米田英教

3：まいど774号：2014/08/14(木) 21:38:00: 　社会福祉法人（社福）の役員らが運営費を私的流用したり、理事会に諮らず高額報酬を
受け取ったりしたなどとして、４１自治体が２００９～１３年度、計６５法人に社会福祉法に
基づく改善指導を行っていたことが１４日、読売新聞の調査で分かった。
　厚生労働省は、「理事会などが機能していない可能性がある」として監査体制の見直しを検討する。
　読売新聞は都道府県と政令市、中核市１０９自治体（１３年度末）を対象に、社福への監査実態を
尋ねるアンケート調査を実施。各自治体への情報公開請求も行い、監査に関する内部資料を入手した。
その結果、０９～１３年度に、役員が運営費を私的流用したり、理事会の承認を得ずに高額報酬を
受け取ったりするなどの「公私混同」が６５法人で確認された。うち１３年度末までに、
２９法人は同法に基づく改善命令を受けた。寄付金約１億７０００万円が使途不明になり、
理事長が一部を私的に流用していた埼玉県内の社福は、改善命令に応じず、
１２年７月に解散命令を受けている。
　６５法人のうち約７割が、「理事長が年間２０００万円の報酬を理事会の承認を得ずに受け取っていた」
（浜松市）など、金銭に絡む不正だった。横浜市の社福の元理事長は０６～０８年頃、最大で月２２５万円を
受け取り、勤務実態のない妻や長男にも月２０万～１００万円の給料が支払われていた。
元理事長の流用総額は約２億２５００万円。同市は社福への通知文書で、
「理事会が機能しておらず、不適切な支出を抑止できなかった」と指摘した。

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