テスト - 1213900086 - したらば掲示板

20：白書さん：2008/07/25(金) 00:06:53 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[pc015084.cat.waseda.ac.jp]: ・長寿医療制度（厚生労働省HPより抜粋）
給付費の５割を公費で投入するとともに、現役世代の加入する医療保険から４割を仕送りし、「高齢者の医療費を国民皆でしっかりと支える仕組み」
多くの高齢者の方が国民健康保険に加入し、保険料を納めていただいておりますので、これが、長寿医療制度の保険料に切り替わるものです。

※これまでの制度と大きく異なる点としては、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるという点や（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることである
＜経緯＞
財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、75歳以上の高齢者を対象に独立した「後期高齢者医療制度」を平成20年（2008年）度に創設
※日本の高齢者医療は、これまで1983年に施行された「老人保健法」に基づいて実施されて来ており、その財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金で賄われて来た。
高齢化の進展等による財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政負担を抑制することがこの制度が創設された主な目的だという見方もされる。ただし政府は「財政的な配慮が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提である」としている。

＜背景＞
７５歳以上の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、これまで長年、社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支える分かりやすい仕組みをつくるためです。
７５歳以上になったからといって受けられなくなる医療はありません。むしろ、「生活を支える医療」を実現するための選択肢が増える仕組みです。

＜保険料＞
保険料は、制度全体にかかる費用の１割をまかなうものですが、これは、従来と同水準です。保険料は都道府県ごとに広域連合がお一人おひとりの所得に応じて決めます
長寿医療制度では、都道府県内で同じ所得であれば原則として同じ保険料となります。その結果、国保では市区町村によって保険料に最大５倍の格差がありましたが、２倍に縮まります。
被保険者の方に人数割でご負担いただく部分（被保険者均等割）と、その方の所得に応じてご負担いただく部分（所得割）の合計額です。年金だけで決まるわけではなく、他の所得も含めた全体の所得に応じて決められます。

※保険料の徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）が原則。ただし、年金額が年額18万円（月1万5千円）未満の者と介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1を超える者は金融機関の窓口などで支払う。これらは介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲している。特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。

＜引用元＞
//www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6