60万円相当の寄附を受けたことになるからだ。
「上限を超えた寄附は政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）になる。寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、上限を超えた金額の部分は没収になります」（同前）
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政治とカネの透明化を掲げる維新の会が、所属議員の政治資金問題に対し、どのような対応を取るのか注目される。
1月5日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月6日（木）発売の「週刊文春」では、池下氏の人物像や、池下氏との詳しい一問一答などについても報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年1月13日号）
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東京で新たに３９０人感染 ３００人を上回るのは去年９月２６日以来
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新型コロナウイルスについて、東京都は５日、新たに３９０人の感染を発表しました。４日の１５１人から一気に倍以上に増えたことになります。
先週の水曜日と比べ３１４人増え、３００人を超えたのは、去年９月２６日の３０２人以来です。
ワクチンを２回接種していた人は２０７人で、１回も接種をしていない人は９６人です。
直近７日間平均でみた新規感染者数は１３５．６人で、先週と比べおよそ２００％増えています。参考となる検査数は直近３日間の平均でおよそ６１００件です。
新たな死者は確認されませんでした。現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は３人です。（05日16:45）
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【速報】鹿児島県でオミクロン株5人感染 新型コロナ
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鹿児島県は5日、昨年12月下旬から1月上旬に新型コロナウイルスの症状が発症した男女5人について、新変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。5人の年代や居住地は非公表。海外渡航歴や不特定多数との接触はなく、市中感染とみている。県内でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。
県によると、5人はいずれもワクチンを2回接種済み。5人の濃厚接触者は約50人で、宿泊療養施設や自宅で14日間待機してもらう。
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塩野義製薬、開発中のコロナ飲み薬は承認申請遅れる…被験者集め難しく
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塩野義製薬は５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、２０２１年末としていた承認申請が遅れていると発表した。
昨年秋以降、国内で新規感染者数が減少し、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義はなるべく早期に承認申請し、２１年度末までに１００万人分の供給を目指すとしている。
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塩野義は昨年１２月末までに製造販売の承認を申請することを目指し、昨年９月から国内で最終段階の治験を始めた。約２０００例のデータを集め、有効性を評価する考えだったが、昨年秋以降、被験者を集めるのが難しくなっていた。
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長野県唯一のIB認定校、幼小中一貫インターナショナルスクール開校
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インターナショナルスクールオブ長野（ISN）は2021年12月28日、長野県唯一の国際バカロレア認定、幼小中一貫インターナショナルスクールの私立小学校として認可の通知を受けた。2022年4月に開校する。
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ISNは、2021年6月に国から認められた学校（私立学校）になることを目指して、長野県知事に対して、小学部学校法人と学校設置認定の申請を行っていた。今回、12月28日付で認可の通知を受け、認定の特徴についても発表された。
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今回の認定においてユニークとされた点は、「廃校を活用した複合施設の運営」「英語教育を特色としたお試し移住等の施策連携」「自然環境や地域資源を使った独自プログラムの展開」。長野県で唯一のIB認定となった。
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今後、多文化、多言語、国際水準の探究の学びの環境へ通うことがより多くの子供の選択肢となるよう、自治体と協力体制を築き、さまざまな取組みを行う。少子化対策、子供を多くもつ家庭へのサポートも目標にしており、将来的には、家庭収入に応じた割引等、小中学部の授業料見直しも検討していく。
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2022年4月の開校へ向け、改修工事等に着手し、改修や修繕にあたって発生する多大の費用はクラウドファンディングの活用等によって多くの人の関心や協力を集め、さらに多くの人たちで創るプロジェクトとしていく予定。
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五輪を招致したのは「私たち」というのは単なるフィクションだという事は河瀬直美さん自身も絶対に知っていたはず。五輪反対派に対する当てつけみたいにも感じますね。
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東京都は7日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに922人確認されたと発表した。900人超は2021年9月15日（1058人）以来。新たな死者は確認されていない。
都の基準で集計した重症者数は前日と同じ3人だった。【伊藤直孝】
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大阪府の新規感染６００人超の見通し…昨年９月以来
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大阪府の吉村洋文知事は７日、新型コロナウイルスの同日の新規感染者数が６００人台になるとの見通しを示した。感染者が６００人を超えるのは昨年９月１８日（６６６人）以来。
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沖縄の新規感染１４１４人、前日の１・４倍で過去最多を大幅更新
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沖縄県は７日、新たに１４１４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去最多を更新した６日の９８１人を大幅に上回り、１日当たりの感染者数が初めて１０００人を超えた。
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全国で新たに5000人超の感染者 3カ月半ぶり 新型コロナ
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毎日新聞の7日午後5時半時点のまとめによると、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が5000人を上回った。5000人を超えるのは昨年9月17日以来、3カ月半ぶり。
1414人に上った沖縄県などで、過去最多の新規感染者が確認されている。
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まん延防止措置、沖縄・広島・山口に適用決定…９日から月末まで
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政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。期間は９日から３１日まで。
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大阪モデル「黄信号」8日に前倒し点灯 府対策本部会議が決定
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大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに676人確認されたと発表した。
1日の新規感染者が600人を上回るのは2021年9月18日（666人）以来。感染者の急増を受けて府は7日、対策本部会議を急きょ開き、府の独自基準「大阪モデル」に関し、「黄色信号」の基準到達前に8日に前倒しして点灯させることを決めた。府民に感染対策の徹底を促す。【村松洋】
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オミクロン疑い例、全国で46％に 「過去にない感染者数急増」
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厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が6日開かれ、昨年12月27日〜1月2日に全国の自治体で行われた変異株PCR検査に基づき厚労省が試算したところ、新たな変異株「オミクロン株」の疑い例が陽性者の46％を占めていたことを明らかにした。
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一方、東京都は6日、昨年12月28日〜1月3日の1週間に都内で確認された感染者のうち、オミクロン株の疑い例が44・6％に上ったことを明らかにした。前週の9・1％から急増し、疑い例の初確認から3週目で4割に達した。デルタ株の11週目、アルファ株の14週目より大幅に早い。
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都健康安全研究センターは12月からオミクロン株に対応した変異株PCR検査を実施している。オミクロン株疑い例が初確認された12月14日から20日の間、疑い例は全体の5・1％だったが、21〜27日は9・1％に拡大。直近では、1月3日までの1週間に検査して判定結果が出た296例のうち、オミクロン株の疑い例は132例に上った。
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1月5日までの直近7日間で計算した速報値では、既に全体の6割に上っているという。感染状況を分析する都のモニタリング会議でこの結果を報告した賀来満夫・東京iCDC専門家ボード座長は、報道陣の取材に「1月中、あるいは2月に入ったら、ほぼオミクロン株に置き換わっていくのではないか。これだけ急速な感染者数の増加は過去になかった」と述べた。【黒川晋史】
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日に3本程度の放映でいいですよ〜熱海・湯が原どうぞ・・気分天界
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でも日本もアメリカのような対策を打っていくんだろうな。日本も戦争中に特攻隊を実行するような国民性だからね。
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清水さんはアレだね
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1泊の温泉ぐらい行ったらいいのに。
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天才清水さんも、やっと、ふつうのひとにもどったのですね、くたびれたら、やすんでください。みちは、まだ、まだつづく
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弥勒＝天照大神＝イエス・キリスト
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東京五輪の大罪購入しました❣️
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本間サン好好爺してますね〜どうしましたか?〜私はコロナが始まってからテレビは辞めました。昔の生活を知っている人ならある程度我慢は出来る事もあります!仕事もアクセクやる時代では無くなるのかな?
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長い文章になるかめも
私、長い事55年？
唄ってます今65！
清水さんの大ファン
真っ直ぐな貴方好き
です。伝えたい事
沢山有りますが
とりあえず貴方の
咳心配です、うがい
まめにして下さいね
それもオーって
喉が一番開くのです
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所得倍増計画からバブル景気に踊らされ山一證券ショックとリーマンショックとアベノミクス失敗に地獄のオリンピック!これからは国に踊らされることなく生きて行きたい。
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皆さまでミーテング温泉・温泉
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早寝ー
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ケセラセラ
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【コロナ速報】島根県で新たに101人感染、過去最多
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島根県が１３日、１２日の検査で計１０１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の１日の感染者数としては松江市内の私立高校で大規模なクラスター（集団感染）が発生した２０２０年８月９日を上回り過去最多となった。保健所管内別では松江7人、出雲12人、県央26人、浜田40人、益田16人。県が１３日午後、詳細を公表する。
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感染急増を受け、県は、県の病床確保計画を最も厳しい第５段階に引き上げた。症状の有無にかかわらず原則全員入院の方針を見直し、中等症以上や重症化リスクのある軽症者の入院を優先する。
また、飲食の人数の制限については、上限をこれまでの８人から、アルコールの有無にかかわらず４人に引き下げる。期間は１４〜３１日。
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致死率は5倍以上 生活習慣の付け、新型コロナウイルスの脅威に【コラム・明窓】
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生活習慣の付けが新型コロナウイルスの脅威に回ってきたと言えそうだ。厚生労働省がコロナによる致死率を主な基礎疾患ごとに調べたところ、大半が高血圧や糖尿病など生活習慣病と関連していた。急速に広がるコロナに「いまさら生活習慣を見直しても泥縄」と開き直ってみたくなるが、日頃の健康管理の大切さが身に染みる。
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コロナによる死者に最も多く見られた基礎疾患は慢性腎臓病で、致死率は14％。次いで慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）、がん、免疫疾患、糖尿病、高血圧など。大半が食生活や運動、喫煙といった生活習慣と関わっている。
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これらの疾患がある人の致死率は、そうでない人の5倍以上。併せて持つ疾患が増えるほど死亡率も高くなった。
気になるのが、島根県内に住む中高齢者の健康管理の実態。県保健環境科学研究所によると、血圧、血糖値、喫煙、飲酒、運動習慣などの項目が全国平均よりも悪く、「不摂生」な暮らしぶりが浮き彫りに。腎臓病などが進行した結果、透析を受ける割合は男女とも全国平均の2〜3倍以上だ。
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「高齢者はそれなりに健康に注意しているが、働き盛りの人たちの関心が薄い」と同研究所の岩谷直子健康福祉情報課長。外出すれば感染リスクにさらされ、家に閉じこもって運動不足になれば生活習慣病が忍び寄る。気晴らしの飲み会も難しい。一人散歩で不摂生の付け払いでもしてみようか。
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公明が遠山清彦氏を除名処分 無登録の融資仲介で在宅起訴
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公明党は、貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資の仲介をしたとして貸金業法違反（無登録営業）で在宅起訴された遠山清彦元衆院議員（52）の除名処分を決定した。党神奈川県本部が12日付で決定し、13日の中央幹事会で報告・承認された。【木下訓明】
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政治力使った「不平等」重く見た検察 公明・遠山元議員、在宅起訴
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新型コロナウイルス感染拡大で困った企業を助けるための特別融資を違法に仲介したとして、公明党の遠山清彦元衆院議員（52）らが28日に在宅起訴された。コロナ禍で申請が殺到する中、東京地検特捜部は政治力を使った「不平等」を重く見た。異例の公明党への捜査となった。
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わずか1日で1200万円の融資決定
芸能関連会社の40代の元社長は2020年4月、知人を通じ、遠山元議員の事務所に日本政策金融公庫への融資の仲介を依頼した。紹介された公庫の担当者に電話をすると、「遠山事務所から話は通っています」と告げられた。元社長は同月下旬に担当者と面談。約3000万円の新型コロナ特別融資を申請すると、わずか1日で1200万円の融資が決まった。
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元社長は謝礼の現金は渡さなかったが、融資決定後に約5000円の洋菓子を事務所に持参し、公明党の機関紙の購読を契約したという。元社長は取材に「融資決定までが早かったのは遠山事務所のおかげだと思っている」と証言した。
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公庫は20年1月末に新型コロナ関連の融資相談窓口を設置し、同3月に特別融資を始めた。売り上げが新型コロナの影響で5％以上減った中小企業が対象で、融資の上限は3億円（現在は6億円）。同4月に休業要請を柱とする緊急事態宣言が初めて発令されると、申し込みが殺到した。個人事業主向けの制度も含めると、新型コロナ関連での融資決定件数の累計は、1〜3月の約4万6000件から、4月約20万件、5月約36万件、6月約51万件と跳ね上がった。
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「今日、明日にもお金が必要な人がたくさんいたのに、融資担当に面接するだけでも3カ月以上かかった」。遠山元議員とともに在宅起訴された川島裕被告（78）は、起訴前の取材に、特別融資制度を取り巻く当時の状況を証言した。
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川島被告は、遠山元議員のルートとは別に、特別融資を希望する企業の依頼を受けていた。そして親交のあった公明党の太田昌孝元衆院議員（60）の元秘書、渋谷朗被告（61）に公庫への仲介を頼んだ。その後、公庫の融資担当者から各企業に連絡が行き、面接の日付が設定されたという。
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川島被告は渋谷元秘書と共謀して、特別融資以外の制度も含め87回の違法な融資仲介をしたとして起訴された。取材に、企業からは融資額の1％程度を手数料として受け取り、渋谷元秘書にも1％程度を謝礼として渡したと説明。総額は1000万円以上になる可能性があるという。「企業と公庫をつないだだけで、融資が下りるかは各企業の状況による。多くの国会議員事務所が同じことをやっている。違法と言われれば申し訳ないが、時間がかかり過ぎる国の制度にも問題はある」と不満をにじませた。
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遠山元議員も111回の融資を仲介し、謝礼として約1000万円を受領したと認めているという。公明党の議員事務所で、こうした仲介が広く行われていた実態が浮かぶ。多くの企業が手続きの順番を待つ中、仲介を受けた企業が優先された疑いがあるが、公庫は「政治家以外にも商工会議所などさまざまな機関から融資の紹介を受けることはある。紹介先によって対応を早めるなど差を付けることはない」とする。
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ある検察幹部は「遠山元議員らは多額の手数料や謝礼を受け取っており、悪質性が高い。公庫は政府系金融機関であり、政治力で優先順位が左右される『不平等』は許されない」と立件の意義を強調した。【二村祐士朗、国本愛、松尾知典】
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浮かび上がった遠山元議員の異色さ
東京地検特捜部が公明党の国会議員経験者を起訴するのは、リクルート事件で1989年に受託収賄罪で在宅起訴された池田克也元衆院議員以来とみられ、異例のことだ。
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特捜部は19年12月にカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、秋元司元衆院議員＝1審実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕。現職国会議員の逮捕は約10年ぶりだった。以降、公職選挙法違反（買収）で河井克行元衆院議員＝実刑確定＝と妻の案里元参院議員＝有罪確定▽収賄罪で吉川貴盛元衆院議員＝公判中▽公選法（寄付の禁止）違反で菅原一秀元衆院議員＝罰金40万円が確定――を相次いで起訴した。
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5人はいずれも自民党所属だった。このうち河井克行、吉川、菅原の3元議員は安倍政権でそれぞれ法相、農相、経済産業相を務めた党内の実力者で、秋元元議員も副内閣相などを務めた。
遠山元議員も安倍政権で副財務相を務めたが、「平和と福祉」を掲げる公明党は、「政治とカネ」とは縁遠い存在とされ、所属議員が捜査当局の標的になること自体が珍し…
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政府、プライマリーバランス25年度黒字化の目標維持へ
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政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化する財政健全化目標を維持する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。近く開く経済財政諮問会議で示す。
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政府は21年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、新型コロナウイルス感染拡大の財政への影響を検証し、21年度中に「目標年度を再確認」するとしていた。
岸田文雄政権として、財政再建に前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
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PBは、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示した指標。政府は、消費税収の使途を教育無償化に充てるよう変更したことを受け、18年6月に黒字化目標を従来の20年度から5年先延ばしした。
内閣府は21年7月の中長期試算で、高い成長率を前提としたケースではPBの黒字化時期を「27年度」としている。【後藤豪】
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肥大化補正予算 次官論文は逆効果 「真水30兆円」に突き進んだ訳
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政府は26日、新たな経済対策の財源となる補正予算案を閣議決定した。経済対策の財政支出規模は過去最大の55・7兆円。このうち補正予算案では31兆円超を措置した。財源の大半は国の借金に当たる国債だ。
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経済対策、そして補正予算案は10月の衆院選、来年の参院選を意識した与党の強い圧力にさらされ、肥大化していった。今回の対策がいかに作られていったのか実態を検証した。
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「規模ありき」
「数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめる」。岸田文雄氏が最初に経済対策に言及したのは首相就任前、自民党総裁選への出馬準備を進めていた今年8月のことだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は2020年度、3度にわたって補正予算を編成。20年度の予算額は過去最大の175・7兆円に膨らんだが、2割弱の30・8兆円を年度内に使い切ることができず21年度に繰り越している。
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「21年度は繰越金のほか、コロナ対策で機動的に支出できる予備費を5兆円も積んでいる。大型の補正予算など必要ない」（経済官庁幹部）
霞が関からはこんな声も出ていたが、永田町の雰囲気はまるで違った。
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衆院選を控え、与野党は競うように給付措置の拡大や減税など大規模な歳出拡大策を打ち出していた。岸田氏の発言もこうした空気に沿ったものだ。大型経済対策の策定は既定路線になっていた。
夏に開かれた東京五輪・パラリンピックの閉幕後、国内のコロナ感染状況は明確に減少基調となり、国内経済も再始動しつつある。
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しかし、衆院選では「コロナ後」に向けたあるべき経済論戦は深まらず、与野党はひたすら有権者の実利につながる政策を訴え続けた。
こうした状況に焦りを深めた財務省からは衆院選前の10月初旬、異例の一手が飛び出す。
事務方トップの矢野康治事務次官が月刊誌に実名で寄稿し、与野党の公約に「バラマキ合戦のようだ」と公然と批判を加えた。背後には…
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そだねー。
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そうだそうだ！
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>>1-6
>>100
これで２００レスとはふざけてますね。
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【速報】新型コロナ 全国で新規感染者1万8000人超える 約4か月ぶり 前日比約5000人増
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新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで、13日に全国で新たに1万8000人を超える新規感染者が確認されています。前日（1万3251人）と比べると、約5000人増加しています。全国で1日当たりの新規感染者が1万8000人を超えるのは去年9月2日（1万8213人）以来、約4か月ぶりです。
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