日本終了のお知らせ - 1544229016

1702：研究する名無しさん：2020/09/18(金) 19:41:53: 大きく裏目に出た「選択と集中」
　こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも
自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、
研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。
「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者
に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少な
くとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
　理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、
個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないとい
うことは各種統計で示されている。
　よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方に
おける「裾野の広さ」だと私は考えている。
　しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術
政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しで
も予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。

「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
　また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学
が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。
　この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これま
で総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題
と特に関係があるのが、校費（大学から各研究室に対して支給される研究費）の減少だ。
　校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費（科研費等、応募した研究課題の中から審査により採
用された場合のみ得られる研究費）の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選
択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。
　競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、
私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくな
る」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出
できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは
極めて難しい状況のようだ。
　また、あわせて大学教員の研究時間の減少についても報告がある。「研究可能な環境にいる大学教員」が減
少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。
　では、「選択と集中」の結果、少なくとも質は伸びたのかというと、さきほどの引用回数上位論文の国別ランキ
ングにもあるように「質」も伸びているとは言い難い状況だ。つまり、「選択と集中」政策の根幹である「当たり
そうな馬券だけバンバン買おう！」という考え自体がまさに「ハズレ馬券」であったといえるのではないかと思う。