行政法で質問 - 1019441027 - したらば掲示板

行政法で質問

61：野武士：2002/08/15(木) 18:33: >>60
かんすけさんへ

市町村長、都道府県知事、国（大臣）の上下関係をうまく具体例で説明できなくてすみません。
私の勉強不足です。（大泣）

ご指摘の
＞たとえば行政書士の登録しようとして拒否されたときは
＞総務大臣に「審査請求」ができますよね。
ですが、そもそも日行連は行政庁ではないのではないかと思います。
（私は、そう理解しております。またまた、間違っていたらすみません）
そこで、登録を拒否されたものは、異議申し立てを経由せず、直接、総務大臣に審査請求できる旨が
行政書士法に明文化されているのではないでしょうか。
では、総務大臣と都道府県知事と行政書士の関係となりますが、
都道府県知事は、行政書士に対して１年以内の業務の停止または業務の禁止処分ができます。
この場合、行政書士法上では、１年以内の業務の停止の場合は、行政手続法の規定とは別に聴聞を必ず行わなければなりません。
でも、１年以内の業務の停止より、もっと重い業務の禁止の場合については行政書士法上、なんら明文化されていません。
しかし、重い処分の場合なのに聴聞の手続きはいらないのではありません。
この場合は、行政書士法上で明文化することなく、行政手続法１３条１項１号により当然に、聴聞の手続きが必要だからです。
行政書士法にあるのは、業務の停止処分でも聴聞をしなさいとしているだけです。
業務の禁止ならば、許可などを取り消す不利益処分に該当し、行政手続法で当然に、聴聞が実施されます。
聴聞は、処分庁以外の主宰者というのが登場しますよね。（これが行政手続法を、ややこしくさせます）
聴聞を経た不利益処分は、異議申し立てはできません。（行手２７条１項）
だから、都道府県知事には異議申し立てはできません。
そこで、今回のケースでは上級行政庁にあたる総務大臣に、審査請求することとなると思います。

このように考えると、都道府県知事の上級行政庁は>>59で書いたように、色々と変ると思います。
今回の場合は、たまたま総務大臣ですが、建設業関係なら国土交通大臣でしょうね。
また、例えば県営住宅の入居問題に関してクレームがある場合、それは県独自の問題であり、
この場合、上級行政庁は存在しないのではないかと思います。

本当に、これであっているのか、自分でもよくわかりません。
すみません。

ではでは。

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