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7135：研究する名無しさん：2023/09/10(日) 16:28:03: 社員の奨学金返還肩代わり広がる　福利厚生充実で人材確保　日本学生支援機構の代理返還制度の利用が972社に拡大
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　社員の奨学金の返還を肩代わりする企業が広がりつつある。人手不足や少子化で採用が
厳しさを増す中、福利厚生を充実させ、人材の確保につなげる狙いがある。

　宮田建設（広島市南区）は月の返還額の50%を上限に、計200万円まで補助する。対象は新卒の新入社員。
土屋聡社長は「建設業はきつい仕事として敬遠され、地元の大学生の多くは県外の大手企業に入ってしまう。
社員を大事にする社風や待遇を示すことで、学生に選んでもらいたい」と狙いを説明する。

　従業員67人の平均年齢は50歳超。10～20代は13人と2割弱にとどまる。奨学金の返還補助は2018年に始めた。
福利厚生をアピールするパンフレットも用意し、若い人材の採用に力を入れる。4月には
本社を庄原市から広島市南区に移した。

　リサイクル業のアースサポート（島根県松江市）は20年に月1万5千円を上限に補助を始め、
中途入社やパート従業員も対象とした。「入社する人の経済的、精神的な負担を軽減する
ことが企業の未来を支える」としている。

　日本学生支援機構（JASSO、東京）は21年4月、社員が借りた奨学金を企業が直接返す
「奨学金返還支援（代理返還）制度」を設けた。従来、返還を支援する企業の多くは社員の
給与に上乗せしていたため、所得税が生じていた。代理返還を使えば借りた側の課税額が減り、
企業も損金算入できるため法人税を減らせる。JASSOにも延滞リスクを抑えられる利点がある。

　全国で当初は65社だった導入企業は7月末時点で972社。中国地方では広島24社、山口10社、
岡山4社、島根6社、鳥取2社の計46社が取り入れ、計251人が支援を受けた。宮田建設と
アースサポートも現在は代理返還を利用している。JASSOは「若者を応援しようと始めたが、
想像以上のニーズがあった。制度の利便性をさらに高めたい」としている。

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