各国金融政策を知り資産を増やしましょう - 1660815867

1：名無しさん：2022/08/18(木) 18:44:27 ID:???0: 為替、CFD、ダウ、NASDAQ、日経　など投資投機なしで貯金は増えません
そのためには、日銀政策、FRB政策などの情報を知り、今後起こりうる事態を予測することが大切です
2：名無しさん：2022/08/18(木) 18:46:07 ID:???0: 連邦準備理事会（FRB）は17日、7月26～27日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。利上げを減速する可能性を示しつつ、時期のめどを示さない内容だった。先行きの金融政策方針を強くにじませる「決め打ち」路線から、経済成長の減速とインフレの動向に応じた柔軟対応への転換が鮮明になった。

将来の金融政策の方針を示して市場に織り込ませる手法は「フォワードガイダンス」と呼ばれる。5月会合ではパウエル議長が記者会見で0.5%の利上げの3連続実施を強く示唆。長期金利が将来の利上げを織り込んだ水準で安定し、利上げ効果が前倒しで発揮された。9月の次回会合に向け、この手法を封印した。

6月会合で直前に利上げ幅の拡大を迫られるなど混乱した反省もあるが、フォワードガイダンスを停止した最大の理由は加速を続けてきた利上げが、減速を探る第2幕に入ったことだ。7月の0.75%の利上げでフェデラルファンド（FF）金利は2.25～2.50%となった。パウエル議長が「迅速に目指す」としていた、景気を熱しも冷やしもしない中立金利に達した。

利上げが金利上昇を通じて企業や家計の動きを鈍らせ、モノやサービスの価格に影響するには半年から2年かかるとされる。3月に利上げを開始した際、パウエル議長は2021年末から先読みして進んだ金利上昇の効果が22年後半から実体経済に表れ始めると説明していた。

3月からの利上げ幅は2%を超え、約40年ぶりのハイペースだ。議事要旨によると、参加者は「経済活動やインフレに対する累積的な影響を評価しながら、利上げペースを緩めることがある時点で適切になりそうだ」と指摘。急速な引き締めが後になって経済に必要以上の打撃を与えることへの警戒についても多くの参加者が言及した。

一方で、7月会合の議事要旨では利上げペースの減速時期が示されず、0.75%の利上げを継続する選択肢も否定しなかった。物価上昇率がピークを越えたという確証もなく、労働市場は逼迫したまま。次回の9月会合まで経済指標の動向を見極める慎重姿勢に終始した。

注目は今後の消費者物価指数（CPI）の動きだ。市場では物価上昇のピークアウトがささやかれるが、議事要旨によると「ガソリンの値下がりを持続的な物価下落だと信頼するわけにはいかない」との慎重な見方で一致していた。遅れて値上がりする家賃への警戒が強く、参加者は「大幅な追加上昇がありうる」とみている。

賃金を押し上げる働き手不足が解消に向かうかも焦点だ。8月5日に公表された7月の米雇用統計でも大幅な改善は見られなかった。シカゴ連銀のエバンス総裁は10日、利上げ幅を年末にかけて縮小するシナリオを示したが、実現への道は手探りだ。

個人消費や企業の生産活動が減速して経済が減速するなか、市場との対話は今後ますます難しくなる。7月のFOMC後には市場で景気後退への懸念から23年初めの利下げシナリオが織り込まれ、FRB幹部が相次ぎ否定する事態になった。明確な指針を示さなくなったことで、9月会合の利上げ幅についての市場の見方も分かれている。

米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏らは議事要旨公表後のリポートで、参加者が「どこかの時点」で利上げペースを落とすと示唆した点に着目。「9月会合は0.5%、11月と12月の会合は0.25%と利上げ幅を縮小するという我々の予測に沿うものだ」と分析した。PNCフィナンシャル・サービシズ・グループのガス・ファウチャー氏も2022年中は同様の利上げペースを想定する。

一方、JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は9月も0.75%の利上げが基本シナリオとの立場だ。議事要旨のなかで物価上昇率を目標の2%まで落ち着かせるにはある程度の時間がかかり、インフレの定着は重大なリスクと言及されたことを踏まえ、金融環境の引き締めを急ぐと読む。

ただ次回会合前に発表される8月の雇用統計で雇用の伸びが著しく鈍化すれば「0.5%の利上げになる可能性もある」と指摘。雇用市場の過熱感の行方が利上げペースに大きく影響するとの認識を示した。
3：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/18(木) 20:01:22 ID:???0: ありがとうございます。
勉強になります。
4：名無しさん：2022/08/20(土) 22:32:08 ID:???0: 金融引き締め局面で米連邦準備理事会（FRB）の懐事情に注目が集まっている。FRBが17日公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、金融緩和で金融機関から買った資産を保有する口座から「今後数カ月に損失が発生する」と明らかにした。損失は過去にない大きさとみられ、今後の重要課題として浮上する可能性がある。

損失が発生するのは「SOMA」と呼ばれる公開市場操作を実施する口座だ。政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を引き上げるには、仕組み上、当座預金の超過準備に支払う付利などを引き上げる必要がある。この結果、金融機関への利払いが保有国債のリターンを上回って損失が出るようだ。

さらに、現在のFRBの保有資産は量的金融緩和によって新型コロナ禍前の2倍強の約9兆ドルにまで拡大している。急ピッチな利上げも重なり、損失は過去最大級とみられる。

それだけに「金融政策上の課題ではないが（投資家や政府などとの）コミュニケーション上の課題となり得る」とクリーブランド連銀のメスター総裁は懸念を示す。口座に損失が出てもFRBの業務運営に影響はないが、金融システムの中核としての信頼を損ねる懸念があるというのだ。

東短リサーチの加藤出社長は「政治的な問題になれば金融政策への反発も強まる。次回の危機で量的緩和に動きにくくなる可能性もある」とみる。FRBから米財務省への納付金が減少するなどの影響も想定される。

日銀も対岸の火事ではない。「日銀は他の国より低金利で大量の国債を購入しており、世界で最も利上げに弱い中銀」（加藤氏）だからだ。仮に政策金利の引き上げに動けば、FRBと同じ仕組みで損失が発生し、同様の悪影響も起こりうる。

FRBや日銀への関心は政策金利の動向など金融政策に集まっている。通貨を司る中央銀行の信認が引き起こす問題の大小は定かでない部分もあるが、潜在的な影響が大きいことは忘れない方がよい。
6：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/21(日) 13:27:50 ID:???0: 来年の四月には総裁が変わり、そこで方針も変わるという話だそうです。
7：名無しさん：2022/08/21(日) 22:20:32 ID:???0: 中央銀行関係者や経済学者による経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が25～27日に開かれる。米国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなか、26日朝に講演する米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らがインフレ抑制に向けた覚悟をどれほどの強さで示すのかが焦点となる。

会議は米西部ワイオミング州のロッキー山脈を望む山荘で開かれる。金融政策の専門的な議論が中心だが、過去には何度も市場を大きく動かす重要な発言が飛び出した。新型コロナウイルス禍を経て、今年は3年ぶりに対面での開催となる。

2022年前半に猛威を振るったインフレに対し、米欧の中銀は急ピッチの利上げで対応した。金融政策の将来の方針をあらかじめ示すフォワードガイダンスを駆使しつつ、結果的にそれを上回るペースの利上げを実施してきた。

FRBは物価や労働市場のデータをにらみながら、今後利上げのペースを緩めるかどうかを判断する節目を迎えつつある。7月の理事会でマイナス金利政策を終了した欧州中央銀行（ECB）も9月にどう動くかを示しておらず、定まった方向性は見えていない。次の一手につながるヒントを市場は欲している。

利上げの第2幕は、いばらの道だ。減速する経済をさらに悪化させる利上げに対し、風当たりは徐々に強まる。「米経済にとって最大のリスクはFRBが利上げを完遂できないことだ」。元米財務長官のサマーズ氏はこう指摘する。

実際に米国の市場は7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の後、景気後退懸念を受けて23年早々の利下げ転換を織り込んだ。物価上昇率が2%の目標を上回っていても景気悪化が深刻になればFRBは景気刺激を優先してくれるはずだ。こんな「甘え」をみたFOMCに参加する連銀総裁らは即座にけん制に回った。

FRBの物価目標の歴史はわずか10年余り。その運用はまだ手探りだ。20年のジャクソンホール会議ではパウエル議長が「柔軟な平均物価目標（FAIT）」への移行を表明。物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%を上回るインフレを容認するとして低インフレからの脱却に向けた決意を示した。この枠組みは、その後の高インフレで早々に価値を失っている。

「2という数字に何のマジックがあるの？」。8月に米紙が開いたイベントで、物価目標に言及したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がこう突っ込まれる一幕があった。

司会を遮って隣の席から質問したのは米資産運用大手ブラックロックのフィンク最高経営責任者（CEO）。6%台で推移する個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率が2%に落ち着くには時間がかかる。景気後退が懸念されるなか、どこかでバランスをとるべきではないかという投げかけだ。

カシュカリ氏は「3%で勝利宣言をしたら我々への信頼は地に落ちる」と慎重に言葉を選びつつ、こう含みを持たせた。「政府や議会が議論を望むなら、将来は『3』にすべきなのかもしれない」

40年半ぶりのインフレがまだピークを越えたかどうかすら確証を持てないタイミングで、こうした「物価抑制に弱腰」ととられかねない言葉がパウエル議長の口から飛び出す可能性は極めて低い。だが、ジャクソンホールは各国の中銀関係者が一つ屋根の下に集まる密談の場でもある。水面下のコミュニケーションは、首脳たちの言葉選びにわずかな変化をもたらす。

経済の減速という「痛み」を踏まえても、なお2%の物価目標を目指して最後まで金融引き締めを続ける覚悟があるか。市場はその決意の固さを見極めようとしている。
8：名無しさん：2022/08/22(月) 17:05:22 ID:???0: >>6
総裁が変わったら方針が変わるというのは、けったいなことですな
9：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/22(月) 20:55:00 ID:???0: 大昔、白川さんから変わった時も大掛かりに変わったと思います。
財務省の意向が強く出るんだそうです。
10：名無しさん：2022/08/23(火) 20:54:15 ID:???0: https://youtu.be/-2zgugPtHTU
11：名無しさん：2022/08/24(水) 19:07:27 ID:???0: >>9
はい。白(川)から黒(田)に変わりましたので
12：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/24(水) 21:07:52 ID:???0: うまい！
13：名無しさん：2022/08/25(木) 00:06:04 ID:???0: FXで米ドルを預金感覚で預けると、昨今は金利がかなりすごいです
国内FX会社だと、レバレッジ25倍なので1万米ドルが約55,000円で買えます
今日時点の1万ドルで1日のスワップポイント（≒金利）は87円です
つまり年3万円もらえます

但しレバレッジが効いているのでリスクもハイです
一番良いのはレバレッジ1倍でできる証券会社でFXすればいいんです、そしてFXせずに預けておくだけ
その場合136万円（＝1万米ドル）を証券会社に入れればOK

最悪は日本の銀行で外貨預金です
入れる時も為替するときも1ドルあたり0.5円引かれます、つまり差し引き約1%損する

ちなみに米金利は9月には今よりも0.5%または0.75%上がります
11月にもたぶん0.5%あがります
そのことからすると11月時点では1万米ドルで1日あたり120円ほどの金利がもらえます
14：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/08/25(木) 21:53:21 ID:???0: おお！
15：名無しさん：2022/08/28(日) 01:25:27 ID:???0: 経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を舞台にした米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言が26日の米金融市場を揺さぶった。2021年の同会議より大幅に短い講演のなかで、高インフレの抑制に向けて金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調した。金利上昇が「家計や企業に痛みをもたらす」とも言及し、景気不安から米株相場は大幅安になった。

26日午前6時半ごろ、会議の会場となった山荘のロビー周辺にスーツ姿のパウエル議長の姿があった。前日に私服姿で参加者たちと談笑していたのとは打って変わり、午前8時開始の講演を控えて緊張感を漂わせていた。

注目の講演は30分の予定に対して約8分間のみ、公表された原稿ベースで6ページと昨年のオンライン講演の半分程度の分量だった。それでも傍聴した参加者からは「長々と話さずに物価の安定回復が最優先という伝えたいことのみを伝えた。意識的に（金融引き締めに前向きな）タカ派的に振る舞った」との声が上がった。

市場へのインパクトも大きかった。講演開始後、政策金利の変動に敏感な米2年物国債利回りは一時3.45%と6月半ばにつけた22年の最高水準近くまで上昇（価格は下落）した。26日のダウ工業株30種平均は前日比1000ドル超下げて取引を終えた。「タカ派的な内容だった」（米調査会社ヤルデニ・リサーチ）。市場でもこうした受け止めが広がり、金利上昇とリスク回避の株売りが進んだ。

何がタカ派的だったのか。市場の目下の関心事は9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ幅が6、7月に続く0.75%になるか、0.5%に縮小するかにある。パウエル議長は0.75%の利上げを続ける可能性に言及する一方「今後入ってくるデータや見通しを踏まえて総合判断する」とも述べ、明確な方向性は示さなかった。

市場が反応したのは「物価の安定を回復するには引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がある」「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」といった発言だ。インフレ抑制に向けた引き締め路線は「やり遂げるまでやり続けなければならない」とも強調。ここ1、2カ月間、市場で浮かんでいた23年早々の利下げ転換の観測を打ち消した形になり、金利上昇を誘った。

景気の下支えよりも物価抑制に重点を置く。そうした姿勢をにじませたことも投資家の警戒につながった。

パウエル議長は足元の米経済について「私の見解ではなお強い底力をみせている」と指摘しつつ、経済全体の需要を抑えて物価を下げるために「（1.8%程度の）潜在成長率を下回る成長を続ける必要がある」と主張した。金利の上昇が成長鈍化や雇用情勢の悪化を招くことで「家計や企業になんらかの痛みをもたらす」と引き締め政策の副作用を認めた。

米経済が景気後退を回避できるかどうかの言及もなかった。「インフレを抑制するための不幸なコストはかかるが、物価の安定を取り戻せなければより大きな痛みを伴う」。パウエル議長はこうも訴え、金融引き締めの必要性に理解を求めた。

21年のジャクソンホール会議で、パウエル議長は物価の上昇品目が狭い範囲にとどまることなどを理由に「インフレは一過性」との見方を堅持した。金融緩和から引き締めへの転換の遅れが結果的に深刻なインフレを招き、米国民や市場のFRBへの信頼は揺らいだ。

前回よりも内容を大幅に圧縮し、経済情勢の分析よりも「決意を持って行動する」という訴えを重視したのが22年の講演だ。金融引き締め路線の長期化が米経済の腰折れを招かないか、市場を不安心理が覆っている。
16：名無しさん：2022/08/28(日) 01:36:03 ID:???0: FRBパウエル議長の発言内容原文
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/files/powell20220826a.pdf
18：名無しさん：2022/09/12(月) 13:56:37 ID:???0: ビッグマック指数　140円/usd　6.90元/usd
米国　5.15usd
日本　2.80usd（46%安）
中国　3.48usd（32%安）

iphone12指数　iphone12を買うには何日間働かねばならぬか
米国　6.1日間
日本　9.8日間（0.62掛け）
中国　26.7日間（0.23掛け）
19：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/09/13(火) 19:22:40 ID:???0: これは判りやすい。
ありがとうございます。
20：名無しさん：2022/09/13(火) 21:53:10 ID:???0: 米国CPI発表21:30でインフレ大幅加速
1分間でドル円が2円上昇！　買いを持ってたのでラッキーでした
21：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/09/14(水) 17:19:48 ID:???0: おお。
22：名無しさん：2022/09/14(水) 20:07:04 ID:???0: ドル円
今日、鈴木財務相と神田財務官が円安に対して強い発言があり朝方から2円下げた（円高）
米国に事前了解取らねば介入は難しいので無いとは思うが、もし介入したらたぶん一気に10~15円下がるかな
しばらくは介入懸念で東京時間では売りメインで円高、NY時間では円安の傾向が出そう
23：名無しさん：2022/09/18(日) 18:19:27 ID:???0: かなり有益かと思います
https://youtu.be/SFSd1PcbFMY
24：名無しさん：2022/09/22(木) 19:42:50 ID:???0: 今日16;37に145.90マーク　17:03に円買い介入　17;45に140.67まで値を下げた
介入の威力すげー　現在142.7ほど
25：名無しさん：2022/09/22(木) 19:44:11 ID:???0: 政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が22日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。

円安の原因である日米の金利差はさらに広がるとみられる。円買い介入の効果が持続するかは見通せない状況にある。

鈴木俊一財務相は介入の実施後の22日夜に財務省内で記者会見し、為替介入に踏み切ったと表明した。為替は原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と理由を述べた。介入が日本単独かどうかや規模、タイミングなどについては明言しなかった。

鈴木氏は「引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視する」と語った。「過度な変動に対しては必要な対応をとりたい」と強調した。

午後5時ごろの介入を受け、円相場は一時1ドル=140円台まで直前から5円程度上昇した。

米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利上げを続ける方針を示した。日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。今後も日米の金利差が開くとの見方から金利の高いドルを買う動きが強まり、円相場は一時、24年ぶりとなる1ドル=145円台をつけた。

3月初めまで1ドル=115円程度で安定していた円相場は同月の途中から円安に振れた。半年あまりで30円も円安が進んだことになる。

ロシアによるウクライナ侵攻で原油や天然ガスの国際価格が上がった。輸入に頼る日本の企業や家計を円安がさらに圧迫するとの懸念から介入に踏み切った。

効果は限定的との見方がある。金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらない。円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、外貨準備の範囲内でしか実施できない。大規模な介入を繰り返すのは難しい。

不良債権問題などで日本経済が低迷していた1998年6月も1ドル=140円を超えて円安が進んだ。歯止めをかけようと日米で協調介入に踏み切った。円安に誘導する円売り・ドル買い介入は日本が単独で実施した11年11月が最後だった。米国の景気不安や欧州の信用不安などを背景に直前の10月末に1ドル=75円32銭の史上最高値をつけた。
26：名無しさん：2022/10/04(火) 09:45:38 ID:???0: 本日の各国買いswap（≒金利）額1日あたり/1万通貨
USD 121円　年44165円
GBP 116円　年42340円
EUR 40円　年14600円
AUD 62円　年22630円

米ドル金利額は年末から来年前半は日当たり150円前後になりそうです
27：名無しさん：2022/10/19(水) 20:35:39 ID:???0: ドル円　現在149.7円ほど

米国の銀行での新卒採用の給与は年俸1000万円（7万ドル）だと誰も応募してこない
日本人の2年目の寿司職人で年俸1600万円くらい　残業手当は時給8000円ほど
ラーメン1杯3000円以上など
米国のインフレが半端ないので経済を冷やすためにFRBは金利を上げています

米国国債10年債金利　現在4%超えくらい　米国債買いましょう
元本もたぶん上がって（ドル高継続）1億円分買えば年金利400万円＋ドル高差益
元本無い人は日本の銀行から借りましょう
借りれない人は投資投機で増やしてから買いましょう

これね、日本の金利が上げれなかった場合ですが、食料の高騰は2年後は凄まじいことになると思います
ひと月の食費が2倍ほどになると予想します　ただ日本は甘いので政府が貧困層に補助すると思いますが
28：名無しさん：2022/10/30(日) 03:29:05 ID:???0: 今年のMLB・WSは　アストロズ　vs　フィリーズ
このフィリーズがWSを制覇した年及び翌年は米国発不況の年だった
1980年　リセッション入り
2008年　リーマンショック
いまの米国　年初0.5%金利を現在4%程度まで上げられているため近々景気ダウンが懸念されており
リセッション入りはほぼ確実とみられている　ただ大統領中間選挙前なのでダウやナスダックは上昇中

ちなみに今日の第一戦はフィリーズが6-5で先勝した
29：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/30(日) 10:41:43 ID:???0: おお！
30：名無しさん：2022/10/31(月) 01:36:27 ID:???0: 物価3%で円安も150円台、日銀が動かない理由は？
2%のインフレ目標の達成を悲願とする日銀。物価上昇率は3%台に到達したのに、黒田東彦総裁は「今すぐに金利引き上げや（金融緩和策の）出口が来るとは考えていない」と動きを止めたままです。円相場も日銀緩和が一因となって1ドル=150円台まで一時下落。野党などから日銀批判も飛び出す中で、かたくなに日銀が緩和を維持する理由を読み解きます。

表向きの理由は「物価上昇は一時的」
日銀は27～28日の金融政策決定会合で大規模緩和の現状維持を決めました。9月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）は前年同月比で3.0%の上昇率となり、日銀が目標とする2%を大きく上回りました。悲願の2%を達成したのに日銀が動かないのは「物価上昇は一時的」とみているからです。

実際、日銀が決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」からは、2023年度のインフレ率を1.6%とみていることがわかります。日本経済研究センターの調査でも、民間エコノミスト36人の予測は同1.25%で、足元の物価上昇は「原油価格の高騰による一時的なもの」との見方が現時点では大勢のようです。

日銀が利上げに転じれば、住宅ローン金利も上がって家計には重荷となります。中小企業は新型コロナウイルス危機下で積み増した借金を抱えたままです。政府財政も利払い負担が重くなるでしょう。日銀の利上げだけで世界的な原油高やドル高を抑えられるわけではなく、じっと動かない日銀の判断にも合理性はあります。

本心は「最後の好機」とみている？
もっとも多くの日銀関係者に聞いてみると、動かない理由はもう少し深いようです。「黒田日銀は足元の物価高を、長年のゼロインフレから脱するラストチャンスとみている」との指摘が多く上がりました。どういう意味なのでしょうか。

歴史を振り返ると日本のインフレ率は、1990年代後半からほぼゼロで止まってしまいました。銀行危機が深刻だった98年を起点とすると、2021年までの20年強でCPIはわずか1.1%しか上昇していません。1998年までの20年間で1.5倍も上昇したのと対照的です。

これだけ長くゼロインフレが続くと、生活者心理として物価が上がらないのが当たり前になってきます。米欧では交通運賃や公共料金ですら頻繁に上がりますが、ゼロインフレが当たり前の日本では大騒ぎになるので、簡単に値上げできなくなります。日銀はこれを「ゼロインフレのノルム（社会通念）」と言っています。

一方で足元のインフレが長く続けば、このノルムを吹き飛ばす材料になる可能性があります。食品などの相次ぐ値上げで、今では生活者の多くは「ゼロインフレが当たり前」とは少しずつ思わなくなってきました。円安は外国人旅行客を呼び込んで宿泊や飲食のニーズを増やす効果もあり、サービス産業の賃上げに直結するかもしれません。日銀は金融緩和を維持することで、こうした好循環を期待しているようです。

物価高と円安を日銀が放置することにはリスクもあります。円安の一因は日銀の緩和維持による日米金利差にあります。円安が一段と進んで企業や生活者のコスト高が強まれば、2%インフレが定着する前に日本経済が減速してしまう懸念が出てきます。ゼロインフレのノルムを吹き飛ばすという発想は、一種の賭けと言えるかもしれません。

日銀が引きずる過去のトラウマ
日銀が動かない理由として、もう少し後ろ向きな話も漏れてきます。それは過去のトラウマです。日銀は黒田総裁が就任する前、デフレを引き起こしたとして政界から厳しく批判されました。そのやり玉に挙がったのが、2000年のゼロ金利解除と、06年の量的緩和解除です。いずれも解除後に結果的には再びインフレ率がマイナス圏に戻ってしまい「拙速な緩和縮小」と指弾の材料になりました。

足元でみても、世界経済は米欧の急激な金融引き締めで23年にも景気後退に突入するリスクがあります。世界的な景気悪化が起きれば日本経済も影響は避けられず、そんな間際に日銀が緩和縮小に転じれば「拙速な引き締め」と非難されるのは必至でしょう。トラウマからくる組織防衛の意識も、日銀の判断を縛る材料になっているようです。

もっとも、世界的な景気悪化が発生すれば次なる問題が持ち上がります。米欧は金融引き締めから再び金融緩和に転じるでしょう。米連邦準備理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も22年の大幅利上げで、次なる危機に備える利下げ余地を獲得しました。一方の日銀は利下げ余地がないままで、次なる景気悪化の影響を和らげる力がありません。外国為替相場も今度は大幅な円高になる可能性があります。

景気が安定すれば金利を緩やかに引き上げておき、景気悪化時に果敢に利下げに転じる。金融政策とは本来、こうした柔軟性と機動性が最大の武器だったはずです。「動かない日銀」の大きな問題は、次なる景気悪化に備える余力を持てないことにありそうです。
31：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2022/10/31(月) 18:19:32 ID:???0: 勉強させていただきました。
ありがとうございます。
私は企業がみな、３％賃金アップすれば良いと思います。
32：名無しさん：2023/01/25(水) 20:17:24 ID:???0: 日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大になった。為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたためだ。日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。

財務省によると、日本の生命保険会社や銀行などの日本勢は22年に海外の中長期債を21兆7418億円売り越した。統計を遡れる05年以降で売り越しは13年のみで、この時の売越額は2兆8029億円だった。22年の売越額はこの8倍近くまで急激に膨らんだ。

22年12月単月でみても生保は中長期債を2兆2466億円売り越しており、単月としては過去最大を記録した。銀行など預金取扱機関の売越額も8866億円で3カ月ぶりの高水準となり、外債売りの基調は続いている。

背景にあるのは、外債投資の為替影響を抑えるヘッジコストの高止まりだ。為替ヘッジコストはドルと円の場合、日米の短期金利の差から算出され、5%近辺での推移が続く。日本がマイナス金利政策を採る中、米国の中銀は利上げをしているためだ。

米国債に投資する場合、米10年債の利回り3%台半ばからヘッジコストを差し引くとマイナス利回りとなる。ドイツの10年債への投資も実質マイナス利回りだ。日本の機関投資家は運用成績が悪化することから外債を売っている。

これまで日本勢は外債投資を増やしてきた。13年から21年末にかけて日本勢は累計で80兆円を海外の中長期債に投じた。個別企業でみても、日本生命保険は総資産に占める外国証券の割合が12年度の25%から21年度には29%まで高まっていた。

日銀は13年に異次元緩和を始め、16年にマイナス金利政策を導入。長期金利は一時マイナスにまで沈んだ。相対的に金利が高い海外資産の魅力が高まった。

ヘッジコストも比較的安定していた。生保などは負債の大部分が円建てのため、バランスをとり、資産も円建てで持ちたいというニーズがある。為替ヘッジを付けて外国債券を買えば、実質的には円建ての債券に投資をするのと同じ意味合いになる。

外債投資への流れが米欧のインフレと利上げで一変した。足元では日銀の金融緩和の修正で、外債から国内債へのシフトがさらに進む可能性がある。ある中堅生保の運用責任者は「償還を迎える外債分を国債に振り向ける方向」と明かす。

地方銀行からも「長期金利が0.7%前後まで上がるのであれば、流動性と信用力を併せ持つ国債は投資先として魅力的なものになる」（東海地方の地銀の運用担当者）との声が上がる。

市場では日銀が再び政策の修正に動くのではないかという観測が残る。「生保はさらなる政策修正を予想する場合、値下がりリスクのある長期国債の購入を手控える可能性がある」（SMBC日興証券の村木正雄氏）ともいい、日銀の動向をにらみながらじわじわと国内回帰するシナリオが考えられる。

ある債券市場関係者は「特に生保は外債を処分したお金を預金など短い期間での運用に回しており、国債を買う余力はまだまだある」とみる。80兆円のうち1割でも国債投資に向かえば、日銀が1カ月の国債購入の目安とする金額に迫る規模になる。日銀が緩和の縮小を続けても、金利の急上昇を止めるひとつの力になる可能性がある。
33：名無しさん：2023/02/25(土) 01:25:34 ID:???0: 次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日の衆院での所信聴取で、物価2%目標の達成にはまだ時間がかかるとの認識を示した。金融緩和の継続に向け、副作用の軽減につながる政策修正を検討する考えもにじませた。最大の焦点である賃上げの実現については、生産性を高めるための官民の取り組みが必要だと訴え、過度の金融政策依存を戒めた。

プッシュ要因であって需要の強さによるものではない」と指摘し、いまの日銀の判断に寄り添った。

こうした要因は「今後、減衰していく」として、3月発表の2月分から「かなり大幅にインフレ率のデータは（上昇率が）下がる」との見解も披露した。

「基調的なインフレ率の動向をみると良い芽は出ているものの、まだ2%に安心して達するまでにはちょっと時間がかかる状況だ」。この判断が、内外経済や市場の不確実性とあわせ「現在、日銀が行っている金融政策は適切」「金融緩和を継続し、経済をしっかりと支える」という現行路線の踏襲姿勢に結びついた。

「（物価2%が遠い場合）副作用などの無理が少ない形を考えて緩和の継続を図ることになる」

ただし植田氏は黒田東彦現総裁の路線を単純に引き継ごうとしているわけではない。緩和が長引く場合には、現行政策がもたらす副作用を重視し、修正を検討する意向をみせた。

「私の使命は魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行することではない」とした植田氏。2%の物価目標が近づく場合は「適切なタイミングで金融緩和の手法を正常化していく判断が求められる」とも語った。正常化か修正か。「こうした判断を経済の動きに応じて誤らずにやることが最大の使命」と表明した。

長期金利を無理に低く抑える政策が市場金利をゆがめている長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）については、昨年12月の日銀の政策修正を踏まえ「本当に市場機能の向上につながっているかどうか、現在見守っているという状況」としたうえで、将来は「様々な可能性が考えられる」と語った。

「市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ（YCCという）措置をどうやって継続するかを考えていかないといけない」と修正の可能性を示唆した。

大量に買い上げてきた上場投資信託（ETF）の扱いはどうなるのか。「今後どのようにしていくかは大問題だ」として対応に悩んでいる思いをにじませた。YCCとは異なり、金融政策が出口に向かう場合には「具体的に考えないといけないが、まだそこには時間がある」として途中修正の可能性は否定した。

「当然の帰結としてそれ（物価目標）が達成された暁には、大量の国債の購入はやめるという判断になってくる」

ETFの扱いと並ぶ難題が、日銀が発行済み国債の半分を買い占め、財政との一体化が指摘される問題だ。議員からは日銀が財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」になっているとして見解が問われた。

植田氏は「第一に政府から直接国債を買っているわけではない。より重要な点として、物価安定目標達成のために国債を買っている」として「政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではない」と否定した。あくまで物価安定の是非を判断基準とし、目標が達成したあとに時間をかけて国債購入を減らしていく姿勢を示した。

政府との共同声明の見直し論には、2%の物価目標を中長期的なものに修正するとの見方に対し、物価安定にむけた「芽」を「大事にして育てることに当面は力を注ぎたい」と指摘。2%目標の達成に後ろ向きになる印象を与える文言修正には否定的な見解を示した。

「基調的な物価に望ましい動きが出ていることを考えると、現在の物価目標の表現を当面、変える必要はない」というのが植田氏の考えだ。

賃金上昇を共同目標として声明に盛り込むべきだとの意見には「日銀にとっても非常に重大な関心事」としながらも「中銀としてはそこに直接働きかける手段を持ち合わせているわけではない」として「目標として設定するのはいかがなものか」と慎重姿勢をみせた。

一方で植田氏は「経済界の取り組みや政府の諸施策とも相まって構造的に賃金が上がる、そういう状況を作り上げる」との決意も述べた。

念頭にあるのは、日銀の緩和頼みにならない、政府の政策対応や企業の積極的な取り組みだ。人口減少下の経済成長には「生産性を持続的に高めていくことがより重要になってくる」と述べ、「企業による人的資本に対する投資や生産性を高める投資に期待するところだ」とも語った。金融機関の収益改善にも「政府の様々な施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向感」が重要だと訴えた。
34：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/02/25(土) 19:06:24 ID:???0: ん～。
難しい。
35：名無しさん：2023/03/16(木) 00:51:21 ID:???0: 米ドル1万通貨＝1万ドルをFXで買いに掛けておくと　1日の金利180円前後1年で6~7万円になる
国内FXだと倍率が25倍なので必要証拠金は55000円ほどでOK
125円ほどになったらしてみることをお薦め　最悪100円まで下がることも考えて証拠金30万円を入れることをお薦め
これで為替変動ゼロの場合で今のままの金利が続くなら2年で13万円ほど増えます
但し為替が±すると1円で±1万円元本が増減することがリスク＆リターン面です
資金に余裕ある場合は10万通貨入れれば2年で130万円に金利を得ることができます　証拠金300万はいれたい
銀行に預けても金利はほぼ0なので、リスクありますがマイナスなっても年数経てば元に戻るのが米金利かなと思います
36：ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk：2023/03/16(木) 20:00:26 ID:???0: おお！勉強になります！