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学術会議の「一斉辞任」危惧、改革法案の提出見送り…岸田首相が対立回避で決断
5/12(金) 5:01配信　読売新聞

「このまま突っ込んだ場合、学術界との間に大きな亀裂や混乱が生じてしまいます」

　４月１８日夕、首相官邸の首相執務室。学術会議改革を担当する後藤経済再生相は首相にこう切り出した。

　首相は「分かった。今後は法案提出と『民間化』の二つを俎上に載せてほしい」と注文。「丁寧に議論しつつ、早期に結論を得ることが大事だ」と語り、２０日に法案提出の見送りを発表することを了承した。

　定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約１０億円を計上している。

　現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。

　一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

　「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」

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