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日産自動車はゴーン前会長の事件を受けて経営体制の見直しに向けた調整を進めています。このうち取締役会の議長については、経団連の榊原名誉会長が就任する案が検討されていることが分かりました。
新たな経営体制への移行を目指している日産自動車は、第三者委員会が今月末をめどに提言をまとめる方針です。
関係者によりますと、この中では役員の報酬や取締役の人選を社外取締役などが決める指名委員会等設置会社へ移行することや、取締役会の議長を社外取締役が務めることなどを提言に盛り込む方向で調整されているということです。
このうち取締役会の議長について、日産は経団連の榊原名誉会長が就任する案を検討していることが分かりました。
ただ榊原名誉会長は第三者委員会の共同委員長を務めているため、日産の取締役会の議長に就任することについては適切ではないのではないかという見方もあり、今後、慎重に調整が進められる見通しです。
日産の新しい経営体制をめぐっては12日の記者会見で、ルノーのスナール会長が焦点になっていたゴーン前会長の後任の日産の会長への就任は求めないことを明らかにしています。
日産は会長職を空席とする案も検討していて、月内をめどに方針を固めたい考えです。
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