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本業塾・予備校講師/副業大学非常勤講師

82研究する名無しさん:2023/04/14(金) 17:52:58
だけど生活保護者が増えればひとりあたりの保護費支給額は減らさざるを得ない。
生活保護のために増税したり国債を発行したりすることに賛成する国民は少ないだろう。
減額された生活保護費でもそれを受けるハードルは上がる。

とすればどうなるか? 何歳でも体が動く限り肉体労働で働くってのが答えだ。
どのくらい働くかは体の調子と受け取る年金額と必要生活費で決まる。
つつましい生活をするならわずかな年金でも働かずに生活できる。


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