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493：まいど774号：2019/11/23(土) 04:32:06: 大阪ＩＲ誘致へ「実施方針」発表

　大阪府と大阪市が誘致を目指す、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、
大阪府の吉村知事は、計画の骨格となる「実施方針」を発表しました。
府と市は、この方針をもとに、来月にも事業者の公募を始めることにしています。

　大阪府と大阪市は、大阪・夢洲への誘致を目指しているＩＲについて、
施設の規模や、開業までの工程などを盛り込んだ「実施方針」を決定し、
２１日、吉村知事が発表しました。

　それによりますと、「世界最高水準の成長型ＩＲ」を実現することで、
観光を基幹産業にして大阪経済のさらなる成長を目指すとしています。
具体的には、カジノをはじめ、６０００人以上を収容できる国際会議室や、１０万平方メートル以上の展示場、
それに、３０００室以上の客室を持つホテルなどを整備するとしています。
また、事業者側には、施設の建設費のほか、夢洲までの地下鉄の延伸にかかる
２０２億円余りの費用や、環境アセスメントの調査費などの負担を求めています。
そのうえで、来年６月ごろに事業者を決定し、国から整備区域に選ばれれば、再来年の秋ごろに工事に入るとしていますが、
開業の時期については具体的には明記せず、２０２５年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしています。
府と市は事業者を選ぶため、来月にも有識者などでつくる委員会を設置し、公募を始めることにしています。

【吉村大阪府知事“トップランナーだ”】

　大阪府の吉村知事は記者会見で、「ＩＲ推進局という組織を作り、ギャンブル依存などの課題からも逃げずに、
これまで準備してきた。まさに、大阪がトップランナーを走っていると思う」と述べました。
また、ＩＲの開業時期については、「２０２５年の万博までの全面開業を目指しつつ、事業者の提案を尊重したい」と述べました。

【松井大阪市長“わくわくする施設に”】

　大阪市の松井市長は、記者会見で、「世界中の人がわくわくするようなエンターテインメントが集まる施設にしたい。
ＩＲについては、われわれから発議して、法整備の中心を担ってきた自負がある。
いざ認定の段階で外される理由がない」と述べました。

　また、開業時期については、「２０２５年の春まで５年以上あるので、万博との相乗効果を
今の時点であきらめるべきではないと思っている」と述べました。

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