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1074：研究する名無しさん：2019/12/22(日) 22:40:40: 日本経済、いいとこなし

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総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1％減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。

おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1％減、輸入金額は14・2％減となった。

次に国内需要の大半を占める消費だ。家計調査でわかった消費の落ち込みは、想像以上にひどい。消費税率が8％に上がった'14年4月より落ち込み幅が大きい。前回の増税時よりも増税率が1％低かったにもかかわらずだ。そして、駆け込み需要があまり起こらなかったのも痛い。

しかも、景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった'11年3月（6・3ポイント）以来、8年7ヵ月ぶりの大きさだ。その中身を見ると、さらにひどい。

景気動向指数の一致指数は、（1）生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）営業利益、（9）有効求人倍率から算出される。

ところが10月の速報では、データのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態なのだ。

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