オークションの理論と実際：金融市場への応用

2：白書さん：2015/06/20(土) 01:00:26 HOST:i153-144-130-245.s61.a027.ap.plala.or.jp: Bartolini and Cottarelli [1994, 1997]
･先進国以外も含めた 77 ヵ国における短期国債の発行方式を調べ、うち 42 ヵ国が競争入札を実施していると報告している。
･、短期国債発行において、競争入札を導入している 42 ヵ国のうち、デンマークとナイジェリアの 2 ヵ国のみが単一価格方式で、39 ヵ国は複数価格方式を採用していると報告している

日本を中心とした国際比較については、副島・花尻・嶋谷［2001］、日本証券経済研究所［2004, 2005a, b,2008］、須藤［2007］が、米国については Garbade and Ingber [2005] が参考になる

Brenner, Galai, and Sade [2009] による最近の調査では、単一価格方式の採用国も増えているが、依然複数価格方式の採用国が大半である。彼らは、OECD に属する 48 ヵ国にアンケートを実施し、半数の 24 ヵ国が複数価格方式を、9 ヵ国が単一価格方式を、9 ヵ国がその両方を、そして残り 6 ヵ国が複数価格方式・単一価格方式以外の方式を採用していると報告している

Milgrom and Weber [1982]
･国債は、発行市場だけでなく流通市場が存在するため、共通価値財の性格が強く、勝者の呪いの問題が発生しうる。
･勝者の呪いの問題を緩和し、政府の得る国債の発行収入を増やす対応の 1 つとして、単一価格方式の導入が考えられる
･複数財取引ではあっても、各入札参加者が 1 財のみを需要するという仮定を用いていることには留意を要する

Daripa[2005] は、単一価格方式の問題点として、情報劣位者によるただ乗りを指摘する

Wilson [1979] や Back and Zender [1993] らによる理論モデルは、複数価格方式よりも単一価格方式の方が共謀の問題を受けやすいことを示している
すなわち、単一価格方式のもとでは、需要量をわずかに増減させることで、落札価格を大きく変動させることができる。このため、一部の入札参加者が共謀して傾きの急な需要関数を提示し、需要量を削減すること（demand reduction）が 1 つの均衡戦略となる

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オークションの理論と実際： 金融市場への応用

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