univ. 大学関連ニュース - 1473892999

7141：研究する名無しさん：2023/09/26(火) 09:51:12: 文科相、大学の再編・統合を中教審に諮問　入学者数の減少見据え
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc46a0f09db76a989f58e782dad7dd8c49edf020

　盛山正仁文部科学相は25日、少子化に伴う入学者数の減少で大学経営が困難になることを見据え、
大学の再編・統合の議論を進めるよう中央教育審議会（文科相の諮問機関）に諮問した。
文科省は2040年には大学入学者数が2割減るとみており、約620校まで増えた私立大を中心に再編への議論を本格化させる。
中教審は25年3月をメドに、大学など高等教育機関の将来のあり方について一定の結論を出す。

　文科省によると、大学の主な入学者層となる18歳人口は22年の112万人が40年には82万人に減少。
進学率の上昇や留学生の受け入れが進んだとしても、40年の大学入学者数は22年から
約12万5000人減って約51万人になると推計した。

　これに伴い国公私立大の入学定員（22年は約62万6000人）が維持された場合、
定員充足率は82％に下がる見通しだ。22年の充足率は101％で、入学者が定員を上回っている。

　中教審は18年11月に示した答申で、国公立大の統合や経営困難な私立大に早期の撤退を含む経営の見直しを促したが、
大きな進展はなかった。国公私立大計810校の約8割を占めている私立大の数は、答申後も増え続け、
23年の速報値では18年よりも19校増の622校と過去最多となった。

　一方、日本私立学校振興・共済事業団の23年度調査によると、私立大（4年制）のうち「定員割れ」の大学は、
前年度より37校増え320校（53・3％）となり、1989年度の調査開始以来、初めて5割を突破。
小規模校ほど充足率が低い傾向があり、都市部よりも地方都市の方が充足率の下落幅も大きかった。

　一般的に私立大では収入の約8割は授業料など学生からの納付金が占め、定員割れは経営悪化に直結する。
今年に入ってからも、恵泉女学園大（東京）が定員割れが続き、運営が困難になったとして
24年度以降の学生の募集停止を発表するなど私立大の経営環境の厳しさが表面化している。

　文科省は、中教審への今回の諮問で「大学間の連携、再編・統合の議論は避けることができない」と指摘。
学生数の少ない地方大学の連携や再編・統合の促進策▽短大や高専などを含む高等教育機関全体の適正な規模
▽国公私立など設置者別の役割分担――などについて議論を進める。

　大学の役割分担については、国立大に「世界最高水準の教育研究の先導やイノベーションの源泉となる
学問分野の継承・発展」の役割を期待する一方、公立大では「教育機会の均等や地域活性化、
行政課題解決への貢献」などを示した。

　一方、再編や統合にあたっては、高等教育機関へのアクセスが困難になる地域を生まないようにすることや、
受験生に対する経営情報の積極的な公開の在り方についても検討を求めた。

　文科省は、私立大の自主的な再編を促すため、連携や統合を希望する大学のマッチングを
支援するシステムの構築について、24年度予算の概算要求に関連経費を計上。
また、大学が新規募集を停止しても、在学中の学生が学び続けられるための支援策も盛り込んでいる。