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大阪都構想、副首都その他色々
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都構想は大阪市民からすれば、大阪市域の財源召し上げにすぎない。
大阪府側から見れば自治権拡大でも大阪市民側から見れば自治権と財源縮小。
なぜならば
１、府から特別区への交付金の割合は最終的には府条例で決まる
２、特別区への財政調整交付金の目的は「都と特別区及び特別区相互間の
財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ
計画的な運営を確保するため」である(地方自治法 第二百八十二条)
２、都議会の67%の過半数を特別区が握る東京都とは違い
大阪市選出の府議会議員は全体の3割のみ
３、法律上、一旦特別区になれば、区民から不満が出ても永久に元の大阪市には戻れない。
４、大阪市より大阪府の方が財政状況が悪い。
財政指数 大阪府 0.7776 大阪市 0.93
府債残高 6兆1731億円 市債残高4兆1,380億4,100万円
５、将来の人口減少も大阪府の方がひどい。
2015年を100とした将来の人口予測 2045年 大阪府83.0 大阪市 89.6
これらの事実からすれば、将来、府財政が悪化すれば特別区への交付金が
減らされるのは明白。それで区民から不満が噴出しても二度と元の大阪市には戻れない。
つまり特別区とは大阪市民からすれば「釣った魚にエサはやらない」になりかねない危険な制度。
大阪市民の立場からすれば都構想はおことわり。
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