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1703：研究する名無しさん：2020/09/18(金) 19:43:53: 上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
　さて、このような状況を踏まえ、「運営交付金を以前の水準に戻すこと」をまず提言したい。それに加え、「選択と
集中」とは逆の方策、つまり先に述べたような「研究の裾野」を広げるための方策がさらに必要だと考える。
　中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」と日本の人から
言われることが多いが、残念ながら（？）今のところそういう状況には、私も私の同僚たちもなってはいない。巷のそ
ういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に
続けている、研究の裾野を拡大するための方策」を紹介したい。
　まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、中国における多く
の大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の（実質）無料化」「格安の学生寮」の提供が実現されている。
　具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月約6－7万円が追加支給
される。月6－7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、
大学食堂が一食あたり100－200円程度だから、アルバイトや実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。
　こういった支援により、博士のタマゴである学生さんたちが経済的な心配なく大学院に進学できるというのは、「研
究の裾野」を広げる上で非常に重要な要素だと思う。実際、日本では博士課程進学者の減少が続いているが、中国で
「博士課程に学生さんがなかなかこない」という話を聞いたことがない。日本においても大学院生、特に博士課程の学
生が原則的に何らかの経済支援を受けられるような枠組みの整備が望ましいと考えている。
　また、理系の実験科学分野では「共通機器整備」の拡充が必要だ。研究機器、特にある程度高額の機器導入において、
アメリカや中国のしくみと日本とで大きく違う点として、日本では、大学や専攻単位で導入するのではなく、個々の研
究室がそれぞれの研究費において導入することが多い、という点がある。
　高額な機器はおいそれと購入できるものではないので、日本の若手や中堅の研究者が新しく研究室を立ち上げる際の
大きなハードルになっているといえよう。また、場合によっては隣同士の研究室で似たような高額機器を買っているよ
うなケースもあり、研究費の効率使用という観点からみても問題と思われる。
　それに対して、中国ではいわゆる競争的研究資金から高額の実験機器を買うことはあまりない。たとえば、うちの学
院では大学着任時に支給されるスタートアップ予算や「国家重点実験室」という共通機器整備のための国からの支援に
よってそれら必要な機器を確保することが多い。
　特に後者の「国家重点実験室」については、中国がまだ経済的に厳しかった1984年から続いている共通機器整備支援
の制度で、お金がない時代だからこそお金をうまく使おうという知恵が反映された制度だと感じる。

日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
　最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのよう
な日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修
もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような短期的なものではな
く、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。
　以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、
学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買
わなくても研究できる体制を整える」というものだ。
　これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再
び元気を取り戻すことにつながると信じている。（服部素之）
ttps://bunshun.jp/articles/-/40293