各国金融政策を知り資産を増やしましょう - 1660815867

32：名無しさん：2023/01/25(水) 20:17:24 ID:???0: 日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大になった。為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたためだ。日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。

財務省によると、日本の生命保険会社や銀行などの日本勢は22年に海外の中長期債を21兆7418億円売り越した。統計を遡れる05年以降で売り越しは13年のみで、この時の売越額は2兆8029億円だった。22年の売越額はこの8倍近くまで急激に膨らんだ。

22年12月単月でみても生保は中長期債を2兆2466億円売り越しており、単月としては過去最大を記録した。銀行など預金取扱機関の売越額も8866億円で3カ月ぶりの高水準となり、外債売りの基調は続いている。

背景にあるのは、外債投資の為替影響を抑えるヘッジコストの高止まりだ。為替ヘッジコストはドルと円の場合、日米の短期金利の差から算出され、5%近辺での推移が続く。日本がマイナス金利政策を採る中、米国の中銀は利上げをしているためだ。

米国債に投資する場合、米10年債の利回り3%台半ばからヘッジコストを差し引くとマイナス利回りとなる。ドイツの10年債への投資も実質マイナス利回りだ。日本の機関投資家は運用成績が悪化することから外債を売っている。

これまで日本勢は外債投資を増やしてきた。13年から21年末にかけて日本勢は累計で80兆円を海外の中長期債に投じた。個別企業でみても、日本生命保険は総資産に占める外国証券の割合が12年度の25%から21年度には29%まで高まっていた。

日銀は13年に異次元緩和を始め、16年にマイナス金利政策を導入。長期金利は一時マイナスにまで沈んだ。相対的に金利が高い海外資産の魅力が高まった。

ヘッジコストも比較的安定していた。生保などは負債の大部分が円建てのため、バランスをとり、資産も円建てで持ちたいというニーズがある。為替ヘッジを付けて外国債券を買えば、実質的には円建ての債券に投資をするのと同じ意味合いになる。

外債投資への流れが米欧のインフレと利上げで一変した。足元では日銀の金融緩和の修正で、外債から国内債へのシフトがさらに進む可能性がある。ある中堅生保の運用責任者は「償還を迎える外債分を国債に振り向ける方向」と明かす。

地方銀行からも「長期金利が0.7%前後まで上がるのであれば、流動性と信用力を併せ持つ国債は投資先として魅力的なものになる」（東海地方の地銀の運用担当者）との声が上がる。

市場では日銀が再び政策の修正に動くのではないかという観測が残る。「生保はさらなる政策修正を予想する場合、値下がりリスクのある長期国債の購入を手控える可能性がある」（SMBC日興証券の村木正雄氏）ともいい、日銀の動向をにらみながらじわじわと国内回帰するシナリオが考えられる。

ある債券市場関係者は「特に生保は外債を処分したお金を預金など短い期間での運用に回しており、国債を買う余力はまだまだある」とみる。80兆円のうち1割でも国債投資に向かえば、日銀が1カ月の国債購入の目安とする金額に迫る規模になる。日銀が緩和の縮小を続けても、金利の急上昇を止めるひとつの力になる可能性がある。